決算調整資金に関する法律施行令

決算調整資金に関する法律（以下「法」という。）第7条第1項に規定する決算上不足額は、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に不足する場合における当該不足する額に相当する額とする。

決算調整資金（以下「資金」という。）は、一般会計からの受入金及び資金に属する現金を財政融資資金に預託した場合に生ずる利子の受入金をもつて受けとし、一般会計への組入金をもつて払いとして経理する。

財務大臣は、決算調整資金受払簿を備え、前条に規定する資金の受払いを登記しなければならない。

法第10条第1項に規定する資金に属する現金の増減及び現在額の計算書（以下「決算調整資金の増減及び現在額計算書」という。）は、毎会計年度、八月一日から当該年度の翌年度七月三十一日までの期間について作成し、当該期間における資金に属する現金の増減及び当該期間末における資金に属する現金の現在額を記載するものとする。

決算調整資金受払簿及び決算調整資金の増減及び現在額計算書の様式は、財務大臣が定める。

法第7条第1項の規定により資金に属する現金を各会計年度の一般会計の歳入に組み入れる場合の当該組入金については、予算決算及び会計令第7条第1項本文の規定にかかわらず、日本銀行において当該年度所属の歳入金として翌年度の七月三十一日まで受け入れることができる。

この政令に定めるもののほか、資金に係る会計経理に関し必要な規定は、財務大臣が定める。