• 気象測器検定規則

気象測器検定規則

平成18年4月28日 改正
第1章
検定
第1条
【定義】
この省令において使用する用語は、気象業務法(以下「法」という。)において使用する用語の例による。
この省令において「ラジオゾンデ」とは、温度計及び湿度計又は温度計、湿度計及び気圧計が構造上一体となっており、それぞれが測定した値を無線で送信するもので、高度ごとの自由大気の温度及び湿度又は温度、湿度及び気圧を観測するためのものをいう。
この省令において「個別の器差」とは、個別の検査点において気象測器の表す量が真実の量を超える場合におけるその超過量又は気象測器の表す量が真実の量に足りない場合におけるその不足量をいう。
この省令において「較差」とは、隣り合う検査点における個別の器差の差をいう。
この省令において「極差」とは、個別の器差の最大値と最小値の差をいう。
第2条
【気象測器の種類】
法第9条の検定は、次の各号に掲げる気象測器の種類に応じて行うものとする。
ガラス製温度計(温度の変化によりガラス管内に封入した液体が膨張又は収縮するという性質を用いて、温度を測定するものをいう。)
金属製温度計(温度の変化により二種類の金属板を張り合わせたバイメタルが湾曲するという性質を用いて温度を測定するものをいう。)
電気式温度計(温度の変化により物質の電気抵抗が変化するという性質を用いて温度を測定するものをいう。)
ラジオゾンデ用温度計(温度の変化により物質の電気抵抗又は誘電率が変化するという性質を用いて自由大気の温度を測定するものであって、測定した値を無線で送信するための信号として出力できるものをいう。)
液柱型水銀気圧計(気圧の変化により水銀柱の高さが変化するという性質を用いて気圧を測定するものをいう。)
アネロイド型気圧計(気圧の変化により内部の圧力が安定している密閉容器(以下「気圧計用チャンバー」という。)が膨張又は収縮するという性質を用いて気圧を測定するものをいう。)
電気式気圧計(気圧の変化により気圧計用チャンバーが膨張又は収縮してコンデンサーの静電容量又は共振部分の共振周波数が変化するという性質を用いて気圧を測定するものをいう。)
ラジオゾンデ用気圧計(気圧の変化により気圧計用チャンバーが膨張又は収縮してコンデンサーの静電容量又は共振部分の共振周波数が変化するという性質を用いて自由大気の気圧を測定するものであって、測定した値を無線で送信するための信号として出力できるものをいう。)
乾湿式湿度計(二つの温度計(金属製温度計を除く。)の一つを湿らせておくことで、湿度の変化によりこれらの温度計の示す温度の差が変化するという性質を用いて湿度を測定するものをいう。)
毛髪製湿度計(湿度の変化により毛髪が伸縮するという性質を用いて湿度を測定するものをいう。)
露点式湿度計(湿度の変化により温度に応じた露点温度が変化するという性質を用いて湿度を測定するものをいう。)
電気式湿度計(湿度の変化により物質の電気抵抗又は誘電率が変化するという性質を用いて湿度を測定するものをいう。)
ラジオゾンデ用湿度計(湿度の変化により物質の電気抵抗又は誘電率が変化するという性質を用いて自由大気の湿度を測定するものであって、測定した値を無線で送信するための信号として出力できるものをいう。)
風杯型風速計(風速の変化により風杯の回転数が変化するという性質を用いて風速を測定するものをいう。)
風車型風速計(風速の変化によりプロペラ又は翼車の回転数が変化するという性質を用いて風速を測定するものをいう。)
超音波式風速計(風速の変化により超音波の伝搬時間が変化するという性質を用いて風速を測定するものをいう。)
電気式日射計(日射量の変化により当該日射を受けた部分の金属と日射を受けない部分の金属の温度差から生じる電力量が変化するという性質を用いて日射量を測定するものをいう。)
貯水型雨量計(雨量の変化により受水器で受けた雨による貯水の深さが変化するという性質を用いて雨量を測定するものをいう。)
転倒ます型雨量計(雨量の変化により受水器で受けた雨が一定量入るごとに転倒するますの転倒回数が変化するという性質を用いて雨量を測定するものをいう。)
積雪計(積雪の深さの変化により超音波又は光の伝搬経路又は伝搬時間が変化するという性質を用いて積雪の深さを測定する雪量計をいう。)
21号
複合気象測器(ラジオゾンデその他の前各号に掲げる気象測器の二以上が構造上一体となっているものをいう。)
参照条文
第3条
削除
第4条
削除
第5条
削除
第6条
削除
第7条
削除
第8条
削除
第9条
削除
第10条
【二段以上の目盛のある気象測器の検定】
二段以上の目盛のある気象測器の検定においては、格段の目盛について検査をし、そのうち一段の目盛が不合格となったときは、その気象測器は不合格とする。
参照条文
第11条
【複合気象測器の検定】
複合気象測器の検定においては、これを構成する各気象測器について検査をし、そのうち一つの気象測器が不合格となったときは、その複合気象測器は、不合格とする。
参照条文
第12条
【部分のみについての検定】
気象測器の次に掲げる部分は、その部分のみについて検定することができる。
次に掲げる気象測器の感部
電気式温度計
露点式温度計の露点計
電気式日射計
転倒ます型雨量計
次に掲げる気象測器の感部(光電式のものに限る。)
風杯型風速計
風車型風速計
次に掲げる気象測器の感部(その測定量をデジタル信号により伝送する型(以下「デジタル型」という。)のものに限る。)
金属製温度計
アネロイド型気圧計
電気式気圧計
毛髪製湿度計
電気式湿度計
風杯型風速計
風車型風速計
超音波式風速計
積雪計
受水器
雨量ます
参照条文
第13条
【検定証印等】
検定証印は、刻印、ゴム印又はシールとし、気象測器の適当な部分に附すものとする。この場合において適当な部分がないときは、容易に離脱しない方法により、気象測器に緊着した金属片その他のものにこれを附すことができる。
