農林水産省組織規則

総務課に、広報室及び報道室並びに調査官一人、監査官一人、情報企画官一人及び広報・報道審査官二人を置く。

広報室は、広報に関する事務（報道室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

広報室に、室長を置く。

報道室は、報道関係者に対する広報に関する事務をつかさどる。

報道室に、室長を置く。

調査官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関し調整を要する重要事項その他の重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。

監査官は、総務課の所掌事務に関する監査に関する事務を行う。

情報企画官は、広報に係る情報に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

広報・報道審査官は、命を受けて、広報についての審査及び連絡調整に関する事務を行う。

政策課に、食ビジョン推進室及び情報分析室並びに調査官二十八人、企画官五十二人及び調整官四人を置く。

食ビジョン推進室は、食文化の継承の推進その他の食に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。

食ビジョン推進室に、室長を置く。

情報分析室は、次に掲げる事務をつかさどる。

情報分析室に、室長を置く。

調査官は、命を受けて、政策課の所掌事務に関し調整を要する重要事項その他の重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。

企画官は、命を受けて、政策課の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

調整官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に関する基本的な政策に関し調整を要する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

秘書課に、調査官一人、人事調査官一人、管理官五人、企画官一人、栄典専門官一人及び監査官一人を置く。

調査官は、命を受けて、秘書課の所掌事務に関し調整を要する重要事項その他の重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。

人事調査官は、職員の人事に関する重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。

管理官は、命を受けて、職員の人事管理に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

企画官は、職員の雇用に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

栄典専門官は、栄典の推薦及び伝達の実施並びに表彰及び儀式に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

監査官は、秘書課の所掌事務に関する監査に関する事務を行う。

文書課に、調査官一人、企画官一人及び法令審査官四人を置く。

調査官は、命を受けて、文書課の所掌事務に関し調整を要する重要事項その他の重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。

企画官は、命を受けて、文書課の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

法令審査官は、命を受けて、法令案その他の公文書類の審査に関する事務を行う。

予算課に、予算調査官一人、企画官一人、調査専門官三人及び予算決算管理官一人を置く。

予算調査官は、命を受けて、予算課の所掌事務に関し調整を要する重要事項その他の重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。

企画官は、命を受けて、予算課の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

調査専門官は、命を受けて、予算課の所掌事務に関する重要事項についての調査に関する事務を行う。

予算決算管理官は、予算課の所掌事務に係る予算の執行計画及び決算に関する調査、分析及び評価並びにこれらについての指導に関する事務を行う。

経理課に、経理調査官一人、企画官一人、施設管理専門官一人、営繕専門官十人及び首席営繕専門官一人を置く。

経理調査官は、命を受けて、経理課の所掌事務に関し調整を要する重要事項その他の重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。

企画官は、命を受けて、経理課の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

施設管理専門官は、庁内の管理に関する専門の事項についての調整及び指導に関する事務を行う。

営繕専門官は、命を受けて、農林水産省所管の建築物の営繕工事に関する専門技術上の事項についての調査及び指導並びに営繕工事の設計及び施工の監督に関する事務を行う。

首席営繕専門官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。

厚生課に、厚生専門官二人を置く。

厚生専門官は、命を受けて、職員の健康管理に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

地方課に、地方農政指導官、管理官及び経理指導官それぞれ一人を置く。

地方農政指導官は、地方農政局の行う地方農政局の所掌事務に係る総合的な政策の企画及び立案並びに推進並びに北海道農政事務所の行う北海道農政事務所の所掌事務に係る総合的な政策の推進に関する事務に関する企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

管理官は、地方農政局及び北海道農政事務所の職員の人事管理に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

経理指導官は、地方農政局及び北海道農政事務所の所属に属する行政財産及び物品の管理に関する企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

評価改善課に、会計監査室並びに企画官一人、管理官一人、評価専門官二人、改善指導専門官十六人及び会計監査官十人を置く。

会計監査室は、農林水産省の所掌に係る会計の監査に関する事務をつかさどる。

会計監査室に、室長を置く。

企画官は、命を受けて、評価改善課の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

管理官は、評価改善課の所掌事務に関する業務の改善に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

評価専門官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に関する政策及び業務の実施状況に関する事項についての調査、評価及び連絡調整に関する事務を行う。

改善指導専門官は、命を受けて、農林水産省の行政の監察に関する事務を行う。

会計監査官は、命を受けて、農林水産省の所掌に係る会計の監査に関する事務を行う。

食料安全保障課に、食料自給率向上対策室並びに食料安全保障専門官四人、原子力災害対策専門官二人及び食料自給率専門官三人を置く。

食料自給率向上対策室は、食料自給率の目標に関する事務をつかさどる。

食料自給率向上対策室に、室長を置く。

食料安全保障専門官は、命を受けて、食料安全保障課の所掌事務に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

原子力災害対策専門官は、命を受けて、食料の安定供給の確保に関する政策（食品衛生に係るものを除く。）の企画及び立案に関する事務（食料産業局の所掌に属するものを除く。）のうち原子力災害対策に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

食料自給率専門官は、命を受けて、食料自給率の目標に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

環境政策課に、地球環境対策室及び環境企画官二人を置く。

地球環境対策室は、農林水産省の所掌事務に係る地球環境の保全に関する総合的な政策の企画及び立案に関する事務をつかさどる。

地球環境対策室に、室長を置く。

環境企画官は、命を受けて、環境政策課の所掌事務に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

国際政策課に、対外政策調整室及び国際専門官五人を置く。

対外政策調整室は、農林水産省の所掌に係る国際関係事務に関する総合的な政策の企画及び立案並びに連絡調整に関する事務をつかさどる。

対外政策調整室に、室長を置く。

国際専門官は、命を受けて、国際政策課の所掌事務に関し国際部長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

国際経済課に、国際専門官四十三人、国際交渉官九人、上席国際交渉官一人及び関税調整官一人を置く。

国際専門官は、命を受けて、国際経済課の所掌事務に関し国際部長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

国際交渉官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に係る物資についての国際協定に関する事務のうち農林水産省の所掌に係る事項の交渉に関する企画及び連絡調整に関する事務を整理する。

上席国際交渉官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務の一部を総括する。

関税調整官は、農林水産省の所掌事務に係る物資についての関税に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務（農林水産省の所掌事務に係る物資についての国際協定に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るもの及び国際協力課の所掌に属するものを除く。）を整理する。

削除

削除

国際協力課に、国際農業機関調整官一人及び海外技術協力官十一人を置く。

国際農業機関調整官は、経済及び経済協力の分野における国際連合の活動に関する事務（国際連合貿易開発会議に関するものを除く。）並びに国際連合憲章第57条に規定する専門機関その他の国際協力に関する国際機関に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものについての企画及び連絡調整に関する事務を整理する。

