放送法施行規則

この省令は、放送法（以下「法」という。）の規定を施行するために必要とする事項及び法の委任に基づく事項を定めることを目的とする。

この省令の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。

法第2条第24号の総務省令で定めるその他の電気通信設備は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

法第5条第2項及び第6条第6項（法第81条第6項において準用する場合を含む。）の公表は、放送事業者が行う放送に係る放送対象地域（法第91条第2項第2号の放送対象地域をいう。以下同じ。）又は業務区域（法第126条第2項第4号の業務区域をいう。以下同じ。）において、次の各号に掲げる方法により行うものとする。

前項の規定にかかわらず、法第107条（法第81条第3項において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の規定により読み替えて適用する法第6条第6項の規定による放送番組の種別及び放送番組の種別ごとの放送時間の公表は、インターネットの利用その他のできるだけ多くの公衆が知ることができる方法により行うものとする。

法第6条第6項第1号（法第81条第6項において準用する場合を含む。）の審議機関の議事の概要の公表については、次の各号に掲げる事項を公表するものとする。

法第107条の規定により読み替えて適用する法第6条第6項の規定による放送番組の種別及び放送番組の種別ごとの放送時間の公表については、毎年四月から各六箇月の期間ごとに、当該期間における各月の第三週の期間に放送した放送番組を教養番組、教育番組、報道番組、娯楽番組及びその他の放送番組（通信販売番組（視聴者に商品又はサービスの内容、販売価格その他の条件を提示し、郵便、電話その他の方法により売買契約の申込みを受けて当該提示した条件に従つて当該商品又はサービスを販売することを目的とする放送番組をいう。以下同じ。）その他教養番組、教育番組、報道番組及び娯楽番組以外の放送番組をいう。以下同じ。）の区分に分類し、当該各六箇月の期間が経過した後速やかに行うものとする。

前項の公表をする場合においては、その他の放送番組は、通信販売番組とそれ以外のものとに細分するものとする。

法第6条第6項第1号（法第81条第6項において準用する場合を含む。）に掲げる事項の公表は、当該審議機関の終了後速やかに行うものとし、法第6条第6項第2号（法第81条第6項において準用する場合を含む。）に掲げる事項の公表は、当該措置が講じられた後速やかに行うものとする。

法第6条第5項（法第81条第6項において準用する場合及び法第107条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による審議機関への報告は、当該事項を記載した書面をもつて行うものとする。

前項の規定によるほか、法第6条第5項第2号及び第3号（法第81条第6項において準用する場合及び法第107条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に掲げる事項については、審議機関の審議に資するよう当該事項に係る放送番組の視聴その他の当該事項の内容が容易に分かる方法により報告するものとする。

法第6条第5項（法第81条第6項において準用する場合及び法第107条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による審議機関への報告は、次の各号に定めるところにより行うものとする。

前項第3号の報告をする場合においては、その他の放送番組は、通信販売番組とそれ以外のものとに細分するものとする。

法第7条第1項の総務省令で定める七人未満の員数は、五人とする。

法第8条（法第81条第6項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第8条に規定する臨時かつ一時の目的のための放送（以下「臨時目的放送」という。）は、次の各号に掲げる事項のいずれかを目的とするものでなければならない。

放送法施行令（以下「令」という。）第1条第1号の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第13条（法第81条第6項において準用する場合を含む。）の規定により公選による公職の候補者の政見放送その他選挙運動に関する放送（以下「候補者放送」という。）をした場合には、次に掲げる事項を記録するものとし、公選による公職の候補者又はその代理人の請求があつたときは、放送事業者の事務所においてその記録を閲覧させるものとする。

法第18条第2項の規定により定款を変更しようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出するものとする。

法第20条第8項（法第65条第5項において準用する場合を含む。）の放送設備に関する事項は、次に掲げる事項とする。

法第20条第8項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出するものとする。

前項第2号の協定の内容は、協定の両当事者が行う放送の放送区域、空中線電力、放送時間、放送時間帯及び中継国際放送を行う期間に関する事項を含むものとする。

第1項の申請書には、次に掲げる書類を添えるものとする。

前三項の規定は、法第65条第5項の認可について準用する。この場合において、第1項第2号中「又は変更し」とあるのは「変更し、又は廃止し」と、同項第3号及び前項第2号中「又は変更」とあるのは「、変更又は廃止」と読み替えるものとする。

法第20条第10項の認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出するものとする。

法第21条第1項に規定する総務省令で定めるものは、日本放送協会（以下「協会」という。）が他の会社等（会社（外国会社を含む。）、組合（外国における組合に相当するものを含む。）、一般社団法人、一般財団法人その他これらに準ずる事業体をいう。以下同じ。）の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該他の会社等とする。

前項に規定する「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」とは、次に掲げる場合（財務上又は事業上の関係からみて他の会社等の財務又は事業の方針の決定を支配していないことが明らかであると認められる場合を除く。）をいう（以下この項において同じ。）。

法第22条の認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出するものとする。

前項の場合において、出資の相手方が令第2条の事業を行う者であるときは、同項に掲げるもののほか、次に掲げる書類を提出するものとする。

法第25条の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第25条の規定による届出をしようとする場合は、別表第1号の様式の届出書により行うものとする。

法第25条の規定による届出は、協会国際衛星放送の種類ごと、協会国際衛星放送に係る人工衛星の軌道又は位置ごと、かつ、周波数の一ごと（一の周波数を使用して二以上の放送番組を放送をする場合にあつては、放送をする放送番組の一ごと）に行わなければならない。

法第29条第1項第1号ロに規定する総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第29条第3項の規定による協会とその放送の受信についての契約をしなければならない者の意見の聴取は、次に掲げるところにより会合を開催し、経営委員会事務局がその報告書を作成し、経営委員会に報告することによつて行うものとする。

委員長は、経営委員会を、原則として、一月に二回招集するものとする。

委員長は、経営委員会の招集の通知を行うときは、原則として、事前に十分な時間的余裕をもつてそれを発出するものとし、付議すべき事項その他参考となるべき事項を明確にするものとする。

経営委員会は、法第40条に規定するもののほか、会議の議事に必要な手続を定めるものとする。

法第64条第1項本文の受信設備には、放送を受信する受信機に連接する受話器、拡声器及び受像管を含むものとする。

法第64条第2項の認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出するものとする。

法第64条第3項の契約の条項には、少なくとも次に掲げる事項を定めるものとする。

法第64条第3項の規定により認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出するものとする。

協会の会計についてはこの省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

金融庁組織令第24条第1項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。

法第70条第1項の収支予算は、次に掲げる事項を記載した予算総則及び別表第2号に定める科目に従つて記載した予算書によつて提出するものとする。

法第70条第1項の事業計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。

法第70条第1項の資金計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。

法第71条第1項の認可を受けようとするときは、申請書に認可を受けようとする理由及び実施期間並びに収支予算、事業計画及び資金計画を記載した書類を添えて、総務大臣に提出するものとする。

前三条（第26条第4号を除く。）の規定は、前項の収支予算、事業計画及び資金計画について準用する。この場合において、第27条第4号（１）中「年度内」とあるのは、「当該期間内」と読み替えるものとする。

法第72条の業務報告書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

法第72条第3項の総務省令で定める期間は、五年とする。

協会は、法第20条第2項第2号の業務（専ら受信料を財源として行うものを除く。以下「番組アーカイブ業務」という。）及び同条第3項の業務に係る経理について、その他の経理と区分し、それぞれ特別の勘定を設けて整理しなければならない。

協会は、番組アーカイブ業務、法第20条第3項の業務及びこれらの業務以外の業務のうち二以上の業務に関連する費用については、適正な基準によりそれぞれの業務に配賦して整理しなければならない。

法第74条第1項の総務省令で定める書類は、次のものとする。

法第74条第1項の毎事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書及び前条に規定する書類は、別表第3号に定める書式により調製するものとする。

別表第3号の書式に規定する科目に属する資産、負債、純資産、収入又は支出で、別に表示することが適当であると認められるものについては、当該資産、負債、純資産、収入又は支出を示す名称を付した科目をもつて別に掲記することを妨げない。

法第74条第1項の説明書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

法第74条第4項の総務省令で定める期間は、五年とする。

準用会社法（令第3条において準用する会社法をいう。以下同じ。）第676条第12号に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