前項の検定証印の形状、寸法等は、次の表のとおりとする。
形状寸法備考
図(略)直径五ミリメートル以上八ミリメートル以下形状において、その中の数字は、西暦年数の十位以下を表すものとする。
検定証書の様式は、第1号様式のとおりとする。
第14条
【合格基準】
気象測器の構造は、第2条に掲げる気象測器の種類に応じて、材料、部品及びその組み合わせ、目盛若しくは数字表示、表記又は性能について告示で定める基準に適合するものでなければならない。
気象測器の器差は、第2条に掲げる気象測器の種類に応じて、個別の器差、較差又は極差について告示で定める検定公差を超えないものでなければならない。
第15条
【検定の有効期間】
法第31条の国土交通省令で定める気象測器は、次の表の上欄に掲げるものとし、その検定の有効期間は、同表の下欄に掲げるものとする。
電気式気圧計十年
液柱型水銀気圧計五年
アネロイド型気圧計
風杯型風速計
風車型風速計
超音波式風速計
電気式日射計
貯水型雨量計(自記式のものに限る。)
転倒ます型雨量計
ラジオゾンデ用温度計一年
ラジオゾンデ用気圧計
ラジオゾンデ用湿度計
複合測器の検定の有効期間は、これを構成する各気象測器の検定の有効期間のうち最も短いものと同じ期間とする。
船舶で用いる気象測器の検定の有効期間は、船舶が航行中又は外国の港に停泊している間に前二項の期間が経過する場合は、前二項の規定にかかわらず、その後最初に本邦の港に到着した日までとする。
第2章
型式証明
第16条
【型式証明を行う気象測器】
法第32条第1項の国土交通省令で定める気象測器は、法別表の上欄に掲げる気象測器とする。
第16条の2
【型式証明を実施する場所】
法第32条第1項の型式証明は、告示で定める検定施設において行う。
参照条文
第16条の3
【災害等による型式証明の停止】
気象庁長官は、災害その他の事由により前条の検定施設において型式証明を行うことができなくなったとき又は当該検定施設において型式証明を行うことができるようになったときは、遅滞なく、その旨を公示するものとする。
第17条
【型式証明の申請】
法第32条の型式証明を受けようとする者は、第2号様式による申請書を気象庁長官に提出しなければならない。
前項の申請書には、試験用の気象測器三個及び次に掲げる書類を添付しなければならない。
当該型式の気象測器の構造、材料及び寸法(回路のあるものにあっては、回路に使用する部品の定格及び性能を含む。)を示す図面並びに動作原理及び使用方法に関する説明書
当該型式の気象測器の検査のための設備の名称、性能及び数並びに検査の方法を記載した書類
気象庁長官は、前項各号に掲げるもののほか、型式証明のため必要な書類の提出を求めることができる。
第18条
【型式証明期間】
気象庁長官は、前条の申請を受理したときは、その日から八十五日以内に型式証明に係る判定を行うものとする。ただし、日射計の型式証明において、天候の状況によりこの期間内に必要な検査を行うことができないときは、この限りでない。
第18条の2
【型式証明の実施】
気象庁長官は、型式証明を行うにあたって必要があると認めるときは、第17条第2項の規定により申請書に添付された試験用の気象測器を分解することができる。
第19条
【型式証明書】
型式証明書の様式は、第3号様式のとおりとする。
第20条
型式証明を受けた者は、当該型式の気象測器に、型式証明番号を容易に消滅しない方法で付することができる。
第21条
【変更等の届出】
型式証明を受けた者(第2号に掲げる場合にあっては、その相続人又は清算人)は、次に掲げる場合は、その旨を速やかに気象庁長官に届け出なければならない。
型式証明を受けた者の氏名若しくは名称又は住所に変更があったとき。
型式証明を受けた者が死亡し、又は解散したとき。
当該型式の気象測器の製造に係る事業を廃止したとき。
第17条第2項第2号に掲げる書類の記載事項に変更があったとき。
第17条第3項により提出した書類の記載事項に変更があったとき。
参照条文
第22条
【型式証明の失効及び取消し】
型式証明を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、型式証明は、その効力を失う。
死亡し、又は解散したとき。
当該型式の気象測器の製造に係る事業を廃止したとき。
型式証明を辞退したとき。
気象庁長官は、次の各号のいずれかに該当するときは、その型式証明を取り消し、又はその他の必要な処分をすることができる。
当該気象測器の型式の構造が、法第28条第1項第1号の国土交通省令又はこれに基づく告示の改正によって、これらに適合しなくなったとき。
型式証明を受けた者が当該型式の気象測器の検定に関し、不正の行為をしたとき。
型式証明を受けた者が前条の規定に違反したとき。
第17条第2項第2号に規定する検査のための設備を欠き、又は検査の方法を実施しないと認めるとき。
その他気象庁長官が特に必要があると認めるとき。
参照条文
第23条
【告示】
気象庁長官は、次に掲げる場合は、その旨を告示する。
型式証明をしたとき。
前条第1項の規定により型式証明がその効力を失ったとき。
前条第2項の規定により型式証明を取り消したとき。
第24条
【準用規定】
第10条から第12条までの規定は、型式証明について準用する。この場合において、第10条及び第11条中「不合格とする」とあるのは、「型式証明を行わないものとする」と読み替えるものとする。
第3章
認定測定者
第25条
【認定の区分】
法第32条の2第1項の国土交通省令で定める区分は、別表第一の器差の測定を行う気象測器の欄に掲げる気象測器ごとの区分とする。ただし、第27条に規定する測定器等の能力に応じて当該区分を限定することができる。
参照条文
第26条
【器差の測定を行う者の能力の基準】
