株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令

平成24年3月26日改正

第1条

【目的】

この省令は、株式会社日本政策金融公庫法（以下「法」という。）の規定により委任された株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）の会計に関する事項その他の事項について、必要な事項を定めることを目的とする。

第2条

【定義】

この省令において使用する用語は、法及び株式会社日本政策金融公庫法施行令において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

①

財務諸表　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表及びキャッシュ・フロー計算書をいう。

②

勘定別財務諸表法第41条の規定により経理を区分し、次条に定める勘定を設けて整理する場合において当該勘定ごとに作成する財務諸表をいう。

③

附属明細書　財務諸表（キャッシュ・フロー計算書を除く。）に係る附属明細書をいう。

④

勘定別附属明細書　勘定別財務諸表（キャッシュ・フロー計算書を除く。）に係る附属明細書をいう。

⑤

共通経費等　費用又は収益であって、次条に定める勘定のうち一の勘定において経理すべき事項が他の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるものをいう。

第3条

【勘定区分】

法第41条の規定により設ける勘定は、次に掲げる勘定とする。

①

法第41条第1号に掲げる業務に係る勘定　国民一般向け業務勘定

②

法第41条第2号に掲げる業務に係る勘定　農林水産業者向け業務勘定

③

法第41条第3号に掲げる業務に係る勘定　中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定

④

法第41条第4号に掲げる業務に係る勘定　中小企業者向け証券化支援買取業務勘定

⑤

法第41条第5号に掲げる業務に係る勘定　信用保険等業務勘定

⑥

削除

⑦

法第41条第7号に掲げる業務に係る勘定　危機対応円滑化業務勘定

⊟

参照条文

第2条エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令第3条

第4条

【遵守義務】

公庫は、この省令の定めるところにより、その会計を整理しなければならない。ただし、特別の理由がある場合には、主務大臣の承認を受けて、この省令の定めるところと異なる整理をすることができる。

第5条

【会計原則】

公庫は、次に掲げる基準に従ってその会計を処理しなければならない。

①

経営成績及び財政状態について、真実な内容を表示すること。

②

すべての取引について、正規の簿記の原則に従い、正確な会計帳簿を作成すること。

③

経営及び財政の状況を正確に判断することができるように必要な会計事実を明瞭に表示すること。

④

会計方針を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。

⑤

その他一般に公正妥当と認められる会計の原則に従うこと。

第6条

【財務諸表の様式】

公庫は、別表第一の様式により財務諸表及び勘定別財務諸表を作成しなければならない。

第7条

【附属明細書の様式等】

１

公庫は、別表第二の様式により附属明細書及び勘定別附属明細書を作成しなければならない。

２

前項の規定にかかわらず、財務諸表に添付する附属明細書において勘定別の内訳を明らかにした場合は、勘定別附属明細書の作成を要しない。

第8条

【財産目録の内容】

財産目録は、毎事業年度末日現在における資産及び負債の状況を明らかにするため、その名称、価額その他必要な事項を貸借対照表の区分に準じて資産の部と負債の部とに区分して表示するものとする。

第9条

【保険契約準備金】

１

公庫は、毎決算期において、信用保険等業務勘定に、保険契約準備金として次の各号に掲げる金額の合計額を積み立てなければならない。

①

責任準備金　保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、主務大臣の定めるところにより保険数理に基づき計算した金額

②

支払備金　次のイ及びロに掲げる金額の合計額からハに掲げる金額を控除した金額

イ

保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金（当該支払義務に係る訴訟が係属しているものを含む。）のうち、公庫が毎決算期において、まだ支出として計上していないものがある場合は、当該支払のために必要な金額

ロ

公庫が、毎決算期において、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金について、その支払のために必要なものとして主務大臣が定める金額

ハ

保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金及びまだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金に基づく回収金として、主務大臣の定めるところにより計算した金額

２

前項の規定により積み立てられた保険契約準備金では、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、主務大臣の定めるところにより、追加して保険契約準備金を積み立てなければならない。

第10条

【区分経理に係る会計処理の原則】

公庫は、次に掲げる原則によって勘定別財務諸表を作成しなければならない。

①

同一環境下で行われた同一の性質の取引等に係る会計処理の原則及び手続は、原則として公庫において統一するものとし、合理的な理由がない限り勘定ごとに異なる会計処理の原則及び手続を適用してはならないこと。

②

各勘定の費用及び収益は、各勘定が経理すべき業務に基づき合理的に帰属させ、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならないこと。

第11条

【共通経費等の配賦原則】

１

公庫は、共通経費等であるため、一の勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該共通経費等については、主務大臣の承認を受けて定める基準（以下この条において「配賦基準」という。）に従って、各勘定に配分することにより経理することができる。

２

配賦基準は、毎期継続して適用するものとし、みだりに変更してはならないものとする。

３

公庫は、共通経費等を経理する場合は、事業年度の期間中一括して整理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより経理することができる。

４

公庫は、配賦基準を変更しようとするときは、主務大臣の承認を受けなければならない。

５

配賦基準を変更した場合は、変更された配賦基準の内容、変更した理由及び当該変更が勘定別財務諸表に与えている影響の内容を当該勘定別財務諸表に注記しなければならない。

第12条

【勘定間の資金融通】

中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定及び中小企業者向け証券化支援買取業務勘定間における資金の融通（短期のものに限る。）は、融通をする勘定からその融通を受ける勘定への貸付けとして整理するものとする。

別表第一

【第６条関係】

　（略）
別表第二　（第７条関係）　（略）

附則

この省令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則

平成21年4月13日

１

この省令は、公布の日から施行する。

２

この省令による改正後の株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令別表は、平成二十年十月一日以後に開始する事業年度に係る書類から適用する。

附則

平成21年4月30日

１

この省令は、公布の日から施行する。

２

この省令による改正後の株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令別表第一第１号様式及び別表第一第２号様式は、平成二十一年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものについて適用する。

附則

平成22年4月13日

１

この省令は、公布の日から施行する。

２

この省令による改正後の株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令別表第一第１号様式は、平成二十一年四月一日に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。ただし、同様式の表は、平成二十二年四月一日に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

附則

平成22年9月30日

１

この省令は、公布の日から施行する。

２

この省令による改正後の株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令別表は、平成二十二年四月一日に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

附則

平成23年11月16日

１

この省令は、公布の日から施行する。

２

この省令による改正後の株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令別表第一第１号様式から第３号様式まで並びに別表第二第２号様式及び第３号様式は、平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

附則

平成24年3月26日

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。