消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令

この政令は、法施行の日（昭和三十一年十一月二十日）から施行する。

当分の間、第七条第二項、第十五条第三項及び第七項並びに第二十二条第三項、第七項、第十一項及び第十五項の規定の適用については、第七条第二項中「及び葬祭補償」とあるのは「、葬祭補償及び障害補償年金差額一時金」と、「並びに傷病補償年金」とあるのは「、傷病補償年金」と、「属する月）」とあるのは「属する月。以下この項において同じ。）」と、「とする」とあるのは「、障害補償年金前払一時金に要する経費であつて移換日の属する月の翌月以後に障害補償年金を受ける権利を有する者が行つた申出により新契約締結市町村等が支給すべきもの並びに遺族補償年金前払一時金に要する経費であつて移換日の属する月の翌月以後に遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が行つた申出により新契約締結市町村等が支給すべきものとする」と、第十五条第三項中「及び葬祭補償」とあるのは「、葬祭補償及び障害補償年金差額一時金」と、「並びに傷病補償年金」とあるのは「、傷病補償年金」と、「属する月）」とあるのは「属する月。以下この項において同じ。）」と、「ものについて」とあるのは「もの、障害補償年金前払一時金に要する経費であつて移換日の属する月の翌月以後に障害補償年金を受ける権利を有する者が行つた申出により当該契約締結新設市町村が支給すべきもの並びに遺族補償年金前払一時金に要する経費であつて移換日の属する月の翌月以後に遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が行つた申出により当該契約締結新設市町村が支給すべきものについて」と、同条第七項中「及び葬祭補償」とあるのは「、葬祭補償及び障害補償年金差額一時金」と、「並びに傷病補償年金」とあるのは「、傷病補償年金」と、「属する月）」とあるのは「属する月。以下この項において同じ。）」と、「ものについて」とあるのは「もの、障害補償年金前払一時金に要する経費であつて移換日の属する月の翌月以後に障害補償年金を受ける権利を有する者が行つた申出により当該契約締結承継市町村が支給すべきもの並びに遺族補償年金前払一時金に要する経費であつて移換日の属する月の翌月以後に遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が行つた申出により当該契約締結承継市町村が支給すべきものについて」と、第二十二条第三項中「及び葬祭補償」とあるのは「、葬祭補償及び障害補償年金差額一時金」と、「並びに傷病補償年金」とあるのは「、傷病補償年金」と、「属する月）」とあるのは「属する月。以下この項において同じ。）」と、「ものについて」とあるのは「もの、障害補償年金前払一時金に要する経費であつて移換日の属する月の翌月以後に障害補償年金を受ける権利を有する者が行つた申出により当該契約締結新設水害予防組合が支給すべきもの並びに遺族補償年金前払一時金に要する経費であつて移換日の属する月の翌月以後に遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が行つた申出により当該契約締結新設水害予防組合が支給すべきものについて」と、同条第七項中「及び葬祭補償」とあるのは「、葬祭補償及び障害補償年金差額一時金」と、「並びに傷病補償年金」とあるのは「、傷病補償年金」と、「属する月）」とあるのは「属する月。以下この項において同じ。）」と、「ものについて」とあるのは「もの、障害補償年金前払一時金に要する経費であつて移換日の属する月の翌月以後に障害補償年金を受ける権利を有する者が行つた申出により当該契約締結廃止関係市町村が支給すべきもの並びに遺族補償年金前払一時金に要する経費であつて移換日の属する月の翌月以後に遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が行つた申出により当該契約締結廃止関係市町村が支給すべきものについて」と、同条第十一項中「及び葬祭補償」とあるのは「、葬祭補償及び障害補償年金差額一時金」と、「並びに傷病補償年金」とあるのは「、傷病補償年金」と、「属する月）」とあるのは「属する月。以下この項において同じ。）」と、「ものについて」とあるのは「もの、障害補償年金前払一時金に要する経費であつて移換日の属する月の翌月以後に障害補償年金を受ける権利を有する者が行つた申出により当該契約締結従前水害予防組合が支給すべきもの並びに遺族補償年金前払一時金に要する経費であつて移換日の属する月の翌月以後に遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が行つた申出により当該契約締結従前水害予防組合が支給すべきものについて」と、同条第十五項中「及び葬祭補償」とあるのは「、葬祭補償及び障害補償年金差額一時金」と、「並びに傷病補償年金」とあるのは「、傷病補償年金」と、「属する月）」とあるのは「属する月。以下この項において同じ。）」と、「ものについて」とあるのは「もの、障害補償年金前払一時金に要する経費であつて移換日の属する月の翌月以後に障害補償年金を受ける権利を有する者が行つた申出により当該契約締結従前水害予防組合関係市町村が支給すべきもの並びに遺族補償年金前払一時金に要する経費であつて移換日の属する月の翌月以後に遺族補償年金を受ける−利を有する遺族が行つた申出により当該契約締結従前水害予防組合関係市町村が支給すべきものについて」とする。

