法人企業統計調査規則

この省令は、公布の日から施行する。

改正後の法人企業統計調査規則の規定は、年次別調査については昭和五十年度上期調査から、四半期別調査については昭和五十年度第一四半期調査からそれぞれ適用し、昭和四十九年度下期調査以前の年次別調査及び昭和四十九年度第四四半期調査以前の四半期別調査については、なお従前の例による。

この省令は、昭和五十四年一月一日から施行し、改正後の大蔵省組織規程別表第十表東京国税局の部淀橋税務署の項の規定は、昭和五十三年七月一日から、同部藤沢税務署の項の規定及び厚木税務署の項の規定は、同年十一月一日から、同表仙台国税局の部の規定中将軍野青山町、将軍野桂町、将軍野堰越、将軍野向山に係る部分、寺内鳥屋場に係る部分及び港北新町、港北松野町に係る部分は、同年四月一日から、飯島松根西町、飯島松根東町、飯島長野本町、飯島長野中町、飯島緑丘町、飯島美砂町、飯島文京町に係る部分は、昭和五十年五月一日から、同表熊本国税局の部の規定は、昭和五十三年十月一日から適用する。

この省令は公布の日から施行する。

改正後の法人企業統計調査規則の規定は、年次別調査については昭和五十八年度上期調査から、四半期別調査については昭和五十八年度第一四半期調査からそれぞれ適用し、昭和五十七年度下期調査以前の年次別調査及び昭和五十七年度第四四半期以前の四半期別調査については、なお従前の例による。

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、第百八十一条第一項、第百八十二条第一項（改正前国共済施行規則第七十八条中「十二分の二」とあるのは「九分の二」と読み替える部分に限る。）及び第二項並びに第百八十三条第一項の規定は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。