法第32条の2第1項第1号の国土交通省令で定める基準は、器差の測定を行う者の能力が、次の各号のいずれかに該当することとする。
学校教育法による大学、旧大学令による大学又は旧専門学校令による専門学校において理学又は工学の課程を修めて卒業した者で、前条の認定の区分に応じた気象測器の器差の測定の実務に一年以上従事したもの
前号に掲げる者と同等以上の能力を有していると気象庁長官が認める者
参照条文
第27条
【測定器等】
法第32条の2第1項第2号の国土交通省令で定める測定器その他の設備(以下「測定器等」という。)は、別表第一の器差の測定を行う気象測器の欄の区分に応じてそれぞれ同表の測定器等の欄に掲げる測定器等又はこれと同等の性能を有していると気象庁長官が認める測定器等とする。
法第32条の2第1項第2号の国土交通省令で定める期間は、別表第一の測定器等の欄の区分に応じてそれぞれ同表の期間の欄に掲げる期間(前項の気象庁長官が認める測定器等にあっては、その種類に応じて気象庁長官が指定する期間)とする。
法第32条の2第1項第2号の国土交通省令で定める校正は、別表第一の測定器等の欄の区分に応じてそれぞれ同表の校正の欄に掲げる校正(第1項の気象庁長官が認める測定器等にあっては、その種類に応じて気象庁長官が指定する校正)とする。
第1項の測定器等のうち別表第二の測定器の欄に掲げるものについては、気象庁長官による校正を受けることができる。
前項の気象庁長官の校正を受けようとする者は、校正を受けようとする測定器等ごとに第4号様式による申請書に、測定器等の操作及び保守の方法を記載した書面を添えて、当該測定器等とともに気象庁長官に提出しなければならない。
気象庁長官は、第4項の校正を行ったときは、第5号様式による校正結果通知書をもって申請者に通知する。
参照条文
第28条
【認定の申請】
法第32条の2第1項の規定により認定測定者の認定を受けようとする者は、第25条の認定の区分ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
申請に係る認定の区分
測定の業務の開始の予定日
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
次に掲げる業務の実施の方法を記載した書類
測定に用いる測定器等の保守及び管理並びに校正の計画
測定の実施の方法に関する事項
測定の業務に関する書類の管理に関する事項
器差の測定を行う者の氏名及びその者が第26条に規定する者であることの証明書
次の事項を記載した書類
法人の場合にあっては、測定の業務を実施する組織
測定の業務を行おうとする事務所の名称及びその所在地
測定に用いる測定器等の名称又は型式、数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別
住民票(法人にあっては登記事項証明書)
気象庁長官は、前項に規定するもののほか、認定のため必要な書類の提出を求めることができる。
参照条文
第29条
【認定の通知】
気象庁長官は、法第32条の2第1項の認定をしたときは、第6号様式による認定証をもって申請者に通知する。
第30条
【認定証の訂正】
認定測定者は、認定証の記載事項に変更があったときは、次に掲げる事項を記載した申請書に当該認定証を添えて、気象庁長官に提出し、その訂正を受けなければならない。
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
認定の区分及び認定証の番号
変更の内容及び事由
気象庁長官は、前項の申請があったときは、新たな認定証を交付する。
参照条文
第31条
【認定証の再発行】
認定測定者は、認定証を破損し、汚し、失った等のために認定証の再発行を申請しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に当該認定証(認定証を失った場合を除く。)を添えて、気象庁長官に提出し、再発行を受けなければならない。
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
認定の区分及び認定証の番号
再発行の理由
気象庁長官は、前項の申請があったときは、認定証を再発行する。
参照条文
第32条
【承継】
認定測定者がその認定に係る測定の業務を譲渡(第25条の認定の区分を単位として行うものに限る。)し、又は認定測定者について相続、合併若しくは会社分割があったときは、その測定の業務を譲り受けた者又は相続人、合併若しくは会社分割後存続する法人若しくは合併若しくは会社分割により設立された法人は、その認定測定者の地位を承継する。
前項の規定により認定測定者の地位を承継した者は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書にその事実を証する書類及び被承継者の認定証を添えて、気象庁長官に届け出なければならない。
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
認定の区分
承継の事実があった年月日
前項の事実を証する書類は、次に掲げるものとする。
測定の業務を譲り受けた者にあっては住民票(法人にあっては登記事項証明書)
相続人にあっては、戸籍謄本
合併又は会社分割により地位を承継した法人にあっては、その法人の登記事項証明書
気象庁長官は、第2項の届出があったときは、認定測定者の地位を承継した者に、新たな認定証を交付する。
参照条文
第33条
【変更等の届出】
認定測定者(第1号に掲げる場合にあっては、その相続人又は清算人)は、次に掲げる場合は、その旨を遅滞なく気象庁長官に届け出なければならない。
認定測定者が死亡(前条の規定による相続が行われなかった場合に限る。)し、又は解散したとき。
認定測定者がその認定に係る測定の業務を廃止したとき。