平成二十三年度に限り、第四条第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号の規定の適用については、これらの規定中「千九百円」とあるのは、「二万四千七百円」とする。

この政令は、昭和三十二年八月十日から施行する。

この政令による改正後の消防団員等公務災害補償責任共済基金法施行令（以下「新令」という。）第三条の規定は、この政令の施行の日以後において発生した事故に係る消防団員等公務災害補償について適用する。

新令第八条から第十四条までの規定は、この政令の施行の日以後において廃置分合又は境界変更があつた市町村について適用する。

新令第十五条から第二十一条までの規定は、この政令の施行の日以後において設置、廃止又は区域の変更があつた水害予防組合及び関係市町村について適用する。

新令第二十三条第三項の規定は、この政令の施行の日以後において、設置され、解散し、若しくは市町村組合を組織する市町村の数の増減があつた市町村組合（市町村組合を組織する市町村とその他の市町村との間に廃置分合又は境界変更があつた市町村組合を含む。）又は市町村組合に加入し、若しくは市町村組合を脱退した市町村について適用する。

基金の最初の事業年度の次の事業年度において、次の各号に掲げる場合における新令第七条の規定の適用については、それぞれ当該各号に定めるところによる。

基金は、最初の事業年度の次の事業年度においては、改正法附則第二項に規定する期間内に基金との間に契約を締結し、かつ、同項に規定する期間内に基金に対して掛金を支払つた水害予防組合又は水防事務組合に対しては当該契約の締結の日以降当該年度内に発生した事故に係る消防団員等公務災害補償に要する経費について、同項に規定する期間内に基金との間に契約を締結せず、又は同項に規定する期間内に基金との間に契約は締結したが同項に規定する期間内に基金に対して掛金を支払わない水害予防組合又は水防事務組合に対しては当該掛金の支払をした日以降当該年度内に発生した事故に係る消防団員等公務災害補償に要する経費について支払をするものとする。

消防団員等公務災害補償に要する経費のうち非常勤水防団員及び水防従事者に係るものに対する基金の支払は、改正法による改正前の消防団員等公務災害補償責任共済基金法第十一条の規定による掛金を支払つている市町村で、改正法附則第三項に規定する期間内に同項に規定する掛金を基金に対して支払つたものについては改正法の施行の日以降当該年度内に発生した事故に係るものについて、その他のものについてはその支払うべき掛金を支払つた日以降当該年度内に発生した事故に係るものについて行うものとする。

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第一条、第六条第一項、第四項、第五項及び第六項、第十一条、第十二条第一項及び第三項、第十三条並びに別表第二、別表第三及び別表第四の規定は、昭和三十五年四月一日から適用する。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の消防団員等公務災害補償責任共済基金法施行令（以下「新令」という。）第三条（応急措置の事務に従事した者に係る損害補償に関する部分に限る。）の規定は、昭和三十八年四月一日以後において発生した事故に係る損害補償について適用する。

新令第七条第一項及び第二項の規定は、昭和三十八年度以降の掛金について適用し、昭和三十七年度までの掛金については、なお従前の例による。

改正前の消防団員等公務災害補償責任共済基金法施行令（以下「旧令」という。）第五条の規定により旧令第七条第一項及び第二項の規定による昭和三十八年度の掛金をすでに支払つた市町村又は水害予防組合は、当該掛金の額と新令第七条第一項及び第二項の規定による掛金の額との差額を、新令第五条の規定にかかわらず、昭和三十八年十月末日までに支払わなければならない。

この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。

消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律附則第三項の規定により、市町村が基金に対して掛金を支払つたときは、基金は、改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（以下「新令」という。）第四条第一項第二号の規定にかかわらず、昭和三十九年四月一日以後において退職した非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に要する経費について支払をするものとする。

この政令は、昭和三十九年四月十日から施行する。

改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令及び消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の規定は、昭和三十九年四月十日以後において発生した事故による救急業務協力者に係る損害補償について適用する。

この政令は、公布の日から施行し、昭和四十一年四月一日から適用する。

改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令第七条第一項及び第二項の規定は、昭和四十一年度以降の掛金について適用し、昭和四十年度までの掛金については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（以下「新令」という。）第七条第一項から第三項までの規定は、昭和四十二年度以降の掛金について適用し、昭和四十一年度までの掛金については、なお従前の例による。

改正前の消防団員等公務災害補償共済基金法施行令の規定によりこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）までに基金に対して支払われた昭和四十二年度分の掛金の額は、新令第七条第一項から第三項までの規定による掛金の額の内払とみなす。

新令別表の備考一の規定は、昭和四十二年四月一日以後において退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

新令別表の備考二の規定は、施行日以後において退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

昭和三十九年度において基金との間に契約を締結した市町村にあつては昭和四十二年度から昭和四十四年度までの各年度、昭和四十年度において基金との間に契約を締結した市町村にあつては昭和四十二年度から昭和四十四年度までの各年度の新令第七条第三項の掛金の額は、同項の規定にかかわらず、同項に規定する掛金の額に相当する額と市町村が基金との間に契約を締結した年度の初日の属する年の十月一日現在における当該市町村の非常勤消防団員の条例定員の数を二百三十円に乗じて得た額との合計額とする。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（以下「新令」という。）第七条第三項の規定は、昭和四十三年度以後の掛金について適用し、昭和四十二年度以前の掛金については、なお従前の例による。

