検事の弁護士職務経験に関する省令

この省令において「弁護士職務従事職員」とは、判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（以下「法」という。）第2条第6項の規定により法務省（検察庁を除く。）に属する官職に任命されて同条第4項の規定により弁護士となってその職務を行う者をいう。

この省令において「共同事業弁護士」とは、法第2条第7項に規定する受入先弁護士法人等となろうとする、又は受入先弁護士法人等である弁護士と所在する場所を同じくする弁護士法第20条第1項の事務所を設け、かつ、当該弁護士と組合契約その他の継続的契約により、法律事務を行うことを目的とする事業を共同して行う弁護士をいう。

前二項に規定するもののほか、この省令において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

法第2条第7項の法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

受入先弁護士法人等となろうとする弁護士法人若しくはその社員たる弁護士若しくは社員たる弁護士であった者が当該弁護士法人を受入先弁護士法人等として弁護士職務経験を開始しようとする日前二年以内においてその業務に係る刑事事件に関し刑に処せられた場合若しくは弁護士法第56条若しくは第60条の規定により業務の停止、退会命令若しくは除名の処分を受けた場合又は当該弁護士法人を受入先弁護士法人等として弁護士職務経験を開始しようとする日において当該弁護士法人若しくはその社員たる弁護士若しくは社員たる弁護士であった者を被告人とするその業務に係る刑事事件が裁判所に係属している場合には、当該弁護士法人を受入先弁護士法人等とすることができない。ただし、当該刑事事件又は業務の停止、退会命令若しくは除名の処分が当該弁護士法人の社員たる弁護士でなくなった後にした行為に係る場合については、この限りでない。

受入先弁護士法人等となろうとする弁護士若しくはその共同事業弁護士若しくは共同事業弁護士であった者が当該弁護士を受入先弁護士法人等として弁護士職務経験を開始しようとする日前二年以内においてその業務に係る刑事事件に関し刑に処せられた場合若しくは弁護士法第56条若しくは第60条の規定により業務の停止、退会命令若しくは除名の処分を受けた場合又は当該弁護士を受入先弁護士法人等として弁護士職務経験を開始しようとする日において当該弁護士若しくはその共同事業弁護士若しくは共同事業弁護士であった者を被告人とするその業務に係る刑事事件が裁判所に係属している場合には、当該弁護士を受入先弁護士法人等とすることができない。ただし、当該刑事事件又は業務の停止、退会命令若しくは除名の処分が共同事業弁護士でなくなった後にした行為に係る場合については、この限りでない。

法第7条第3項の法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

弁護士職務従事職員は、弁護士職務経験を開始した時に占めていた官職を保有するものとする。ただし、当該弁護士職務経験を開始した後に異動した場合には、その異動した官職を保有するものとする。

前項の規定は、当該官職を他の職員をもって補充することを妨げるものではない。

法務大臣は、次に掲げる場合には、弁護士職務従事職員に対して、人事院規則八—一二（職員の任免）第80条第1項の規定による人事異動通知書を交付しなければならない。