準用会社法第677条第1項第3号に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

準用会社法第677条第3項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて総務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

準用会社法第677条第4項に規定する総務省令で定める場合は、協会が金融商品取引法の規定に基づき目論見書に記載すべき事項を電磁的方法により提供している場合であつて、協会が同条第1項の申込みをしようとする者に対して同項各号に掲げる事項を提供している場合とする。

準用会社法第681条第1号に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

準用会社法第681条第7号に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

準用会社法第682条第1項に規定する総務省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものとする。

準用会社法第682条第3項及び第695条第3項に規定する総務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。

前項の「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であつて、次の要件のいずれにも該当するものをいう。

準用会社法第684条第2項に規定する総務省令で定める者は、放送債券の債権者その他の協会の債権者とする。

準用会社法第684条第2項第2号に規定する総務省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は協会の主たる事務所（放送債券原簿管理人がある場合にあつては、その営業所）に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法とする。

準用会社法第731条第3項第2号に規定する総務省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は協会の主たる事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法とする。

準用会社法第691条第2項に規定する総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

前項の規定にかかわらず、放送債券取得者が取得した放送債券が放送債券に係る債券を発行する定めがあるものである場合には、準用会社法第691条第2項に規定する総務省令で定める場合は、放送債券取得者が放送債券に係る債券を提示して請求をした場合とする。

準用会社法第702条に規定する総務省令で定める場合は、ある種類（準用会社法第681条第1号に規定する種類をいう。）の放送債券の総額を当該種類の各放送債券の金額の最低額で除して得た数が五十を下回る場合とする。

準用会社法第703条第3号に規定する総務省令で定める者は、次に掲げる者とする。

準用会社法第710条第2項第2号（準用会社法第712条において準用する場合を含む。）に規定する総務省令で定める特別の関係は、次に掲げる関係とする。

支配社員とその被支配法人が合わせて他の法人の総社員又は総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を有する場合には、当該他の法人も、当該支配社員の被支配法人とみなして前項の規定を適用する。

準用会社法第719条第4号に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

放送債券債権者集会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

放送債券債権者集会参考書類には、前項に定めるもののほか、放送債券の債権者の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。

同一の放送債券債権者集会に関して放送債券の債権者に対して提供する放送債券債権者集会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供している事項がある場合には、これらの事項は、放送債券債権者集会参考書類に記載することを要しない。

同一の放送債券債権者集会に関して放送債券の債権者に対して提供する招集通知（準用会社法第720条第1項又は第2項の規定による通知をいう。以下同じ。）の内容とすべき事項のうち、放送債券債権者集会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。

準用会社法第721条第1項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は準用会社法第722条第1項若しくは第2項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。

第50条第3号ロに掲げる事項を定めた場合には、招集者は、準用会社法第720条第2項の承諾をした放送債券の債権者の請求があつた時に、当該放送債券の債権者に対して、準用会社法第721条第1項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第2項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。

同一の放送債券債権者集会に関して放送債券の債権者に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第1項第2号から第4号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、放送債券の債権者に対して提供する議決権行使書面に記載することを要しない。

同一の放送債券債権者集会に関して放送債券の債権者に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、放送債券の債権者に対して提供する招集通知の内容とすることを要しない。

準用会社法第726条第2項に規定する総務省令で定める時は、第50条第2号の行使の期限とする。

準用会社法第727条第1項に規定する総務省令で定める時は、第50条第3号イの行使の期限とする。

準用会社法第731条第1項の規定による放送債券債権者集会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

放送債券債権者集会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。

放送債券債権者集会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

令第4条第1項又は第5条第1項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。

法第85条第1項の認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出するものとする。

法第86条第1項及び第89条第1項の認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、所轄総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。）を経て（協会国際衛星放送の業務又は衛星基幹放送の業務の場合にあつては、直接）総務大臣に提出するものとする。

協会及び学園は、廃止又は休止の認可を受けたときは、遅滞なくその旨を放送によつて告知するものとする。

法第86条第2項及び第89条第2項の休止の届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、所轄総合通信局長を経て（協会国際衛星放送の業務又は衛星基幹放送の業務の場合にあつては、直接）総務大臣に提出するものとする。

協会及び学園は、法第86条第2項及び第89条第2項の休止の場合においては、なるべくその旨を放送によつて告知するものとする。

法第91条第2項第2号の総務省令で定める基幹放送の区分は、別表第5号のとおりとする。

基幹放送の業務の認定の申請は、次の各号に掲げる基幹放送の区分に応じ、当該各号に定める項目ごとに行わなければならない。

法第93条第1項第6号ホに規定する間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合は、一の同号ホ（１）に掲げる者（以下この条において「外国法人等」という。）について、地上基幹放送の業務を行う認定基幹放送事業者（当該業務を行おうとする者を含む。以下この条において「地上基幹放送事業者等」という。）の議決権の割合の十分の一以上を占める同号ホ（２）に掲げる者（当該地上基幹放送事業者等をその子会社とする認定放送持株会社（法第160条に規定する認定放送持株会社をいう。以下同じ。）を除く。以下この条において「外資系日本法人」という。）が直接占める地上基幹放送事業者等の議決権の割合に、当該外国法人等が占める外資系日本法人の議決権の割合（十分の一以上である場合における当該割合をいう。）を乗じて計算した割合とする。ただし、一の外国法人等が占める外資系日本法人の議決権の割合が二分の一を超えるときは、当該外資系日本法人に係る間接に占められる議決権の割合は、当該外資系日本法人が占める地上基幹放送事業者等の議決権の割合とする。

前項の場合において、一の外資系日本法人につき外国法人等が二以上ある場合であつて、そのうち一の外国法人等が占める当該外資系日本法人の議決権の割合が二分の一を超えるときは、他の外国法人等について当該一の外資系日本法人に係る計算をすることを要しない。

一の外国法人等が地上基幹放送事業者等の議決権を有する二以上の法人（当該地上基幹放送事業者等をその子会社とする認定放送持株会社を除く。）又は団体の議決権を有する場合であつて、これらの議決権の割合の全部又は一部が十分の一未満であるために前二項の規定による間接に占められる議決権の割合がないときに、当該一の外国法人等について、これらの議決権の割合を用いて前二項の規定により計算した結果が十分の一以上となるときは、前二項の規定にかかわらず、当該計算した結果を間接に占められる議決権の割合とする。

地上基幹放送事業者等の議決権を有する法人又は団体の議決権を有する法人又は団体をその子会社等（議決権の二分の一を超える割合を一の法人又は団体に占められる法人又は団体をいう。以下この項において同じ。）とする一の外国法人等がある場合（当該一の外国法人等の子会社等が、地上基幹放送事業者等の議決権を有する法人又は団体の議決権を有する法人又は団体でない場合であつて、当該子会社等が子会社等である他の法人又は団体を通じて当該地上基幹放送事業者等の議決権を有する法人又は団体の議決権を有するときを含む。）は、当該地上基幹放送事業者等の議決権を有する法人又は団体の議決権を有する法人又は団体を当該一の外国法人等とみなして前三項の規定を適用する。

法第116条第1項に規定する基幹放送事業者（認定基幹放送事業者に限る。）である地上基幹放送事業者等が、同項若しくは同条第2項に規定する請求若しくは通知を受けた場合において第1項及び第2項の規定により算出される間接に占められる議決権の割合を確認し、又は同条第3項に規定する株式会社である地上基幹放送を行う認定基幹放送事業者が、同項に規定する議決権を有することとなる株式以外の株式を特定するため、地上基幹放送事業者等の議決権を有する法人又は団体（地上基幹放送事業者等の議決権の十分の一以上を占める者（当該地上基幹放送事業者等をその子会社とする認定放送持株会社を除く。）に限る。）に対し、書面又は電子情報処理組織（地上基幹放送事業者等の使用に係る電子計算機と照会を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）の使用により、その者に占める一の外国法人等の議決権の割合その他の事項について照会をした場合において、当該法人又は団体が当該照会を受けた日から起算して七営業日以内にその回答が得られないときは、当該法人又は団体の占めるこれらの地上基幹放送事業者等の議決権の全てを間接に占められる議決権の割合として第1項の計算をする。