新令第七条第四項の規定は、昭和四十四年度以後の掛金について適用し、昭和四十三年度以前の掛金については、なお従前の例による。

新令第七条第三項の規定による昭和四十三年度分の掛金のうち改正前の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（以下「旧令」という。）第七条第三項の規定による同年度分の掛金の額をこえる部分に相当するものの支払は、新令第五条第一項の規定にかかわらず、昭和四十三年十一月末日までにしなければならない。

新令別表の規定は、昭和四十三年四月一日以後に退職した非常勤消防団員（次条において「新令の適用を受ける非常勤消防団員」という。）について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

昭和四十三年四月一日からこの政令の施行の日の前日までの間において、新令の適用を受ける非常勤消防団員について支給された旧令の規定に基づく退職報償金の額は、新令に基づく退職報償金の額の内払とみなす。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（次項において「新令」という。）第七条第一項及び第二項の規定は、昭和四十四年度分以後の掛金について適用し、昭和四十三年度分までの掛金については、なお従前の例による。

この政令は公布の日から施行する。

改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（以下「新令」という。）第七条第一項、第二項及び第三項の規定は、昭和四十五年度分以後の掛金について適用し、昭和四十四年度分までの掛金については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（以下「新令」という。）第七条第一項及び第二項の規定は、昭和四十六年度分以後の掛金について適用し、昭和四十五年度分までの掛金については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（以下「新令」という。）第七条第一項及び第二項の規定は、昭和四十七年度分以後の掛金について適用し、昭和四十六年度分までの掛金については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（以下「新令」という。）第七条第一項及び第二項の規定は、昭和四十八年度分以後の掛金について適用し、昭和四十七年度分までの掛金については、なお従前の例による。

この政令ほ、公布の日から施行する。

改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（以下「新令」という。）第三条ただし書の規定は、同条ただし書に規定する療養に要する費用のうち、昭和四十九年四月一日以後の分につき基金が支払うべき額の算定について適用し、同年三月三十一日までの間に係る分につき基金が支払うべき額の算定については、なお従前の例による。

新令別表の規定は、昭和四十九年四月一日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令による改正後の消防団員等公務災害補償共済基金法施行令（以下「新令」という。）第七条第三項及び附則第五条の規定は、昭和五十年度分以後の掛金について適用し、昭和四十九年度分までの掛金については、なお従前の例による。

昭和五十年度に限り、消防団員等公務災害補償等共済基金に対する市町村の掛金について新令第五条の規定を適用する場合には、同条中「各年度について、当該年度の四月末日」とあるのは「昭和五十年度の基金に対する掛金のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令による改正前の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令第七条第一項及び第三項並びに附則第五条の規定による掛金の額に相当する部分の金額（以下この条において「旧掛金額」という。）については同年度の四月末日、同年度分の掛金の額から旧掛金額を控除した額に相当する部分の金額については同年度の十月末日」と、「各年度の掛金」とあるのは「同年度の掛金」とする。

新令別表の規定は、昭和五十年四月一日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令による改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（以下「新令」という。）第七条第三項の規定は、昭和五十一年度分以後の掛金について適用し、昭和五十年度分までの掛金については、なお従前の例による。

昭和五十一年度に限り、消防団員等公務災害補償等共済基金に対する市町村の掛金について新令第五条の規定を適用する場合には、同条中「各年度について、当該年度の四月末日」とあるのは「昭和五十一年度の基金に対する掛金のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令による改正前の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令第七条第一項及び第三項並びに附則第五条の規定による掛金の額に相当する部分の金額（以下この条において「旧掛金額」という。）については同年度の四月末日、同年度分の掛金の額から旧掛金額を控除した額に相当する部分の金額については同年度の十月末日」と、「各年度の掛金」とあるのは「同年度の掛金の額のうち旧掛金額」とする。

新令別表の規定は、昭和五十一年四月一日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、昭和五十二年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（以下「新令」という。）第七条第一項から第三項まで及び附則第五条の規定は、昭和五十三年度分以後の掛金について適用し、昭和五十二年度分までの掛金については、なお従前の例による。

新令別表の規定は、昭和五十三年四月一日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

昭和五十三年度に限り、消防団員等公務災害補償等共済基金に対する市町村又は水害予防組合の掛金について新令第五条の規定を適用する場合には、同条中「各年度について、当該年度の四月末日」とあるのは「昭和五十三年度の基金に対する掛金のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令による改正前の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令第七条第一項から第三項まで及び附則第五条の規定による掛金の額に相当する部分の金額（以下この条において「旧掛金額」という。）については同年度の四月末日、同年度分の掛金の額から旧掛金額を控除した額に相当する部分の金額については同年度の十月末日」と、「各年度の掛金」とあるのは「同年度の掛金の額のうち旧掛金額」とする。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（以下「新令」という。）第七条第一項から第三項までの規定は、昭和五十四年度分以後の掛金について適用し、昭和五十三年度分までの掛金については、なお従前の例による。

