暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

法第5条第1項（法第15条の2第8項及び第9項並びに第30条の8第4項及び第5項において準用する場合を含む。次項第1号において同じ。）、第34条第1項又は第35条第3項若しくは第4項の意見聴取は、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）が主宰する。

公安委員会は、必要があると認めるときは、公安委員会が指名する公安委員（以下「指名公安委員」という。）又は次条の意見聴取官に前項の意見聴取を主宰させることができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する意見聴取については、意見聴取官に主宰させることができない。

意見聴取官は、意見聴取を主宰するについて必要な法律に関する知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができると認められる都道府県警察の職員で警視以上の階級にある警察官又はこれに相当する職務にあるその他の職員のうちから警視総監又は道府県警察本部長が指名する。

意見聴取官は、意見聴取を主宰するほか、公安委員会又は指名公安委員が主宰する意見聴取につき、公安委員会から求められた場合にはこれに陪席して主宰者を補佐し、その他意見聴取に関し公安委員会から命ぜられた事務を処理するものとする。

主宰者（公安委員会が主宰者である場合にあっては、出席する公安委員。以下この条、次条第1項及び第6条において同じ。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、その職務の執行から除斥される。

当事者又はその代理人は、主宰者が次の各号のいずれかに該当し、意見聴取の審理の公正を妨げるおそれがあるときは、その者の忌避を申し出ることができる。

前項の規定により忌避の申出をしようとする者は、理由を明らかにして申し出なければならない。

当事者又はその代理人が第19条第2項の規定により意見の陳述をしたときは、主宰者の忌避を申し出ることはできない。ただし、忌避の原因を知らなかったとき又は忌避の原因がその後に生じたときは、この限りでない。

主宰者は、第5条第1項の規定による忌避の申出があったときは、手続を停止するものとする。ただし、当該申出が手続を遅延させる目的のみで行われたことが明らかであると認められる場合、その他忌避の申出に理由がないと明らかに認められる場合であって、主宰者がこれを却下したときは、この限りでない。

公安委員会は、忌避の申出があったときは、直ちに、これを審査しなければならない。

忌避の申出に係る公安委員は、前項の審査の議決に関与することができない。ただし、意見を述べることはできる。

公安委員会は、忌避の申出に理由があると認めるときは、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める措置を執らなければならない。

当事者は、意見聴取に代理人を出頭させようとするときは、意見聴取の期日までに、当該代理人の氏名、住所及び当事者との関係を記載した別記様式第1号の代理人選任届出書を公安委員会に提出しなければならない。ただし、第23条第1項の規定により意見聴取が続行される場合において次回の期日において行う意見聴取に引き続き出頭させようとする代理人については、この限りでない。

前項の代理人選任届出書には、当事者が当該代理人に対して当事者のために意見聴取に関する一切の手続をすることを委任する旨を明示した書面を添付しなければならない。

当事者は、意見聴取に補佐人を出席させようとするときは、次の各号に掲げる意見聴取の区分に従いそれぞれ当該各号に定める日までに、補佐人の氏名、住所、当事者との関係及び補佐する事項を記載した申請書を主宰者に提出してその許可を受けなければならない。ただし、第3号に掲げる意見聴取に出席させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。

主宰者は、前項の許可をしたときは、意見聴取の期日の前日までに、その旨を当事者に対し書面により通知するものとする。

補佐人は、第1項の許可があった場合には、当事者又はその代理人とともに意見聴取に出席し、意見を述べ、その他必要な補佐をすることができる。

補佐人の陳述は、当事者又はその代理人が直ちに取り消さないときは、自ら陳述したものとみなす。

主宰者は、当事者が事案について必要な陳述をすることができないと認めるときは、相当のわきまえのある者を補佐人として付き添わせることを勧告することができる。

法第12条の2の規定による命令に係る当事者は、法第34条第4項の規定により許可を受けようとするときは、次の各号に掲げる意見聴取の区分に従いそれぞれ当該各号に定める日までに、当該命令に係る暴力的要求行為をした指定暴力団員の氏名、住所及び意見の陳述の要旨を記載した申請書を主宰者に提出しなければならない。

主宰者は、法第34条第4項の規定による許可が行われたときは、意見聴取の期日の前日までに、その旨を当事者に対し書面により通知するものとする。

主宰者は、当事者の申出により又は職権で、意見聴取に係る事案に関する事項について専門的知識を有する者、意見聴取に係る事案の関係人その他適当と認める者に対し、参考人として意見聴取への出席を求めることができる。

