非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令

この政令は、消防団員等公務災害補償責任共済基金法施行の日（昭和三十一年十一月二十日）から施行する。

当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者に支給された当該障害補償年金及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額の合計額が、次の表の上欄に掲げる当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額（当該障害補償年金について第十一条の二の規定が適用された場合にあつては、同表の上欄に掲げる障害等級に応じ、同表の下欄に掲げる額に同条に規定する率を乗じて得た額を加算した額）に満たないときは、その者の遺族に対し、損害補償として、その差額に相当する額の障害補償年金差額一時金を支給するものとする。障害等級額第一級補償基礎額に一、三四〇を乗じて得た額第二級補償基礎額に一、一九〇を乗じて得た額第三級補償基礎額に一、〇五〇を乗じて得た額第四級補償基礎額に九二〇を乗じて得た額第五級補償基礎額に七九〇を乗じて得た額第六級補償基礎額に六七〇を乗じて得た額第七級補償基礎額に五六〇を乗じて得た額

障害補償年金を受ける権利を有する者のうち、第六条第八項の規定の適用を受ける者が死亡した場合において、その者に支給された当該障害補償年金及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額の合計額が、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に満たないときは、前項の規定にかかわらず、その差額に相当する額を障害補償年金差額一時金として支給するものとする。

障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族は、次に掲げる者とする。この場合において、障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族の順位は、次の各号の順序とし、当該各号に掲げる者のうちにあつては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

第八条の二第二項の規定は障害補償年金差額一時金の額について、第九条第三項、第十条第一項及び第二項並びに第十四条の規定は障害補償年金差額一時金の支給について準用する。この場合において、第八条の二第二項中「遺族補償年金」とあるのは「障害補償年金差額一時金」と、「前項」とあるのは「附則第一条の二第一項」と、第九条第三項中「第一項第三号及び第四号」とあるのは「附則第一条の二第三項第二号」と、「同項第三号及び第四号」とあるのは「同号」と、「遺族補償一時金」とあるのは「障害補償年金差額一時金」と、第十条第一項中「遺族補償」とあり、同条第二項中「遺族補償年金」とあり、及び第十四条中「遺族補償及び葬祭補償」とあるのは「障害補償年金差額一時金」と読み替えるものとする。

障害補償年金差額一時金が支給される場合における第十五条及び第十六条の二の規定の適用については、第十五条第一項中「遺族補償年金については、当該遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金又は障害補償年金差額一時金については、それぞれ、当該遺族補償年金又は当該障害補償年金差額一時金」と、同条第二項中「遺族補償年金については、第八条第三項」とあるのは「遺族補償年金については第八条第三項、障害補償年金差額一時金については附則第一条の二第三項後段」と、第十六条の二第一号中「又は葬祭補償」とあるのは「、葬祭補償又は障害補償年金差額一時金」とする。

当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が申し出たときは、損害補償として、障害補償年金前払一時金を支給するものとする。

前項の申出は、障害補償年金の最初の支給に先立つて行わなければならない。ただし、既に障害補償年金の支給を受けた場合においても、当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、当該申出を行うことができる。

第一項の申出は、同一の事由につき二回以上行うことはできないものとする。

障害補償年金前払一時金の額は、前条第一項の表の上欄に掲げる当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額（当該障害補償年金について第六条第八項の規定が適用された場合にあつては、加重前の障害等級に応じ前条第二項各号に定める額（加重後の障害が第十一条の二に規定する公務上の災害に係るものである場合には、同条に規定する率を乗じて得た額を加算しないものとした場合における同項各号に定める額とする。）。以下この項において「障害補償年金前払一時金の限度額」という。）又は障害補償年金前払一時金の限度額の範囲内で補償基礎額の千二百倍、千倍、八百倍、六百倍、四百倍若しくは二百倍のいずれかに相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。ただし、第一項の申出が第二項ただし書の規定によるものである場合には、当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ障害補償年金前払一時金の限度額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該障害補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で、補償基礎額の千二百倍、千倍、八百倍、六百倍、四百倍又は二百倍に相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。

障害補償年金前払一時金が支給される場合には、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金は、当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月（第一項の申出が第二項ただし書の規定によるものである場合には、当該申出が行われた日の属する月の翌月）から、次に掲げる額の合計額が当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。

