消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行規則

市町村又は水害予防組合と消防団員等公務災害補償等共済基金（以下「基金」という。）又は消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（以下「法」という。）第2条第3項に規定する指定法人（以下「指定法人」という。）との間の消防団員等公務災害補償責任共済契約又は消防団員退職報償金支給責任共済契約（以下「契約」という。）は、市町村又は水害予防組合の申込みに基づき、法第29条第1項に規定する業務方法書（以下「業務方法書」という。）又は法第41条第1項に規定する業務規程（以下「業務規程」という。）で定めるところにより締結するものとする。

法第8条第2項（同条第4項において準用する場合を含む。）の規定による予告は、基金又は指定法人が定める様式により行うものとする。

法第9条第1項の規定による通知は、新契約締結市町村等（同項に規定する「新契約締結市町村等」をいう。次項において同じ。）が、消防団員等公務災害補償責任共済契約を現に締結した日から起算して一月以内に、基金又は指定法人が定める様式により行うものとする。

法第9条第2項に規定する総務省令で定めるところにより算定した金額は、次に掲げる額の合計額とする。

法第13条第3項に規定する消防団員等の所有する自動車又は原動機付自転車に準ずるものとして総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第29条第2項に規定する業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。

法第37条の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した申請書によつて行わなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第38条第1項第1号の総務省令で定める基準は、基本金その他これに準ずるものが十億円以上であることとする。

法第39条第2項の規定による指定法人の名称又は主たる事務所の所在地の変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によつて行わなければならない。

法第40条第1項の規定による役員の選任又は解任の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

法第41条第1項に規定する責任共済事業等の業務の実施に関する事項で総務省令で定めるものは、次のとおりとする。

法第41条第1項の規定による業務規程の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該業務規程を添付して、これを総務大臣に提出しなければならない。

法第41条第1項後段の規定による業務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

法第42条第1項の規定による事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添付して、これを総務大臣に提出しなければならない。

前条第2項の規定は、法第42条第1項後段の規定による事業計画及び収支予算の変更の認可について準用する。

法第49条第1項の規定による業務の休止又は廃止の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

法第51条第1項若しくは第2項の規定により契約が解除されたものとみなされた指定法人（法第50条第1項又は第2項の規定により指定法人の指定を取り消された者を含む。）又は法第51条第3項の規定により契約を解除された指定法人は、同条第5項に規定する契約解除の日又は同条第6項において準用する同条第5項に規定する契約解除の日（以下この条及び次条において「契約解除の日」という。）から一月以内に、契約の相手方であつた市町村又は水害予防組合の契約解除の日の属する年度の掛金の額を十二で除して得た額に契約解除の日の属する月の翌月から契約解除の日の属する年度の末日の属する月までの月数を乗じて得た額を、契約の相手方であつた市町村又は水害予防組合に払い戻さなければならない。

令第9条第1項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、法第51条第4項の規定により新たに契約を締結した市町村又は水害予防組合について令第4条第1項から第3項までの規定により算定した額を十二で除して得た額に契約解除の日の翌日の属する年度の初日の属する月から契約解除の日の属する月までの月数を乗じて得た額とする。

令第11条第3項第1号に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、その区域であつた地域の全部が新設市町村の区域に属することとなつた消滅市町村に係る分については当該消滅市町村の廃置分合の日の属する年度の掛金の額に一を乗じて得た額とし、その区域であつた地域の一部が新設市町村の区域に属することとなつた消滅市町村に係る分については当該消滅市町村の廃置分合の日の属する年度の掛金の額に当該消滅市町村の区域であつた地域の当該廃置分合の日の住民基本台帳法に基づき記録されている住民の数（以下「住民数」という。）に占める当該消滅市町村の区域であつた地域のうち当該新設市町村の区域に属することとなつた地域の当該廃置分合の日の住民数の割合を乗じて得た額とする。ただし、当該廃置分合が四月一日以外の日にあり、当該廃置分合に係る消滅市町村の全部が当該廃置分合の日前に基金又は指定法人との間に契約を締結しており、かつ、当該廃置分合に係る存続市町村がない場合は、新設市町村について当該廃置分合の日を前年度の十月一日とみなして令第4条第1項及び第3項の規定の例により算定した額とする。