当事者は、前項の申出をしようとするときは、第10条第1項各号に掲げる意見聴取の区分に従いそれぞれ当該各号に定める日までに、参考人として意見聴取への出席を求める者の氏名、住所及び証言の要旨を記載した申出書を主宰者に提出しなければならない。

主宰者は、前項の申出に係る者を参考人として意見聴取への出席を求める場合には、意見聴取の期日の前日までに、その旨を当事者に対し書面により通知するものとする。

主宰者は、必要があると認めるときは、当該事案の処理に関する事務を取り扱う当該都道府県警察の職員を意見聴取に出席させ、当該職員（第22条第1項において「立会警察職員」という。）に対し、指定等（法第3条、第4条、第15条の2第1項若しくは第30条の8第1項の規定による指定又は法第15条の2第3項の規定による同条第1項に規定する警戒区域の変更若しくは法第30条の8第3項の規定による同条第1項に規定する警戒区域の変更をいう。第19条第1項、第23条第1項第2号及び第40条第1項において同じ。）若しくは命令（法第34条第1項に規定する命令をいう。第19条第1項、第23条第1項第2号及び第40条第1項において同じ。）をしようとする理由又は仮の命令をした理由に係る事実上又は法律上の事項その他必要な事項について説明をさせることができる。

法第5条第1項の意見聴取に係る同条第2項の規定による通知は、別記様式第2号の意見聴取通知書を送達して行う。

次の各号に掲げる通知は、別記様式第2号の2の意見聴取通知書を送達して行う。

次の各号に掲げる通知は、別記様式第2号の3の意見聴取通知書を送達して行う。

法第34条第1項の意見聴取に係る同条第2項の規定による通知は、別記様式第3号の意見聴取通知書を送達して行う。

法第35条第3項又は第4項の意見聴取に係る同条第5項において準用する法第34条第2項の規定による通知は、別記様式第4号の意見聴取通知書を送達して行う。

前五項の意見聴取通知書には、次の各号（前項の意見聴取通知書にあっては、第2号及び第3号）に掲げる事項を記載して教示するものとする。

第1項から第5項までの通知は、法第5条第1項の意見聴取にあっては意見聴取の期日の十五日前までに、法第15条の2第8項若しくは第9項若しくは第30条の8第4項若しくは第5項において準用する法第5条第1項又は法第34条第1項の意見聴取にあっては意見聴取の期日の七日前までに、法第35条第3項又は第4項の意見聴取にあっては意見聴取の期日の五日前までに、それぞれしなければならない。

法第5条第2項（法第15条の2第8項及び第9項並びに第30条の8第4項及び第5項において準用する場合を含む。）又は第34条第2項（法第35条第5項において準用する場合を含む。）の規定による公示は、公安委員会の掲示板に掲示して行わなければならない。

前条第7項の規定は、前項に規定する公示について準用する。

第14条第1項から第5項までの通知を受けた者（第23条第2項の通知を受けた者を含む。）は、病気その他のやむを得ない理由がある場合には、公安委員会に対し、別記様式第5号の意見聴取期日（場所）変更申出書により、意見聴取の期日又は場所の変更を申し出ることができる。

公安委員会は、前項の申出により又は職権で、意見聴取の期日又は場所を変更することができる。

公安委員会は、前項の規定により意見聴取の期日又は場所を変更したときは、その旨を別記様式第6号の意見聴取期日（場所）変更通知書により当事者に通知するとともに、公示しなければならない。

前条第1項の規定は、前項の規定による公示について準用する。

主宰者は、意見聴取を効率的に行うため必要があると認める場合において、当事者の同意があるときは、意見聴取の期日に先立ち、当事者に対し、事案についての意見を陳述した書面（次項において「陳述書」という。）の提出を求めることができる。

