木材統計調査規則

統計法（以下「法」という。）第2条第4項に規定する基幹統計である木材統計を作成するための調査（以下「調査」という。）の実施に関しては、この省令の定めるところによる。

調査は、素材生産並びに木材製品の生産及び出荷等に関する実態を明らかにし、林業行政の基礎資料を整備することを目的とする。

この省令で「製材」とは、素材（丸太及びそま角をいい、輸入木材にあっては、大中角、盤その他の半製品を含む。以下同じ。）で長さ百八十センチメートル以上のものから機械によって板類、ひき割類、ひき角類等（以下「製材品」という。）を生産することをいう。

この省令で「木材チップ」とは、素材、工場残材（合単板工場、木材加工工場等において製品を製造した後にできる端材をいう。）、林地残材（立木伐採後の林地において玉切り又は造材により生じた根株、枝条等をいう。）又は解体材・廃材（家屋等を解体した際の古材、電柱材、足場丸太、くい丸太、まくら木等の既に利用に供された木材をいう。）から機械によって生産したパルプ、紙、繊維板、削片板等の原料とする木材の小削片をいう。

この省令で「単板」とは、合板に用いるために素材から機械によって製造された木材の薄板をいい、「合板」とは、原則として単板を三枚以上繊維方向を直角にして接着剤で張り合わせたものをいう。

この省令で「製材工場等」とは、製材又は木材チップ、単板若しくは合板の生産を行う事業所をいう。

この省令で「地域センター等」とは、地方農政局又は北海道農政事務所の地域センター（農林水産省組織規則第224条第3号の規定により地方農政局長の指定する区域にあっては地方農政局、同令第314条第3号の規定により北海道農政事務所長の指定する区域にあっては北海道農政事務所、沖縄県にあっては沖縄総合事務局の農林水産センター）をいう。

この省令で「取りまとめ地域センター等」とは、地方農政局が所在しない都府県（沖縄県を除く。）にあっては都府県庁所在の市（特別区を含む。）に置かれる地方農政局の地域センター、地方農政局が所在する府県にあっては地方農政局、北海道にあっては北海道農政事務所、沖縄県にあっては沖縄総合事務局をいう。

調査は、基礎調査及び月別調査の二種類とし、月別調査は、製材月別調査及び合単板月別調査に区分する。

基礎調査は、毎年十二月三十一日現在によって、月別調査は、毎月末日現在によって行う。

調査は、農林水産大臣が定める製材工場等のうちから、調査の種類ごとに農林水産大臣が定める方法により抽出したものについて行う。

基礎調査は、次に掲げる事項について行う。

月別調査は、次に掲げる事項について行う。

前二項の調査事項の細目は、農林水産大臣の定める調査票による。

取りまとめ地域センター等の長は、基礎調査の実施に先立って、農林水産大臣が定めるところにより工場一覧表を作成しなければならない。

基礎調査は、第6条の規定により抽出した製材工場等の代表者に調査票を配布して行う自計報告調査の方法又は第11条第1項の統計調査員による当該代表者に対する面接調査の方法によって行う。

月別調査は、第6条の規定により抽出した製材工場等の代表者に調査票を配布して行う自計報告調査の方法によって行う。

製材工場等の代表者は、前条第1項の規定により調査票の配布を受けた場合にあっては当該調査票に記入の上、取りまとめ地域センター等の長にその定める期日までに送付を、同項の規定により面接により質問された場合にあっては第11条第1項の統計調査員に口頭での回答をしなければならない。

製材工場等の代表者は、前条第2項の規定により調査票の配布を受けたときは、当該調査票に記入し、取りまとめ地域センター等の長にその定める期日までに送付しなければならない。

製材工場等の代表者が第1項の規定による送付若しくは回答又は前項の規定による送付をすることができないときは、取りまとめ地域センター等の職員が指定する当該製材工場等の役職員が第1項の規定による送付若しくは回答又は前項の規定による送付をしなければならない。

前条第1項の規定による基礎調査に係る調査票の送付（取りまとめ地域センター等の長に送付する場合に限る。）及び同条第2項の規定による月別調査に係る調査票の送付は、農林水産省の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と送付しようとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して行うことができる。

前項の規定により送付をする場合は、次に掲げる技術的基準に適合する電子計算機を使用しなければならない。

第1項の規定により行われた送付は、同項の農林水産省の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に取りまとめ地域センター等の長に到達したものとみなす。

調査の事務に従事させるため、法第14条の規定による統計調査員（以下「統計調査員」という。）を置く。

統計調査員は、地方農政局長（北海道にあっては北海道農政事務所長、沖縄県にあっては沖縄総合事務局総務部長）が任命し、地域センター等の長の指揮監督を受けるものとする。

調査の事務に従事する者は、法第15条第1項の規定により、第7条第1項各号に規定する調査事項について、資料の提出を求め、又は必要な場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問することができる。

農林水産大臣は、前項の規定により立入検査又は質問を行う者に対し、法第15条第2項の証明書を交付する。

取りまとめ地域センター等の長は、基礎調査にあっては統計調査員が作成し、又は第10条第1項の規定により送付された調査票（以下「基礎調査票」という。）に基づき都道府県別及び森林計画区（森林法第7条第1項の規定により定められた森林計画区をいう。以下同じ。）別の集計を、月別調査にあっては第10条第2項の規定により送付された調査票（以下「月別調査票」という。）に基づき都道府県別の集計を行うとともに、これらの集計結果並びに基礎調査票及び月別調査票の内容を収録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成し、電子情報処理組織を使用して農林水産大臣に送付しなければならない。この場合において、地方農政局の地域センターの長が送付しようとするときは、地方農政局長を経由して行わなければならない。

前項に規定するもののほか、調査の報告に関し必要な事項は、農林水産大臣が定める。

農林水産大臣は、前条第1項の規定により送付された集計結果を審査し、これに基づいて全国結果表を作成する。

農林水産大臣は、前条の全国結果表の概要を、基礎調査にあっては調査期日の属する年（以下「調査年」という。）の翌年四月二十日までに、月別調査にあっては調査期日後一月以内に公表するとともに、これらの詳細については逐次公表する。

農林水産大臣は、第13条第1項の規定により送付された基礎調査票及び月別調査票の内容を収録した電磁的記録並びに第14条の規定により作成した全国結果表の内容を収録した電磁的記録を永久に保存する。

取りまとめ地域センター等の長は、第13条第1項の規定により集計した都道府県別及び森林計画区別の集計結果の内容を収録した電磁的記録を永久に保存しなければならない。