海外技術協力官は、命を受けて、国際協力課の所掌事務に係る国際協力に関する専門技術上の事項についての企画、連絡調整、研究及び指導に関する事務を行う。

管理課に、情報室並びに管理官一人、会計専門官一人、情報企画官六人及び首席情報企画官一人を置く。

情報室は、農林水産省の所掌事務に係る情報の収集、整理、分析及び提供に関する総合的な企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。

情報室に、室長を置く。

管理官は、職員の人事管理に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

会計専門官は、統計部の所掌に関する会計事務の指導に関する事務を行う。

情報企画官は、命を受けて、農林水産省の情報システムに関する技術の研究並びに当該システムの設計及び利用に関する専門の事項並びに管理課の所掌事務に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

首席情報企画官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。

経営・構造統計課に、センサス統計室並びにセンサス統計調整官一人及び統計管理官二人を置く。

センサス統計室は、次に掲げる事務をつかさどる。

センサス統計室に、室長を置く。

センサス統計調整官は、農林水産業に関するセンサスその他農林水産業の構造に関する統計に関する専門の事項についての企画及び調整に関する事務を行う。

統計管理官は、命を受けて、経営・構造統計課の所掌事務に係る統計の整備及び利用についての研究及び連絡調整、統計の地域的分析及びこれについての指導並びに統計の作成に関する技術の研究及び調査に関する事務を行う。

生産流通消費統計課に、消費統計室並びに消費統計調整官一人、統計管理官六人及び調査技術専門官一人を置く。

消費統計室は、農林水産物の流通、加工及び消費に関する統計の作成に関する事務をつかさどる。

消費統計室に、室長を置く。

消費統計調整官は、農林水産物の流通、加工及び消費に関する統計に関する専門の事項についての企画及び調整に関する事務を行う。

統計管理官は、命を受けて、生産流通消費統計課の所掌事務に係る統計の整備及び利用についての研究及び連絡調整、統計の地域的分析及びこれについての指導並びに統計の作成に関する技術の研究及び調査に関する事務を行う。

調査技術専門官は、耕地面積及び作物面積に関する統計の作成に関する専門技術上の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

統計部に、統計管理官四人及び数理官一人を置く。

統計管理官は、命を受けて、統計企画管理官のつかさどる職務のうち統計の整備及び利用についての研究及び連絡調整、統計の地域的分析及びこれについての指導並びに統計の作成に関する技術の研究及び調査に関するものを助ける。

数理官は、統計企画管理官のつかさどる職務のうち統計の設計に関する数理統計学的研究及びその応用に関するものを助ける。

調整課に、検査評定調整官一人を置く。

検査評定調整官は、協同組合等検査（次条第2項に規定する協同組合等検査をいう。）の評定に係る審査及び連絡調整に関する事務を行う。

検査課に、検査官九十二人、上席検査官五人、次席検査官十人及び検査情報分析官一人を置く。

検査官は、命を受けて、次に掲げる団体の業務及び会計の検査、農水産業協同組合貯金保険機構、独立行政法人農林漁業信用基金及び株式会社日本政策金融公庫に対する立入検査並びに商品市場における取引及び商品投資の監督に関する事務のうち農林水産省の所掌に係る立入検査（以下「協同組合等検査」という。）の実施に関する事務を行う。

上席検査官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。

次席検査官は、命を受けて、第2項の事務を行い、及び同項の事務の総括に関し、上席検査官を補佐する。

検査情報分析官は、協同組合等検査の実施に必要な専門技術上の事項についての情報の収集、整理及び分析に関する事務を行う。

総務課に、会計専門官一人及び管理官三人を置く。

会計専門官は、消費・安全局の所掌に関する会計事務の指導及び行政財産の管理（独立行政法人農林水産消費安全技術センターの職員に貸与する宿舎に関するものに限る。）に関する事務を行う。

管理官は、命を受けて、職員の人事管理に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

消費・安全政策課に、企画官二人、国際食料調査官五人、リスク管理専門官三人、食品安全危機管理官一人及び国際基準専門官五人を置く。

企画官は、命を受けて、消費・安全政策課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち消費・安全局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

国際食料調査官は、命を受けて、消費・安全政策課の所掌事務のうち食品の安全に係るものに関する総合的な政策の企画及び立案を行うために必要な海外の情報に関する重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。

リスク管理専門官は、命を受けて、消費・安全政策課の所掌事務のうち食品の安全に係るリスク管理に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

食品安全危機管理官は、食品を摂取することにより人の健康に係る重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものの総括に関する事務を行う。

国際基準専門官は、命を受けて、消費・安全政策課の所掌事務に係る国際基準に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

表示・規格課に、食品表示・規格監視室及び米穀流通監視室並びに表示・規格専門官二人、表示適正化専門官一人、監視専門官三人、米穀監視専門官五人及び米穀監視特別専門官一人を置く。

食品表示・規格監視室は、日本農林規格による格付（格付の表示を含む。以下同じ。）の適正化及び農林物資の品質に関する表示の適正化に関する検査及び指導に関する事務をつかさどる。

食品表示・規格監視室に、室長を置く。

米穀流通監視室は、次に掲げる事務をつかさどる。

米穀流通監視室に、室長を置く。

表示・規格専門官は、命を受けて、日本農林規格及び農林物資の品質に関する表示の基準に関する専門の事項（農林物資の品質に関する表示の基準の策定に関するものを除く。）についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

表示適正化専門官は、日本農林規格による格付の適正化及び農林物資の品質に関する表示の適正化に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

監視専門官は、命を受けて、日本農林規格による格付の適正化及び農林物資の品質に関する表示の適正化に関する専門の事項についての検査及び指導に関する事務を行う。

米穀監視専門官は、命を受けて、第4項各号に掲げる事務に関する専門の事項についての検査及び指導に関する事務を行う。

米穀監視特別専門官は、命を受けて、前項の事務を行い、並びに第4項各号に掲げる事務に関する専門の事項のうち特に重要なものについての検査及び指導に関する事務を行う。

農産安全管理課に、農薬対策室並びに生産安全専門官四人及び審査官五人を置く。

農薬対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。

農薬対策室に、室長を置く。

生産安全専門官は、命を受けて、農産安全管理課の所掌事務に関し消費・安全局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

審査官は、命を受けて、生物の多様性の確保の観点からの遺伝子組換え生物等の使用等の規制に係る審査に関する事務を行う。

畜水産安全管理課に、水産安全室並びに飼料安全専門官三人、動物医薬品安全専門官二人及び水産安全専門官一人を置く。

水産安全室は、次に掲げる事務をつかさどる。

水産安全室に、室長を置く。

飼料安全専門官は、命を受けて、飼料及び飼料添加物の安全性の確保に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