令第11条第3項第2号に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、存続市町村の廃置分合の日の属する年度の掛金の額に当該存続市町村の区域であつた地域に係る当該廃置分合の日の住民数に占める当該存続市町村の区域であつた地域のうち新設市町村の区域に属することとなつた地域の当該廃置分合の日の住民数の割合を乗じて得た額とする。ただし、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に掲げる額とする。

令第12条及び令第13条に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、前条第1項本文の規定の例により算定した額とする。

令第15条第1項（令第16条において準用する場合を含む。）の規定による通知は、契約締結新設市町村（令第15条第1項に規定する「契約締結新設市町村」をいう。次項において同じ。）が契約を現に締結した日から起算して一月以内に、基金又は指定法人が定める様式により行うものとする。

令第15条第2項に規定する総務省令で定めるところにより算定した金額は、次に掲げる額の合計額とする。

令第15条第4項（令第16条において準用する場合を含む。）の規定に該当する場合において、消滅市町村等契約締結団体は、令第15条第1項に規定する通知を受けた日から起算して一月以内に、契約締結消滅市町村等の廃置分合の日の属する年度の掛金について第15条第1項本文の規定の例により算定した額を十二で除して得た額に廃置分合の日の前日の属する月の翌月から廃置分合の日の属する年度の末日の属する月までの月数を乗じて得た額を、新設市町村契約締結団体に支払わなければならない。

令第15条第5項（令第16条において準用する場合を含む。）の規定による通知は、廃置分合の日又は承継市町村が新たに契約を締結した日から起算して一月以内に、基金又は指定法人が定める様式により行うものとする。

令第15条第6項に規定する総務省令で定めるところにより算定した金額は、次に掲げる額の合計額とする。

令第15条第8項（令第16条において準用する場合を含む。）の規定に該当する場合において、編入消滅市町村契約締結団体は、令第15条第5項に規定する通知を受けた日から起算して一月以内に、契約締結編入消滅市町村の廃置分合の日の属する年度の掛金について第15条第1項本文の規定の例により算定した額を十二で除して得た額に廃置分合の日の前日の属する月の翌月から廃置分合の日の属する年度の末日の属する月までの月数を乗じて得た額を、承継市町村契約締結団体に支払わなければならない。

令第18条第3項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、一円五十銭に新設水害予防組合の区域に属することとなつた市町村の区域のうち当該新設水害予防組合の区域の全部又は一部となつた地域に係る組合設置の日の属する年度の前年度の十月一日における住民数を乗じて得た額（その額が新設水害予防組合について組合設置の日を前年度の十月一日とみなして令第4条第2項第2号の規定の例により算定した額を超えるときは、当該算定した額）とする。

令第19条第1項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、一円五十銭に廃止された水害予防組合の区域の全部又は一部が属していた市町村の区域のうち当該廃止された水害予防組合の区域に属していた地域の組合廃止の日の属する年度の前年度の十月一日における住民数を乗じて得た額とする。

令第19条第2項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、六円に廃止された水害予防組合の区域の全部又は一部が属していた市町村の区域のうち当該廃止された水害予防組合の区域に属していた地域に係る組合廃止の日の属する年度の前年度の十月一日における組合員の数を乗じて得た額（その額が当該市町村について組合廃止の日を前年度の十月一日とみなして令第4条第1項第4号の規定の例により算定した額を超えるときは、当該算定した額）とする。ただし、組合廃止の日が四月一日であるときは、零とする。

令第20条第1項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、六円に従前水害予防組合の区域に属していなかつた市町村の区域のうち水害予防組合の区域の一部となつた地域に係る組合区域変更の日の属する年度の前年度の十月一日における組合員の数を乗じて得た額とする。

令第20条第2項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、一円五十銭に従前水害予防組合の区域に属していなかつた市町村の区域のうち水害予防組合の区域の一部となつた地域に係る組合区域変更の日の属する年度の前年度の十月一日における住民数を乗じて得た額（その額が水害予防組合について組合区域変更の日を前年度の十月一日とみなして令第4条第2項第2号の規定の例により算定した額を超えるときは、当該算定した額）とする。