前項の規定による障害補償年金の支給の停止が終了する月に係る障害補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支給期月から起算して一年以内の場合にあつては当該障害補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該障害補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額（以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。）を差し引いた額を、当該支給期月から起算して一年を超える場合にあつては当該障害補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に百分の五に当該終了する月の前項に規定する経過年数を乗じて得た数に一を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該障害補償年金の額から差し引いた額とする。

当分の間、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が申し出たときは、損害補償として、遺族補償年金前払一時金を支給するものとする。

前項の申出は、遺族補償年金の最初の支給に先立つて行わなければならない。ただし、既に遺族補償年金の支給を受けた場合においても、当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、当該申出を行うことができる。

第一項の申出は、同一の事由につき二回以上行うことはできないものとする。

遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の千倍、八百倍、六百倍、四百倍又は二百倍に相当する額のうちから遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。ただし、第一項の申出が第二項ただし書の規定によるものである場合には、補償基礎額の千倍に相当する額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る遺族補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で、補償基礎額の八百倍、六百倍、四百倍又は二百倍に相当する額のうちから遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。

遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が二人以上ある場合には、第一項の申出及び前項の選択は、これらの遺族がそのうち一人を代表者に選任し、その代表者が行うものとする。

遺族補償年金前払一時金を受ける権利を有する遺族が二人以上あるときは、遺族補償年金前払一時金の額は、第四項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

遺族補償年金前払一時金が支給される場合には、当該遺族補償年金前払一時金の支給の原因たる非常勤消防団員等の死亡に係る遺族補償年金は、当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日の属する月（次条第二項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であつて当該遺族補償年金を受ける権利を有することとなつたもの（以下この項において「特例遺族補償年金受給権者」という。）が第一項の申出を行つた場合にあつては、その者が当該遺族補償年金に係る非常勤消防団員等の死亡の時期に応じ次条第二項の表の下欄に掲げる年齢（以下この項において「支給停止解除年齢」という。）に達する月）の翌月（第一項の申出が第二項ただし書の規定によるものである場合には、当該申出が行われた日の属する月の翌月）から、次に掲げる額の合計額が当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。

前項の規定による遺族補償年金の支給の停止が終了する月に係る遺族補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支給期月から起算して一年以内の場合にあつては当該遺族補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該遺族補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額（以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。）を差し引いた額を、当該支給期月から起算して一年を超える場合にあつては当該遺族補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に百分の五に当該終了する月の前項に規定する経過年数を乗じて得た数に一を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該遺族補償年金の額から差し引いた額とする。

遺族補償年金前払一時金が支給される場合における第九条の二、第九条の三又は第十五条の規定の適用については、第九条の二第二号及び第九条の三第一項中「遺族補償年金の額」とあるのは「遺族補償年金及び遺族補償年金前払一時金の額」と、第十五条第一項中「遺族補償年金については、当該遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金又は遺族補償年金前払一時金については、それぞれ、当該遺族補償年金又は当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金」と、同条第二項中「遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金又は遺族補償年金前払一時金」とする。

次の表の上欄に掲げる期間に死亡した非常勤消防団員等の遺族に対する第八条及び第八条の三の規定の適用については、同表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、第八条第一項第一号及び第三号並びに第八条の三第一項第六号中「六十歳」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。昭和六十年十月一日から昭和六十一年九月三十日まで五十五歳昭和六十一年十月一日から昭和六十二年九月三十日まで五十六歳昭和六十二年十月一日から昭和六十三年九月三十日まで五十七歳昭和六十三年十月一日から平成元年九月三十日まで五十八歳平成元年十月一日から平成二年九月三十日まで五十九歳

次の表の上欄に掲げる期間に公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力したことにより、死亡した非常勤消防団員等の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹であつて、当該非常勤消防団員等の死亡の当時、その収入によつて生計を維持し、かつ、同表の中欄に掲げる年齢であつたもの（第八条第一項第四号に規定する者であつて第八条の三第一項第六号に該当するに至らないものを除く。）は、第八条第一項（前項において読み替えられる場合を含む。）の規定にかかわらず、遺族補償年金を受けることができる遺族とする。この場合において、第八条の二第一項中「遺族補償年金を受けることができる遺族」とあるのは「遺族補償年金を受けることができる遺族（附則第二条の二第二項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であつて、当該遺族補償年金に係る非常勤消防団員等の死亡の時期に応じ、同項の表の下欄に掲げる年齢に達しないものを除く。）」と、第八条の三第二項中「前項各号のいずれか」とあるのは「前項第一号から第四号までのいずれか」とする。昭和六十一年十月一日から昭和六十二年九月三十日まで五十五歳五十六歳昭和六十二年十月一日から昭和六十三年九月三十日まで五十五歳以上五十七歳未満五十七歳昭和六十三年十月一日から平成元年九月三十日まで五十五歳以上五十八歳未満五十八歳平成元年十月一日から平成二年九月三十日まで五十五歳以上五十九歳未満五十九歳平成二年十月一日から当分の間五十五歳以上六十歳未満六十歳