地上基幹放送事業者等は、第3項及び第4項の規定に基づく計算をするべき事実があることを知つたときは、速やかにその旨を総務大臣に報告するものとし、第3項及び第4項の規定に基づく計算は当該報告をした日にされたものとする。

法第93条第1項第6号ホ（２）の総務省令で定める割合は、前条のとおりとする。

法第93条第3項に規定する申請書の様式は、別表第6号に掲げるとおりとする。

法第93条第4項の事業計画書の様式は別表第7号に掲げるとおりとし、同項の事業収支見積書の様式は別表第8号に掲げるとおりとする。

法第93条第4項の総務省令で定める書類は、別表第9号の様式による基幹放送の業務を維持するに足りる技術的能力及び別表第10号の様式による基幹放送の業務に用いられる設備等の工事に係る費用（地上基幹放送の場合に限る。）とする。

法第93条第5項の総務省令で定める特別な基幹放送の業務は、次に掲げるものとする。

基幹放送の業務の認定の申請書又は添付書類が不適法（違式な記載を含む。）なものであると認めるときは申請者に訂正を求め、又は理由を示して返すことがある。

前項の規定は、法及びこれに基づく省令の規定に基づいて行う基幹放送の業務の認定以外の基幹放送の業務に関する申請の場合に準用する。

同一人が行う二以上の衛星基幹放送の業務の認定の申請は、その申請を同時に行う場合に限り、希望する人工衛星の軌道又は位置ごと及び希望する周波数の一ごとに、同時に申請しようとする衛星基幹放送の業務に係る放送の種類及び放送番組の数を明示した一の申請書並びに各衛星基幹放送の業務に係る添付書類を提出することによつて行うことができる。

基幹放送の業務の認定を拒否したときは、申請者に対しその旨の理由を記載した文書をもつて通知する。

前項の規定は、法及びこれに基づく省令の規定に基づいて行う基幹放送の業務の認定以外の基幹放送の業務に関する申請についての拒否の場合に準用する。

広帯域伝送方式（デジタル放送の標準方式第5章第2節又は第6章第3節に定める広帯域伝送方式をいう。以下同じ。）又は高度広帯域伝送方式（デジタル放送の標準方式第5章第3節又は第6章第5節に定める高度広帯域伝送方式をいう。以下同じ。）（以下「広帯域伝送方式等」という。）による衛星基幹放送の業務に係る法第94条第1項第3号の規定による周波数の指定に際しては、次の各号に掲げる事項を指定する。ただし、第8号から第11号までに掲げる事項については、テレビジョン放送を行う衛星基幹放送の業務の場合に限り指定するものとする。

狭帯域伝送方式（デジタル放送の標準方式第6章第2節に定める狭帯域伝送方式をいう。以下同じ。）又は高度狭帯域伝送方式（デジタル放送の標準方式第6章第4節に定める高度狭帯域伝送方式をいう。以下同じ。）（以下「狭帯域伝送方式等」という。）による衛星基幹放送の業務に係る法第94条第1項第3号の規定による周波数の指定に際しては、次の各号に掲げる事項を指定する。ただし、第5号から第8号までに掲げる事項については、テレビジョン放送を行う衛星基幹放送の業務の場合に限り指定するものとする。

セグメント連結伝送方式（デジタル放送の標準方式第4章第1節に定めるセグメント連結伝送方式をいう。以下同じ。）による移動受信用地上基幹放送の業務に係る法第94条第1項第3号の規定による周波数の指定に際しては、次の各号に掲げる事項を指定するものとする。

この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

法第94条第2項の認定証の様式は、別表第11号で定める。

前条第1項の規定は、広帯域伝送方式等による放送を行う衛星基幹放送の業務に係る認定証に周波数を記載する場合に準用する。

前条第2項の規定は、狭帯域伝送方式等による放送を行う衛星基幹放送の業務に係る認定証に周波数を記載する場合に準用する。

前条第3項の規定は、セグメント連結伝送方式による放送を行う移動受信用地上基幹放送の業務に係る認定証に周波数を記載する場合に準用する。

総務大臣は、第64条の申請書（第74条第1項、第78条第1項及び第79条第1項の申請書並びに第77条及び第86条第1項の規定による届出書を含む。）及び第65条第1項の事業計画書（第74条第1項、第76条第1項、第78条第1項第7号及び第79条第1項第6号の事業計画並びに第86条第1項の規定により提出された書類を含む。）に記載された事項のうち、特に公表することが適当であるものを告示する。

総務大臣は、前項の規定により告示した事項について、インターネットの利用その他の方法により公表する。

法第95条第1項の規定による業務の開始の届出は、別表第12号の様式により行うものとする。

法第95条第2項の規定による業務の休止の届出は、別表第13号の様式により行うものとする。

法第100条の規定による業務の廃止の届出は、別表第14号の様式により行うものとする。

地上基幹放送の業務の認定の更新を申請しようとする者は別表第15号の様式の更新申請書を、衛星基幹放送の業務の認定の更新を申請しようとする者は別表第16号の様式の更新申請書を、移動受信用地上基幹放送の業務の認定の更新を申請しようとする者は別表第16号の2の様式の更新申請書を総務大臣に提出するものとする。

前項の申請書には、次に掲げる基幹放送の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添付するものとする。

基幹放送の業務（法第93条第5項の規定の適用を受けるものを除く。）の認定の更新の申請は、認定の失効前三箇月以上六箇月を超えない期間において行わなければならない。

法第97条第1項の規定により変更の許可を受けようとする者は、別表第17号の様式の申請書に事業計画書及び事業収支見積書を添えて、総務大臣に提出するものとする。

前項の事業計画書の様式は別表第7号に掲げるとおりとし、事業収支見積書の様式は別表第8号に掲げるとおりとする。

法第97条第1項ただし書の総務省令で定める軽微な変更は、次に掲げる場合とする。

法第97条第2項の規定による変更に該当する届出は、別表第19号の様式により行うものとする。

法第97条第3項第3号の総務省令で定めるときは、次のとおりとする。

相続人が二人以上ある場合において、その協議により、認定基幹放送事業者の地位を承継すべき相続人を定めたときは、その者は、法第98条第1項の添付書類に他の相続人がこれを同意した事実を証する書面を含めて、総務大臣に届け出なければならない。

法第98条第2項の規定により認定基幹放送事業者の地位を承継しようとするとき又は同条第3項前段の規定により認可を受けようとするとき（合併又は分割による場合に限る。）は、別表第20号の様式により、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出して行うものとする。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

第1項の申請者は、設立登記又は変更登記を完了したときは、直ちにその登記事項証明書を総務大臣に提出しなければならない。

法第98条第3項前段の申請は、電波法第20条第4項に規定する許可の申請と同時に行うものとする。

総務大臣は、法第98条第3項前段の規定により認可をしたときは、認定証を交付するものとする。

法第98条第2項の規定に基づき認定基幹放送事業者の地位を承継しようとするとき又は同条第3項後段の規定により認可を受けようとするとき（譲渡による場合に限る。）は、別表第21号の様式により、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出して行うものとする。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

法第98条第3項後段の申請は、電波法第20条第4項に規定する許可の申請と同時に行うものとする。

総務大臣は、法第98条第3項後段の規定により認可をしたときは、認定証を交付するものとする。

認定基幹放送事業者は、法第99条の認定証の訂正を受けようとするときは、総務大臣に対し、事由及び訂正すべき箇所を付して、その旨を申請するものとする。

前項の申請があつた場合において、総務大臣は、新たな認定証の交付による訂正を行うことがある。

総務大臣は、第1項の申請による場合のほか、職権により認定証の訂正を行うことがある。

認定基幹放送事業者は、新たな認定証の交付を受けたときは、遅滞なく旧認定証を返さなければならない。

認定基幹放送事業者は、認定証を破損し、汚し、失つた等のために認定証の再交付を申請しようとするときは、理由を記載した申請書に事業計画書及び事業収支見積書を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

前条第4項の規定は、前項の規定により認定証の再交付を受けた場合に準用する。ただし、認定証を失つた等のためにこれを返すことができない場合は、この限りでない。

認定基幹放送事業者及び一般放送事業者（地上一般放送の業務を行う者に限る。次項において同じ。）は、次の表の上欄に掲げる場合において、災害の発生の予防又は被害の軽減に役立つようにするため必要があると認めるときは、それぞれ同表の下欄に掲げる緊急警報信号を前置して放送をすることができる。