当事者は、意見聴取の期日に先立ち、主宰者に対し、陳述書を提出することができる。

意見聴取は、口頭により行う。

主宰者は、意見聴取の冒頭において、当事者又はその代理人に対し、指定等若しくは命令をしようとする理由又は仮の命令をした理由を告げなければならない。

当事者又はその代理人は、前項の規定により告げられた理由に関し、意見を述べることができる。

主宰者は、前条の手続が終わった後に、次節に定めるところにより、証拠調を行うものとする。

証拠調は、第34条に定める場合を除き、意見聴取の期日に行わなければならない。

主宰者は、必要があると認めるときは、事実上及び法律上の事項に関し、当事者又はその代理人に対し、問いを発し、又は立証を促すことができる。

意見聴取においては、当事者若しくはその代理人若しくは補佐人若しくは関係指定暴力団員又は参考人若しくは立会警察職員以外の者は、意見の陳述又は証言その他の発言をすることができない。

意見聴取において発言することができる者が発言をしようとするときは、主宰者の許可を受けなければならない。

主宰者は、意見聴取において発言する者が事案の範囲を超えて発言するとき、その他意見聴取における審理の適正な進行を図る必要があると認めるときは、その発言を制限することができる。

主宰者は、出席している者が意見聴取の秩序を乱し又は不穏な言動をするとき、その他意見聴取の秩序を維持するために必要があると認めるときは、秩序を乱した者に対し退場を命じ、その他意見聴取の秩序を維持するため国家公安委員会が別に定める措置を採ることができる。

主宰者は、次の各号のいずれかに該当するときは、新たに期日を定めて意見聴取を続行するものとする。

前項の規定により意見聴取を続行する場合には、当該新たな期日における意見聴取の期日及び場所を別記様式第7号の意見聴取続行通知書を送達することにより当事者に通知するとともに、これらの事項を公示しなければならない。ただし、当事者又はその代理人が意見聴取に出頭している場合には、当事者への通知については、意見聴取続行通知書の送達に代えて、これらの事項を口頭で告げれば足りる。

第15条第1項の規定は、前項の規定による公示について準用する。

主宰者は、前条第1項第2号に規定する決定をするに熟すると認めるときは、意見聴取を終結する。

前項の規定にかかわらず、主宰者は、当事者又はその代理人が主宰者の問いに答えず、その他意見を述べ有利な証拠を提出する機会を放棄したと認められるとき、又は第22条第4項の規定により退場を命ぜられたときは、意見聴取を終結することができる。

指名公安委員又は意見聴取官が意見聴取を主宰した場合には、これらの者は、意見聴取（第23条第1項の規定により意見聴取を続行した場合にあっては、それぞれの期日における意見聴取をいう。以下この条及び第36条第1項において同じ。）の終了後速やかに、同項の規定により作成した意見聴取調書を公安委員会に提出し、意見聴取の状況を報告しなければならない。

主宰者は、法第5条第1項ただし書（法第30条の8第4項及び第5項において準用する場合を含む。）又は第34条第1項ただし書（法第35条第5項において準用する場合を含む。）の規定により意見聴取を公開しないこととする場合には、傍聴人にその旨を理由とともに告げて退場を命じ、公開しないこととする事由がなくなり再び公開すべき場合には、その旨を告げて傍聴人を入場させるものとする。

当事者又はその代理人は、主宰者に対し、証拠書類又は証拠物を提出することができる。

主宰者は、当事者若しくはその代理人の申出により又は職権で、書類その他の物件の所持人に対し、その物件の提出を求めることができる。

法第12条の2の規定による命令に係る意見聴取においては、主宰者は、関係指定暴力団員に対し、当該命令に係る業務と当該命令に係る暴力的要求行為との関係に関し、意見の陳述を求めるものとする。

主宰者は、当事者若しくはその代理人の申出により又は職権で、参考人に証言をさせることができる。

主宰者は、当事者若しくはその代理人の申出により又は職権で、適当と認める者に、鑑定を求めることができる。

主宰者は、当事者若しくはその代理人の申出により又は職権で、検証をすることができる。

当事者又はその代理人が第27条、第28条及び前三条の規定により証拠調を申し出ようとするときは、証拠及びその内容と証明しようとする事実との関係を具体的に明らかにして行わなければならない。

主宰者は、証拠調の申出が次の各号のいずれかに該当するときは、当該申出を却下することができる。

主宰者は、意見聴取における審理の適正な進行を図るため必要があると認めるときは、意見聴取の期日外において、第28条の2の規定により関係指定暴力団員に対し意見の陳述を求め、第29条の規定により参考人に証言をさせ、又は第31条の規定により検証をすることができる。この場合において、公安委員会が主宰者であるときは、その指名する公安委員又は意見聴取官にこれらの証拠調を行わせることができる。

