没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令

没収保全（組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「法」という。）第22条第1項又は第66条第1項に規定する没収保全命令による処分の禁止をいう。以下同じ。）がされている財産に対し滞納処分（法第40条第1項に規定する滞納処分をいう。以下同じ。）による差押えをしたときは、徴収職員等（徴収職員、徴税吏員その他滞納処分を執行する権限を有する者をいう。以下同じ。）は、検察官にその旨を通知しなければならない。ただし、没収保全がされている金銭債権（法第13条第1項に規定する金銭債権をいう。）に対し滞納処分による差押えをした場合において、犯罪収益に係る保全手続等に関する規則第19条第2項（同規則第27条において準用する場合を含む。）において準用する同規則第14条第3項の通知がされたときは、この限りでない。

没収保全がされている財産に対し滞納処分による差押えをした場合において、滞納処分による差押えを解除したときは、徴収職員等は、検察官にその旨を通知しなければならない。

前二項の規定は、附帯保全命令（法第22条第2項又は第66条第1項に規定する附帯保全命令をいう。以下同じ。）による処分の禁止がされている権利に対し滞納処分による差押えがされた場合について準用する。

法第40条第2項において準用する法第36条第4項において準用する同条第2項の規定による届出（以下この条において単に「届出」という。）は、徴収職員等に対して次の事項を記載した書面でしなければならない。

前項の書面には、供託書正本を添付しなければならない。

没収保全がされる前に滞納処分による差押えが二以上されているときは、届出は、先に送達された債権差押通知書を発した徴収職員等に対してしなければならない。

徴収職員等は、届出を受けたときは、没収保全命令を発した裁判所及び検察官にその旨を通知しなければならない。この場合において、滞納処分による差押えが債権の一部に係るときは、併せて、裁判所に、供託書正本の保管を証する書面を送付しなければならない。

滞納処分による差押えがされている財産について没収保全がされた場合において、滞納処分による差押えを解除したとき、又は当該財産につき滞納処分の手続により換価若しくは取立てをしたときは、徴収職員等は、検察官にその旨を通知しなければならない。

徴収職員等は、法第40条第2項において準用する法第36条第4項において準用する同条第1項の規定による供託がされている場合において、滞納処分による差押えの全部を解除したときは供託書正本を、その一部を解除したときは供託書正本の保管を証する書面を没収保全命令を発した裁判所に送付しなければならない。

第1項の規定は、滞納処分による差押えがされている権利について附帯保全命令による処分の禁止がされた場合について準用する。