沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令

沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（以下「法」という。）第2条第2号の政令で定める権利は、地上権とする。

法第10条第1項の給付金（以下この条において単に「給付金」という。）は、引渡日（同項に規定する引渡日をいう。）の翌日以後一年ごとに区分した各期間について支給するものとする。

給付金の支給を受けようとする者は、防衛省令で定めるところにより、沖縄防衛局長を経由して、給付金支給申請書を防衛大臣に提出しなければならない。

防衛大臣は、前項の申請書の提出を受けたときは、支給すべき給付金の有無及び給付金を支給すべき場合はその額を決定し、遅滞なく当該申請者に通知しなければならない。

前項に規定する防衛大臣の権限は、防衛省令で定めるところにより、その一部を沖縄防衛局長に委任することができる。

法第12条第1項の政令で定める規模は、五ヘクタールとする。

法第12条第1項の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。

法第14条第2項第6号の政令で定める規模は、二百平方メートルとする。ただし、当該駐留軍用地の跡地の有効かつ適切な利用を推進するため特に必要があると認められるときは、関係市町村は、条例で、百平方メートル以上二百平方メートル未満の範囲内で、その規模を別に定めることができる。

法第15条第1項の政令で定める規模は、二百平方メートルとする。ただし、当該駐留軍用地の跡地の有効かつ適切な利用を推進するため特に必要があると認められるときは、関係市町村の長は、当該関係市町村の規則で、百平方メートル以上二百平方メートル未満の範囲内で、その規模を別に定めることができる。

法第24条の政令で定める事業は、土地区画整理法による土地区画整理事業及び土地改良法による土地改良事業とする。

法第27条第1項の政令で定める面積は、二百ヘクタールとする。

法第29条第1項の特定給付金（次項において単に「特定給付金」という。）は、基準日（同条第1項に規定する基準日をいう。）以後一年ごとに区分した各期間（一年未満の期間が生じたときは、その一年未満の期間）について支給するものとする。

第2条第2項から第4項までの規定は、特定給付金について準用する。