動物医薬品安全専門官は、命を受けて、動物用の医薬品、医薬部外品及び医療機器の安全性の確保に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

水産安全専門官は、水産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るもの並びに養殖水産動植物の衛生及び水産動物の輸出入検疫に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導を行う。

植物防疫課に、検疫対策室並びに生産安全専門官六人及び国際検疫調整官一人を置く。

検疫対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。

検疫対策室に、室長を置く。

生産安全専門官は、命を受けて、植物防疫課の所掌事務に関し消費・安全局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

国際検疫調整官は、輸出入植物の検疫に関する国際関係事務のうち二国間に関するものについての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

動物衛生課に、家畜防疫対策室及び国際衛生対策室並びに家畜衛生専門官五人及び国際衛生専門官四人を置く。

家畜防疫対策室は、家畜（家きん及び蜜蜂を含む。以下同じ。）の防疫に関する事務をつかさどる。

家畜防疫対策室に、室長を置く。

国際衛生対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。

国際衛生対策室に、室長を置く。

家畜衛生専門官は、命を受けて、家畜の衛生に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

国際衛生専門官は、命を受けて、輸出入に係る動物及び畜産物の検疫並びに海外における動物の伝染性疾病の発生及び防疫に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導を行う。

消費・安全局に、消費生活専門官二人及び食育推進指導官一人を置く。

消費生活専門官は、命を受けて、消費者情報官のつかさどる職務のうち消費者相談その他消費生活に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関するものを助ける。

食育推進指導官は、消費者情報官のつかさどる職務のうち食育の推進に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関するものを助ける。

総務課に、食料産業調査官二人、企画官一人、指導官二人及び管理官三人を置く。

食料産業調査官は、命を受けて、食料産業局の所掌事務に関し調整を要する重要事項その他の重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。

企画官は、総務課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち食料産業局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

指導官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関し食料産業局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

管理官は、命を受けて、職員の人事管理に関する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

企画課に、食品企業行動室及び商品取引室並びに企画官、食料産業専門官、危機管理専門官、金融専門官、商品取引専門官及び総合取引専門官それぞれ一人を置く。

食品企業行動室は、食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に関する企業行動の適正化に関する事務をつかさどる。

食品企業行動室に、室長を置く。

商品取引室は、商品市場における取引及び商品投資の監督に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関する事務（協同組合等検査に関することを除く。）をつかさどる。

商品取引室に、室長を置く。

企画官は、企画課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち食料産業局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

食料産業専門官は、企画課の所掌事務に関し食料産業局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

危機管理専門官は、食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に関する災害その他の事故への対処に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

金融専門官は、食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業の振興のための金融上の措置に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

商品取引専門官は、商品市場における取引及び商品投資の監督に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務（協同組合等検査に関することを除く。）を行う。

総合取引専門官は、金融商品市場における商品関連市場デリバティブ取引の監督に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関する専門の事項についての調査、企画及び連絡調整に関する事務を行う。

新事業創出課に、種苗審査室並びに新事業創出専門官三人、審査官二十五人、総括審査官一人及び国際専門官一人を置く。

種苗審査室は、農林水産植物の品種登録に係る審査に関する事務をつかさどる。

種苗審査室に、室長を置く。

新事業創出専門官は、命を受けて、農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業における新たな事業の創出に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

審査官は、命を受けて、農林水産植物の品種登録に係る審査を行う。

総括審査官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。

国際専門官は、新事業創出課の所掌事務に係る国際関係事務に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

産業連携課に、海外展開・輸出促進室並びに六次産業化専門官二人、地産地消専門官一人、海外展開専門官二人及び輸入規制対策専門官一人を置く。

海外展開・輸出促進室は、次に掲げる事務をつかさどる。

海外展開・輸出促進室に、室長を置く。

六次産業化専門官は、命を受けて、農林水産業とその他の事業とを一体的に行う事業活動の促進に関する専門の事項についての調査、企画及び連絡調整に関する事務を行う。

地産地消専門官は、農林水産物の生産された地域における当該農林水産物の消費の増進、改善及び調整に関する専門の事項についての調査、企画及び連絡調整に関する事務を行う。

海外展開専門官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出の促進及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業の海外事業活動に関する専門の事項（海外における輸入の規制に対する対策に関することを除く。）についての調査、企画及び連絡調整に関する事務を行う。

輸入規制対策専門官は、農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出の促進に関する事務のうち海外における輸入の規制に対する対策に関する専門の事項についての調査、企画及び連絡調整に関する事務を行う。

バイオマス循環資源課に、バイオマス事業推進室及び食品産業環境対策室並びにバイオマス専門官一人を置く。

バイオマス事業推進室は、農林水産省の所掌事務に係るバイオマスの有効な利用の確保に関する事業の企画及び立案並びに連絡調整に関する事務をつかさどる。

バイオマス事業推進室に、室長を置く。

食品産業環境対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。

食品産業環境対策室に、室長を置く。

バイオマス専門官は、農林水産省の所掌事務に係るバイオマスに関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

食品小売サービス課に、外食産業室及び外食産業専門官一人を置く。

外食産業室は、食料の安定供給の確保の観点からの外食産業の発達、改善及び調整に関する事務をつかさどる。

外食産業室に、室長を置く。

外食産業専門官は、外食産業に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

食品製造卸売課に、卸売市場室並びに市場機能高度化専門官及び市場経営指導官それぞれ一人を置く。

卸売市場室は、卸売市場の整備及び中央卸売市場の監督に関する事務（協同組合等検査に関することを除く。）をつかさどる。

卸売市場室に、室長を置く。

市場機能高度化専門官は、卸売市場における物品の品質管理の高度化その他の卸売市場の機能の高度化に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

市場経営指導官は、中央卸売市場において卸売の業務を行う者及び仲卸しの業務を行う者の経営に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

総務課に、生産推進室及び国際室並びに企画官四人、生産専門官三人、人事調整官一人及び国際専門官三人を置く。

生産推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。

生産推進室に、室長を置く。

国際室は、生産局の所掌事務に係る国際関係事務の総括に関する事務をつかさどる。

国際室に、室長を置く。

企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち生産局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

生産専門官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関し生産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

人事調整官は、人事に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を整理する。

国際専門官は、命を受けて、生産局の所掌事務に係る国際関係事務に関し調整を要する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

農産企画課に、会計室並びに食糧調査官一人、企画官一人、指導官五人、米流通調整官一人及び監査官一人を置く。

会計室は、次に掲げる事務をつかさどる。

会計室に、室長を置く。

食糧調査官は、農産企画課の所掌事務に関し調整を要する重要事項その他の重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。

企画官は、農産企画課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち生産局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