前項に規定する遺族の遺族補償年金を受けるべき順位は、第八条第一項（第一項において読み替えられる場合を含む。）に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあつては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

第二項に規定する遺族に支給すべき遺族補償年金は、その者が同項の表の下欄に掲げる年齢に達する月までの間は、その支給を停止するものとする。ただし、前条第一項から第八項までの規定の適用を妨げるものではない。

第二項に規定する遺族に対する第十五条の規定の適用については、同条第二項中「第八条第三項」とあるのは、「附則第二条の二第三項」とする。

年金たる損害補償を受ける権利を有する者が、当該損害補償の事由となつた障害又は死亡について次の表の上欄に掲げる年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合には、当分の間、この政令の規定にかかわらず、この政令の規定（第十二条の二を除く。）による年金たる損害補償の額に、同表の上欄に掲げる当該年金たる損害補償の種類に応じ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額（その額が当該年金たる損害補償の額から当該損害補償の事由となつた障害又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる年金たる給付の額の合計額を控除した残額を下回る場合には、当該残額）を支給するものとし、その額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。傷病補償年金厚生年金保険法の規定による障害厚生年金及び国民年金法の規定による障害基礎年金（同法第三十条の四の規定による障害基礎年金を除く。以下同じ。）〇・七三障害補償年金厚生年金保険法の規定による障害厚生年金及び国民年金法の規定による障害基礎年金〇・七三遺族補償年金厚生年金保険法の規定による遺族厚生年金及び国民年金法の規定による遺族基礎年金（国民年金法等の一部を改正する法律（以下「国民年金等改正法」という。）附則第二十八条第一項の規定により支給する遺族基礎年金を除く。以下同じ。）〇・八〇

年金たる損害補償を受ける権利を有する者が、当該損害補償の事由となつた障害又は死亡について次の表の上欄に掲げる年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合（前項に規定する場合を除く。）には、当分の間、この政令の規定にかかわらず、この政令の規定（第十二条の二を除く。）による年金たる損害補償の額に、同表の上欄に掲げる当該年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付ごとに同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額（その額が当該年金たる損害補償の額から当該損害補償の事由となつた障害又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付の額を控除した残額を下回る場合には、当該残額）を支給するものとし、その額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。傷病補償年金厚生年金保険法の規定による障害厚生年金〇・八六国民年金法の規定による障害基礎年金（当該損害補償の事由となつた障害により国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第二条第一項第二号に規定する旧農林共済法（以下この条において「国家公務員共済組合法等」という。）の規定による障害共済年金が支給される場合を除く。）〇・八八障害補償年金厚生年金保険法の規定による障害厚生年金〇・八三国民年金法の規定による障害基礎年金（当該損害補償の事由となつた障害により国家公務員共済組合法等の規定による障害共済年金が支給される場合を除く。）〇・八八遺族補償年金厚生年金保険法の規定による遺族厚生年金〇・八四国民年金法の規定による遺族基礎年金（当該損害補償の事由となつた死亡により国家公務員共済組合法等の規定による遺族共済年金が支給される場合を除く。）又は国民年金法の規定による寡婦年金〇・八八

