海洋水産資源開発促進法施行規則

海洋水産資源開発促進法（以下「法」という。）第5条第5項（法第6条第2項において準用する場合を含む。）の規定による沿岸水産資源開発区域の指定の公告は、一定の地物、施設、工作物若しくはこれらからの距離及び方向又は緯度及び経度並びに平面図により当該沿岸水産資源開発区域の区域を明示して、都道府県の公報に掲載して行なうものとする。

法第9条第1項の規定による届出は、同項各号に掲げる行為に着手する日の三十日前までに、次に掲げる事項を記載した書面を都道府県知事に提出してしなければならない。

前項の規定により提出する書面には、同項第2号の位置及び面積を表示する図面その他必要な図面を添附しなければならない。

法第12条第1項の規定による届出については、前条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「同項各号に掲げる行為」とあるのは「法第12条第1項の特定行為」と、「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事（当該指定海域を管轄する行政庁として農林水産大臣が定められている場合には、農林水産大臣）」と読み替えるものとする。

農林水産大臣は、法第12条第1項の規定による届出又は同条第3項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、その旨を関係都道府県知事に通知するものとする。

法第13条第2項第5号の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第13条第1項の認定の申請は、資源管理協定に参加している漁業者団体等（漁業を営む者又はその団体をいう。以下同じ。）が、申請書に次に掲げる書面を添えてしなければならない。

前項の規定は、海洋水産資源開発促進法施行令（以下「令」という。）第9条第1項の認定について準用する。

令第9条第1項の規定による認定の申請及び同条第4項の規定による届出をしようとするときは、当該申請又は届出に係る認定資源管理協定の変更又は廃止が前条第2号に掲げる手続に従つて行われたことを証する書面を添付しなければならない。

法第15条第1項の規定によるあつせんの申請は、認定資源管理協定に参加している漁業者団体等が、申請書に次に掲げる書面を添えてしなければならない。

法第16条第1項の同意は、認定資源管理協定の対象となる漁業の種類ごと（当該漁業の種類が漁業権又は入漁権に係る漁業の種類である場合にあつては、当該漁業権又は入漁権ごと）に得るものとする。

法第16条第4項の同意は、書面により得るものとする。この場合において、認定資源管理協定に参加している漁業協同組合連合会は、同項第1号に掲げる特定組合員所属組合にあつては、その直接若しくは間接の構成員たる特定組合員（法第16条第1項第1号の特定組合員をいう。以下この条において同じ。）の三分の二以上の、同項第2号に掲げる漁業協同組合にあつては、その直接若しくは間接の構成員たる特定組合員で当該漁業権若しくは入漁権の内容たる漁業を営む権利を有するものの三分の二以上の書面による同意を得ていることを証する書面を添付させるものとする。

前項前段の場合において、水産業協同組合法第89条第3項において準用する同法第21条第3項の規定により電磁的方法（同法第92条第1項において準用する同法第11条の2第4項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面による同意に代えて、法第16条第4項各号に掲げる事項についての同意を当該電磁的方法により得ることができる。この場合において、当該漁業協同組合連合会は、当該書面による同意を得たものとみなす。

前項前段の電磁的方法（水産業協同組合法第92条第1項において準用する同法第11条の2第5項の農林水産省令で定める方法を除く。）により得られた法第16条第4項各号に掲げる事項についての同意は、漁業協同組合連合会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該漁業協同組合連合会に到達したものとみなす。

第3項の場合において、水産業協同組合法第21条第3項の規定により電磁的方法により議決権を行うことが当該特定組合員所属組合又は漁業協同組合の定款で定められているときは、第2項後段に規定する書面の添付に代えて、第2項後段に規定する特定組合員の同意を電磁的方法により得ていることを電磁的方法により証明させることができる。

第1項の規定は、第2項後段の規定による書面による同意及び前項の規定による特定組合員の同意について準用する。

法第17条第1項の農林水産省令で定める割合は、三分の二とする。

法第17条第1項の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。

法第17条第1項の申出は、認定資源管理協定に参加している漁業者団体等が申請書に次に掲げる書面を添えてしなければならない。