指導官は、命を受けて、農産企画課の所掌事務に関し生産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

米流通調整官は、農産企画課の所掌事務に係る米穀（その加工品を含む。）の流通の適正化に関する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

監査官は、食料安定供給特別会計の食糧管理勘定、業務勘定及び調整勘定に係る監査に関する事務を行う。

穀物課に、水田農業対策室及び米麦流通加工対策室並びに企画官二人、生産専門官三人及び首席生産専門官一人を置く。

水田農業対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。

水田農業対策室に、室長を置く。

米麦流通加工対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。

米麦流通加工対策室に、室長を置く。

企画官は、命を受けて、穀物課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち生産局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

生産専門官は、命を受けて、穀物課の所掌事務に関し生産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

首席生産専門官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。

貿易業務課に、生産専門官一人、指導官七人、米流通調整官二人、貿易業務管理官一人、訟務官一人及び情報管理官十二人を置く。

生産専門官は、貿易業務課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち生産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

指導官は、命を受けて、貿易業務課の所掌事務に関し生産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

米流通調整官は、命を受けて、貿易業務課の所掌事務に係る米穀（その加工品を含む。）の流通の適正化に関する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

貿易業務管理官は、貿易業務課の所掌事務に係る貿易業務に関する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

訟務官は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律に基づく処分に係る不服申立て及び訴訟並びに食料安定供給特別会計の食糧管理勘定及び業務勘定に属する国有財産の管理及び処分に係る訴訟に関する事務を行う。

情報管理官は、命を受けて、貿易業務課の所掌事務に係る情報システムの整備及び管理についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。

園芸作物課に、園芸流通加工対策室及び花き産業・施設園芸振興室並びに生産専門官三人及び野菜調整官一人を置く。

園芸流通加工対策室は、野菜及び果実の流通、加工及び消費の増進、改善及び調整に関する事務（野菜及び果実の需給の調整に関する事務並びに野菜生産出荷安定法の施行に関する事務を除く。）をつかさどる。

園芸流通加工対策室に、室長を置く。

花き産業・施設園芸振興室は、花きの生産、流通及び消費の増進、改善及び調整並びに施設園芸作物（花きを除く。）の生産の増進、改善及び調整に関する事務をつかさどる。

花き産業・施設園芸振興室に、室長を置く。

生産専門官は、命を受けて、園芸作物課の所掌事務に関し生産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

野菜調整官は、野菜の需給の調整及び野菜生産出荷安定法の施行に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を整理する。

地域作物課に、生産専門官四人、地域対策官一人及び砂糖類調整官一人を置く。

生産専門官は、命を受けて、地域作物課の所掌事務に関し生産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

地域対策官は、地域における工芸農産物（てん菜及びさとうきびを除く。）及び蚕糸の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を整理する。

砂糖類調整官は、砂糖、ぶどう糖及びでん粉の需給及び流通に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を整理する。

技術普及課に、生産資材対策室及び生産専門官五人を置く。

生産資材対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。

生産資材対策室に、室長を置く。

生産専門官は、命を受けて、技術普及課の所掌事務に関し生産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

農業環境対策課に、鳥獣災害対策室並びに企画官一人及び生産専門官二人を置く。

鳥獣災害対策室は、鳥獣害その他の農作物の災害（病虫害を除く。）の防除に関する事務をつかさどる。

鳥獣災害対策室に、室長を置く。

企画官は、農業環境対策課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち生産局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

生産専門官は、命を受けて、農業環境対策課の所掌事務に関し生産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

畜産企画課に、畜産総合推進室及び畜産環境・経営安定対策室並びに畜産専門官六人を置く。

畜産総合推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。

畜産総合推進室に、室長を置く。

畜産環境・経営安定対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。

畜産環境・経営安定対策室に、室長を置く。

畜産専門官は、命を受けて、畜産企画課の所掌事務に関し生産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

畜産振興課に、畜産技術室、飼料需給対策室及び草地整備推進室並びに畜産専門官五人、首席畜産専門官一人、畜産危機管理官一人及び飼料専門官四人を置く。

畜産技術室は、次に掲げる事務をつかさどる。

畜産技術室に、室長を置く。

飼料需給対策室は、飼料の需給及び流通に関する事務をつかさどる。

飼料需給対策室に、室長を置く。

草地整備推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。

草地整備推進室に、室長を置く。

畜産専門官は、命を受けて、畜産振興課の所掌事務に関し生産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

首席畜産専門官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。

畜産危機管理官は、災害又は家畜伝染病により、家畜の改良及び増殖、飼料の安定供給の確保並びに草地の整備に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関する事務を行う。

飼料専門官は、命を受けて、飼料作物の種苗の検査及び草地の整備に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

牛乳乳製品課に、畜産専門官二人及び乳製品調整官一人を置く。

畜産専門官は、命を受けて、牛乳乳製品課の所掌事務に関し生産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

乳製品調整官は、乳製品の輸出入、独立行政法人農畜産業振興機構による輸入乳製品の買入れ及び売渡しその他乳製品の需給及び流通に関する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を整理する。

食肉鶏卵課に、食肉需給対策室及び畜産専門官三人を置く。

食肉需給対策室は、食肉、鶏卵その他の畜産物（牛乳及び乳製品を除く。）の需給に関する事務をつかさどる。

食肉需給対策室に、室長を置く。

畜産専門官は、命を受けて、食肉鶏卵課の所掌事務に関し生産局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

競馬監督課に、競馬監督官六人、首席競馬監督官一人及び競馬活性化企画官一人を置く。

競馬監督官は、命を受けて、競馬の実施の監督に関する事務を行う。

首席競馬監督官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。

競馬活性化企画官は、競馬の活性化に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

総務課に、調整室及び災害総合対策室並びに経営調査官一人、経営専門官五人及び会計専門官一人を置く。

調整室は、農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に関する税制に関する調整に関する事務の総括に関する事務をつかさどる。

調整室に、室長を置く。

災害総合対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。

災害総合対策室に、室長を置く。

経営調査官は、農業経営に関する重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。

経営専門官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関し経営局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

会計専門官は、経営局の所掌に関する会計事務の指導に関する事務を行う。

経営政策課に、経営安定対策室並びに経営専門官八人及び数理官一人を置く。

経営安定対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。

経営安定対策室に、室長を置く。

経営専門官は、命を受けて、経営政策課の所掌事務に関し経営局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

数理官は、農業者年金の数理及び統計についての企画に関する事務を行う。

農地政策課に、農地業務室並びに経営専門官十一人、農地流動化調整官一人、訟務官二人及び小作官一人を置く。

農地業務室は、次に掲げる事務をつかさどる。

農地業務室に、室長を置く。

経営専門官は、命を受けて、農地政策課の所掌事務に関し経営局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