年金たる損害補償を受ける権利を有する者が、当該損害補償の事由となつた障害又は死亡について次の表の上欄に掲げる年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合には、当分の間、この政令の規定にかかわらず、この政令の規定（第十二条の二を除く。）による年金たる損害補償の額に、同表の上欄に掲げる当該年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付ごとに同表の下欄に掲げる率（当該年金たる給付の二が支給される場合にあつては、当該年金たる給付ごとに同表の下欄に掲げる率を合計して得た率から一を控除した率）を乗じて得た額（その額が当該年金たる損害補償の額から当該損害補償の事由となつた障害又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付の額（当該年金たる給付の二が支給される場合にあつては、その合計額）を控除した残額を下回る場合には、当該残額）を支給するものとし、その額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。傷病補償年金国民年金等改正法附則第八十七条第一項に規定する年金たる給付に該当する障害年金（以下「旧船員保険法の規定による障害年金」という。）〇・七五国民年金等改正法附則第七十八条第一項に規定する年金たる給付に該当する障害年金（以下「旧厚生年金保険法の規定による障害年金」という。）〇・七五国民年金等改正法附則第三十二条第一項に規定する年金たる給付に該当する障害年金（以下「旧国民年金法の規定による障害年金」という。）〇・八九障害補償年金旧船員保険法の規定による障害年金〇・七四旧厚生年金保険法の規定による障害年金〇・七四旧国民年金法の規定による障害年金〇・八九遺族補償年金国民年金等改正法附則第八十七条第一項に規定する年金たる給付に該当する遺族年金〇・八〇国民年金等改正法附則第七十八条第一項に規定する年金たる給付に該当する遺族年金〇・八〇国民年金等改正法附則第三十二条第一項に規定する年金たる給付に該当する母子年金、準母子年金、遺児年金又は寡婦年金〇・九〇

年金たる損害補償を受ける権利を有する者が、当該損害補償の事由となつた障害又は死亡について次の各号に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合には、当分の間、この政令の規定にかかわらず、この政令の規定による年金たる損害補償の額から当該各号に掲げる年金たる給付の額を控除した残額を支給するものとする。

休業補償を受ける権利を有する者が、同一の事由について厚生年金保険法の規定による障害厚生年金又は国民年金法の規定による障害基礎年金の支給を受ける場合には、当分の間、この政令の規定にかかわらず、この政令の規定による休業補償の額に、第一項又は第二項に規定する場合に応じ、それぞれ第一項又は第二項に規定する傷病補償年金について定める率を乗じて得た額（その額がこの政令の規定による休業補償の額から同一の事由について支給される当該年金たる給付の額（当該年金たる給付の二が支給される場合にあつては、その合計額）を三百六十五で除して得た額を控除した残額を下回る場合には、当該残額）を支給するものとする。

休業補償を受ける権利を有する者が、同一の事由について次の表の上欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合には、当分の間、この政令の規定にかかわらず、この政令の規定による休業補償の額に、同表の上欄に掲げる法律による年金たる給付の種類に応じ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額（その額がこの政令の規定による休業補償の額から同一の事由について支給される当該年金たる給付の額を三百六十五で除して得た額を控除した残額を下回る場合には、当該残額）を支給するものとする。旧船員保険法の規定による障害年金〇・七五旧厚生年金保険法の規定による障害年金〇・七五旧国民年金法の規定による障害年金〇・八九

児童扶養手当法の規定による児童扶養手当又は特別児童扶養手当等の支給に関する法律の規定による特別児童扶養手当、障害児福祉手当若しくは国民年金等改正法附則第九十七条第一項の規定により支給する福祉手当が支給されている場合において、これらの手当の支給を受ける者又はこれらの手当の支給の対象となる児童（これらの手当の支給を受ける者を除く。）に係る年金たる損害補償を、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる給付とみなしたならば、これらの手当の全部又は一部が支給されないこととなるときは、当分の間、この政令の規定による年金たる損害補償の各月分の額から総務省令で定める場合の区分に応じ総務省令で定める額を控除した残額を当該各月分の額として支給するものとする。

当分の間、第十一条の規定による金額が補償基礎額の六十倍に相当する額に満たないときは、同条の規定にかかわらず、当該六十倍に相当する額を葬祭補償の額とする。

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となつた者の生死が三箇月間分からない場合又はその者の死亡が三箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、第十四条（附則第一条の二第四項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定の適用がある場合を除き、死亡に係る給付の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。

この政令は、昭和三十二年八月十日から施行する。

昭和三十二年八月十日前に発生した事故により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は当該事故による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは廃疾となつた非常勤消防団員若しくは消防作業従事者又はそれらの者の遺族若しくは被扶養者に係る損害補償については、なお、従前の例によるものとする。

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第一条、第六条第一項、第四項、第五項及び第六項、第十一条、第十二条第一項及び第三項、第十三条並びに別表第二、別表第三及び別表第四の規定は、昭和三十五年四月一日から適用する。

この政令は、昭和三十七年四月一日から施行する。

この政令の施行前に発生した事故による死亡若しくは負傷又はこの政令の施行前にその発生が確定した疾病による死亡若しくは廃疾若しくはその発生が確定した疾病に係る損害補償については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行し、昭和三十八年四月一日から適用する。