新令別表の規定は、昭和五十四年四月一日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

昭和五十四年度に限り、消防団員等公務災害補償等共済基金に対する市町村又は水害予防組合の掛金について新令第五条の規定を適用する場合には、同条中「各年度について、当該年度の四月末日」とあるのは「昭和五十四年度の基金に対する掛金のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令による改正前の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令第七条第一項から第三項までの規定による掛金の額に相当する部分の金額（以下この条において「旧掛金額」という。）については同年度の四月末日、同年度分の掛金の額から旧掛金額を控除した額に相当する部分の金額については同年度の十月末日」と、「各年度の掛金」とあるのは「同年度の掛金の額のうち旧掛金額」とする。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（以下「新令」という。）第七条第一項から第三項までの規定は、昭和五十五年度以後の年度に係る掛金について適用し、昭和五十四年度までの年度に係る掛金については、なお従前の例による。

新令別表の規定は、昭和五十五年四月一日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

昭和五十五年度に限り、消防団員等公務災害補償等共済基金に対する市町村又は水害予防組合の掛金の支払期限については、新令第五条中「各年度について、当該年度の四月末日」とあるのは「昭和五十五年度の基金に対する掛金の額のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令による改正前の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令第七条第一項から第三項までの規定による掛金の額に相当する部分の金額（以下この条において「旧掛金額」という。）については同年度の四月末日、同年度の掛金の額から旧掛金額を控除した額に相当する部分の金額については同年度の十月末日」と、「各年度の掛金」とあるのは「同年度の掛金の額のうち旧掛金額」とする。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（以下「新令」という。）第七条第一項及び第二項の規定は、昭和五十六年度以後の年度に係る掛金について適用し、昭和五十五年度までの年度に係る掛金については、なお従前の例による。

昭和五十六年度に限り、市町村又は水害予防組合の消防団員等公務災害補償等共済基金に対する掛金の支払期限については、新令第五条中「各年度について、当該年度の四月末日」とあるのは「昭和五十六年度の基金に対する掛金の額のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令による改正前の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令第七条第一項から第三項までの規定による掛金の額に相当する部分の金額（以下この条において「旧掛金額」という。）については同年度の四月末日、同年度の掛金の額から旧掛金額を控除した額に相当する部分の金額については同年度の十月末日」と、「各年度の掛金」とあるのは「同年度の掛金の額のうち旧掛金額」とする。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（以下「新令」という。）第七条第一項から第三項までの規定は、昭和五十七年度以後の年度に係る掛金について適用し、昭和五十六年度までの年度に係る掛金については、なお従前の例による。

新令別表の規定は、昭和五十七年四月一日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

昭和五十七年度に限り、市町村又は水害予防組合の消防団員等公務災害補償等共済基金に対する掛金の支払期限については、新令第五条中「各年度について、当該年度の四月末日」とあるのは「昭和五十七年度の基金に対する掛金の額のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令による改正前の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令第七条第一項から第三項までの規定による掛金の額に相当する部分の金額（以下この条において「旧掛金額」という。）については同年度の四月末日、同年度の掛金の額から旧掛金額を控除した額に相当する部分の金額については同年度の十月末日」と、「各年度の掛金」とあるのは「同年度の掛金の額のうち旧掛金額」とする。

この政令は、昭和五十八年四月一日から施行する。

改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（以下「新令」という。）第三条の規定は、この政令の施行の日以後において発生した事故に係る消防団員等公務災害補償について適用し、同日前に発生した事故に係る消防団員等公務災害補償については、なお従前の例による。

新令第七条第一項及び第二項の規定は、昭和五十八年度以後の年度に係る掛金について適用し、昭和五十七年度までの年度に係る掛金については、なお従前の例による。

昭和五十八年度に限り、市町村又は水害予防組合の消防団員等公務災害補償等共済基金に対する掛金の支払期限については、新令第五条中「各年度について、当該年度の四月末日」とあるのは「昭和五十八年度の基金に対する掛金の額のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令による改正前の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令第七条第一項から第三項までの規定による掛金の額に相当する部分の金額（以下この条において「旧掛金額」という。）については同年度の四月末日、同年度の掛金の額から旧掛金額を控除した額に相当する部分の金額については同年度の十月末日」と、「各年度の掛金」とあるのは「同年度の掛金の額のうち旧掛金額」とする。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（以下「新令」という。）第七条第一項及び第二項の規定は、昭和五十九年度以後の年度に係る掛金について適用し、昭和五十八年度までの年度に係る掛金については、なお従前の例による。