農地流動化調整官は、農業経営の規模の拡大、農地の集団化その他農地保有の合理化の促進に関し調整を要する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。

訟務官は、命を受けて、農地法に基づく処分に係る不服申立て及び訴訟並びに食料安定供給特別会計の農業経営基盤強化勘定に属する国有財産の管理及び処分に係る訴訟に関する事務を行う。

小作官は、小作関係その他農地の利用関係の争議の調停に関する事務を行う。

就農・女性課に、経営体育成支援室及び女性・高齢者活動推進室並びに経営専門官七人を置く。

経営体育成支援室は、農業構造の改善に係る事業の企画及び立案並びに連絡調整に関する事務（農地の利用の集積に関するものを除く。）をつかさどる。

経営体育成支援室に、室長を置く。

女性・高齢者活動推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。

女性・高齢者活動推進室に、室長を置く。

経営専門官は、命を受けて、就農・女性課の所掌事務に関し経営局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

削除

協同組織課に、経営・組織対策室並びに企画官三人、経営専門官一人及び農業協同組合調整官一人を置く。

経営・組織対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。

経営・組織対策室に、室長を置く。

企画官は、命を受けて、協同組織課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち経営局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

経営専門官は、協同組織課の所掌事務に関し経営局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

農業協同組合調整官は、農業協同組合に関し調整を要する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。

金融調整課に、企画官一人、経営専門官七人、金融調整官一人、組合金融調査官一人及び組合金融指導官三人を置く。

企画官は、金融調整課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち経営局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

経営専門官は、命を受けて、金融調整課の所掌事務に関し経営局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

金融調整官は、農林水産業及び食品産業その他の農林水産省の所掌に係る事業に係る金融行政に関し調整を要する事項についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。

組合金融調査官は、組合の信用事業並びに農林中央金庫、農業信用基金協会、農水産業協同組合貯金保険機構及び独立行政法人農林漁業信用基金の業務に関し調整を要する重要事項についての調査、企画及び連絡調整に関する事務を行う。

組合金融指導官は、命を受けて、農林中央金庫の業務及び組合の信用事業に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

保険課に、保険数理室並びに企画官一人及び経営専門官三人を置く。

保険数理室は、農業災害補償についての保険数理に関する事務をつかさどる。

保険数理室に、室長を置く。

企画官は、保険課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち経営局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

経営専門官は、命を受けて、保険課の所掌事務に関し経営局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

経営局に、経営専門官一人を置く。

経営専門官は、保険監理官のつかさどる職務に関し経営局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関するものを助ける。

総務課に、調査官三人、企画官一人、管理官一人、監査官二人及び福島復旧復興対策調整官一人を置く。

調査官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関し調整を要する重要事項その他の重要事項についての調査、企画及び連絡調整を行う。

企画官は、総務課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農村振興局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

管理官は、職員の人事管理に関する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

監査官は、命を受けて、国営の土地改良事業（かんがい排水、区画整理、干拓、農地又はその保全若しくは利用上必要な施設若しくは農業用施設の災害復旧その他土地の農業上の利用を維持及び増進するのに必要な事業をいう。以下同じ。）の業務及び会計の監査に関する事務を行う。

福島復旧復興対策調整官は、福島の復旧及び復興に関する事務のうち農村振興局の所掌に係るものに関し調整を要する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

農村計画課に、農村政策推進室及び耕作放棄地活用推進室並びに企画官及び土地利用調整官それぞれ一人を置く。

農村政策推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。

農村政策推進室に、室長を置く。

耕作放棄地活用推進室は、耕作放棄地の農業上の利用の増進に関する事務をつかさどる。

耕作放棄地活用推進室に、室長を置く。

企画官は、農村計画課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農村振興局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

土地利用調整官は、農村計画課の所掌事務に係る土地その他の資源の農業上の利用の確保に関する重要事項についての調査、企画及び連絡調整に関する事務を行う。

中山間地域振興課に、中山間整備推進室を置く。

中山間整備推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。

中山間整備推進室に、室長を置く。

都市農村交流課に、都市農業室及び企画官二人を置く。

都市農業室は、次に掲げる事務をつかさどる。

都市農業室に、室長を置く。

企画官は、命を受けて、都市農村交流課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農村振興局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

農村環境課に、農村環境対策室並びに企画官、環境計画官、環境資源保全官、地すべり地質対策官及び地すべりリスク対策官それぞれ一人を置く。

農村環境対策室は、土地改良事業その他の農村振興局の所掌事務に関する事業に係る環境の保全に関する企画及び立案に関する事務のうち気候変動への対応、生物の多様性の確保又は環境の状況の評価に係るものに関する事務をつかさどる。

農村環境対策室に、室長を置く。

企画官は、農村環境課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農村振興局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

環境計画官は、土地改良事業その他の農村振興局の所掌事務に関する事業に係る環境の保全に関する専門技術上の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

環境資源保全官は、土地その他の開発資源の調査に関する専門技術上の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

地すべり地質対策官は、地すべり等防止法の規定による地すべり防止区域及びぼた山崩壊防止区域の指定及び廃止に関する専門技術上の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

地すべりリスク対策官は、地すべりの発生のおそれ及び地すべりによる影響についての評価並びに地すべり防止施設の維持保全に係る指針の策定に関する専門技術上の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

設計課に、計画調整室、施工企画調整室及び海外土地改良技術室並びに事業調整管理官一人、技術調査官一人、農業土木専門官二人、首席農業土木専門官一人、事業計画企画官一人、入札契約技術企画官一人、技術情報管理官一人、技術評価官一人、用地官三人、用地管理官一人及び事業効果分析専門官一人を置く。

計画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。

計画調整室に、室長を置く。

施工企画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。

施工企画調整室に、室長を置く。

海外土地改良技術室は、整備部の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関する事務をつかさどる。

海外土地改良技術室に、室長を置く。

事業調整管理官は、設計課の所掌事務に関し調整を要する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

技術調査官は、土地改良事業の工事の設計に関する技術に関する重要事項についての調査、企画、連絡調整及び指導を行う。

農業土木専門官は、命を受けて、土地改良事業の工事の設計に関する専門技術上の事項についての指導並びに工事の設計についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

首席農業土木専門官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。

事業計画企画官は、土地改良事業計画に関し調整を要する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

入札契約技術企画官は、土地改良事業の工事並びに工事のための調査、測量及び設計についての契約に必要な専門技術上の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

技術情報管理官は、土地改良事業の工事を行うために必要な情報の収集、整理、分析及び利用に関する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

技術評価官は、土地改良事業に係る技術に関する事項についての情報の収集、分析及び評価、連絡調整並びに指導に関する事務を行う。

用地官は、命を受けて、土地改良事業の用に供する土地、工作物その他の物件及び権利の買収及び補償に関する企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

