日本電気計器検定所法

この法律は、公布の日から施行する。

政府は、検定所の設立に際し、この法律の施行の際現に国が電気測定法第七条第一項の検定に関する業務の用に供している建物、機械設備その他の財産であつて、検定所がその業務を行なうのに必要と認められるものを出資の目的として、検定所に出資するものとする。

政府は、前項の規定による出資を除き、検定所に対して出資を行なわないものとする。

大正十年十月十一日に設立された社団法人日本電気協会（以下「協会」という。）は、検定所の設立に際し、金銭又は建物、機械設備その他の財産を出資の目的として、検定所に出資することができる。

第一項又は前項の規定により出資の目的とする財産の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

前項に規定する評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

検定所は、前条の規定による設立の登記をすることによつて成立する。

消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律第八条の規定の施行後においては、検定所については、総務省設置法第四条第十五号の規定並びに同条第十九号及び第二十一号の規定（同条第十九号ニに掲げる業務に関する事務に係る部分を除く。）は適用しない。

この法律は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第八条の規定は、肥料取締法の一部を改正する法律附則第一条の政令で定める日から施行する。

この法律は、昭和六十一年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

日本電気計器検定所（以下この条において「検定所」という。）は、施行日までに、必要な定款の変更をし、通商産業大臣の認可を受けるものとする。

前項の認可があつたときは、同項に規定する定款の変更は、施行日にその効力を生ずる。

検定所は、施行日に、第八条の規定による改正前の日本電気計器検定所法第三十七条第一項の出資者原簿に施行日の前日において記載されていた政府の出資額に相当する金額を国庫に納付し、同項の出資者原簿に同日において記載されていた政府以外の出資者の出資額に相当する金額を当該政府以外の出資者に返還しなければならない。

この法律の施行の際現に検定所の理事長、専務理事、理事又は監事である者は、それぞれその際第八条の規定による改正後の日本電気計器検定所法第十五条第一項の規定によりその選任について通商産業大臣の認可を受けたものとみなす。

検定所は、第一項の規定による定款の変更をする場合には、前項の規定によりその選任について通商産業大臣の認可を受けたものとみなされる役員の任期を当該定款に定めなければならない。

この法律（第九条の規定については、同条の規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。