柔道整復師法施行規則

柔道整復師法（以下「法」という。）第4条第1号の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により柔道整復師の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

厚生労働大臣は、柔道整復師の免許（以下「免許」という。）の申請を行った者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に受けている治療等により障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。

免許を受けようとする者は、様式第1号による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

第1項の申請書に合格した試験の施行年月、受験地及び受験番号を記載した場合には、前項第1号の書類の添付を省略することができる。

柔道整復師名簿（以下「名簿」という。）には、次に掲げる事項を登録する。

柔道整復師は、前条第2号の登録事項に変更を生じたときは、三十日以内に、名簿の訂正を申請しなければならない。

前項の申請をするには、様式第2号による申請書に戸籍の謄本又は抄本（中長期在留者及び特別永住者については住民票の写し（住民基本台帳法第30条の45に規定する国籍等を記載したものに限る。第5条第2項において同じ。）及び前項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第19条の3各号に掲げる者については旅券その他の身分を証する書類の写し及び前項の申請の事由を証する書類とする。）を添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

名簿の登録の消除を申請するには、様式第3号による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

柔道整復師が死亡し、又は失踪の宣告を受けたときは、戸籍法による死亡又は失踪の届出義務者は、三十日以内に、名簿の登録の消除を申請しなければならない。

前項の規定による名簿の登録の消除を申請するには、申請書に、当該柔道整復師が死亡し、又は失踪の宣告を受けたことを証する書類を添えなければならない。

柔道整復師は、免許証又は免許証明書の記載事項に変更を生じたときは、免許証の書換え交付を申請することができる。

前項の申請をするには、様式第2号による申請書に免許証又は免許証明書及び戸籍の謄本又は抄本（中長期在留者及び特別永住者については住民票の写し及び同項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第19条の3各号に掲げる者については旅券その他の身分を証する書類の写し及び同項の申請の事由を証する書類とする。）を添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

柔道整復師は、免許証又は免許証明書を破り、汚し、又は失ったときは、免許証の再交付を申請することができる。

前項の申請をするには、様式第4号による申請書に戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写しを添えて厚生労働大臣に提出しなければならない。

第1項の申請をする場合には、手数料として四千円を国に納めなければならない。

免許証又は免許証明書を破り、又は汚した柔道整復師が第1項の申請をする場合には、申請書にその免許証又は免許証明書を添えなければならない。

柔道整復師は、免許証の再交付を受けた後、失った免許証又は免許証明書を発見したときは、五日以内に、これを厚生労働大臣に返納しなければならない。

柔道整復師は、名簿の登録の消除を申請するときは、免許証又は免許証明書を厚生労働大臣に返納しなければならない。第4条第2項の規定により名簿の登録の消除を申請する者についても、同様とする。

柔道整復師は、免許を取り消されたときは、五日以内に、免許証又は免許証明書を厚生労働大臣に返納しなければならない。

第1条の3第1項又は第3条第2項の申請書には、登録免許税の領収証書又は登録免許税の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

第6条第2項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

法第8条の2第1項に規定する指定登録機関（以下「指定登録機関」という。）が柔道整復師の登録の実施等に関する事務を行う場合における第1条の3第1項、第3条第2項、第4条第1項、第5条（見出しを含む。）、第6条の見出し、同条第1項、第2項及び第5項並びに第7条の規定の適用については、これらの規定（第5条の見出し、同条第1項、第6条の見出し及び同条第1項を除く。）中「厚生労働大臣」とあるのは「指定登録機関」と、第5条の見出し及び同条第1項中「免許証の書換え交付」とあるのは「免許証明書の書換え交付」と、第6条の見出し並びに同条第1項及び第5項中「免許証の再交付」とあるのは「免許証明書の再交付」とする。

第1項に規定する場合においては、第6条第3項及び第8条第2項の規定は適用しない。

試験の科目は、次のとおりとする。解剖学生理学運動学病理学概論衛生学・公衆衛生学一般臨床医学外科学概論整形外科学リハビリテーション医学柔道整復理論関係法規

試験を施行する期日及び場所並びに受験願書の提出期限は、あらかじめ、官報で公告する。

試験を受けようとする者は、様式第5号による受験願書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の受験願書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

厚生労働大臣は、試験に合格した者に合格証書を交付するものとする。

試験に合格した者は、厚生労働大臣に合格証明書の交付を申請することができる。

前項の申請をする場合には、手数料として二千九百五十円を国に納めなければならない。

第12条第1項又は前条第1項の出願又は申請をする場合には、手数料の額に相当する収入印紙を受験願書又は申請書にはらなければならない。

法第13条の3第1項に規定する指定試験機関（以下「指定試験機関」という。）が試験の実施に関する事務を行う場合における第12条第1項、第13条及び第14条の規定の適用については、これらの規定中「厚生労働大臣」とあり、及び「国」とあるのは、「指定試験機関」とする。

前項の規定により読み替えて適用する第14条第2項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、指定試験機関の収入とする。

第1項に規定する場合においては、第15条の規定は適用しない。

法第19条第1項前段の規定により届け出なければならない事項は、次のとおりとする。

法第20条第1項の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。

法第20条第2項の厚生労働省令で定める措置は、次のとおりとする。

法第21条第2項に規定する証明書は、様式第6号による。