暴力追放運動推進センターに関する規則

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「法」という。）第32条の3第1項の規定による都道府県暴力追放運動推進センター（以下「都道府県センター」という。）の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第32条の3第1項の規定による指定の基準は、次に掲げるとおりとする。

公安委員会は、法第32条の3第1項の規定による指定を行ったときは、第1条第1項第1号及び第2号に掲げる事項並びに当該指定を行った年月日を公示しなければならない。

都道府県センターは、第1条第1項第1号及び第2号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を記載した書面を提出して公安委員会に届け出なければならない。

公安委員会は、前項の規定による届出があったときは、当該変更に係る事項及び変更しようとする年月日を公示しなければならない。

都道府県センターは、第1条第2項各号に掲げる書類の内容に変更があったときは、変更後の内容に係る書類を添付してその旨を公安委員会に届け出なければならない。

法第32条の3第1項第2号の国家公安委員会規則で定める者は、次に掲げる要件に該当する者とする。

都道府県センターは、暴力追放相談委員に対し、別記様式第1号の暴力追放相談委員証を交付しなければならない。

暴力追放相談委員は、相談事業（法第32条の3第1項第2号に規定する相談事業をいう。以下同じ。）に係る相談業務に従事するに当たっては、都道府県センターの交付する別記様式第1号の暴力追放相談委員証を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

法第32条の3第1項第3号の国家公安委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。

都道府県センターは、事業の開始前に、相談事業の実施に関する規程（以下この条において「相談事業規程」という。）を定め、公安委員会の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

相談事業規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

都道府県センターは、相談事業の全部又は一部を開始しようとするときは、あらかじめ公安委員会に次に掲げる事項を届け出なければならない。

公安委員会は、前項の規定による届出があったときは、同項各号に掲げる事項を公示しなければならない。

都道府県センターは、相談事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を記載した書面を提出して公安委員会に届け出なければならない。

都道府県センターは、前項の規定による届出をして相談事業を休止した場合において、当該相談事業を再開しようとするときは、あらかじめその旨並びに再開しようとする相談事業の種別及び再開しようとする年月日を公安委員会に届け出なければならない。

公安委員会は、前二項の規定による届出があったときは、第1項第1号から第3号までに掲げる事項又は再開しようとする相談事業の種別及び再開しようとする年月日を公示しなければならない。

都道府県センターは、不当要求情報管理機関（法第32条の3第2項第8号に規定する不当要求情報管理機関をいう。）で不当要求情報管理機関登録規程（平成三年国家公安委員会告示第5号）の規定により登録を受けたものから援助の申出があったときは、その申出の内容に応じ、次に掲げる援助の措置を迅速かつ適切に採るよう努めなければならない。

都道府県警察は、都道府県センターからその業務の円滑な運営を図るため援助を受けたい旨の申出を受けた場合において、その申出を相当と認めるときは、申出の内容に応じ、次に掲げる援助の措置を採るものとする。

都道府県センターは、毎事業年度開始前に、事業計画書及び収支予算書を作成し、公安委員会に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

都道府県センターは、毎事業年度終了後三月以内に、事業報告書及び収支決算書を作成し、公安委員会に提出しなければならない。

公安委員会は、都道府県センターの暴力追放事業の適正な運営を図るため必要があると認めるときは、当該都道府県センターに対し、その事業の運営又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

公安委員会は、都道府県センターの役員が、心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認める場合又はその職務に関し不正な行為をした場合は、都道府県センターに対し、当該役員の解任を勧告することができる。

公安委員会は、暴力追放相談委員が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、都道府県センターに対し、当該暴力追放相談委員の解任を勧告することができる。

公安委員会は、法第32条の3第6項の規定により都道府県センターの指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

都道府県センターは、相互に協力しなければならない。

法第32条の5第4項の国家公安委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。

法第32条の6第1項の国家公安委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。

法第32条の6第1項の規定による申請書の提出は、当該都道府県センターに係る法第32条の3第1項の規定による指定をした公安委員会を経由して行わなければならない。

法第32条の6第2項の国家公安委員会規則で定める書類は、次のとおりとする。

法第32条の7の規定による公示及び通知は、法第32条の5第1項の認定をした後速やかに行うものとする。

法第32条の7の国家公安委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。

法第32条の8の国家公安委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。

法第32条の8の規定により前項各号に掲げる事項の変更の届出をしようとする適格都道府県センターは、次に掲げる事項を記載した届出書を国家公安委員会に提出しなければならない。この場合において、当該変更の届出が前項第3号に掲げる事項に係るものであるときは、変更後の事項を記載した第15条の4各号に掲げる書類を添付しなければならない。

国家公安委員会は、法第32条の8の規定による届出書の提出（第1項第1号又は第2号に掲げる事項に係るものに限る。）があったときは、当該変更に係る事項及び変更の年月日を公示しなければならない。

法第32条の9の規定により適格都道府県センターが作成すべき帳簿書類は、次に掲げる帳簿書類とする。

適格都道府県センターは、前項各号の帳簿書類を、各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後五年間当該帳簿書類を保存しなければならない。

法第32条の11第2項の証明書の様式は、別記様式第1号の2のとおりとする。

法第32条の13第2項の規定による公示及び通知は、同条第1項の規定による取消しをした後速やかに行うものとする。

第1条（第2項第5号から第8号までの規定を除く。）及び第1条の2の規定は法第32条の15第1項の規定による全国暴力追放運動推進センター（以下この条において「全国センター」という。）の指定を受けようとする法人について、第2条の規定は法第32条の15第1項の規定による全国センターの指定を行った場合について、第3条、第12条、第13条第1項及び第14条の規定は全国センターについて準用する。この場合において、第1条第1項中「都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）」とあるのは「国家公安委員会」と、同項第2号中「法第32条の3第2項各号に掲げる事業（以下「暴力追放事業」という。）」とあるのは「法第32条の15第2項各号に掲げる事業」と、同項第3号中「暴力追放事業」とあるのは「法第32条の15第2項各号に掲げる事業」と、第1条の2中「法第32条の3第1項」とあるのは「法第32条の15第1項」と、「暴力追放事業」とあるのは「法第32条の15第2項各号に掲げる事業」と、第2条及び第3条中「公安委員会」とあるのは「国家公安委員会」と、第12条中「公安委員会」とあるのは「国家公安委員会」と、同条第3項中「暴力追放事業」とあるのは「法第32条の15第2項各号に掲げる事業」と、第13条第1項中「公安委員会」とあるのは「国家公安委員会」と、第14条中「公安委員会」とあるのは「国家公安委員会」と、「法第32条の3第6項」とあるのは「法第32条の15第3項において準用する法第32条の3第6項」と読み替えるものとする。

次の各号に掲げる書類の当該各号に定める規定による提出については、当該書類の提出に代えて当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。）及び別記様式第2号の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。