用地管理官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。

事業効果分析専門官は、土地改良事業計画の効果に関する専門の事項についての情報の収集、分析及び評価、連絡調整並びに指導に関する事務を行う。

土地改良企画課に、企画官二人を置く。

企画官は、命を受けて、土地改良企画課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち農村振興局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

水資源課に、農業用水対策室及び施設保全管理室並びに水利計画企画官、水資源企画官及び農業水利施設企画官それぞれ一人を置く。

農業用水対策室は、農林水産省組織令第82条第3号及び第4号に規定する土地改良事業（農業水利施設の保全その他の管理を除く。）に係る水の使用に関する企画及び連絡調整並びに指導及び助成に関する事務をつかさどる。

農業用水対策室に、室長を置く。

施設保全管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。

施設保全管理室に、室長を置く。

水利計画企画官は、農業用水の使用の調整に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

水資源企画官は、土地改良事業を基幹事業とする水資源開発のための地域計画に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

農業水利施設企画官は、農業水利施設の維持保全及び更新に関する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

農地資源課に、経営体育成基盤整備推進室及び農地・水保全管理室を置く。

経営体育成基盤整備推進室は、土地改良事業のうち区画整理を行う事業に関する事務をつかさどる。

経営体育成基盤整備推進室に、室長を置く。

農地・水保全管理室は、農地その他の農業資源の保全を図るための活動に対する支援に関する事務をつかさどる。

農地・水保全管理室に、室長を置く。

防災課に、災害対策室並びに海岸・防災事業調整官一人及び災害査定官二人を置く。

災害対策室は、農用地及び農業用施設並びに農地の保全に係る海岸保全施設、地すべり防止施設及びぼた山崩壊防止施設に関する災害復旧事業に関する事務をつかさどる。

災害対策室に、室長を置く。

海岸・防災事業調整官は、農用地及び農業用施設に関する災害防除事業並びに農地の保全に係る海岸保全施設に関する事業、地すべり防止に関する事業及びぼた山の崩壊の防止に関する事業に関する重要事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

災害査定官は、命を受けて、農用地及び農業用施設並びに農地の保全に係る海岸保全施設、地すべり防止施設及びぼた山崩壊防止施設に関する災害復旧事業に係る事業費の査定に関する事務を行う。

整備部に、農村整備調査官及び企画官それぞれ一人を置く。

農村整備調査官は、農村整備官のつかさどる職務に関し調整を要する重要事項その他の重要事項についての調査、企画及び連絡調整に関するものを助ける。

企画官は、農村整備官のつかさどる職務に関し調整を要する事項のうち農村振興局長が指定する専門の事項についての企画及び連絡調整に関するものを助ける。

植物防疫所の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。

名称	位置	管轄区域
横浜植物防疫所	横浜市	北海道　青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県　茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　千葉県　東京都　神奈川県　新潟県　山梨県
名古屋植物防疫所	名古屋市	富山県　石川県　福井県　長野県　岐阜県　静岡県　愛知県　三重県
神戸植物防疫所	神戸市	滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県　鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県（下関市を除く。）　徳島県　香川県　愛媛県　高知県
門司植物防疫所	北九州市	福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県　下関市

那覇植物防疫事務所は、那覇市に置き、その管轄区域は、沖縄県とする。

植物防疫所に、所長を置く。

所長は、植物防疫所の事務を掌理する。

那覇植物防疫事務所に、事務所長を置く。

事務所長は、那覇植物防疫事務所の事務を掌理する。

横浜植物防疫所に、次の三部並びに業務管理官及び研修指導官それぞれ一人を置く。総務部業務部調査研究部

総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。

総務部に、次の二課を置く。庶務課会計課

庶務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。

業務部は、次に掲げる事務をつかさどる。

業務部に、統括植物検疫官六人及び統括同定官一人を置く。

統括植物検疫官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。

統括同定官は、植物の病菌害虫の同定及びその方法の指導に関する事務をつかさどる。

調査研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。

調査研究部に、統括調査官六人を置く。

統括調査官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。

業務管理官は、植物検疫の業務の管理及び効率化に関する連絡調整及び指導に関する事務を行う。

研修指導官は、植物検疫及び病菌害虫防除技術に関する研修についての企画及び指導に関する事務を行う。

名古屋植物防疫所に、庶務課並びに統括植物検疫官四人及び調整指導官一人を置く。

庶務課は、第72条第1号から第4号までに掲げる事務及び前渡資金の経理に関する事務をつかさどる。

統括植物検疫官は、命を受けて、第75条第2項各号に掲げる事務をつかさどる。

調整指導官は、植物検疫の業務についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。

神戸植物防疫所に、庶務課及び会計課並びに業務部並びに調整指導官一人を置く。

庶務課は、第72条第1号から第5号までに掲げる事務をつかさどる。

会計課は、第73条第2号及び第3号に掲げる事務並びに前渡資金の経理に関する事務をつかさどる。

業務部は、第74条各号及び第76条第1号に掲げる事務をつかさどる。

業務部に、統括植物検疫官六人及び統括同定官一人を置く。

統括植物検疫官は、命を受けて、第75条第2項各号及び第77条第2項第1号に掲げる事務をつかさどる。

統括同定官は、第75条第3項の事務をつかさどる。

調整指導官は、第82条の事務を行う。

門司植物防疫所に、庶務課並びに統括植物検疫官二人及び調整指導官一人を置く。

庶務課は、第72条第1号から第4号までに掲げる事務及び前渡資金の経理に関する事務をつかさどる。

統括植物検疫官は、命を受けて、第75条第2項各号に掲げる事務をつかさどる。

調整指導官は、第82条の事務を行う。

那覇植物防疫事務所に、庶務課並びに統括植物検疫官二人及び調整指導官一人を置く。

庶務課は、第72条第1号から第4号までに掲げる事務及び前渡資金の経理に関する事務をつかさどる。

統括植物検疫官は、命を受けて、第75条第2項各号に掲げる事務をつかさどる。

調整指導官は、第82条の事務を行う。

植物防疫所の支所及び出張所の名称及び位置並びに那覇植物防疫事務所の出張所の名称及び位置は、別表第一のとおりとする。

支所は、次に掲げる事務をつかさどる。

出張所は、輸出入植物又は輸入病菌害虫の検査及び取締り並びに病菌害虫の調査及び研究に関する事務をつかさどる。

支所に、支所長を置く。

横浜植物防疫所成田支所に統括植物検疫官四人を、横浜植物防疫所東京支所に統括植物検疫官二人を、横浜植物防疫所羽田空港支所に統括植物検疫官二人を、名古屋植物防疫所中部空港支所に統括植物検疫官二人を、神戸植物防疫所関西空港支所に統括植物検疫官二人を、門司植物防疫所福岡支所に統括植物検疫官二人を置く。