区別	前置する緊急警報信号
一　大規模地震対策特別措置法第9条第1項の規定により警戒宣言が発せられたことを放送をする場合	第一種開始信号
二　災害対策基本法第57条（大規模地震対策特別措置法第20条において準用する場合を含む。）の規定により求められた放送を行う場合
三　気象業務法第13条第1項の規定により津波警報が発せられたことを放送をする場合	第二種開始信号

認定基幹放送事業者及び一般放送事業者は、前項に規定する緊急警報信号を前置して放送をしたときは、速やかに終了信号を送らなければならない。

緊急警報信号は、前二項に規定する場合のほかは使用してはならない。

緊急警報信号に使用する地域符号（緊急警報信号の受信地域を一定の地域とするための符号をいう。）の使用区分は、無線局運用規則第138条の3の表のとおりとする。

基幹放送事業者の事務所には、基幹放送業務日誌を備え付けておかなければならない。

基幹放送業務日誌には、毎日次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、総務大臣において特に必要がないと認めた場合は、記載の一部を省略することができる。

基幹放送事業者は、毎年四月から各六箇月の期間（臨時目的放送を専ら行う基幹放送事業者にあつては、認定の有効期間）ごとにその期間中における次に掲げる事項を簡明に記載した記録を、速やかに総務大臣に提出しなければならない。ただし、総務大臣において特に必要がないと認めた場合は記録の提出又は記載事項の一部を省略することができる。

認定基幹放送事業者（協会及び学園を除く。次項において同じ。）は、法第93条第4項に規定する事業計画書に変更があつたときは、別に告示するところにより、総務大臣に届け出なければならない。

認定基幹放送事業者（臨時目的放送を専ら行う認定基幹放送事業者を除く。）は、基幹放送の業務を行う事業の決算期ごとに、その事業収支の結果を総務大臣に報告しなければならない。

前項の報告は、計算書類の提出をもつてこれに代えることができる。

法第116条第1項の総務省令で定める株式は、認可金融商品取引業協会（金融商品取引法第67条第1項に規定する認可金融商品取引業協会をいう。以下同じ。）の規則の定めるところにより、店頭売買につき、売買値段を発表するものとして登録された株式とする。

法第116条第2項の総務省令で定める株主名簿に記載し、又は記録する方法は、次の各号に掲げる方法とする。

法第116条第3項及び第4項の法第93条第1項第6号ホ（１）及び（２）又は電波法第5条第4項第3号イ及びロに掲げる者が有する株式のうち法第93条第1項第6号ホ又は電波法第5条第4項第3号に定める事由に該当することとならないように総務省令で定めるところにより議決権を有することとなる株式は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める株式（以下この条及び次条において「議決権制限株式」という。）以外の株式とする。

その株式に議決権制限株式がある地上基幹放送事業者の第1号外国人等議決権割合若しくは特定地上基幹放送事業者の第2号外国人等議決権割合（以下この条において「外国人等議決権割合」という。）が五分の一未満となる場合又はその株式に議決権制限株式がある地上基幹放送事業者若しくは特定地上基幹放送事業者について前条第2号の規定により記載し、若しくは記録することによつてもなお外国人等議決権割合が五分の一未満となる場合は、当該地上基幹放送事業者又は特定地上基幹放送事業者の議決権制限株式は、外国人等議決権割合が五分の一以上とならない範囲内で、議決権制限株式となつた時期の早いものから順に、議決権を有することとなる株式となるものとする。この場合において、同時に議決権制限株式とされたものが二以上あつて、当該株式を有する者が二以上ある場合は、同時に議決権制限株式とされた株式の数に応じて一株単位で案分して計算することにより議決権を有することとなる株式を特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽せんにより議決権を有することとなる株式を特定するものとする。

基幹放送事業者は、法第116条第2項、第3項又は第4項の規定により、株主名簿に記載若しくは記録しない外国人等が有するとみなされる株式がある場合又はその株式が議決権制限株式となる場合若しくはその議決権制限株式が議決権を有することとなる株式となる場合には、その株式を有する者に対し、速やかに、その旨及び次に掲げる事項を通知するものとする。

法第116条第5項の公告は、会社の定款で定める公告の方法により、六箇月ごとに行うものとする。

法第116条第5項ただし書の総務省令で定める割合は、百分の十五とする。

法第118条第1項の総務省令で定める提供条件は、次のとおりとする。

法第118条第1項の届出をしようとする者は、別表第22号の様式の届出書に次に掲げる書類を添えて、総務大臣に提出するものとする。

法第119条の規定により、基幹放送局提供事業者であつて認定基幹放送事業者又は特定地上基幹放送事業者を兼ねるもの（以下「兼業事業者」という。）が行う会計の整理及びこれに基づき公表しなければならない事項は、次条から第101条までに定めるところによる。

兼業事業者は、次の各号に掲げる場合を除き、基幹放送局設備等（法第119条の基幹放送局設備等をいう。以下同じ。）を基幹放送の業務の用に供する業務（以下「放送局設備等供給業務」という。）に関する会計を整理しなければならない。ただし、特別の理由がある場合には、総務大臣の許可を受けて、この省令の規定によらないことができる。

第25条の規定は、兼業事業者の会計について準用する。

兼業事業者は、この省令の規定に基づく費用及び収益の計算を正確に行うための規程その他経理に関する制度を整え、放送局設備等供給業務に関する会計を整理しなければならない。

兼業事業者は、放送局設備等供給業務に関連する費用及び収益を、放送局設備等供給業務管理部門（当該兼業事業者の基幹放送局設備等（当該基幹放送局設備等のうち、特定地上基幹放送局等設備（法第112条に規定する特定地上基幹放送局等設備をいう。以下同じ。）にあつては、当該兼業事業者の基幹放送局設備に相当する部分に限る。以下同じ。）及びその管理運営（開発、計画、設置、運用、保守、撤去及びその他の活動並びにこれらに付随する活動をいう。以下同じ。）に必要な費用並びに当該基幹放送局設備等の提供に関連する収益を整理するために設定される会計単位をいう。以下同じ。）と放送局設備等供給業務利用部門（基幹放送の業務に属する活動（当該兼業事業者の基幹放送局設備等及びその管理運営を除く。）に必要な費用及び当該活動に関連する収益を整理するために設定される会計単位をいう。以下同じ。）とに適正に区分して整理しなければならない。

前項の場合において、基幹放送局設備等の利用に関する放送局設備等供給業務管理部門と放送局設備等供給業務利用部門との取引は、法第118条第1項の規定により届け出られた放送局設備供給役務の提供条件に記載された当該取引に適用することが相当と認められる料金の振替によつて整理しなければならない。

兼業事業者は、別表第23号の様式による損益計算書並びに当該損益計算書を作成する際に準拠した費用及び収益の配賦の基準並びに整理の手順を記載した書類（以下「配賦整理書」という。）を作成しなければならない。

前項の損益計算書に掲記される科目その他の事項の金額は、千円単位をもつて表示することができる。

別表第23号の様式による損益計算書の二以上の科目に関連する費用及び収益は、適正な基準によりそれぞれの科目に整理しなければならない。

兼業事業者は、第97条第1項の損益計算書及び配賦整理書を、毎事業年度経過後三箇月以内に当該兼業事業者の事務所に備え置き、その日から起算して五年を経過する日までの間、公衆の縦覧に供しなければならない。

兼業事業者は、第97条第1項の損益計算書及び配賦整理書を、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。

兼業事業者は、第97条第1項の損益計算書が、この省令の規定に基づいて適正に作成されていることについての職業的に資格のある会計監査人による証明を得なければならない。

兼業事業者は、第97条第1項の損益計算書の作成に用いた帳簿その他の会計記録を毎事業年度経過後五年間保存しなければならない。

法第111条第1項の技術基準（同条第2項第1号に係るものに限る。）及び法第121条第1項の技術基準（同条第2項第1号に係るものに限る。）は、この款の定めるところによる。

この款において使用する用語は、次の定義に従うものとする。

番組送出設備、中継回線設備（送信空中線系及び受信空中線系を除く。）、地球局設備（送信空中線系を除く。）及び放送局の送信設備（送信空中線系を除く。）の機器は、その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措置が講じられ、かつ、その損壊又は故障（以下「損壊等」という。）の発生時に当該予備の機器に速やかに切り替えられるようにしなければならない。ただし、他に放送を継続する手段がある場合は、この限りでない。