第28条第2項第1号又は第3号に掲げる書類の記載事項に変更があった場合
器差の測定を行う者を変更したとき。
前項の届出は、次の各号の書類によって行うものとする。
次に掲げる事項を記載した届出書
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
認定の区分
届出の事由
届出の事由が発生した年月日
次に掲げる添付書類
前項第1号又は第2号の届出にあっては、認定証
前項第3号の届出にあっては、変更した事項を記載した書類
前項第4号の届出であって新たに器差の測定を行う者を選任した旨のものにあっては、その者が第26条に規定する者であることを証明する書類
第1項第1号又は第2号の届出があったときは、認定は、その効力を失う。
第34条
【器差の測定】
法第28条第3項の器差の測定は、器差の測定を依頼した者から気象測器の提出を受け、別表第三の気象測器の種類の欄に掲げる区分に応じて、それぞれ同表の測定事項の欄に掲げる測定データを作成することにより行うものとする。
参照条文
第35条
【測定結果報告書】
認定測定者は、前条の測定を実施したときは、次に掲げる事項を記載した測定結果報告書(以下この条において「報告書」という。)をもって、器差の測定を依頼した者に当該測定の結果を通知しなければならない。
認定測定者による測定により得られた値を記載する証明書である旨の表記
報告書の発行番号及び発行年月日
認定測定者の氏名又は名称及び測定を行った者の氏名
測定を行った気象測器の名称、製造者名、型式、製造年月及び製造番号
測定を行った年月日
測定により得られた値及びその値に関する情報
認定測定者は、前項の報告書の写しを測定の業務を行う事務所に備え付け、前項の通知の日から当該報告書に係る気象測器の検定の有効期間に相当する期間が経過する日まで(有効期間が定められていない気象測器の場合にあっては十年間)保存しなければならない。
参照条文
第4章
登録検定機関
第36条
削除
第37条
【登録の申請】
法第32条の3の規定により法第9条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記した申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
検定事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
行おうとする検定事務の範囲
検定事務の開始の予定日
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
住民票(法人にあっては、定款又は寄附行為及び登記事項証明書)
検定事務を行おうとする事務所ごとに、検定事務に使用する法別表の下欄に掲げる測定器及び設備の概要及び整備計画を記載した書類
検定事務を行おうとする事務所ごとに、検定事務を実施する者(以下「検定員」という。)の氏名及びその者が法第32条の4第1項第2号に規定する者であることを証する書類
登録申請者が法第32条の4第1項第3号及び同条第2項各号に該当しないことを証する書類
その他参考になることを記載した書類
参照条文
第38条
【登録検定機関登録簿の登録事項】
法第32条の4第3項第5号の国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
検定事務を行う事務所の名称
検定事務の開始の日
参照条文
第39条
【登録検定機関の名称等の変更の届出】
登録検定機関は、法第32条の5第2項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を、気象庁長官に提出しなければならない。
変更しようとする事項
変更の予定日
第40条
【登録検定機関に係る登録の更新】
法第32条の6の規定により、登録検定機関が登録の更新を受けようとする場合は、第37条及び第38条の規定を準用する。
第41条
【測定器の校正】
法第32条の7第2項の国土交通省令で定める期間は、別表第四の上欄に掲げる測定器の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる期間とする。
第27条第4項から第6項までの規定は、法別表の下欄に掲げる測定器について準用する。この場合において、第27条第4項中「第1項の測定器等のうち」とあるのは「法別表の下欄に掲げる測定器であり、かつ、」と、同条第5項中「測定器等」とあるのは「測定器」と読み替えるものとする。
第42条
【検定事務規程】
法第32条の8第2項の国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
検定事務の範囲
検定事務を行う時間及び休日に関する事項
検定事務を行う場所に関する事項
構造及び器差の検査に使用する測定器及び設備の概要並びにこれらの管理に関する事項
検定員の選任及び解任並びに配置に関する事項
検定事務の実施方法に関する事項
検定証印の管理に関する事項
検定証書の発行に関する事項
検定に関する料金に関する事項
検定事務に関する秘密の保持に関する事項
検定事務に関する公正の確保に関する事項
前各号に掲げるもののほか、検定に関し必要な事項
第43条
削除
第44条
【検定事務の休廃止の届出】
法第32条の9第1項の規定により検定事務の休止又は廃止の届出をしようとする者は、当該休止又は廃止の予定日の三十日前までに、次に掲げる事項を記載した届出書を、気象庁長官に提出しなければならない。
休止又は廃止しようとする検定事務の範囲
休止又は廃止の予定日及び休止しようとする場合にあっては、その期間
休止又は廃止の理由
第45条
【電磁的記録に記録された事項を表示する方法】