この政令の適用の日前に発生した事故による死亡若しくは負傷又はこの政令の適用の日前にその発生が確定した疾病による死亡若しくは廃疾若しくはその発生が確定した疾病に係る損害補償については、なお従前の例による。ただし、第一種障害補償及び休業補償であつてこの政令の適用の日以後の期間について支給すべきものにあつては、この政令による改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第二条第二項の規定によるものとする。

この政令は、昭和三十九年四月十日から施行する。

改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令及び消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の規定は、昭和三十九年四月十日以後において発生した事故による救急業務協力者に係る損害補償について適用する。

この政令は、公布の日から施行し、昭和四十一年四月一日から適用する。

この政令の適用の日（以下「適用日」という。）前に発生した事故による死亡若しくは負傷又は適用日前にその発生が確定した疾病による死亡若しくは廃疾若しくはその発生が確定した疾病に係る損害補償については、次条に定めるものを除き、なお従前の例による。

適用日の前日において現に改正前の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による休業補償又は第一種障害補償を受けることができる者には、改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による休業補償又は障害補償年金を支給するものとする。

この政令は、昭和四十一年八月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（以下「新令」という。）の規定は、昭和四十二年四月一日から適用する。

昭和四十二年十一月三十日までの間における新令第九条の三の規定の適用については、同条中「地方公務員災害補償法第三十八条」とあるのは、「国家公務員災害補償法第十七条の六」とする。

改正前の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（以下「旧令」という。）の規定に基づく休業補償及び障害補償年金のうち昭和四十二年四月一日（以下「適用日」という。）の前日までの間に係る分並びに旧令の規定に基づく遺族補償年金、障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償のうちその支給すべき事由が適用日の前日までに生じたものについては、なお従前の例によるものとする。

新令の規定に基づく休業補償及び障害補償年金（適用日の前日までに支給の事由が生じたものに限る。）のうち適用日以後において支給すべきものに係る補償基礎額については、新令第二条第二項及び第三項の規定を適用するものとする。

適用日からこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において旧令の規定に基づく休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金（適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。）並びに旧令の規定に基づく障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償（適用日から施行日の前日までの間に支給の事由が生じたものに限る。）として支払われた金額は、これらに相当する新令の規定に基づく損害補償の内払とみなすものとする。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第二条及び別表第一の規定は、昭和四十四年四月一日から適用する。

改正前の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（以下この項において「旧令」という。）の規定に基づく休業補償のうち昭和四十四年三月三十一日までの間に係る分並びに旧令の規定に基づく障害補償、遺族補償及び葬祭補償のうちその支給すべき事由が同日までに生じたものについては、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（以下「新令」という。）第二条及び別表第一の規定は、昭和四十五年四月一日から適用する。

改正前の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（以下この項において「旧令」という。）の規定に基づく休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金のうち昭和四十五年四月一日（以下「適用日」という。）の前日までの間に係る分並びに旧令の規定に基づく障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償のうちその支給すべき事由が同日までに生じたものについては、なお従前の例による。

新令の規定に基づく休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金（適用日の前日までに支給の事由が生じたものに限る。）のうち適用日以後の期間に係る補償基礎額については、新令第二条第二項及び第三項の規定を適用するものとする。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第二条第二項、第四条第三項、第八条の二、別表第一及び別表第二の規定は、昭和四十六年四月一日から適用する。

改正前の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（以下この項において「旧令」という。）の規定に基づく休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金のうち昭和四十六年三月三十一日までの間に係る分並びに旧令の規定に基づく療養補償、障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償のうちその支給すべき事由が同日までに生じたものについては、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（以下「新令」という。）第二条第三項及び別表第一の規定は、昭和四十七年四月一日から適用し、改正前の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（以下「旧令」という）の規定に基づく休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金のうち同年三月三十一日までの間に係る分並びに旧令の規定に基づく障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償のうちその支給すべき事由が同日までに生じたものの補償基礎額については、なお従前の例による。

新令第十一条の二の規定は、昭和四十七年一月一日から適用し、同日前に発生した事故に起因する公務上の災害に係る障害補償及び遺族補償については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第十三条第三項の改正規定は、昭和四十八年七月一日から施行する。