番組送出設備、中継回線設備、地球局設備及び放送局の送信設備（以下この款において「放送設備」という。）は、電源供給停止、動作停止、動作不良（誤設定によるものを含む。）その他放送の業務に直接係る機能に重大な支障を及ぼす損壊等の発生時には、これを直ちに検出し、当該放送設備を運用する者に通知する機能を備えなければならない。

前項の規定にかかわらず、やむを得ず同項に規定する機能を備えることができない放送設備は、損壊等の発生時にこれを目視又は聴音等により速やかに検出し、当該放送設備を運用する者に通知することが可能となる措置を講じなければならない。

放送設備の工事、維持又は運用を行う場所には、当該放送設備の点検及び調整に必要な試験機器の配備又はこれに準ずる措置が講じられたものでなければならない。

放送設備の工事、維持又は運用を行う場所には、当該放送設備の損壊等が発生した場合における応急復旧工事、電力の供給その他の応急復旧措置を行うために必要な機材の配備又はこれに準ずる措置が講じられたものでなければならない。

放送設備の据付けに当たつては、通常想定される規模の地震による転倒又は移動を防止するため、床への緊結その他の耐震措置が講じられなければならない。

放送設備は、通常想定される規模の地震による構成部品の接触不良及び脱落を防止するため、構成部品の固定その他の耐震措置が講じられたものでなければならない。

その損壊等により放送の業務に著しい支障を及ぼすおそれのある放送設備に関しては、前二項の耐震措置は、大規模な地震を考慮したものでなければならない。

放送設備の機器の機能を代替することができる第104条に規定する予備の機器は、定期的に機能確認等の措置が講じられていなければならない。

放送設備の電源設備は、定期的に電力供給状況の確認等の措置が講じられていなければならない。

放送設備は、通常受けている電力の供給に異常が生じた場合において放送の業務に著しい支障を及ぼさないよう自家用発電機又は蓄電池の設置その他これに準ずる措置が講じられなければならない。

前項の規定に基づく自家用発電機の設置又は移動式の電源設備の配備を行う場合には、それらに使用される燃料について、必要な量の備蓄又は補給手段の確保に努めなければならない。

送信空中線に近接した場所に設置する放送設備、工作物、工具その他送信空中線に近接した場所に設置するものは、送信空中線からの電磁誘導作用による影響を防止する措置が講じられていなければならない。

放送設備を収容し、又は設置する機器室は、自動火災報知設備及び消火設備の適切な設置その他これに準ずる措置が講じられたものでなければならない。

屋外に設置する空中線（給電線を含む。）及びその附属設備並びにこれらを支持し又は設置するための工作物（次条の建築物を除く。次項において「屋外設備」という。）は、通常想定される気象の変化、振動、衝撃、圧力その他設置場所における外部環境の影響を容易に受けないものでなければならない。

屋外設備は、公衆が容易にそれに触れることができないように設置されなければならない。

放送設備を収容し、又は設置する建築物は、次の各号に適合するものでなければならない。

放送設備は、落雷による被害を防止するための耐雷トランスの設置その他の措置が講じられていなければならない。

人工衛星に設置する放送設備は、宇宙線による影響を容易に受けないための放射線対策が講じられた構成部品の使用その他の措置が講じられていなければならない。

第105条第2項、第112条及び前条の規定は、中波放送の業務に用いられる番組送出設備について適用しない。

第105条第2項及び前条の規定は、中波放送の業務に用いられる親局への送信に係る中継回線設備及び親局に係る放送局の送信設備について適用しない。

第107条第3項及び前条の規定は、中波放送の業務に用いられるプラン局への送信に係る中継回線設備及びプラン局に係る放送局の送信設備について適用しない。

第104条、第107条、第108条、第111条、第112条第2項及び前条の規定は、中波放送の業務に用いられるその他の中継局への送信に係る中継回線設備及びその他の中継局に係る放送局の送信設備について適用しない。

第105条第2項、第112条及び第115条の規定は、短波放送の業務に用いられる番組送出設備について適用しない。

第105条第2項及び第115条の規定は、短波放送の業務に用いられる親局への送信に係る中継回線設備について適用しない。

第105条第2項、第107条第3項、第109条及び第115条の規定は、短波放送の業務に用いられる親局に係る放送局の送信設備について適用しない。

第104条、第107条から第109条まで、第112条及び第115条の規定は、短波放送の業務に用いられるプラン局への送信に係る中継回線設備について適用しない。

第104条、第107条から第109条まで及び第115条の規定は、短波放送の業務に用いられるプラン局に係る放送局の送信設備について適用しない。

第105条第2項、第112条及び第115条の規定は、超短波放送（コミュニティ放送を除く。以下この条において同じ。）の業務に用いられる番組送出設備について適用しない。

第105条第2項及び第115条の規定は、超短波放送の業務に用いられる親局への送信に係る中継回線設備及び親局に係る放送局の送信設備について適用しない。

第104条、第107条から第109条まで、第111条、第112条第2項及び第115条の規定は、超短波放送の業務に用いられるその他の中継局への送信に係る中継回線設備及びその他の中継局に係る放送局の送信設備について適用しない。

前三項の規定は、超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送（コミュニティ放送の多重放送であるものを除く。）の業務に用いられる電気通信設備について準用する。

第106条から第110条まで、第112条、第113条第2号、第114条及び第115条の規定は、コミュニティ放送の業務に用いられる番組送出設備について適用しない。

第104条及び第106条から第115条までの規定は、コミュニティ放送の業務に用いられる親局への送信に係る中継回線設備について適用しない。

第104条、第106条から第110条まで、第112条第2項、第113条第2号、第114条及び第115条の規定は、コミュニティ放送の業務に用いられる親局に係る放送局の送信設備について適用しない。

第104条から第115条までの規定は、コミュニティ放送の業務に用いられるその他の中継局への送信に係る中継回線設備について適用しない。

第104条から第111条まで、第112条第2項、第113条第2号、第114条及び第115条の規定は、コミュニティ放送の業務に用いられるその他の中継局に係る放送局の送信設備について適用しない。

前各項の規定は、超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送（コミュニティ放送の多重放送であるものに限る。）の業務に用いられる電気通信設備について準用する。

第105条第2項、第112条及び第115条の規定は、地上基幹放送のうち、テレビジョン放送の業務に用いられる番組送出設備について適用しない。

第105条第2項及び第115条の規定は、地上基幹放送のうち、テレビジョン放送の業務に用いられる親局への送信に係る中継回線設備及び親局に係る放送局の送信設備について適用しない。

第107条第3項及び第115条の規定は、地上基幹放送のうち、テレビジョン放送の業務に用いられるプラン局（テレビジョン放送の業務に用いられるプラン局へ放送波により中継する中継局又はテレビジョン放送の業務に用いられる複数のその他の中継局へ放送波により中継する中継局のうち当該複数のその他の中継局の放送区域の全体が同一の放送対象地域におけるプラン局の平均的な放送区域と同等となるもの（以下「みなしプラン局」という。）を含む。以下この項において同じ。）への送信に係る中継回線設備及びプラン局に係る放送局の送信設備について適用しない。

第104条、第107条、第108条、第111条、第112条第2項及び第115条の規定は、地上基幹放送のうち、テレビジョン放送の業務に用いられるその他の中継局（みなしプラン局を除く。以下この項において同じ。）への送信に係る中継回線設備及びその他の中継局に係る放送局の送信設備について適用しない。

第116条から前条までの規定にかかわらず、前目の規定は、臨時目的放送の業務に用いられる放送設備について適用しない。

第105条第2項、第112条及び第115条の規定は、衛星基幹放送の業務に用いられる番組送出設備について適用しない。

第105条第2項及び第115条の規定は、衛星基幹放送の業務に用いられる中継回線設備について適用しない。

第105条第2項、第106条第2項及び第115条の規定は、衛星基幹放送の業務に用いられる地球局設備について適用しない。

第105条第2項、第106条、第107条及び第109条から第114条までの規定は、衛星基幹放送の業務に用いられる放送局の送信設備について適用しない。

第105条第2項、第112条及び第115条の規定は、移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる番組送出設備について適用しない。