法第32条の10第2項第3号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
第46条
【電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法】
法第32条の10第2項第4号の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるもののうち、登録検定機関が定めるものとする。
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
第47条
【検定事務の引継ぎ】
登録検定機関は、法第32条の14第3項に規定する場合にあっては、次に掲げる事項を行わなければならない。
検定事務を気象庁長官に引き継ぐこと。
検定事務に関する帳簿及び書類を気象庁長官に引き継ぐこと。
その他気象庁長官が必要と認める事項
第48条
【帳簿】
法第32条の15において準用する法第24条の13の国土交通省令で定める帳簿の記載事項は、次のとおりとする。
検定を行った年月日
検定を行った検定員の氏名
検定の申請者の氏名又は名称及び申請書の番号
検定を行った気象測器の名称、製造者名、型式、製造年月及び製造番号並びに型式証明を受けたものにあっては型式証明番号
第35条第1項の測定結果報告書の提出を受けて行った検定にあっては測定結果報告書の発行番号
検定の成績
合格の検定をした気象測器にあっては検定証書の番号
不合格の検定をした気象測器にあってはその理由
法第32条の15において準用する法第24条の13の帳簿は、検定事務を行う事務所ごとに作成して備え付け、記載に係る気象測器の検定の有効期間が終了するまで(有効期間が定められていない気象測器の場合にあっては十年間)保存しなければならない。
第49条
削除
第50条
削除
第51条
【公示】
法第32条の5第1項及び第3項の公示、法第32条の9第2項の公示、法第32条の13第3項の公示並びに法第32条の14第2項の公示は、官報で告示することによって行う。
第5章
雑則
第52条
【手数料等】
法第32条の型式証明の手数料の額は、別表第五の上欄に掲げる気象測器の区分に応じて、同表の中欄に掲げる額(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して(以下「電子情報処理組織により」という。)型式証明を申請する場合にあっては、同表の下欄に掲げる額)とする。
法第32条の2第1項の認定の認定の手数料の額は、別表第六の上欄に掲げる区分に応じて、同表の中欄に掲げる額(電子情報処理組織により認定を申請する場合にあっては、同表の下欄に掲げる額)とする。
法第32条の2第1項第2号法第32条の4第1項第1号又は法第32条の7第2項の気象庁長官による校正の手数料の額は、別表第二の上欄に掲げる測定器の区分に応じて、同表の中欄に掲げる額(電子情報処理組織により校正を申請する場合にあっては、同表の下欄に掲げる額)とする。
法第32条の14第1項の規定により気象庁長官が行う検定の手数料の額は、別に定める。
第30条第1項の認定証の訂正、第31条第1項の認定証の再発行又は第32条第1項の認定測定者の地位の承継に係る新たな認定証の発行を受けようとする者は、手数料として認定証一通ごとに三、六五〇円(電子情報処理組織により訂正、再発行又は新たな認定証の発行を申請する場合にあっては、三、一〇〇円)を納付しなければならない。
前各項の手数料は、申請書に当該手数料の額に相当する収入印紙をはることにより納めなければならない。ただし、電子情報処理組織により前各項の型式証明、認定、校正、検定、訂正、再発行又は発行の申請をする場合において、当該申請を行ったことにより得られた納付情報により納めるときは、現金をもってすることができる。
認定測定者の認定の審査において気象庁職員が申請者の事務所に出張する場合における旅費その他の必要な経費は、当該認定の申請者が負担する。
別表第一
【第二十五条及び第二十七条関係】
器差の測定を行う気象測器測定器等期間校正
ガラス製温度計ガラス製温度計又は電気式温度計ガラス製温度計にあっては五年、電気式温度計にあっては二年計量法第百三十五条若しくは第百四十四条の規定に基づく校正又はこれと同等のものとして気象庁長官が認める校正(以下この表及び別表第五において「計量法による校正等」という。)
恒温検査槽  
金属製温度計ガラス製温度計又は電気式温度計ガラス製温度計にあっては五年、電気式温度計にあっては二年計量法による校正等
恒温検査槽  
電気式温度計電気式温度計二年計量法による校正等
恒温検査槽  
ラジオゾンデ用温度計電気式温度計二年計量法による校正等
恒温検査槽  
液柱型水銀気圧計精密型水銀指示気圧計又は電気式気圧計二年計量法による校正等
アネロイド型気圧計精密型水銀指示気圧計又は電気式気圧計二年計量法による校正等
圧力検査装置  
電気式気圧計精密型水銀指示気圧計又は電気式気圧計二年計量法による校正等
圧力検査装置  
ラジオゾンデ用気圧計電気式気圧計二年計量法による校正等
圧力検査装置  
毛髪製湿度計通風型乾湿計、電気式湿度計又は鏡面冷却式露点計を用いた露点式湿度計ガラス製温度計を用いた通風型乾湿計にあっては五年、電気式温度計を用いた通風型乾湿計にあっては二年、電気式湿度計にあっては一年、鏡面冷却式露点計を用いた露点式湿度計にあっては二年計量法による校正等
湿度検査槽  
露点式湿度計通風型乾湿計、電気式湿度計又は鏡面冷却式露点計を用いた露点式湿度計ガラス製温度計を用いた通風型乾湿計にあっては五年、電気式温度計を用いた通風型乾湿計にあっては二年、電気式湿度計にあっては一年、鏡面冷却式露点計を用いた露点式湿度計にあっては二年計量法による校正等
湿度検査槽  