昭和五十九年度に限り、市町村又は水害予防組合の消防団員等公務災害補償等共済基金に対する掛金の支払期限については、新令第五条中「各年度について、当該年度の四月末日」とあるのは「昭和五十九年度の基金に対する掛金の額のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令による改正前の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令第七条第一項から第三項までの規定による掛金の額に相当する部分の金額（以下この条において「旧掛金額」という。）については同年度の四月末日、同年度の持金の額から旧掛金額の控除した額に相当する部分の金額については同年度の十月末日」と、「各年度の掛金」とあるのは「同年度の掛金の額のうち旧掛金額」とする。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（以下「新令」という。）第七条第一項及び第二項の規定は、昭和六十年度以後の年度に係る掛金について適用し、昭和五十九年度までの年度に係る掛金については、なお従前の例による。

昭和六十年度に限り、市町村又は水害予防組合の消防団員等公務災害補償等共済基金に対する掛金の支払期限については、新令第五条中「各年度について、当該年度の四月末日」とあるのは「昭和六十年度の基金に対する掛金の額のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令による改正前の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令第七条第一項から第三項までの規定による掛金の額に相当する部分の金額（以下この条において「旧掛金額」という。）については同年度の四月末日、同年度の掛金の額から旧掛金額を控除した額に相当する部分の金額については同年度の十月末日」と、「各年度の掛金」とあるのは「同年度の掛金の額のうち旧掛金額」とする。

この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（以下「新令」という。）第七条第一項から第三項までの規定は、昭和六十一年度以後の年度に係る掛金について適用し、昭和六十年度までの年度に係る掛金については、なお従前の例による。

新令別表の規定は、この政令の施行の日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

昭和六十一年度に限り、市町村又は水害予防組合の消防団員等公務災害補償等共済基金に対する掛金の支払期限については、新令第五条中「各年度について、当該年度の四月末日」とあるのは「昭和六十一年度の基金に対する掛金の額のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令による改正前の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令第七条第一項から第三項までの規定による掛金の額に相当する部分の金額（以下この条において「旧掛金額」という。）については同年度の四月末日、同年度の掛金の額から旧掛金額を控除した額に相当する部分の金額については同年度の十月末日」と、「各年度の掛金」とあるのは「同年度の掛金の額のうち旧掛金額」とする。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（以下「新令」という。）第七条第三項の規定は、昭和六十三年度以後の年度に係る掛金について適用し、昭和六十二年度までの年度に係る掛金については、なお従前の例による。

新令別表の規定は、昭和六十三年四月一日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

昭和六十三年度に限り、消防団員等公務災害補償等共済基金に対する市町村の掛金について新令第五条の規定を適用する場合には、同条中「各年度について、当該年度の四月末日」とあるのは「昭和六十三年度の基金に対する掛金の額のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令による改正前の第七条第一項及び第三項の規定による掛金の額に相当する部分の金額（以下この条において「旧掛金額」という。）については同年度の四月末日、同年度の掛金の額から旧掛金額を控除した額に相当する部分の金額については同年度の十月末日」と、「各年度の掛金」とあるのは「同年度の掛金の額のうち旧掛金額」とする。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（以下「新令」という。）第七条第三項の規定は、平成元年度以後の年度に係る掛金について適用し、昭和六十三年度までの年度に係る掛金については、なお従前の例による。

新令別表の規定は、平成元年四月一日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

平成元年度に限り、消防団員等公務災害補償等共済基金に対する市町村の掛金について新令第五条の規定を適用する場合には、同条中「各年度について、当該年度の四月末日」とあるのは「平成元年度の基金に対する掛金の額のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（平成元年政令第百二十五号）による改正前の第七条第一項及び第三項の規定による掛金の額に相当する部分の金額（以下この条において「旧掛金額」という。）については同年度の四月末日、同年度の掛金の額から旧掛金額を控除した額に相当する部分の金額については同年度の十月末日」と、「各年度の掛金」とあるのは「同年度の掛金の額のうち旧掛金額」とする。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（以下「新令」という。）第七条第三項の規定は、平成三年度以後の年度に係る掛金について適用し、平成二年度までの年度に係る掛金については、なお従前の例による。

新令別表の規定は、平成三年四月一日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

平成三年度に限り、消防団員等公務災害補償等共済基金に対する市町村の掛金について新令第五条の規定を適用する場合には、同条中「各年度について、当該年度の四月末日」とあるのは「平成三年度の基金に対する掛金の額のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令による改正前の第七条第一項及び第三項の規定による掛金の額に相当する部分の金額（以下この条において「旧掛金額」という。）については同年度の四月末日、同年度の掛金の額から旧掛金額を控除した額に相当する部分の金額については同年度の十月末日」と、「各年度の掛金」とあるのは「同年度の掛金の額のうち旧掛金額」とする。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（以下「新令」という。）第七条第三項の規定は、平成四年度以後の年度に係る掛金について適用し、平成三年度までの年度に係る掛金については、なお従前の例による。

