流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則

次に掲げる社会資本等の周辺五キロメートルの区域内に立地するものであること。

その取扱品目がイからニまでに掲げる品目のいずれかに該当する場合にあっては、それぞれイからニまでに掲げる面積以上の卸売場を有するものであること。

温度を調節する機能を備えた卸売場又は保管所のいずれかを有するものであること。

次のいずれかを有するものであること。

データ交換システム（取引の相手方その他の関係者との間で商取引に関するデータを電子的に交換するシステムに限る。）を有するものであること。

流通加工の用に供する設備を有するものであること。

前項第1号イからトまでに掲げる社会資本等又は卸売市場の周辺五キロメートルの区域内に立地するものであること。

倉庫業法第6条第1項第4号の国土交通省令で定める基準に適合するものであること。

非常用データ保存システム（流通業務施設内において取り扱う貨物に関するデータを当該流通業務施設外の適当な場所において保存するシステムであって、非常時において当該場所において保存された当該データを活用するために必要となる通信の機能及び電源を備えるものに限る。）を有するものであること。

貯蔵槽倉庫（倉庫業法施行規則第3条の9第1項に規定する貯蔵槽倉庫をいう。以下同じ。）にあっては、次のいずれにも該当するものであること。

冷蔵倉庫（倉庫業法施行規則第3条の11第1項に規定する冷蔵倉庫をいう。以下同じ。）にあっては、次のいずれにも該当するものであること。

貯蔵槽倉庫又は冷蔵倉庫以外のものにあっては、次のいずれにも該当するものであること。

地震による貨物の荷崩れのおそれがあると認められるものにあっては、これを相当程度防止するために、次のいずれかを有するものであること。

前項第5号及び第6号に該当するものであること。

第1項第1号イからトまでに掲げる社会資本等又は卸売市場の周辺五キロメートルの区域内、地場産業が集積している地域の周辺の区域内、商店街の区域内その他これらに準ずる区域内で物資の輸送の合理化に資すると認められる地点に立地するものであること。

次のいずれかを有するものであること。

第1項第5号及び第6号に該当するものであること。

次号に規定する上屋以外の特定流通業務施設にあっては、第1項第5号及び第6号、第2項第1号及び第5号イ並びに前項第2号に該当するものであること。

貨物流通事業者が他の事業者との連携又は事業の共同化により実施する流通業務総合効率化事業の用に供する上屋にあっては、第1項第5号及び第6号、第2項第5号イ並びに前項第1号及び第2号に該当するものであること。ただし、商店街の区域内その他これに準ずる区域内で物資の輸送の合理化に資すると認められる地点に立地する上屋にあっては、第2項第5号イに該当することを要しない。

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

中小企業共同流通業務総合効率化事業又はそれ以外の流通業務総合効率化事業の別

法第4条第2項各号に掲げる事項

既存の法人にあっては、次に掲げる書類

法人を設立しようとする者にあっては、次に掲げる書類

個人にあっては、次に掲げる書類

特定流通業務施設の平面図、立面図及び断面図並びに社会資本等との位置関係を明らかにする図面

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

変更しようとする事項

変更の理由

当該総合効率化計画に係る流通業務総合効率化事業の実施状況を記載した書類

当該総合効率化計画の変更が前条第2項各号に掲げる書類の変更を伴う場合にあっては、当該変更後の書類

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

当該特定流通業務施設の概要

当該特定流通業務施設の平面図、立面図及び断面図並びに社会資本等との位置関係を明らかにする図面

当該特定流通業務施設が令第2条第2号に掲げる区分に該当する場合にあっては、倉庫業法施行規則第2条第2項第1号イからハまで及びホに掲げる書類