電気式湿度計通風型乾湿計、電気式湿度計又は鏡面冷却式露点計を用いた露点式湿度計ガラス製温度計を用いた通風型乾湿計にあっては五年、電気式温度計を用いた通風型乾湿計にあっては二年、電気式湿度計にあっては一年、鏡面冷却式露点計を用いた露点式湿度計にあっては二年計量法による校正等
湿度検査槽  
ラジオゾンデ用湿度計通風型乾湿計、電気式湿度計又は鏡面冷却式露点計を用いた露点式湿度計ガラス製温度計を用いた通風型乾湿計にあっては五年、電気式温度計を用いた通風型乾湿計にあっては二年、電気式湿度計にあっては一年、鏡面冷却式露点計を用いた露点式湿度計にあっては二年計量法による校正等
湿度検査槽  
風杯型風速計風洞(風洞を用いて器差の測定をする場合に限る。)  
超音波式風速計(風洞を用いて器差の測定をする場合に限る。)二年計量法による校正等
ピトー管(風洞を用いて器差の測定をする場合に限る。)二年計量法による校正等
差圧計(風洞を用いて器差の測定をする場合に限る。)二年計量法による校正等
回転試験器(回転試験器を用いて器差の測定をする場合に限る。)二年計量法による校正等
風車型風速計風洞(風洞を用いて器差の測定をする場合に限る。)  
超音波式風速計(風洞を用いて器差の測定をする場合に限る。)二年計量法による校正等
ピトー管(風洞を用いて器差の測定をする場合に限る。)二年計量法による校正等
差圧計(風洞を用いて器差の測定をする場合に限る。)二年計量法による校正等
回転試験器(回転試験器を用いて器差の測定をする場合に限る。)二年計量法による校正等
超音波式風速計風洞  
超音波式風速計二年計量法による校正等
ピトー管二年計量法による校正等
差圧計二年計量法による校正等
電気式日射計電気式日射計二年 
貯水型雨量計フラスコ又はビュレット十年計量法による校正等
転倒ます型雨量計ビュレット十年計量法による校正等
積雪計長さ計  
ラジオゾンデラジオゾンデ用温度計の項に掲げる測定器等ラジオゾンデ用温度計の項に掲げる期間ラジオゾンデ用温度計の項に掲げる校正
ラジオゾンデ用気圧計の項に掲げる測定器等ラジオゾンデ用気圧計の項に掲げる期間ラジオゾンデ用気圧計の項に掲げる校正
ラジオゾンデ用湿度計の項に掲げる測定器等ラジオゾンデ用湿度計の項に掲げる期間ラジオゾンデ用湿度計の項に掲げる校正
ラジオゾンデ(気圧計を用いないもの)ラジオゾンデ用温度計の項に掲げる測定器等ラジオゾンデ用温度計の項に掲げる期間ラジオゾンデ用温度計の項に掲げる校正
ラジオゾンデ用湿度計の項に掲げる測定器等ラジオゾンデ用湿度計の項に掲げる期間ラジオゾンデ用湿度計の項に掲げる校正
備考1 測定器等の欄に掲げる測定器等は、それぞれ告示で定める性能を有することとする。
   2 期間の欄が空欄である測定器等については、気象庁長官の指定する期間とする。
   3 校正の欄が空欄である測定器等については、気象庁長官が指定する方法で行うものとする。


別表第二
【第二十七条、第五十二条関係】
測定器手数料
書面により校正を申請する場合電子情報処理組織により校正を申請する場合
ガラス製温度計一九、八〇〇円一八、四〇〇円
電気式温度計三六、八〇〇円三五、四〇〇円
精密型水銀指示気圧計三六、五〇〇円三五、一〇〇円
電気式気圧計一七、六〇〇円一六、一〇〇円
通風型乾湿計四、七五〇円四、五五〇円
鏡面冷却式露点計を用いた露点式湿度計三一、一〇〇円二九、七〇〇円
電気式湿度計一七、六〇〇円一六、二〇〇円
超音波式風速計一八、一〇〇円一六、六〇〇円
電気式日射計三七、五〇〇円三六、〇〇〇円


別表第三
【第三十四条関係】
気象測器の種類測定事項
ガラス製温度計零度、測定範囲の上限及び下限並びにその間の一点における個別の器差
金属製温度計測定範囲の上限、下限及びその間の一点における個別の器差
電気式温度計測定範囲の上限、下限及びその間の一点における個別の器差並びに感部の零度における個別の器差
ラジオゾンデ用温度計測定範囲の上限、下限及びその間の一点における個別の器差
液柱型水銀気圧計大気圧における二〇回の個別の器差
アネロイド型気圧計及び電気式気圧計測定範囲の上限、下限及びその間の一点における個別の器差
ラジオゾンデ用気圧計測定範囲の上限、下限及びその間の四点以上における個別の器差
毛髪製湿度計、露点式湿度計及び電気式湿度計湿度一〇〇パーセントまでの三点における個別の器差
ラジオゾンデ用湿度計湿度一〇〇パーセントまでの三点以上における個別の器差
風杯型風速計、風車型風速計及び超音波式風速計風速一〇メートル毎秒までの三点(微風速計にあっては一メートル毎秒を含む四点)及び測定範囲の上限における個別の器差
電気式日射計日射量の積算量の個別の器差
貯水型雨量計雨量一〇ミリメートルまでの三点における個別の器差
転倒ます型雨量計雨量五〇ミリメートルについて異なる二つの降雨強度における個別の器差
積雪計積雪の深さ一〇〇センチメートルまでの三点及び測定範囲の上限における個別の器差
複合気象測器当該複合気象測器を構成する各気象測器の例による。


別表第四
【第四十一条関係】
測定器期間
電気式温度計二年
電気式気圧計二年
通風型乾湿計ガラス製温度計を用いた通風型乾湿計にあっては五年、電気式温度計を用いた通風型乾湿計にあっては二年
電気式湿度計一年
鏡面冷却式露点計を用いた露点式湿度計二年
超音波式風速計二年
ピトー管二年
差圧計二年
電気式日射計二年
ビュレット十年
長さ計気象庁長官の指定する期間


別表第五
【第五十二条関係】
気象測器名型式証明手数料
書面により型式証明を申請する場合電子情報処理組織により型式証明を申請する場合
一 ガラス製温度計  
 イ 二重管のもの二七、二〇〇円二六、三〇〇円
 ロ 棒状のもの一二、九〇〇円一二、一〇〇円
二 金属製温度計  
 イ 金属製温度計四六、三〇〇円四五、五〇〇円
 ロ 金属製温度計の感部(デジタル型のもの)四一、一〇〇円四〇、二〇〇円
三 電気式温度計  