統括植物検疫官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。

動物検疫所は、神奈川県に置く。

動物検疫所に、所長を置く。

所長は、動物検疫所の事務を掌理する。

動物検疫所に、次の四部並びに調整指導官、統括検疫管理官及び感染症対策専門官それぞれ一人を置く。総務部企画管理部検疫部精密検査部

総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。

総務部に、次の二課及び管理官一人を置く。庶務課会計課

庶務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。

管理官は、職員の人事管理についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。

企画管理部は、次に掲げる事務をつかさどる。

企画管理部に、次の三課を置く。企画調整課調査課危機管理課

企画調整課は、動物検疫所の所掌事務に関する総合的な企画及び立案並びに連絡調整に関する事務をつかさどる。

調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。

危機管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

検疫部は、次に掲げる事務（精密検査部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

検疫部に、次の三課を置く。管理指導課動物検疫課畜産物検疫課

管理指導課は、輸出入動物その他の物に対する検査その他の措置に係る業務の管理並びにこれに必要な指導に関する事務（精密検査部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

動物検疫課は、次に掲げる事務（管理指導課及び精密検査部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

畜産物検疫課は、次に掲げる事務（管理指導課及び精密検査部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

精密検査部は、次に掲げる事務をつかさどる。

精密検査部に、次の四課を置く。微生物検査課海外病検査課病理・理化学検査課危険度分析課

微生物検査課は、輸出入動物その他の物に対する検査及び委託を受けて行う動物その他の物に対する検査のうち、ウイルス、細菌及び寄生虫に関する精密検査並びにその技術の改善に関する調査及び研究に関する事務（海外病検査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

海外病検査課は、輸出入動物その他の物に対する検査及び委託を受けて行う動物その他の物に対する検査のうち、ウイルス、細菌及び寄生虫（家畜伝染病及び水産資源保護法第13条の2第1項に規定する輸入防疫対象疾病のうち国内に常在しないものの病原体であるものに限る。）に関する精密検査並びにその技術の改善に関する調査及び研究に関する事務をつかさどる。

病理・理化学検査課は、輸出入動物その他の物に対する検査及び委託を受けて行う動物その他の物に対する検査のうち、病理検査、理化学検査その他の検査に係る精密検査並びにその技術の改善に関する調査及び研究に関する事務（微生物検査課及び海外病検査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

危険度分析課は、輸出入動物その他の物の危険性の評価に関する事務をつかさどる。

調整指導官は、動物検疫の業務についての連絡調整及び指導に関する事務（管理指導課及び感染症対策専門官の所掌に属するものを除く。）を行う。

統括検疫管理官は、動物検疫の業務についての専門技術上の調査、企画及び連絡調整に関する事務を行う。

感染症対策専門官は、動物検疫の業務のうち動物由来感染症に関する業務についての連絡調整及び指導に関する事務（管理指導課の所掌に属するものを除く。）を行う。

動物検疫所の支所及び出張所の名称及び位置は、別表第二のとおりとする。

支所及び出張所は、次に掲げる事務をつかさどる。

支所に、支所長を置く。

支所に、調整指導官及び統括検疫管理官それぞれ一人を置く。

調整指導官は、動物検疫の業務についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。

統括検疫管理官は、動物検疫の業務についての専門技術上の調査、企画及び連絡調整に関する事務を行う。

出張所に、出張所長を置く。

動物医薬品検査所は、東京都に置く。

動物医薬品検査所に、所長を置く。

所長は、動物医薬品検査所の事務を掌理する。

動物医薬品検査所に、企画連絡室、庶務課及び会計課並びに次の二部を置く。検査第一部検査第二部

企画連絡室は、次に掲げる事務をつかさどる。

企画連絡室に、次の三課を置く。企画調整課審査調整課技術指導課

企画調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。

審査調整課は、動物用の医薬品、医薬部外品及び医療機器の検査に関する技術的事項についての審査及び連絡調整に関する事務をつかさどる。

技術指導課は、動物用の医薬品、医薬部外品及び医療機器の検査に関する技術的事項についての調査、評価及び指導に関する事務をつかさどる。

企画連絡室に、動物用医薬品審査官三人、動物用医療機器審査官一人、動物用医薬品専門官二人及び病原微生物管理専門官一人を置く。

動物用医薬品審査官は、命を受けて、動物用医薬品の検査に関する専門技術上の事項についての審査に関する事務を行う。

動物用医療機器審査官は、動物用医療機器の検査に関する専門技術上の事項についての審査に関する事務を行う。

動物用医薬品専門官は、命を受けて、次に掲げる事務を行う。

病原微生物管理専門官は、病原微生物の管理に関する専門技術上の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

庶務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。

検査第一部は、次に掲げる事務をつかさどる。

検査第二部は、次に掲げる事務をつかさどる。

農林水産研修所は、東京都に置く。

農林水産研修所に、所長及び副所長一人を置く。

所長は、農林水産研修所の事務を掌理する。

副所長は、所長を助け、農林水産研修所の事務を整理する。

農林水産研修所に、次の三課並びに研修調整官一人、研修企画官四人、教務指導官二人及び技術研修指導官十人を置く。総務課教務課技術研修課

総務課は、次に掲げる事務（技術研修課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

教務課は、次に掲げる事務（技術研修課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

技術研修課は、次に掲げる事務に係る第140条第3号から第6号まで及び前条各号に掲げる事務をつかさどる。

研修調整官は、農林水産省の所掌に係る事務及び技術に関する研修についての総合的な企画及び連絡調整に関する事務を行う。

研修企画官は、命を受けて、農林水産省の所掌に係る事務及び技術に関し必要な研修の企画に関する事務を行う。

教務指導官は、命を受けて、農林水産省の所掌に係る事務に関し必要な研修を行う。

技術研修指導官は、命を受けて、農林水産省の所掌に係る技術に関し必要な研修を行う。

削除

農林水産政策研究所は、東京都に置く。

農林水産政策研究所に、所長及び次長一人を置く。

所長は、農林水産政策研究所の事務を掌理する。

次長は、所長を助け、農林水産政策研究所の事務を整理する。

農林水産政策研究所に、企画広報室及び総務部並びに総括上席研究官三人及び政策研究調整官四人を置く。

企画広報室は、次に掲げる事務をつかさどる。

総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。

総務部に、次の二課を置く。庶務課会計課

庶務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。

総括上席研究官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に関する政策に関する調査及び研究に関する事務を総括する。

削除

削除

政策研究調整官は、命を受けて、農林水産省の所掌事務に関する政策に関する調査及び研究に係る重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務をつかさどる。