前項の証拠調を行おうとするときは、主宰者は、あらかじめ、その日時及び場所を当事者に書面により通知し、これに立ち会う機会を与えなければならない。ただし、当事者又はその代理人が意見聴取に出頭している場合には、これらの事項を口頭で告げれば足りる。

第1項の証拠調を行った主宰者（同項後段の規定により公安委員又は意見聴取官に証拠調を行わせた場合にあっては、これらの者）は、証拠調の終了後、次に掲げる事項を記載した別記様式第8号の証拠調調書を速やかに作成し、これに記名押印しなければならない。

第25条の規定は、公安委員又は意見聴取官（これらの者が主宰者である場合を含む。）が第1項の証拠調を行った場合について、第36条第2項及び第37条の規定は前項の規定により作成された証拠調調書について準用する。この場合において、第25条中「同項の規定により作成した意見聴取調書」とあるのは「第34条第3項の規定により作成した証拠調調書」と読み替えるものとする。

主宰者は、第27条の規定により証拠書類若しくは証拠物の提出を受けたとき又は第28条の規定により物件の提出を受けたときは、次に掲げる事項を記載した別記様式第9号の提出物目録を作成しなければならない。

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則（第41条第2項において「施行規則」という。）第35条第2項の規定は提出物目録を作成したときについて、同条第3項の規定は提出を受けた証拠書類若しくは証拠物又は物件の返還について準用する。この場合において、同条第2項中「公安委員会」とあるのは「主宰者」と、同条第3項中「公安委員会」とあるのは「主宰者」と、「別記様式第22号」とあるのは「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則別記様式第10号」と読み替えるものとする。

主宰者は、意見聴取の終了後、次に掲げる事項を記載した別記様式第11号の意見聴取調書を速やかに作成し、これに記名押印しなければならない。

意見聴取調書には、書面、図画、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付して調書の一部とすることができる。

当事者又はその代理人は、前条第1項の意見聴取調書を閲覧することができる。

公安委員会は、第15条第1項に規定する公示又は第16条第3項（同項の規定の例によることとされる場合を含む。）若しくは第23条第2項の規定による公示をした場合においては、事案の件名並びに当事者の氏名及び住所を記載した書類を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

第14条第1項から第3項までの意見聴取の通知をしてから意見聴取が終結するまでの間に当該意見聴取に係る暴力団、指定暴力団等又は特定抗争指定暴力団等若しくは特定危険指定暴力団等（以下この項において「暴力団等」という。）を代表する者であった者が死亡その他の事由によりその地位を失った場合又は法第15条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）若しくは法第30条の11第1項の規定による命令に係る第14条第4項若しくは第5項の意見聴取の通知をしてから意見聴取が終結するまでの間に管理者（法第15条第1項に規定する管理者をいう。以下この項において同じ。）であった者が交代その他の事由によりその地位を失った場合には、公安委員会は、新たに当該暴力団等を代表する者又は管理者となった者に対し、やむを得ない理由があるときは第16条第1項の規定の例により意見聴取の期日又は場所の変更を申し出ることができる旨を、書面により連絡するものとする。ただし、新たに当該暴力団等を代表する者又は管理者となった者の所在が不明であるため連絡することができないときは、新たに当該暴力団等を代表する者となった者については当該暴力団等の主たる事務所（法第15条第1項に規定する事務所をいう。以下この項及び第41条第1項において同じ。）に、新たに管理者となった者についてはその者の管理に係る事務所にそれぞれ現在する者で相当のわきまえのあるものに対し、連絡するものとする。

前項の規定による申出があった場合における公安委員会の措置については、第16条第2項から第4項までの規定の例によるものとする。

公安委員会は、意見聴取が終結した後において、指定等又は命令を行うため特に必要が生じたときは、改めて意見聴取を行うことができる。

前項の規定により改めて意見聴取を行う場合には、意見聴取の期日及び場所を当事者に通知するとともに、これらの事項を公示しなければならない。

前項に定めるもののほか、第1項の意見聴取の手続については、前各章及び前二条の規定の例による。

公安委員会がこの規則の規定により送達する書類は、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便による送達又は交付送達により、その送達を受けるべき者の住所又は居所（事務所及び事業所を含む。）に送達するものとする。

施行規則第47条及び第48条の規定は、前項の送達の方法及び送達に係る記録の作成について準用する。