第104条、第107条第3項、第108条、第112条第2項及び第115条の規定は、移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる空中線電力三ワット以下の中継局への送信に係る中継回線設備（人工衛星に設置されるものを除く。）について適用しない。

第104条及び第106条から第114条までの規定は、移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる空中線電力三ワット以下の中継局への送信に係る中継回線設備（人工衛星に設置されるものに限る。）について適用しない。

第107条第3項、第108条第2項、第112条第2項及び第115条の規定は、移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる空中線電力三ワットを超え五〇ワット以下の非再生中継方式（受信した電波を復調及び変調せず増幅して送信する中継方式をいう。以下この条及び第125条において同じ。）の中継局への送信に係る中継回線設備について適用しない。

第105条第2項及び第115条の規定は、移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる空中線電力三ワットを超える中継局（空中線電力三ワットを超え五〇ワット以下の非再生中継方式の中継局を除く。以下この条において同じ。）への送信に係る中継回線設備（人工衛星に設置されるものを除く。）について適用しない。

第105条第2項、第106条、第107条及び第109条から第114条までの規定は、移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる空中線電力三ワットを超える中継局への送信に係る中継回線設備（人工衛星に設置されるものに限る。）について適用しない。

第104条、第107条第3項、第108条、第112条第2項及び第115条の規定は、移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる空中線電力三ワット以下の中継局に係る放送局の送信設備について適用しない。

第107条第3項、第108条第2項、第112条第2項及び第115条の規定は、移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる空中線電力三ワットを超え五〇ワット以下の非再生中継方式の中継局に係る放送局の送信設備について適用しない。

第105条第2項及び第115条の規定は、移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる空中線電力三ワットを超える中継局に係る放送局の送信設備について適用しない。

法第113条及び第122条の規定による報告をしようとする者は、報告を要する事由が発生した後速やかにその発生日時及び場所、概要、理由又は原因、措置模様その他参考となる事項について適当な方法により報告するとともに、その詳細について、次の各号に掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定める様式の報告書を、報告を要する事由が発生した日から三十日以内に提出しなければならない。

法第113条第1項の総務省令で定める重大な事故は、基幹放送設備に起因して当該基幹放送設備を用いて行われる放送の全部又は一部を停止させた事故であつて、当該放送の停止時間が十五分以上のものとする。

法第113条第2項の総務省令で定める重大な事故は、特定地上基幹放送局等設備（特定地上基幹放送局の無線設備にあつては、基幹放送用周波数使用計画第二から第五までに定める周波数を使用するものに限る。以下この項において同じ。）に起因して放送の全部又は一部を停止させた事故であつて、次の各号に掲げるものとする。

法第122条の総務省令で定める重大な事故は、基幹放送局設備（地上基幹放送局（地上基幹放送をする放送局をいう。）の無線設備にあつては基幹放送用周波数使用計画第二から第五までに定める周波数を使用するもの、移動受信用地上基幹放送局（移動受信用地上基幹放送をする放送局をいう。）の無線設備にあつては、空中線電力三ワットを超えるもの（非再生中継方式の中継局にあつては、空中線電力五〇ワットを超えるもの）に限る。以下この項において同じ。）に起因して放送の全部又は一部を停止させた事故であつて、次の各号に掲げるものとする。

コミュニティ放送に係る重大な事故は、前三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものとする。

前各項の規定は、臨時目的放送、試験放送（別表第5号の第9号（３）の試験放送をいう。）及び衛星試験放送（同号（４）の衛星試験放送をいう。）に係る重大な事故については、適用しない。

法第115条第3項及び第124条第2項の証明書は、別表第27号の様式によるものとする。

認定基幹放送事業者、特定地上基幹放送事業者及び基幹放送局提供事業者は、毎年四月から各六箇月までの期間ごとにその期間中における基幹放送設備、特定地上基幹放送局等設備又は基幹放送局設備の状況について、次の各号に掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定める様式の報告書を総務大臣に提出しなければならない。

法第125条第1項の総務省令で定める株式は、認可金融商品取引業協会の規則の定めるところにより、店頭売買につき、売買値段を発表するものとして登録された株式とする。

法第125条第2項において準用する法第116条第2項の総務省令で定める株主名簿に記載し、又は記録する方法は、次の各号に掲げる方法とする。

法第125条第2項において準用する法第116条第4項の電波法第5条第4項第3号イ及びロに掲げる者が有する株式のうち同号に定める事由に該当することとならないように総務省令で定めるところにより議決権を有することとなる株式は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める株式（以下この条及び次条において「議決権制限株式」という。）以外の株式とする。

その株式に議決権制限株式がある基幹放送局提供事業者の外国人等議決権割合が五分の一未満となる場合又はその株式に議決権制限株式がある基幹放送局提供事業者について前条第2号の規定により記載し、又は記録することによつてもなお外国人等議決権割合が五分の一未満となる場合は、当該基幹放送局提供事業者の議決権制限株式は、外国人等議決権割合が五分の一以上とならない範囲内で、議決権制限株式となつた時期の早いものから順に、議決権を有することとなる株式となるものとする。この場合において、同時に議決権制限株式とされたものが二以上あつて、当該株式を有する者が二以上ある場合は、同時に議決権制限株式とされた株式の数に応じて一株単位で案分して計算することにより議決権を有することとなる株式を特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽せんにより議決権を有することとなる株式を特定するものとする。

基幹放送局提供事業者は、法第125条第2項において準用する法第116条第2項又は第4項の規定により、株主名簿に記載若しくは記録しない外国人等が有するとみなされる株式がある場合又はその株式が議決権制限株式となる場合若しくはその議決権制限株式が議決権を有することとなる株式となる場合には、その株式を有する者に対し、速やかに、その旨及び次に掲げる事項を通知するものとする。

法第125条第2項において準用する法第116条第5項の公告は、会社の定款で定める公告の方法により、六箇月ごとに行うものとする。

法第125条第2項において準用する法第116条第5項ただし書の総務省令で定める割合は、百分の十五とする。

法第126条第1項ただし書の総務省令で定める一般放送は、次に掲げるもの以外のものとする。

前項第2号の場合において、次の表の上欄に掲げる引込端子については、その数にかかわらず、それぞれ同表の下欄に掲げる数をもつてその数とする。この場合、同表の二の項の当該受信設備のうち、一の構内（その構内が二以上の者の占有に属している場合においては、同一の者の占有に属する区域。同表の三の項において同じ。）にあるものについては、その数にかかわらず、一の受信設備とみなす。

一　一の引込端子に他の一般放送の業務に用いられる電気通信設備（当該設備に順次接続する一般放送の業務に用いられる電気通信設備を含む。下欄において同じ。）を接続する場合における当該一の引込端子	当該他の一般放送の業務に用いられる電気通信設備の引込端子の数
二　一の引込端子に二以上の受信設備を接続する場合における当該一の引込端子	当該受信設備の数
三　二以上の引込端子が一の構内にある場合における当該二以上の引込端子	一

前項の表の二の項及び三の項の規定は、同表の一の項の下欄に掲げる引込端子について準用する。

法第126条第2項の申請書は、別表第31号の様式によるものとする。

法第126条第2項第2号の総務省令で定める一般放送の種類は、次のとおりとする。

法第126条第3項の法第128条第1号から第5号までに該当しないことを誓約する書面の様式は、別表第32号の様式によるものとする。

法第126条第3項の総務省令で定める書類は、次に掲げるとおりとする。

法第126条第1項の登録及び法第130条第1項の変更登録の申請書又は添付書類が不適法（違式な記載を含む。）なものであると認めるときは申請者に訂正を求め、又は理由を示して返すことがある。

法第129条第1項の規定による業務の開始の届出は、別表第35号の様式により行うものとする。

法第129条第2項の規定による業務の休止の届出は、別表第36号の様式により行うものとする。

法第130条第1項ただし書の総務省令で定める軽微な変更は、別表第37号のとおりとする。

法第130条第2項の規定により変更登録を受けようとする者は、別表第38号の様式による申請書に法第126条第3項の法第128条第1号から第5号まで（第3号を除く。）に該当しないことを誓約する書面及び第136条第2項各号に掲げる書類（当該変更に係るものに限る。）を添えて、総務大臣に提出するものとする。