農林水産政策研究所に、参与を置くことができる。

参与は、所長の諮問を受けて、農林水産政策研究所の事務に参与する。

農林水産政策研究所に、専門委員を置くことができる。

専門委員は、所長の指揮を受けて、専門事項を調査する。

地方農政局に、総務部、消費・安全部、生産部、経営・事業支援部、農村計画部、整備部及び統計部に置くもののほか、企画調整室を置く。

企画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。

企画調整室に、調整官一人、企画官四人（東北農政局及び関東農政局にあっては、五人）及び地域農政調整官一人（中国四国農政局にあっては、二人）を置く。

調整官は、命を受けて、地方農政局の所掌事務に関する総合的な政策に関し調整を要する重要事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

企画官は、命を受けて、地方農政局の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

地域農政調整官は、命を受けて、地方農政局の管轄区域内における地域農業の総合的な振興に関する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。

消費・安全部は、次に掲げる事務をつかさどる。

生産部は、次に掲げる事務をつかさどる。

経営・事業支援部は、次に掲げる事務をつかさどる。

農村計画部は、次に掲げる事務をつかさどる。

整備部は、次に掲げる事務をつかさどる。

統計部は、次に掲げる事務をつかさどる。

総務部、消費・安全部、生産部、経営・事業支援部、整備部及び統計部に、それぞれ次長一人（九州農政局整備部にあっては、二人）を置く。

次長は、部長を助け、部の事務を整理する。

総務部に、次の五課を置く。総務課人事課会計課厚生課検査課

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

人事課は、職員の人事並びに教養及び訓練に関する事務（災害補償に関することを除く。）をつかさどる。

会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。

厚生課は、次に掲げる事務をつかさどる。

検査課は、農業協同組合等検査に関する事務をつかさどる。

総務課に、監査官二人を置く。

監査官は、命を受けて、地方農政局の所掌事務に関する監査に関する事務を行う。

第1項に掲げるもののほか、中国四国農政局及び九州農政局の総務部総務課に、それぞれ情報管理専門官一人を置く。

情報管理専門官は、地方農政局の所掌事務に係る行政文書に記録された情報の管理に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

人事課に、管理官二人を置く。

管理官は、命を受けて、地方農政局における職員の人事管理についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

会計課に、国有財産管理・調達室及び営繕専門官二人を置く。

国有財産管理・調達室は、次に掲げる事務をつかさどる。

営繕専門官は、命を受けて、地方農政局における営繕工事に関する専門技術上の事項についての調査及び指導並びに営繕工事の設計及び施工の監督に関する事務を行う。

第1項に掲げるもののほか、中国四国農政局の総務部会計課に、管理官一人を置く。

管理官は、行政財産及び物品の管理並びに営繕についての連絡調整及び指導に関する事務を行う。

東北農政局の総務部検査課に検査官十人を、関東農政局の総務部検査課に検査官二十二人を、北陸農政局の総務部検査課に検査官六人を、東海農政局の総務部検査課に検査官八人を、近畿農政局の総務部検査課に検査官十三人を、中国四国農政局の総務部検査課に検査官十四人を、九州農政局の総務部検査課に検査官十人を置く。

前項に掲げるもののほか、検査課に上席検査官一人を置く。

検査官は、命を受けて、地方農政局の管轄区域内における農業協同組合等検査の実施に関する事務を行う。

上席検査官は、命を受けて、前項の事務を行い、及び同項の事務を総括する。

消費・安全部に、次の五課及び消費・安全調整官一人を置く。消費生活課表示・規格課流通監視課安全管理課業務課

消費生活課は、次に掲げる事務をつかさどる。

表示・規格課は、日本農林規格及び農林物資の品質に関する表示の基準に関する事務をつかさどる。

流通監視課は、次に掲げる事務をつかさどる。

安全管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

業務課は、地方農政局長の指定する区域における第163条各号に掲げる事務（地方農政局長の指定する事項に限る。）をつかさどる。

消費・安全調整官は、消費・安全部の所掌事務に関し調整を要する事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

消費生活課に、消費者行政専門官及び食育情報専門官それぞれ一人を置く。

消費者行政専門官は、地方農政局の管轄区域内における一般消費者に対して行う農畜産物、飲食料品及び油脂の消費の増進、改善及び調整に関する事務の取りまとめ並びに一般消費者の利益の保護に関し調整を要する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

食育情報専門官は、地方農政局の管轄区域内における健全な食生活その他の食料の消費に関する知識の普及及び情報の提供に関する専門の事項についての企画及び連絡調整に関する事務を行う。

表示・規格課（北陸農政局の消費・安全部表示・規格課を除く。）に、表示・規格指導官二人（関東農政局にあっては五人、近畿農政局にあっては三人）を置く。

表示・規格指導官は、命を受けて、地方農政局の管轄区域内における日本農林規格による格付の適正化及び農林物資の品質に関する表示の適正化に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

第1項に掲げるもののほか、表示・規格課に、統括表示・規格指導官一人を置く。

統括表示・規格指導官は、命を受けて、第2項の事務を行い、及び同項の事項のうち特に重要なものについての事務を総括する。

生産部に、次の五課を置く。生産振興課業務管理課園芸特産課畜産課生産技術環境課

生産振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。

業務管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

園芸特産課は、次に掲げる事務をつかさどる。

畜産課は、次に掲げる事務をつかさどる。

生産技術環境課は、次に掲げる事務をつかさどる。

生産振興課に、上席農政業務管理官一人、農政調整官一人（東北農政局及び北陸農政局にあっては、二人）、地域指導官一人及び検査技術指導官二人（東北農政局及び中国四国農政局にあっては、三人）を置く。

上席農政業務管理官は、生産振興課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち地方農政局長が指定する専門の事項についての企画、連絡調整及び指導に関する事務を総括する。

農政調整官は、命を受けて、生産振興課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち地方農政局長が指定する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

地域指導官は、地方農政局の管轄区域内における地域農業生産の総合的な振興に関する事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

検査技術指導官は、命を受けて、農産物検査に関する技術の指導及び検査方法の改善並びに調査及び連絡調整に関する事務を行う。

園芸特産課に、農政調整官四人（関東農政局及び近畿農政局にあっては五人、北陸農政局にあっては三人）及び流通指導官一人を置く。

農政調整官は、命を受けて、園芸特産課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち地方農政局長が指定する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

流通指導官は、園芸特産課の所掌事務に係る農産物（蚕糸を含む。）の生産及び流通の改善に関する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。

畜産課に、農政調整官、畜産環境対策官及び畜産物流通指導官それぞれ一人を置く。

農政調整官は、畜産課の所掌事務に関し調整を要する事項のうち地方農政局長が指定する専門の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。