株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十九条第一項の要件を定める省令

青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県又は千葉県（以下「被災県」という。）において設置されたものであること。

東日本大震災により被害を受けた中小企業者（産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「産活法」という。）第2条第17項に規定する中小企業者をいう。）、農事組合法人、医療法人、社会福祉法人その他の事業者であって、被災県においてその事業の再生を図ろうとするもの（以下「被災事業者」という。）の事業の再生を支援する業務を行うものであること。

平成二十三年三月十一日以後に設立されたものであること。

産活法第47条の規定により、独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資を受けていること。

存続期間は、十年を超え、十五年以下であること。

産業復興相談センターが支援した被災事業者（以下「支援対象事業者」という。）の事業の再生を支援するため、次の業務を行うものであること。