令第21条第1項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、一円五十銭に従前水害予防組合関係市町村（同項に規定する「従前水害予防組合関係市町村」をいう。次項及び第22条第10項において同じ。）の区域のうち水害予防組合の区域に属しないこととなつた地域の組合区域変更の日の属する年度の前年度の十月一日における住民数を乗じて得た額とする。

令第21条第2項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、六円に従前水害予防組合関係市町村の区域のうち水害予防組合の区域に属しないこととなつた地域に係る組合区域変更の日の属する年度の前年度の十月一日における組合員の数を乗じて得た額（その額が当該従前水害予防組合関係市町村について組合区域変更の日を前年度の十月一日とみなして令第4条第1項第4号の規定の例により算定した額を超えるときは、当該算定した額）とする。

令第22条第1項の規定による通知は、契約締結新設水害予防組合（同項に規定する「契約締結新設水害予防組合」をいう。次項において同じ。）が消防団員等公務災害補償責任共済契約を現に締結した日から起算して一月以内に、基金又は指定法人が定める様式により行うものとする。

令第22条第2項に規定する総務省令で定めるところにより算定した金額は、次に掲げる額の合計額とする。

令第22条第4項の規定に該当する場合において、市町村契約締結団体は、同条第1項に規定する通知を受けた日から起算して一月以内に、契約締結市町村の組合設置の日の属する年度の掛金のうち第18条の規定の例により算定した額を十二で除して得た額に組合設置の日の前日の属する月の翌月から組合設置の日の属する年度の末日の属する月までの月数を乗じて得た額を、新設水害予防組合契約締結団体に支払わなければならない。

令第22条第5項の規定による通知は、組合廃止の日又は廃止された水害予防組合の区域の全部又は一部が属していた市町村が新たに消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結した日から起算して一月以内に、基金又は指定法人が定める様式により行うものとする。

令第22条第6項に規定する総務省令で定めるところにより算定した金額は、次に掲げる額の合計額とする。

令第22条第8項の規定に該当する場合において、廃止水害予防組合契約締結団体は、同条第5項に規定する通知を受けた日から起算して一月以内に、契約締結廃止水害予防組合の組合廃止の日の属する年度の掛金のうち第19条第2項の規定の例により算定した額を十二で除して得た額に組合廃止の日の前日の属する月の翌月から組合廃止の日の属する年度の末日の属する月までの月数を乗じて得た額を、廃止関係市町村契約締結団体に支払わなければならない。

令第22条第9項の規定による通知は、組合区域変更の日又はその区域に属していなかつた市町村の区域の全部又は一部がその区域の一部となつた水害予防組合が新たに消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結した日から起算して一月以内に、基金又は指定法人が定める様式により行うものとする。

令第22条第10項に規定する総務省令で定めるところにより算定した金額は、次に掲げる額の合計額とする。

令第22条第12項の規定に該当する場合において、関係市町村契約締結団体は、同条第9項に規定する通知を受けた日から起算して一月以内に、契約締結関係市町村の組合区域変更の日の属する年度の掛金のうち第20条第2項の規定の例により算定した額を十二で除して得た額に組合区域変更の日の前日の属する月の翌月から組合区域変更の日の属する年度の末日の属する月までの月数を乗じて得た額を、従前水害予防組合契約締結団体に支払わなければならない。

令第22条第13項の規定による通知は、組合区域変更の日又は従前水害予防組合関係市町村が新たに消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結した日から起算して一月以内に、基金又は指定法人が定める様式により行うものとする。

令第22条第14項に規定する総務省令で定めるところにより算定した金額は、次に掲げる額の合計額とする。

令第22条第16項の規定に該当する場合において、水害予防組合契約締結団体は、同条第13項に規定する通知を受けた日から起算して一月以内に、契約締結水害予防組合の組合区域変更の日の属する年度の掛金のうち第21条第2項の規定の例により算定した額を十二で除して得た額に組合区域変更の日の前日の属する月の翌月から組合区域変更の日の属する年度の末日の属する月までの月数を乗じて得た額を、従前水害予防組合関係市町村契約締結団体に支払わなければならない。

令別表備考一の総務省令で定める階級は、退職した日にその者が属していた階級より上位の階級のうち、最も上位の階級から順次その在職期間を合算し、その在職期間の合計がはじめて一年以上となる場合の最後に合算した期間に係る階級とする。