前項の法第126条第3項の法第128条第1号から第5号まで（第3号を除く。）に該当しないことを誓約する書面の様式は、別表第32号の様式によるものとする。

法第130条第4項の規定による変更の届出は、別表第39号の様式により行うものとする。

法第133条第1項の規定による届出は、別表第40号の様式により行うものとする。

法第133条第1項第2号の総務省令で定める一般放送の種類は、次のとおりとする。

法第133条第1項第5号の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第133条第2項の規定により変更の届出をしようとする者は、別表第41号の様式による届出書に前条各号に掲げる書類（当該変更に係るものに限る。）を添えて、総務大臣に提出するものとする。この場合において、新たに道路の占用の許可その他法令に基づく処分又は所有者等の承諾を必要とする場合には、その変更に係る部分の当該処分又は承諾の事実を証する書面の写しを添付しなければならない。

法第134条第2項の規定による一般放送事業者の地位の承継の届出は、別表第42号の様式により行うものとする。

法第135条第1項の規定による業務の廃止の届出は、別表第43号の様式により行うものとする。

法第135条第2項の規定による解散の届出は、別表第44号の様式により行うものとする。

法第136条第1項の技術基準（同条第2項第1号に掲げるものであつて、衛星一般放送に係るものに限る。）は、この目の定めるところによる。

前章第5節第1款第1目（第105条第2項、第112条及び第115条を除く。）の規定は、衛星一般放送の業務に用いられる番組送出設備について準用する。

前章第5節第1款第1目（第105条第2項及び第115条を除く。）の規定は、衛星一般放送の業務に用いられる中継回線設備について準用する。

前章第5節第1款第1目（第105条第2項、第106条第2項及び第115条を除く。）の規定は、衛星一般放送の業務に用いられる地球局設備について準用する。

前章第5節第1款第1目（第105条第2項、第106条、第107条及び第109条から第114条までを除く。）の規定は、衛星一般放送の業務に用いられる放送局の送信設備について準用する。

法第136条第1項の技術基準（同条第2項第1号に掲げるものであつて、有線一般放送に係るものに限る。）は、この目の定めるところによる。

この目において使用する用語は、次の定義に従うものとする。

ヘッドエンド及び受信空中線の機器は、その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措置が講じられ、かつ、損壊等の発生時に当該予備の機器に速やかに切り替えられるようにしなければならない。ただし、他に放送を継続する手段がある場合は、この限りでない。

伝送路設備のうち、ヘッドエンド相互間を接続する伝送路設備及び幹線の設備（同軸ケーブルによるものを除く。）には、予備の線路若しくは芯線の設置又はこれに準ずる措置が講じられていなければならない。

伝送路設備において、伝送路に共通に使用される機器は、その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措置が講じられ、かつ、その損壊等の発生時に有線テレビジョン放送等の業務に著しい支障を及ぼさないよう当該予備の機器に切り替えられるようにしなければならない。

ヘッドエンド相互間を接続する伝送路設備は、なるべく複数の経路により設置されなければならない。

線路設備は、強電流電線からの電磁誘導作用により有線放送設備の機能に重大な支障を及ぼすおそれのある異常電圧又は異常電流が発生しないように設置しなければならない。

ヘッドエンドを収容し、又は設置する建築物は、次の各号に適合するものでなければならない。ただし、次の各号に適合しない建築物にやむを得ず設置されたものであつて、防水壁の設置、ヘッドエンドの高所への設置その他の必要な措置が講じられているものは、この限りでない。

第105条から第107条まで、第109条、第111条、第112条及び第114条の規定は、有線放送設備について準用する。この場合において、第107条第3項中「その損壊等により放送の業務に著しい支障を及ぼすおそれのある放送設備に関しては、」とあるのは「ヘッドエンドに関しては、」と、第109条第1項中「その他これに準ずる措置」とあるのは「その他これに準ずる措置（ヘッドエンドにあつては、自家用発電機及び蓄電池の設置その他これに準ずる措置）」と、第112条第1項中「空中線（給電線を含む。）及びその附属設備並びにこれらを支持し又は設置する」とあるのは「電線（その中継器を含む。）、空中線及びこれらの附属設備並びにこれらを支持し又は保蔵する」と、「次条」とあるのは「第153条」と読み替えるものとする。

第151条、第153条第1号から第3号まで並びに第154条において準用する第106条、第107条第3項及び第109条の規定は、登録一般放送事業者の有線放送設備のうち、引込端子の数が五、〇〇〇以下の有線放送設備については適用しない。

この目の規定は、登録一般放送事業者の有線放送設備のうち、専ら地上基幹放送（テレビジョン放送に限る。）の難視聴の解消を目的とする有線一般放送の業務に用いられる有線放送設備については適用しない。

法第137条の規定による報告をしようとする者は、報告を要する事由が発生した後速やかにその発生日時及び場所、概要、理由又は原因、措置模様その他参考となる事項について適当な方法により報告するとともに、その詳細について、次の各号に掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定める様式の報告書を、報告を要する事由が発生した日から三十日以内に提出しなければならない。

法第137条の総務省令で定める重大な事故は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

法第139条第2項の証明書は、別表第47号の様式によるものとする。

登録一般放送事業者は、毎年六月末日までに、前年四月一日から当年三月三十一日までの一般放送の業務に用いられる電気通信設備の状況について、次の各号に掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定める様式の報告書を総務大臣に提出しなければならない。

法第140条第1項の総務省令で定める区域は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める区域とする。

市町村の合併の特例に関する法律第2条第1項に規定する市町村の合併が行われた場合における前項第2号及び第3号の適用については、これらの規定中「市町村の区域」とあるのは、「法第140条第1項の規定による指定の際現に有線テレビジョン放送を行つている区域の属する合併関係市町村（市町村の合併の特例に関する法律第2条第3項に規定する合併関係市町村をいう。）の区域」とする。

総務大臣は、有線テレビジョン放送事業者（登録一般放送事業者に限る。以下この款において同じ。）が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、法第140条第1項の指定をすることができる。

総務大臣は、前項の規定による有線テレビジョン放送事業者の指定について、同項第1号ヘ及びト並びに第2号の基準に適合しているかどうかを調査するため必要があると認めるときは、当該有線テレビジョン放送事業者に対し、必要な書類の提出及び説明を求めることができる。

法第140条第1項の規定による指定については、同項の市町村の区域を勘案して定める区域を明らかにして指定するものとする。

総務大臣は、法第140条第1項の規定により指定をしたときは、有線テレビジョン放送事業者にその旨を通知するものとする。

前各項の規定は、指定の変更について準用する。

総務大臣は、法第140条第1項の規定により有線テレビジョン放送事業者を指定した場合（前条第5項の規定による指定の変更をした場合を含む。）には、次に掲げる事項を官報で公示しなければならない。第165条第1項の規定により指定を取り消し、又は同条第3項の規定によりその効力を失つたときも、同様とする。

法第140条第1項の正当な理由がある場合として総務省令で定める場合は、次の各号に掲げるとおりとする。この場合、義務再放送を要しない地上基幹放送は、第1号に掲げる場合にあつては、当該一の放送事業者のものに限るものとする。

法第140条第2項の届出をしようとする者は、別表第50号の様式の届出書に契約約款（変更の届出の場合は、契約約款の新旧対照）を添えて、総務大臣に提出するものとする。

総務大臣は、指定再放送事業者が第161条第1項各号（第1号ヘ及びトを除く。）のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、指定を取り消すことができる。

第161条第2項の規定は、前項の規定による指定再放送事業者の指定の取消しについて準用する。この場合において、同項中「同項第1号ヘ及びト並びに第2号」とあるのは、「同項第2号」と読み替えるものとする。

指定再放送事業者が法第131条の規定により登録を取り消されたとき又は法第135条第1項の規定により業務の廃止を届け出たときは、その指定は、効力を失う。

法第144条第1項の規定による裁定の申請は、別表第51号の様式の申請書により行うものとする。

法第144条第2項の意見書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

法第144条第6項の通知は、裁定書の謄本を添付して行うものとする。

一般放送事業者（衛星一般放送を行う者及び地上一般放送を行う者にあつては、有料放送事業者に限る。）は、毎年六月末日までに、前年四月一日から当年三月三十一日までの期間中における受信契約者数を簡明に記載した記録を、総務大臣に提出しなければならない。ただし、総務大臣において特に必要がないと認めた場合は記録の提出又は記載事項の一部を省略することができる。