新令別表の規定は、平成四年四月一日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

平成四年度に限り、消防団員等公務災害補償等共済基金に対する市町村の掛金について新令第五条の規定を適用する場合には、同条中「各年度について、当該年度の四月末日」とあるのは「平成四年度の基金に対する掛金の額のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令による改正前の第七条第一項及び第三項の規定による掛金の額に相当する部分の金額（以下この条において「旧掛金額」という。）については同年度の四月末日、同年度の掛金の額から旧掛金額を控除した額に相当する部分の金額については同年度の十月末日」と、「各年度の掛金」とあるのは「同年度の掛金の額のうち旧掛金額」とする。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の別表の規定は、平成五年四月一日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の別表の規定は、平成六年四月一日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

この政令は、平成七年一月一日から施行する。

改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定は平成七年一月一日以後において発生した事故に係る損害補償について、改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の規定は同日以後において発生した事故に係る消防団員等公務災害補償について適用する。

この政令は、平成七年四月一日から施行する。

改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（以下「新令」という。）第七条第一項第三号の規定は、平成七年度以後の年度に係る掛金について適用し、平成六年度までの年度に係る掛金については、なお従前の例による。

新令別表の規定は、この政令の施行の日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

平成七年度に限り、消防団員等公務災害補償等共済基金に対する市町村の掛金について新令第五条の規定を適用する場合には、同条中「各年度について、当該年度の四月末日」とあるのは「平成七年度の基金に対する掛金の額のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令による改正前の第七条第一項及び第三項の規定による掛金の額に相当する部分の金額（以下この条において「旧掛金額」という。）については同年度の四月末日、同年度の掛金の額から旧掛金額を控除した額に相当する部分の金額については同年度の十月末日」と、「各年度の掛金」とあるのは「同年度の掛金の額のうち旧掛金額」とする。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の別表の規定は、平成八年四月一日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

この政令による改正後の消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令（以下「新令」という。）第十一条から第十七条までの規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後において廃置分合又は境界変更があった市町村について適用し、施行日前に廃置分合又は境界変更があった市町村の消防団員等公務災害補償等共済基金（以下「基金」という。）との間の消防団員等公務災害補償責任共済契約又は消防団員退職報償金支給責任共済契約（以下「契約」という。）の締結、当該市町村の廃置分合の日又は境界変更の日の属する年度及び当該年度の次の年度の掛金の額及び支払期限並びに廃置分合の日又は境界変更の日の属する年度の当該市町村に対する基金の支払については、なお従前の例による。

施行日前に市町村の廃置分合があった場合において、この政令による改正前の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（以下「旧令」という。）第八条第一項に規定する新設市町村が施行日以後に前条の規定によりなお従前の例によることとされる同項の規定により契約を締結したときは、当該契約は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（以下「法」という。）第六条の規定の適用については、施行日に締結されたものとみなす。

新令第十八条から第二十三条までの規定は、施行日以後において設置、廃止又は区域の変更があった水害予防組合並びにその区域の全部又は一部が水害予防組合の区域に属することとなった市町村及び水害予防組合の区域に属しないこととなった地域が属する市町村（以下「水害予防組合関係市町村」という。）について適用し、施行日前に設置、廃止又は区域の変更があった水害予防組合及び水害予防組合関係市町村の基金との間の消防団員等公務災害補償責任共済契約の締結、当該水害予防組合及び水害予防組合関係市町村の水害予防組合の設置、廃止又は区域の変更の日の属する年度及び当該年度の次の年度の掛金の額及び支払期限並びに水害予防組合の設置、廃止又は区域の変更の日の属する年度の当該水害予防組合又は水害予防組合関係市町村に対する基金の支払については、なお従前の例による。

施行日前に水害予防組合の設置があった場合において、旧令第十五条第一項に規定する新設水害予防組合が施行日以後に前条の規定によりなお従前の例によることとされる同項の規定により消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結したときは、当該消防団員等公務災害補償責任共済契約は、法第六条第一項の規定の適用については、施行日に締結されたものとみなす。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の別表の規定は、平成九年四月一日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の別表の規定は、平成十年四月一日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の別表の規定は、平成十一年四月一日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

改正後の別表の規定は、この政令の施行の日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

改正後の消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令（以下「新令」という。）第四条第三項の規定は、平成十三年度以後の年度に係る掛金について適用し、平成十二年度までの年度に係る掛金については、なお従前の例による。