 イ 電気式温度計一三〇、七〇〇円一二九、九〇〇円
 ロ 電気式温度計の感部八五、七〇〇円八四、九〇〇円
四 ラジオゾンデ用温度計三〇、〇〇〇円二九、六〇〇円
五 液柱型水銀気圧計五四、一〇〇円五三、三〇〇円
六 アネロイド型気圧計  
 イ 船舶用アネロイド型気圧計一〇二、七〇〇円一〇一、八〇〇円
 ロ 船舶用アネロイド型気圧計の感部(デジタル型のもの)九六、二〇〇円九五、四〇〇円
 ハ その他のアネロイド型気圧計一〇一、四〇〇円一〇〇、六〇〇円
 ニ その他のアネロイド型気圧計の感部(デジタル型のもの)九四、八〇〇円九四、〇〇〇円
七 電気式気圧計  
 イ 船舶用電気式気圧計一一一、〇〇〇円一一〇、二〇〇円
 ロ 船舶用電気式気圧計の感部(デジタル型のもの)九五、四〇〇円九四、五〇〇円
 ハ その他の電気式気圧計一〇七、九〇〇円一〇七、一〇〇円
 ニ その他の電気式気圧計の感部(デジタル型のもの)九一、四〇〇円九〇、六〇〇円
八 ラジオゾンデ用気圧計二八、六〇〇円二八、二〇〇円
九 乾湿式湿度計  
 イ 通風型乾湿計三九、一〇〇円三八、二〇〇円
 ロ その他の乾湿計四、五五〇円四、一五〇円
十 毛髪製湿度計  
 イ 毛髪製湿度計六五、四〇〇円六四、六〇〇円
 ロ 毛髪製湿度計の感部(デジタル型のもの)五七、四〇〇円五六、六〇〇円
十一 露点式湿度計  
 イ 露点式湿度計二三二、〇〇〇円二三一、二〇〇円
 ロ 露点式湿度計の露点計の感部一六九、四〇〇円一六八、六〇〇円
十二 電気式湿度計  
 イ 電気式湿度計九五、四〇〇円九四、六〇〇円
 ロ 電気式湿度計の感部(デジタル型のもの)八二、三〇〇円八一、五〇〇円
十三 ラジオゾンデ用湿度計二六、七〇〇円二六、三〇〇円
十四 風杯型風速計  
 イ 風杯型風速計  
  (1) 十五メートル毎秒までの範囲五四、六〇〇円五三、八〇〇円
  (2) 三十メートル毎秒までの範囲六四、〇〇〇円六三、二〇〇円
  (3) 六十メートル毎秒までの範囲七三、一〇〇円七二、三〇〇円
  (4) 九十メートル毎秒までの範囲八一、七〇〇円八〇、九〇〇円
 風杯型平均風速計にあっては、(1)から(4)までに掲げる金額に下記の金額を加算するものとする。二〇、〇〇〇円二〇、〇〇〇円
 風杯型微風速計にあっては、(1)から(4)までに掲げる金額に下記の金額を加算するものとする。一一、四〇〇円一一、四〇〇円
 風杯型風程式風速計(風程のみで風速を求める型のものを除く。)にあっては、(1)から(4)までに掲げる金額に下記の金額を加算するものとする。一一、一〇〇円一一、一〇〇円
 二個以上の指示器又は記録器がある場合にあっては、(1)から(4)までに掲げる金額に指示器又は記録器を一個増すごとに下記の金額を加算するものとする。七、三〇〇円七、三〇〇円
 ロ 風杯型風速計の感部(光電式又はデジタル型のもの)  
  (1) 十五メートル毎秒までの範囲三九、九〇〇円三九、一〇〇円
  (2) 三十メートル毎秒までの範囲五〇、〇〇〇円四九、一〇〇円
  (3) 六十メートル毎秒までの範囲五八、七〇〇円五七、九〇〇円
  (4) 九十メートル毎秒までの範囲六七、〇〇〇円六六、二〇〇円
 平均風速を求める型のものにあっては、(1)から(4)までに掲げる金額に下記の金額を加算するものとする。二一、八〇〇円二一、七〇〇円
 風杯型微風速計の感部にあっては、(1)から(4)までに掲げる金額に下記の金額を加算するものとする。一〇、〇〇〇円九、九〇〇円
 風杯型風程式風速計の感部(風程のみで風速を求める型のものを除く。)にあっては、(1)から(4)までに掲げる金額に下記の金額を加算するものとする。九、七〇〇円九、六〇〇円
十五 風車型風速計  
 イ 風車型風速計  
  (1) 十五メートル毎秒までの範囲五四、六〇〇円五三、八〇〇円
  (2) 三十メートル毎秒までの範囲六四、〇〇〇円六三、二〇〇円
  (3) 六十メートル毎秒までの範囲七三、一〇〇円七二、三〇〇円
  (4) 九十メートル毎秒までの範囲八一、七〇〇円八〇、九〇〇円
 風車型平均風速計にあっては、(1)から(4)までに掲げる金額に下記の金額を加算するものとする。二〇、〇〇〇円二〇、〇〇〇円
 風車型微風速計にあっては、(1)から(4)までに掲げる金額に下記の金額を加算するものとする。一一、四〇〇円一一、四〇〇円
 風車型風程式風速計(風程のみで風速を求める型のものを除く。)にあっては、(1)から(4)までに掲げる金額に下記の金額を加算するものとする。一一、一〇〇円一一、一〇〇円
 二個以上の指示器又は記録器がある場合にあっては、(1)から(4)までに掲げる金額に指示器又は記録器を一個増すごとに下記の金額を加算するものとする。七、三〇〇円七、三〇〇円
 ロ 風車型風速計の感部(光電式又はデジタル型のもの)  
  (1) 十五メートル毎秒までの範囲三九、九〇〇円三九、一〇〇円
  (2) 三十メートル毎秒までの範囲五〇、〇〇〇円四九、一〇〇円
  (3) 六十メートル毎秒までの範囲五八、七〇〇円五七、九〇〇円
  (4) 九十メートル毎秒までの範囲六七、〇〇〇円六六、二〇〇円
 平均風速を求める型のものにあっては、(1)から(4)までに掲げる金額に下記の金額を加算するものとする。二一、八〇〇円二一、七〇〇円
 風車型微風速計の感部にあっては、(1)から(4)までに掲げる金額に下記の金額を加算するものとする。一〇、〇〇〇円九、九〇〇円
 風車型風程式風速計の感部(風程のみで風速を求める型のものを除く。)にあっては、(1)から(4)までに掲げる金額に下記の金額を加算するものとする。九、七〇〇円九、六〇〇円
十六 超音波式風速計  
 イ 超音波式風速計  
  (1) 十五メートル毎秒までの範囲七二、二〇〇円七一、四〇〇円
  (2) 三十メートル毎秒までの範囲九〇、〇〇〇円八九、二〇〇円