登録一般放送事業者は、第136条第2項第1号に規定する事業計画書に変更があつたときは、別に告示するところにより、総務大臣に届け出なければならない。

一般放送事業者（同時再放送のみを行う届出一般放送事業者を除く。）は、一般放送の業務を行う事業の決算期ごとに、その事業収支の結果及び計算書類（届出一般放送事業者にあつては、事業収支の結果に限る。）を総務大臣に報告しなければならない。

法第145条第5項の証明書は、別表第52号の様式によるものとする。

法第147条第1項の届出をしようとする者は、別表第53号の様式の届出書に有料基幹放送契約約款（変更の届出の場合は、有料基幹放送契約約款の新旧対照）を添えて、総務大臣に提出するものとする。

法第147条第1項に規定する有料基幹放送契約約款には、少なくとも、次に掲げる事項を定めるものとする。

法第147条第3項の規定による有料基幹放送契約約款の公表は、その実施の日から、放送事業者の事務所において掲示するとともに、インターネットを利用することにより、これを行わなければならない。

法第149条の規定により周知させるときは、有料放送の国内受信者が有料放送の役務の提供を受けようとする都度、当該有料放送の提供に関する契約を締結することとなる有料放送の役務を提供する業務の休止又は廃止する場合を除き、あらかじめ相当な期間を置いて、次の各号のいずれかの方法により、有料放送の役務を提供する業務を休止し、又は廃止しようとする旨を知れたる有料放送の国内受信者に対して適切に周知させなければならない。

法第150条に規定する説明は、次項各号に掲げる事項（以下この項において「説明事項」という。）を分かりやすく記載した書面（カタログ、パンフレット等を含む。第6号において同じ。）を交付して行わなければならない。ただし、有料放送の役務の提供を受けようとする者が、書面の交付に代えて、次のいずれかの方法により説明することに了解したときは、これらの方法によることができる。

法第150条に規定する有料放送の役務に関する料金その他の提供条件の概要の説明は、有料放送の役務の提供に関する契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理が行われるまでの間に、少なくとも次に掲げる事項について行わなければならない。

前二項の規定は、有料放送の役務の提供を受けようとする者が有料放送の役務の提供を受けようとする都度、契約を締結することとなる有料放送の役務の提供に関する契約の締結又はその代理等には適用しない。

法第150条の規定は、有料放送の役務の提供に関する契約の締結のうち提供条件の変更に関するものについては、次の各号に掲げる場合に限り適用するものとし、その場合における説明は当該各号に定める事項に関して行うものとする。

法第152条第1項の総務省令で定める有料放送事業者の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数とする。

法第152条第1項の規定による届出をしようとする者は、別表第54号の様式の届出書を総務大臣に提出するものとする。

前項の届出書には、別表第55号の様式の書類を添付しなければならない。

法第152条第1項第3号の総務省令で定める事項は、有料放送管理業務に係る有料放送事業者に関する事項とする。

法第152条第2項の規定による届出をしようとする者は、別表第56号の様式の届出書を総務大臣に提出するものとする。

前項の届出書には、別表第55号の様式の書類を添付しなければならない。

法第153条第2項の規定による届出をしようとする者は、別表第57号の様式の届出書を総務大臣に提出するものとする。

法第154条第1項の規定による届出をしようとする者は、別表第58号の様式の届出書を総務大臣に提出するものとする。

法第154条第2項の規定による届出をしようとする者は、別表第59号の様式の届出書を総務大臣に提出するものとする。

有料放送管理事業者は、有料放送管理業務（これに密接に関連する業務を含む。第3号において同じ。）に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。

有料放送管理事業者は、前項各号に掲げる措置を含む業務の実施方針を策定しなければならない。

有料放送管理事業者は、前項の実施方針を策定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

法第159条第2項第3号（法第165条第2項において準用する場合を含む。）の総務省令で定める申請対象会社（法第159条第1項の認定の申請をした会社又は当該認定を受けて設立される会社をいう。以下同じ。）の子会社（法第158条第1項に規定する子会社をいう。以下同じ。）である基幹放送事業者に準ずるものは、次に掲げる者とする。

法第159条第2項第3号（法第165条第2項において準用する場合を含む。）の総務省令で定める方法による資産の合計金額は、申請対象会社の最終の貸借対照表（当該申請対象会社がその設立後最初の事業年度を終了していない場合においては、当該申請対象会社の成立時の貸借対照表）による資産の合計金額から次に掲げる額を控除した額とし、当該貸借対照表に係る事業年度終了の日（当該会社がその設立後最初の事業年度を終了していない場合においては、当該会社の成立時）後において募集株式の発行、新株予約権の行使による株式の交付、社債の発行、株式交換、合併、会社分割、事業譲受け、事業譲渡その他当該会社の資産に重要な変更があつた場合には、これらによる総資産の額の変動を加え又は除いた額とする。

法第159条第2項第5号ロ（法第165条第2項において準用する場合を含む。）に規定する間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合は、一の同号ロ（１）に掲げる者（以下この条及び第201条において「外国法人等」という。）について、法第159条第1項の認定を受けた会社又は認定を受けて設立された会社（以下「認定放送持株会社」という。）（申請対象会社を含む。以下この条において「認定放送持株会社等」という。）の議決権の割合の十分の一以上を占める同号ロ（２）に掲げる者（以下この条において「外資系日本法人」という。）が直接占める認定放送持株会社等の議決権の割合に、当該外国法人等が占める外資系日本法人の議決権の割合（十分の一以上である場合における当該割合をいう。）を乗じて計算した割合とする。ただし、一の外国法人等が占める外資系日本法人の議決権の割合が二分の一を超えるときは、当該外資系日本法人に係る間接に占められる議決権の割合は、当該外資系日本法人が占める認定放送持株会社等の議決権の割合とする。

前項の場合において、一の外資系日本法人につき外国法人等が二以上ある場合であつて、そのうち一の外国法人等が占める当該外資系日本法人の議決権の割合が二分の一を超えるときは、他の外国法人等について当該一の外資系日本法人に係る計算をすることを要しない。

一の外国法人等が認定放送持株会社等の議決権を有する二以上の法人又は団体の議決権を有する場合であつて、これらの議決権の割合の全部又は一部が十分の一未満であるために前二項の規定による間接に占められる議決権の割合がないときに、当該一の外国法人等について、これらの議決権の割合を用いて前二項の規定により計算した結果が十分の一以上となるときは、前二項の規定にかかわらず、当該計算した結果を間接に占められる議決権の割合とする。

認定放送持株会社等の議決権を有する法人又は団体の議決権を有する法人又は団体をその子会社等（議決権の二分の一を超える割合を一の法人又は団体に占められる法人又は団体をいう。以下この項において同じ。）とする一の外国法人等がある場合（当該一の外国法人等の子会社等が、認定放送持株会社等の議決権を有する法人又は団体の議決権を有する法人又は団体でない場合であつて、当該子会社等が子会社等である他の法人又は団体を通じて当該認定放送持株会社等の議決権を有する法人又は団体の議決権を有するときを含む。）は、当該認定放送持株会社等の議決権を有する法人又は団体の議決権を有する法人又は団体を当該一の外国法人等とみなして前三項の規定を適用する。

法第161条第1項に規定する認定放送持株会社が、同項若しくは同条第2項において準用する法第116条第2項に規定する請求若しくは通知を受けた場合において第1項及び第2項により算出される間接に占められる議決権の割合を確認し、又は法第161条第2項において準用する法第116条第3項に規定する認定放送持株会社が、同項に規定する議決権を有することとなる株式以外の株式を特定するため、認定放送持株会社等の議決権を有する法人又は団体（認定放送持株会社等の議決権の十分の一以上を占める者に限る。）に対し、書面又は電子情報処理組織（認定放送持株会社等の使用に係る電子計算機と照会を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）の使用により、その者に占める一の外国法人等の議決権の割合その他の事項について照会をした場合において、当該法人又は団体が当該照会を受けた日から起算して七営業日以内にその回答が得られないときは、当該法人又は団体の占めるこれらの認定放送持株会社等の議決権の全てを間接に占められる議決権の割合として第1項の計算をする。