新令別表の規定は、この政令の施行の日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

平成十三年度に限り、消防団員等公務災害補償等共済基金又は指定法人に対する市町村の掛金について新令第六条第一項及び第二項並びに第十四条第一項の規定を適用する場合には、新令第六条第一項中「各年度について、当該年度の四月末日」とあるのは「平成十三年度の基金又は指定法人に対する掛金の額（以下「新掛金額」という。）のうち、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令による改正前の第四条第一項及び第三項の規定による掛金の額に相当する金額の掛金（以下「旧掛金額」という。）については同年度の四月末日、新掛金額から旧掛金額を控除した残額に相当する金額の掛金については同年度の十月末日」と、「各年度の四月末日」とあるのは「新掛金額のうち、同年度の四月末日」と、「当該年度の掛金の額の」とあるのは「旧掛金額の」と、「当該年度の十月末日」とあるのは「同年度の十月末日」と、「当該年度の掛金の額から当該」とあるのは「新掛金額から旧掛金額の」と、同条第二項中「日の属する年度」とあるのは「日」と、「掛金の支払期限」とあるのは「属する年度が平成十三年度である場合における同年度の掛金の支払期限」と、「当該契約を現に締結した日から起算して一月を経過する日（以下この項において「初年度支払期日」という。）」とあるのは「新掛金額のうち、旧掛金額については当該契約を現に締結した日から起算して一月を経過する日（以下この項において「初年度支払期日」という。）、新掛金額から旧掛金額を控除した残額に相当する金額の掛金については当該基金又は指定法人が定める期日」と、「初年度支払期日までに、当該年度の掛金の額」とあるのは「新掛金額のうち、初年度支払期日までに、旧掛金額」と、「当該年度の掛金の額から当該」とあるのは「新掛金額から旧掛金額の」と、新令第十四条第一項中「次の年度の掛金」とあるのは「次の年度が平成十三年度である場合における同年度の掛金」と、「第六条第一項」とあるのは「新掛金額のうち、旧掛金額については第六条第一項」と、「とする」とあるのは「、新掛金額から旧掛金額を控除した残額に相当する金額の掛金については同年度の十月末日とする」と、「次年度支払期日までに、当該年度の掛金の額」とあるのは「新掛金額のうち、次年度支払期日までに、旧掛金額」と、「当該年度の十月末日」とあるのは「同年度の十月末日」と、「当該年度の掛金の額から当該」とあるのは「新掛金額から旧掛金額の」とする。

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

改正後の別表の規定は、この政令の施行の日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

改正後の別表の規定は、この政令の施行の日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

改正後の消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令（以下「新令」という。）第四条第三項の規定は、平成十六年度以後の年度に係る掛金について適用し、平成十五年度までの年度に係る掛金については、なお従前の例による。

新令別表の規定は、この政令の施行の日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

平成十六年度に限り、消防団員等公務災害補償等共済基金又は消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律第二条第三項に規定する指定法人に対する市町村の掛金について新令第六条第一項及び第二項並びに第十四条第一項の規定を適用する場合には、新令第六条第一項中「各年度について、当該年度の四月末日」とあるのは「平成十六年度の基金又は指定法人に対する掛金の額（以下「新掛金額」という。）のうち、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令による改正前の第四条第一項及び第三項の規定による掛金の額に相当する金額の掛金（以下「旧掛金額」という。）については同年度の四月末日、新掛金額から旧掛金額を控除した残額に相当する金額の掛金については同年度の十月末日」と、「各年度の四月末日」とあるのは「新掛金額のうち、同年度の四月末日」と、「当該年度の掛金の額の」とあるのは「旧掛金額の」と、「当該年度の十月末日」とあるのは「同年度の十月末日」と、「当該年度の掛金の額から当該」とあるのは「新掛金額から旧掛金額の」と、同条第二項中「日の属する年度」とあるのは「日」と、「掛金の支払期限」とあるのは「属する年度が平成十六年度である場合における同年度の掛金の支払期限」と、「当該契約を現に締結した日から起算して一月を経過する日（以下この項において「初年度支払期日」という。）」とあるのは「新掛金額のうち、旧掛金額については当該契約を現に締結した日から起算して一月を経過する日（以下この項において「初年度支払期日」という。）、新掛金額から旧掛金額を控除した残額に相当する金額の掛金については当該基金又は指定法人が定める期日」と、「初年度支払期日までに、当該年度の掛金の額」とあるのは「新掛金額のうち、初年度支払期日までに、旧掛金額」と、「当該年度の掛金の額から当該」とあるのは「新掛金額から旧掛金額の」と、新令第十四条第一項中「次の年度の掛金」とあるのは「次の年度が平成十六年度である場合における同年度の掛金」と、「第六条第一項」とあるのは「新掛金額のうち、旧掛金額については第六条第一項」と、「とする」とあるのは「、新掛金額から旧掛金額を控除した残額に相当する金額の掛金については同年度の十月末日とする」と、「次年度支払期日までに、当該年度の掛金の額」とあるのは「新掛金額のうち、次年度支払期日までに、旧掛金額」と、「当該年度の十月末日」とあるのは「同年度の十月末日」と、「当該年度の掛金の額から当該」とあるのは「新掛金額から旧掛金額の」とする。

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

この政令による改正後の別表の規定は、この政令の施行の日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

この政令による改正後の別表の規定は、この政令の施行の日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

改正後の消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令（以下「新令」という。）第四条第三項の規定は、平成十九年度以後の年度に係る掛金について適用し、平成十八年度までの年度に係る掛金については、なお従前の例による。