改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第二条第二項及び第三項並びに別表第一の規定は、昭和四十八年四月一日から適用し、改正前の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（以下「旧令」という。）の規定に基づく休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金のうち同年三月三十一日までの間に係る分並びに旧令の規定に基づく障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償のうちその支給すべき事由が同日までに生じたものの補償基礎額については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第二条第二項及び第三項並びに別表第一の規定は、昭和四十九年四月一日から適用し、改正前の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（以下「旧令」という。）の規定に基づく休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金のうち同年三月三十一日までの間に係る分並びに旧令の規定に基づく障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償のうちその支給すべき事由が同日までに生じたものの補償基礎額については、なお従前の例による。

この政令は、昭和四十九年九月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

第一条の規定による改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第八条の二第一項、第十一条及び別表第二の規定は、昭和四十九年十一月一日から適用し、第一条の規定による改正前の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（以下「旧令」という。）の規定に基づく障害補償年金及び遺族補償年金のうち同年十月三十一日までの間に係る分並びに旧令の規定に基づく障害補償一時金及び葬祭補償のうちその支給すべき事由が同日までに生じたものについては、なお従前の例による。

第二条の規定による改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令及び消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令附則第四条の規定は、昭和四十九年十一月一日から適用し、旧令の規定に基づく遺族補償年金のうちその支給すべき事由が同日の前日までに生じたものについては、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令による改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第二条第二項及び第三項、第十一条並びに別表第一、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令及び消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令附則第四条第七項及び第六条、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令附則第六条並びに非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令等の一部を改正する政令附則第三項の規定は、昭和五十年四月一日以後の期間に係る休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金並びに同日以後に支給すべき事由の生じた障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償について適用し、同日前の期間に係る休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金並びに同日前に支給すべき事由の生じた障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十年十月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定は、昭和五十一年四月一日以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた損害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定は、昭和五十年九月一日以後に支給すべき事由が生じた障害補償及び遺族補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じた障害補償一時金及び遺族補償一時金並びに同日前に支給すべき事由が生じた障害補償年金及び遺族補償年金で同日前の期間について支給すべきものについては、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十二年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定は、昭和五十三年四月一日以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。

この政令は、法の施行の日（昭和五十三年十二月十四日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定は、昭和五十四年四月一日以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第十三条第三項の改正規定は、昭和五十五年九月一日から施行する。

改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第二条第二項及び第三項並びに別表第一の規定は、昭和五十五年四月一日以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものに適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第八条の二第一項及び第四項の規定は、遺族補償年金のうち、昭和五十五年十一月一日以後の期間に係る分について適用し、同日前の期間に係る分については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第十二条の次に一条を加える改正規定、第十三条第一項の改正規定及び第十六条の次に一条を加える改正規定は、昭和五十六年九月一日から施行する。

改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（以下「新令」という。）第二条第二項及び第三項、第十一条並びに別表第一の規定は、昭和五十六年四月一日以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。

新令第十二条の二の規定は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金のうち、昭和五十六年九月一日以後の期間に係る分について適用し、同日前の期間に係る分については、なお従前の例による。

新令第十六条の二の規定は、昭和五十六年九月一日以後に発生した過誤払による返還金に係る債権について適用し、同日前に発生した過誤払による返還金に係る債権については、なお従前の例による。

新令別表第三（障害補償年金に係る部分に限る。）の規定は、障害補償年金のうち、昭和五十六年二月一日以後の期間に係る分について適用し、同日前の期間に係る分については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十六年十一月一日から施行する。

改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（以下「新令」という。）附則第一条の二の規定は障害補償年金を受ける権利を有する者が昭和五十六年十一月一日以後に死亡した場合について、新令附則第一条の三の規定は同日以後に障害補償年金を支給すべき事由が生じた場合について適用する。

改正前の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令附則第二条第一項の規定により支給された一時金は、遺族補償年金前払一時金とみなして、新令の規定を適用する。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第二条第二項及び第三項並びに別表第一の規定は、昭和五十七年四月一日以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十八年四月一日から施行する。

改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第十一条の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第二条第二項及び第三項並びに別表第一の規定は、昭和五十九年四月一日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由の生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第二条第二項及び第三項並びに別表第一の規定は、昭和六十年四月一日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由の生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。

この政令は、昭和六十年十月一日から施行する。

第一条の規定による改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（以下「新令」という。）第八条及び第八条の三の規定（新令附則第二条の二第一項において読み替えられる場合を含む。）は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に死亡した非常勤消防団員等の遺族について適用し、施行日前に死亡した非常勤消防団員等の遺族については、なお従前の例による。

