無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準

この規則は、無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準を定めることを目的とする。

この規則中の次に掲げる用語の意義は、本条に示すとおりとする。

電気通信業務用無線局は、次の各号の条件を満たすものでなければならない。

公共業務用無線局は、左の各号の条件を満たすものでなければならない。

漁業用海岸局は、次の各号の条件を満たすものでなければならない。

陸上移動中継局（基地局及び陸上移動局の免許人に使用させるために開設するものに限る。）は、次の各号の条件を満たすものでなければならない。

実験試験局は、次の各号の条件を満たすものでなければならない。

総務大臣が公示する周波数、当該周波数の使用が可能な地域及び期間並びに空中線電力の範囲内で開設する実験試験局（以下この項において「特定実験試験局」という。）は、前項各号の条件を満たすほか、その特定実験試験局を開設しようとする地域及びその周辺の地域に、現にその特定実験試験局が希望する周波数と同一の周波数を使用する他の特定実験試験局が開設されており、その既設の特定実験試験局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがある場合は、それを回避するためにその特定実験試験局を開設しようとする者と既設の特定実験試験局の免許人との間において各特定実験試験局の運用に関する調整が図られているものでなければならない。

アマチユア局は、次の各号の条件を満たすものでなければならない。

携帯局は、左の各号の条件を満たすものでなければならない。

自己の地上一般放送の業務に用いる地上一般放送局は、次の各号の条件を満たすものでなければならない。

地上一般放送局であつて、その局の免許人以外の者が行う地上一般放送の業務の用に供するものについては、前条の規定にかかわらず、次の各号の条件を満たすものでなければならない。

簡易無線業務用無線局は、左の各号の条件を満たすものでなければならない。

第3条から前条までに規定する無線局以外の無線局（基幹放送局を除く。）は、次の各号の条件を満たすものでなければならない。

第3条各号に適合する電気通信業務用無線局に割り当てることのできる周波数が不足する場合には、その局が同条各号に適合する度合いから見て最も電波の公平かつ能率的な利用が確保され、もつて公共の福祉の増進に寄与するものが優先するものとする。

前項の規定による審査において、その局の免許を受けようとする者が、その局と一体的に運用することを予定している他の電気通信業務用無線局の開設に関する計画を有する場合は、当該計画の内容を考慮するものとする。

第3条第5号、第4条第6号及び第8条第9号の規定は、再免許については適用しない。