日本中央競馬会法

この法律は、昭和三十年三月三十一日以前において政令で定める日から施行する。但し、次項から附則第五項までの規定は、公布の日から施行する。

競馬会は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

第四条第一項に規定する動産及び不動産は、競馬会が、その成立の時に政府の国営競馬特別会計から承継するものとし、その承継があつたときは、同項の規定による政府の出資があつたものとする。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律の施行前に旧有畜農家創設特別措置法第六条の融資機関が貸し付けた同法第二条の有畜農家創設事業資金、都道府県が購入した同法第四条第二号の家畜の購入代金及び同法第六条の組合等が有畜農家創設事業を行なうため農家に融資した家畜の購入又は借受けに要する資金（附則第七項に規定するものを除く。）については、なお従前の例による。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第二条中日本中央競馬会法第三十六条第一項の改正規定は、平成三年度の予算から適用する。

削除

削除

この法律の施行の際現に日本中央競馬会の副理事長である者は、その際新中央競馬会法第十一条第二項の規定により副理事長として任命されたものとみなす。

この法律の施行の際現に日本中央競馬会の副理事長、理事又は監事である者の任期は、新中央競馬会法第十二条第一項の規定にかかわらず、この法律の施行の際における第二条の規定による改正前の日本中央競馬会法第十二条第一項の規定によるその者の日本中央競馬会の副理事長、理事又は監事としての残任期間と同一の期間とする。

日本中央競馬会は、平成三事業年度において、新中央競馬会法第二十九条第二項の規定にかかわらず、同条第一項の規定による特別積立金のうち平成二事業年度における積立てに係る額を超えない範囲内で政令で定める額に相当する金額を新中央競馬会法第二十九条の二第一項の特別振興資金に充てることができる。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則第四条から前条までに規定するものほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から施行する。

第一条から第五条まで、第七条から第二十四条まで、第二十六条から第三十二条まで、第三十四条から第三十七条まで、第三十九条、第四十一条から第五十条まで、第五十二条から第六十四条まで及び第六十六条から第七十二条までの規定による改正後の法律の規定は、平成八年四月一日に始まる事業年度に係る当該法律の規定に規定する書類（第十八条の規定による改正後の日本輸出入銀行法第三十五条第二項及び第十九条の規定による改正後の日本開発銀行法第三十三条第二項に規定する書類のうち、平成八年四月から九月までの半期に係るものを除く。）から適用する。

第六条の規定による改正後の科学技術振興事業団法第三十七条第三項の規定は、同法附則第十一条に規定する事業年度に係る同項に規定する書類から適用する。

第三十八条の規定による改正後の農畜産業振興事業団法第三十四条第三項の規定は、同法附則第十一条に規定する事業年度に係る同項に規定する書類から適用する。

第四十条の規定による改正後の日本中央競馬会法第三十条第三項及び第四項の規定は、平成九年一月一日に始まる事業年度に係る同条第三項及び第四項に規定する書類から適用する。

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

民法の一部を改正する法律附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律は、平成十七年一月一日から施行する。

この法律の施行前に実施された競走については、前条の規定による改正前の競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律附則第二条及び第三条の規定は、平成十七年三月三十一日までの間、なおその効力を有する。

日本中央競馬会は、平成十七年三月三十一日において、前項の規定によりなおその効力を有するものとされる前条の規定による改正前の競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律附則第二条第四項において読み替えて準用する日本中央競馬会法第二十九条の二第一項の特別給付資金（以下この項において「特別給付資金」という。）を廃止するものとし、その廃止の際特別給付資金に属する資産及び負債については、同法第二十九条の二第一項の特別振興資金に帰属させるものとする。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

日本中央競馬会は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下「一部施行日」という。）までに、その定款を第二条の規定による改正後の日本中央競馬会法（以下「新中央競馬会法」という。）第七条第一項の規定に適合するように変更し、農林水産大臣の認可を受けるものとする。この場合において、その認可の効力は、一部施行日から生ずるものとする。

附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に第二条の規定による改正前の日本中央競馬会法（以下「旧中央競馬会法」という。）第八条第一項の規定により定められている規約であって役員及び職員の給与に関するものは、その制定について新中央競馬会法第八条の三第二項の規定による経営委員会の議決を経た同項第五号の規程とみなす。

附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に在職する日本中央競馬会の副理事長又は理事である者は、それぞれ一部施行日に新中央競馬会法第十一条第二項の規定により副理事長又は理事として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、新中央競馬会法第十二条第一項の規定にかかわらず、一部施行日における旧中央競馬会法第十二条第一項の規定による副理事長又は理事としてのそれぞれの任期の残任期間と同一の期間とする。

一部施行日の前日において日本中央競馬会の運営審議会の委員である者の任期は、旧中央競馬会法第十八条第三項の規定にかかわらず、その日に満了する。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

政府は、この法律の施行後十年を経過した場合において、新競馬法及び新中央競馬会法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。