平成十九年度に限り、消防団員等公務災害補償等共済基金又は消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律第二条第三項に規定する指定法人に対する市町村の掛金について新令第六条第一項及び第二項並びに第十四条第一項の規定を適用する場合には、新令第六条第一項中「各年度について、当該年度の四月末日」とあるのは「平成十九年度の基金又は指定法人に対する掛金の額（以下「新掛金額」という。）のうち、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令による改正前の第四条第一項及び第三項の規定による掛金の額に相当する金額の掛金（以下「旧掛金額」という。）については同年度の四月末日、新掛金額から旧掛金額を控除した残額に相当する金額の掛金については同年度の十月末日」と、「各年度の四月末日」とあるのは「新掛金額のうち、同年度の四月末日」と、「当該年度の掛金の額の」とあるのは「旧掛金額の」と、「当該年度の十月末日」とあるのは「同年度の十月末日」と、「当該年度の掛金の額から当該」とあるのは「新掛金額から旧掛金額の」と、同条第二項中「日の属する年度」とあるのは「日」と、「掛金の支払期限」とあるのは「属する年度が平成十九年度である場合における同年度の掛金の支払期限」と、「当該契約を現に締結した日から起算して一月を経過する日（以下この項において「初年度支払期日」という。）」とあるのは「新掛金額のうち、旧掛金額については当該契約を現に締結した日から起算して一月を経過する日（以下この項において「初年度支払期日」という。）、新掛金額から旧掛金額を控除した残額に相当する金額の掛金については当該基金又は指定法人が定める期日」と、「初年度支払期日までに、当該年度の掛金の額」とあるのは「新掛金額のうち、初年度支払期日までに、旧掛金額」と、「当該年度の掛金の額から当該」とあるのは「新掛金額から旧掛金額の」と、新令第十四条第一項中「次の年度の掛金」とあるのは「次の年度が平成十九年度である場合における同年度の掛金」と、「第六条第一項」とあるのは「新掛金額のうち、旧掛金額については第六条第一項」と、「とする」とあるのは「、新掛金額から旧掛金額を控除した残額に相当する金額の掛金については同年度の十月末日とする」と、「次年度支払期日までに、当該年度の掛金の額」とあるのは「新掛金額のうち、次年度支払期日までに、旧掛金額」と、「当該年度の十月末日」とあるのは「同年度の十月末日」と、「当該年度の掛金の額から当該」とあるのは「新掛金額から旧掛金額の」とする。

この政令は、公布の日から施行する。

平成二十三年度に限り、消防団員等公務災害補償等共済基金又は消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律第二条第三項に規定する指定法人に対する市町村又は水害予防組合の掛金について、改正後の消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令（以下「新令」という。）第六条第一項及び第二項並びに第十二条の規定を適用する場合には、新令第六条第一項中「各年度について、当該年度の四月末日」とあるのは「平成二十三年度については、基金又は指定法人に対する同年度の掛金の額（以下「特例適用後掛金額」という。）のうち、附則第五条の規定の適用がないものとした場合における第四条第一項から第三項までの規定による掛金の額に相当する金額の掛金（以下「特例適用前掛金額」という。）については同年度の四月末日、特例適用後掛金額から特例適用前掛金額を控除した残額に相当する金額の掛金（以下「追加掛金額」という。）については同年度の十二月末日」と、「各年度の四月末日」とあるのは「同年度の四月末日」と、「当該年度の掛金の額」とあるのは「特例適用前掛金額」と、「当該年度の十月末日」とあるのは「同年度の十月末日」と、同条第二項中「日の属する年度」とあるのは「日」と、「掛金の支払期限」とあるのは「属する年度が平成二十三年度である場合における同年度の掛金の支払期限」と、「当該契約を現に締結した日から起算して一月を経過する日（以下この項において「初年度支払期日」という。）」とあるのは「特例適用前掛金額については当該契約を現に締結した日から起算して一月を経過する日（以下この項において「初年度支払期日」という。）、追加掛金額については当該基金又は指定法人が定める期日」と、「当該年度の掛金の額」とあるのは「特例適用前掛金額」と、新令第十二条中「市町村の廃置分合」とあるのは「平成二十三年度において市町村の廃置分合」と、「当該廃置分合の日の属する年度の」とあるのは「同年度の」と、「第四条第一項及び第三項」とあるのは「附則第五条の規定により読み替えて適用する第四条第一項の規定及び同条第三項」と、「当該廃置分合の日の属する年度分」とあるのは「平成二十三年度分」と、「控除した額を、」とあるのは「控除した額（以下「未契約編入消滅市町村に係る特例適用後掛金額」という。）のうち、附則第五条の規定の適用がないものとして算定した場合における金額（以下「未契約編入消滅市町村に係る特例適用前掛金額」という。）については」と、「当該承継市町村が契約を締結している基金又は指定法人」とあるのは「未契約編入消滅市町村に係る特例適用後掛金額から未契約編入消滅市町村に係る特例適用前掛金額を控除した残額に相当する金額については当該承継市町村が契約を締結している基金又は指定法人が定める期日までに、当該基金又は指定法人」とする。