新令附則第三条第一項の規定は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金のうち、施行日以後の期間に係る分について適用し、施行日前の期間に係る分については、なお従前の例による。

この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第二条第二項及び第三項、第十一条、附則第三条並びに別表第一の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由の生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第二条第二項及び第三項並びに別表第一の規定は、昭和六十二年四月一日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由の生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。

この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。

改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第二条第二項、第十一条、附則第三条及び別表第一の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由の生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（以下「新令」という。）第二条第二項及び第三項並びに別表第一の規定は、平成元年四月一日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用する。この場合において、これらの損害補償で同日前に発生した事故に起因する死亡若しくは負傷又は同日前に診断によってその発生が確定した死亡の原因である疾病若しくは同日前に診断によってその発生が確定した疾病に係るものの補償基礎額の算定の基礎となる扶養親族の範囲については、新令第二条第三項第二号及び第四号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

平成元年四月一日前に支給すべき事由の生じた損害補償（前項に規定するものを除く。）に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の第二条第二項、第十一条及び別表第一の規定は、平成二年四月一日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由の生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の第二条第二項及び別表第一の規定は、平成三年四月一日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由の生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の第二条第二項及び第三項、第十一条並びに別表第一の規定は、平成四年四月一日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由の生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の第二条第二項及び別表第一の規定は、平成五年四月一日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。

改正後の第二条第三項の規定は、平成五年四月一日以後に発生した事故に起因する死亡若しくは負傷又は同日以後に診断によってその発生が確定した死亡の原因である疾病若しくは同日以後に診断によってその発生が確定した疾病に係る損害補償について適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の第二条第二項及び第三項、第十一条並びに別表第一の規定は、平成六年四月一日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。

改正後の第二条第四項の規定は、平成六年四月一日以後に発生した事故に起因する死亡若しくは負傷又は同日以後に診断によってその発生が確定した死亡の原因である疾病若しくは同日以後に診断によってその発生が確定した疾病に係る損害補償について適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。

この政令は、平成六年十月一日から施行する。

この政令は、平成七年一月一日から施行する。

改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定は平成七年一月一日以後において発生した事故に係る損害補償について、改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の規定は同日以後において発生した事故に係る消防団員等公務災害補償について適用する。

この政令は、平成七年四月一日から施行する。

改正後の第二条第二項及び第四項並びに別表第一の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。

この政令は、平成七年八月一日から施行する。

改正後の第八条の二第一項の規定は、遺族補償年金のうち、平成七年八月一日以後の期間に係る分について適用し、同日前の期間に係る分については、なお従前の例による。

この政令は、平成八年四月一日から施行する。ただし、第十三条第三項の改正規定は、同年八月一日から施行する。

この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前から引き続き介護補償を支給すべき事由に該当する事由がある者に対する施行日の属する月に係る介護補償に関する改正後の第六条の二第二項の規定の適用については、同項第二号中「その月（新たに介護補償を支給すべき事由が生じた月を除く。以下この号及び第四号において同じ。）」とあるのは、「その月」とする。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の第二条第二項及び第四項、第十一条並びに別表第一の規定は、平成八年四月一日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の第二条第二項及び第四項、第六条の二第二項並びに別表第一の規定は、平成九年四月一日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すベき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。

この政令は、平成十年一月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の第二条第二項から第四項まで、第六条の二第二項、第十一条及び別表第一の規定は、平成十年四月一日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の第二条第二項及び第四項、第六条の二第二項並びに別表第一の規定は、平成十一年四月一日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

改正後の第二条第二項、第六条の二第二項、第十一条及び別表第一の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

改正後の第二条第三項の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

改正後の第二条第二項及び第三項、第六条の二第二項並びに別表第一の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

改正後の第二条第二項及び第三項、第六条の二第二項並びに別表第一の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（以下「新令」という。）の規定は、平成十六年七月一日から適用する。

新令第二条第三項に規定する非常勤消防団員等（以下「非常勤消防団員等」という。）が公務により、若しくは消防作業若しくは水防（以下「消防作業等」という。）に従事し、若しくは救急業務に協力したことにより、負傷し、若しくは疾病にかかり、平成十六年六月三十日以前に治ったとき、又は同日以前に障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったときにおけるこの政令による改正前の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（以下「旧令」という。）第六条第一項又は第七項の規定による障害補償については、なお従前の例による。