  (3) 六十メートル毎秒までの範囲一〇八、五〇〇円一〇七、七〇〇円
  (4) 九十メートル毎秒までの範囲一二四、九〇〇円一二四、一〇〇円
 超音波式平均風速計にあっては、(1)から(4)までに掲げる金額に下記の金額を加算するものとする。二〇、〇〇〇円二〇、〇〇〇円
 超音波式微風速計にあっては、(1)から(4)までに掲げる金額に下記の金額を加算するものとする。一一、九〇〇円一一、九〇〇円
 二個以上の指示器又は記録器がある場合にあっては、(1)から(4)までに掲げる金額に指示器又は記録器を一個増すごとに下記の金額を加算するものとする。七、三〇〇円七、三〇〇円
 ロ 超音波式風速計の感部(デジタル型のもの)  
  (1) 十五メートル毎秒までの範囲五〇、二〇〇円四九、四〇〇円
  (2) 三十メートル毎秒までの範囲七一、三〇〇円七〇、五〇〇円
  (3) 六十メートル毎秒までの範囲九二、六〇〇円九一、七〇〇円
  (4) 九十メートル毎秒までの範囲一一二、六〇〇円一一一、八〇〇円
 平均風速を求める型のものにあっては、(1)から(4)までに掲げる金額に下記の金額を加算するものとする。二一、九〇〇円二一、九〇〇円
 超音波式微風速計の感部にあっては、(1)から(4)までに掲げる金額に下記の金額を加算するものとする。一一、九〇〇円一一、九〇〇円
十七 電気式日射計  
 イ 電気式日射計一二四、九〇〇円一二四、一〇〇円
 ロ 電気式日射計の感部七六、〇〇〇円七五、二〇〇円
十八 貯水型雨量計  
 イ 貯水型雨量計五二、九〇〇円五二、一〇〇円
 ロ 受水器一〇、四〇〇円九、六〇〇円
 ハ 雨量ます一五、一〇〇円一四、三〇〇円
十九 転倒ます型雨量計  
 イ 転倒ます型雨量計八一、八〇〇円八一、〇〇〇円
 ロ 転倒ます型雨量計の感部六八、〇〇〇円六七、一〇〇円
 ハ 受水器一〇、四〇〇円九、六〇〇円
二十 積雪計  
 イ 積雪計一八五、六〇〇円一八四、八〇〇円
 ロ 積雪計の感部(デジタル型のもの)一五八、三〇〇円一五七、五〇〇円
二十一 複合気象測器  
 イ ラジオゾンデ  
  (1) ラジオゾンデ四九、二〇〇円四八、四〇〇円
  (2) ラジオゾンデ(気圧計を用いないもの)三九、七〇〇円三九、〇〇〇円
 ロ その他の複合気象測器当該複合気象測器を構成する気象測器に係る手数料の合計額当該複合気象測器を構成する気象測器に係る手数料の合計額


別表第六
【第五十二条関係】
ラジオゾンデの認定測定者の認定を受けようとする場合一六六、六〇〇円一六四、八〇〇円
ラジオゾンデ(気圧計を用いないもの)の認定測定者の認定を受けようとする場合一一四、七〇〇円一一二、九〇〇円


附則
第1条
(施行期日)
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
第2条
(経過措置)
この省令の施行前に法第三十二条第一項の規定による型式証明を受けた振動式気圧計は、電気式気圧計に係る型式証明を受けたものとみなして、法第二十八条第二項及び第三項の規定を適用する。
この省令の施行前に検定又は型式証明の申請があった気象測器に係る検定又は型式証明の合格基準及び検定の有効期間については、この省令による改正後の気象測器検定規則(第四項において「新規則」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。
この省令による改正前の気象測器検定規則第一号様式、第二号様式及び第四号様式による検定申請書、所在地検定申請書及び型式証明申請書は、新規則第一号様式及び第三号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附則
平成14年9月24日
この省令は、平成十四年十月一日から施行する。
附則
平成16年2月26日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成十六年三月一日から施行する。
附則
平成16年3月26日
この省令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
附則
平成16年3月31日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成17年3月7日
第1条
(施行期日)
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成18年3月31日
第1条
(施行期日)
この省令は、所得税法等の一部を改正する等の法律の施行の日(平成十八年四月一日。以下「施行日」という。)から施行する。
第6条
(気象測器検定規則の一部改正に伴う経過措置)
施行日前に第九条の規定による改正前の気象測器検定規則第二十八条第一項の申請書を同項の規定により気象庁長官に提出した者が、施行日以後に気象業務法第三十二条の二第一項の認定を受ける場合において、当該申請書の提出に際し当該登録に係る手数料の納付をしているときは、当該納付をした手数料の額は、新登録免許税法の規定により納付すべき登録免許税の額の一部として納付したものとみなす。
附則
平成18年4月28日
第1条
(施行期日)
この省令は、会社法の施行の日(平成十八年五月一日)から施行する。
第2条
(経過措置)
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
第3条
この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令(以下「新令」という。)の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。

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