牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法施行規則

牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（以下「法」という。）第2条第1項の農林水産省令で定める牛は、次のとおりとする。

法第2条第3項の農林水産省令で定める牛の肉は、次のとおりとする。

法第3条第1項第9号の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。

前項第1号の牛の種別は、次に掲げるものとする。

前項第6号に規定する「和牛間交雑種」とは、同項第1号から第4号までに掲げる種間の交雑により生じた種（この種と同項第1号から第5号までに掲げる種との交雑により生じた種を含み、同項第5号に掲げる種を除く。）をいい、同項第7号に規定する「肉専用種」とは、牛肉の生産を目的として飼養される牛であって親の牛が同項第8号から第10号までに掲げる種の牛でないものの種（同項第1号から第6号まで及び同項第11号に掲げる種を除く。）をいい、同項第10号に規定する「乳用種」とは、その雌牛が専ら搾乳を目的として飼養される牛の種（同項第8号及び第9号に掲げる種を除く。）をいい、同項第11号に規定する「交雑種」とは、同項第1号から第7号までに掲げる種と同項第8号から第10号までに掲げる種との交雑により生じた種（この種と同項第8号から第10号までに掲げる種との交雑により生じた種を含む。）をいう。

農林水産大臣は、法第3条第2項に定めるところにより、管理者又は飼養施設に変更があったときは、遅滞なく、当該変更後の管理者又は飼養施設に係る同条第1項第6号又は第7号に掲げる事項を記録するとともに、当該変更前の管理者又は飼養施設に係る同項第6号又は第7号に掲げる事項及びその管理又は飼養の終了の年月日を併せて記録するものとする。

法第5条第2項の規定による申出は、次に掲げる事項につき、書面又は電子情報処理組織（農林水産大臣の使用に係る電子計算機と、申出を行う者の使用に係る電子計算機等（電子計算機、ファクシミリ装置又は電話機をいう。以下同じ。）とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法により行わなければならない。この場合において、牛個体識別台帳に記録された事項のうち、他の者の届出に基づき、又は農林水産大臣の職権で記録された事項に関する申出をするときは、記録の漏れ又は誤りがあることを証する書面を添付しなければならない。

法第6条の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第8条第1項の規定による届出は、書面又は電子情報処理組織（農林水産大臣の使用に係る電子計算機と、届出を行う者の使用に係る電子計算機等とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この章において同じ。）を使用する方法により行わなければならない。

法第8条第1項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第8条第2項の規定による届出は、書面又は電子情報処理組織を使用する方法により行わなければならない。

法第8条第2項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。

農林水産大臣は、法第9条第1項の規定による通知を行うときは、書面、口頭又は電子情報処理組織を使用する方法により行うものとする。

牛の管理者又は輸入者は、法第9条第2項及び第3項の規定により耳標を着けるときは、個体識別番号が容易に判読できるように行わなければならない。

法第9条第2項の農林水産省令で定める耳標の規格は、次のとおりとする。

法第10条第3項の農林水産省令で定めるやむを得ない事由は、次のとおりとする。

法第10条第3項の規定により耳標を取り外し、又は両耳に耳標の着けられていない牛の譲渡し等若しくは譲受け等をする場合には、当該牛の管理者は、当該牛の個体識別番号を識別するため、次に掲げる措置のいずれかを講じなければならない。

法第11条第1項の規定による届出は、書面又は電子情報処理組織を使用する方法により行わなければならない。

法第11条第1項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第11条第2項の規定による届出は、書面又は電子情報処理組織を使用する方法により行わなければならない。

法第11条第2項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第12条の規定による届出は、次に掲げる事項につき、書面又は電子情報処理組織を使用する方法により行わなければならない。

法第13条第1項の規定による届出は、書面又は電子情報処理組織を使用する方法により行わなければならない。

法第13条第1項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第13条第2項の規定による届出は、書面又は電子情報処理組織を使用する方法により行わなければならない。

法第13条第2項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第13条第3項の規定による届出は、書面又は電子情報処理組織を使用する方法により行わなければならない。

法第13条第3項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第14条第3項の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

前項に掲げる方法は、相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、と畜者の使用に係る電子計算機と、相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法施行令第4条第1項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

法第15条第1項に規定する個体識別番号の表示は、当該特定牛肉若しくはその容器、包装若しくは送り状の見やすい場所又はその店舗の見やすい場所（不特定かつ多数の者に販売する場合に限る。）に、明瞭にしなければならない。

法第15条第2項第2号（法第16条第2項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める頭数は、五十とする。

法第15条第3項（法第16条第2項において準用する場合を含む。）に規定する荷口番号の表示は、当該特定牛肉若しくはその容器、包装若しくは送り状の見やすい場所又はその店舗の見やすい場所（不特定かつ多数の者に販売する場合に限る。）に、明瞭にしなければならない。

法第15条第4項前段（法第16条第2項において準用する場合を含む。）の規定により販売業者の氏名又は名称を表示するときは、電話番号その他の連絡先を併せて表示しなければならない。

法第15条第4項後段（法第16条第2項において準用する場合を含む。）の規定により他の者の氏名又は名称を表示するときは、電話番号その他の連絡先を併せて表示しなければならない。

法第16条第1項に規定する個体識別番号の表示は、当該特定料理又はその店舗の見やすい場所に、明瞭にしなければならない。

と畜者、販売業者及び特定料理提供業者は、法第17条に規定する帳簿を一年ごとに閉鎖し、閉鎖後二年間保存しなければならない。

法第17条に規定する農林水産省令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

法第19条第4項に規定する職員の身分を示す証明書は、別記様式による。

法第19条第1項から第3項までに規定する農林水産大臣の権限は、地方農政局長に委任する。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。