非常勤消防団員等が公務により、若しくは消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力したことにより、負傷し、若しくは疾病にかかり、平成十六年七月一日からこの政令の施行の日の属する月の末日までの間に治ったとき、又は当該期間において障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったときにおける新令第六条第一項又は第七項の規定による障害補償に係る新令別表第三の規定の適用については、同表第七級の項第六号中「の母指」とあるのは「の母指及び示指、母指若しくは示指」と、同表第八級の項第三号中「以外」とあるのは「及び示指以外」と、同項第四号中「の母指」とあるのは「の母指及び示指、母指若しくは示指」と、同表第九級の項第一三号中「以外」とあるのは「及び示指以外」と、同表第一〇級の項第七号中「母指又は」とあるのは「示指を失つたもの又は一手の母指若しくは」と、同表第一一級の項第八号中「示指、中指又は環指を失つたもの」とあるのは「中指若しくは環指を失つたもの又は一手の示指の用を廃したもの」と、同表第一二級の項第一〇号中「示指、中指」とあるのは「中指」と、同表第一三級の項第七号中「母指」とあるのは「母指若しくは示指」と、「もの」とあるのは「もの又は一手の示指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなつたもの」と、同表第一四級の項第六号及び第七号中「母指」とあるのは「母指及び示指」とする。

旧令第六条第一項又は第七項の規定に基づいて障害補償年金又は障害補償一時金を支給された者で前項の規定により読み替えて適用される新令（以下この条において「読替え後の新令」という。）第六条第一項又は第七項の規定による障害補償年金又は障害補償一時金を受けることとなるもの（次項に規定する者を除く。）に対する同条第一項又は第七項の規定の適用については、旧令第六条第一項又は第七項の規定に基づいて支給された障害補償年金又は障害補償一時金は、それぞれ読替え後の新令第六条第一項又は第七項の規定による障害補償年金又は障害補償一時金の内払とみなす。

旧令第六条第一項又は第七項の規定に基づいて障害補償一時金を支給された者で読替え後の新令第六条第一項又は第七項の規定による障害補償年金を受けることとなるものに対する同条第一項又は第七項の規定の適用については、旧令第六条第一項又は第七項の規定に基づいて支給された障害補償一時金は、読替え後の新令第六条第一項又は第七項の規定による障害補償年金の内払とみなす。

非常勤消防団員等が平成十六年六月三十日以前に公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力したことにより、死亡した場合における旧令第七条の規定による遺族補償については、なお従前の例による。

非常勤消防団員等が平成十六年七月一日からこの政令の施行の日の属する月の末日までの間に公務により、若しくは消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力したことにより、死亡した場合、又は当該期間において新令第八条第一項第四号の夫、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹若しくは新令第八条の二第四項の妻の当該障害の程度に変更があったときにおける新令第七条の規定による遺族補償に係る新令別表第三の規定の適用については、同表第七級の項第六号中「の母指」とあるのは、「の母指及び示指、母指若しくは示指」とする。

旧令第七条の規定に基づいて遺族補償年金又は遺族補償一時金を支給された者で前項の規定により読み替えて適用される新令（以下この条において「読替え後の新令」という。）第七条の規定による遺族補償年金又は遺族補償一時金を受けることとなるもの（次項に規定する者を除く。）に対する同条の規定の適用については、旧令第七条の規定に基づいて支給された遺族補償年金又は遺族補償一時金は、それぞれ読替え後の新令第七条の規定による遺族補償年金又は遺族補償一時金の内払とみなす。

旧令第七条の規定に基づいて遺族補償一時金を支給された者で読替え後の新令第七条の規定による遺族補償年金を受けることとなるものに対する同条の規定の適用については、旧令第七条の規定に基づいて支給された遺族補償一時金は、読替え後の新令第七条の規定による遺族補償年金の内払とみなす。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

改正後の第二条第二項及び第三項、第六条の二第二項並びに別表第一の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由の生じた損害補償（傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金を除く。以下この項において同じ。）並びに平成十八年四月分以後の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償並びに平成十八年三月分以前の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の規定は、平成十八年四月一日から適用し、同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償、介護補償及び遺族補償については、当該規定にかかわらず、なお従前の例による。

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

改正後の第二条第三項の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由の生じた損害補償（傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金を除く。以下この項において同じ。）並びに平成十九年四月分以後の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同年三月分以前の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

改正後の第二条第三項の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由の生じた損害補償（傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金を除く。以下この項において同じ。）並びに平成二十年四月分以後の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同年三月分以前の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。