日本中央競馬会法施行令

日本中央競馬会法（以下「法」という。）第4条第1項の政令で定める動産は、左に掲げるものとする。

法第4条第1項の財産は、農林水産大臣が、大蔵大臣と協議して、競馬会の成立の時における時価により評価するものとする。

農林水産大臣は、前項の規定による評価をする場合には、評価に関して学識経験を有する者のうちから農林水産大臣が評価人として委嘱した者及び競馬会の理事長の意見を聞かなければならない。

法第20条第3号の政令で定める処分は、競馬法施行令第14条第1項第1号から第4号までに掲げる処分とする。

競馬会は、法第27条第1項の規定による納付金を、中央競馬の開催ごとに、その終了した日から三十日以内に、国庫に納付しなければならない。

競馬会は、法第27条第2項の規定による納付金を、当該事業年度の終了後三月以内に国庫に納付しなければならない。

法第28条第1項の政令で定める額は、二億円とする。

法第29条の2第5項の規定により特別振興資金（同条第1項の特別振興資金をいう。以下この条において同じ。）を運用し、又は使用する場合には、一事業年度における法第19条第3項及び第4項に規定する業務に必要な経費に充てることができる額は、当該事業年度の前事業年度末における特別振興資金の額に法第29条の2第3項及び第4項の規定により当該事業年度に特別振興資金に充てられた額を加えて得た額のおおむね十分の九に相当する金額を超えてはならない。