家畜伝染病予防法施行規則

家畜伝染病予防法（以下「法」という。）第2条第1項の表及び家畜伝染病予防法施行令（以下「令」という。）第1条の表のピロプラズマ病、アナプラズマ病及び家きんサルモネラ感染症の農林水産省令で定める病原体は、次の表のとおりとする。

伝染性疾病	病原体
ピロプラズマ病	バベシア・ビゲミナ、バベシア・ボービス、バベシア・エクイ、バベシア・カバリ、タイレリア・パルバ、タイレリア・アヌラタ
アナプラズマ病	アナプラズマ・マージナーレ
家きんサルモネラ感染症	サルモネラ・エンテリカ（血清型がガリナルムであるものであつて、生物型がプローラム又はガリナルムであるものに限る。）

法第2条第1項の表及び令第1条の表の農林水産省令で定めるニューカッスル病は、次に掲げるものとする。

法第3条の2第1項の農林水産省令で定める家畜伝染病は、牛疫、牛肺疫、口蹄疫、牛海綿状脳症（法第2条第1項の表十五の項に掲げる伝達性海綿状脳症のうち牛に係るものをいう。）、豚コレラ、アフリカ豚コレラ、高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザとする。

法第4条第1項の農林水産省令で定める伝染性疾病は、次の表の上欄に掲げる伝染性疾病であつてそれぞれ同表の下欄に掲げる家畜についてのものとする。

伝染性疾病の種類	家畜の種類
ブルータング	牛、水牛、鹿、めん羊、山羊
アカバネ病	牛、水牛、めん羊、山羊
悪性カタル熱	牛、水牛、鹿、めん羊
チュウザン病	牛、水牛、山羊
ランピースキン病	牛、水牛
牛ウイルス性下痢・粘膜病	牛、水牛
牛伝染性鼻気管炎	牛、水牛
牛白血病	牛、水牛
アイノウイルス感染症	牛、水牛
イバラキ病	牛、水牛
牛丘疹性口炎	牛、水牛
牛流行熱	牛、水牛
類鼻疽	牛、水牛、鹿、馬、めん羊、山羊、豚、いのしし
破傷風	牛、水牛、鹿、馬
気腫疽	牛、水牛、鹿、めん羊、山羊、豚、いのしし
レプトスピラ症（レプトスピラ・ポモナ、レプトスピラ・カニコーラ、レプトスピラ・イクテロヘモリジア、レプトスピラ・グリポティフォーサ、レプトスピラ・ハージョ、レプトスピラ・オータムナーリス及びレプトスピラ・オーストラーリスによるものに限る。）	牛、水牛、鹿、豚、いのしし、犬
サルモネラ症（サルモネラ・ダブリン、サルモネラ・エンテリティディス、サルモネラ・ティフィムリウム及びサルモネラ・コレラエスイスによるものに限る。）	牛、水牛、鹿、豚、いのしし、鶏、あひる、うずら、七面鳥
牛カンピロバクター症	牛、水牛
トリパノソーマ病	牛、水牛、馬
トリコモナス病	牛、水牛
ネオスポラ症	牛、水牛
牛バエ幼虫症	牛、水牛
ニパウイルス感染症	馬、豚、いのしし
馬インフルエンザ	馬
馬ウイルス性動脈炎	馬
馬鼻肺炎	馬
馬モルビリウイルス肺炎	馬
馬痘	馬
野兎病	馬、めん羊、豚、いのしし、うさぎ
馬伝染性子宮炎	馬
馬パラチフス	馬
仮性皮疽	馬
伝染性膿疱性皮膚炎	鹿、めん羊、山羊
ナイロビ羊病	めん羊、山羊
羊痘	めん羊
マエディ・ビスナ	めん羊
伝染性無乳症	めん羊、山羊
流行性羊流産	めん羊
トキソプラズマ病	めん羊、山羊、豚、いのしし
疥癬	めん羊
山羊痘	山羊
山羊関節炎・脳脊髄炎	山羊
山羊伝染性胸膜肺炎	山羊
オーエスキー病	豚、いのしし
伝染性胃腸炎	豚、いのしし
豚エンテロウイルス性脳脊髄炎	豚、いのしし
豚繁殖・呼吸障害症候群	豚、いのしし
豚水疱疹	豚、いのしし
豚流行性下痢	豚、いのしし
萎縮性鼻炎	豚、いのしし
豚丹毒	豚、いのしし
豚赤痢	豚、いのしし
鳥インフルエンザ	鶏、あひる、うずら、七面鳥
低病原性ニューカッスル病	鶏、あひる、うずら、七面鳥
鶏痘	鶏、うずら
マレック病	鶏、うずら
伝染性気管支炎	鶏
伝染性喉頭気管炎	鶏
伝染性ファブリキウス嚢病	鶏
鶏白血病	鶏
鶏結核病	鶏、あひる、うずら、七面鳥
鶏マイコプラズマ病	鶏、七面鳥
ロイコチトゾーン病	鶏
あひる肝炎	あひる
あひるウイルス性腸炎	あひる
兎ウイルス性出血病	うさぎ
兎粘液腫	うさぎ
バロア病	蜜蜂
チョーク病	蜜蜂
アカリンダニ症	蜜蜂
ノゼマ病	蜜蜂

法第4条第1項の規定による届出は、次に掲げる事項につき、文書又は口頭でしなければならない。

法第4条第3項の農林水産省令で定める場合は、次のとおりとする。

法第4条第4項の規定による通報は、第2条の2の届出事項につき、遅滞なく、文書又は口頭でしなければならない。

法第4条第4項の規定による報告は、遅滞なく、電信、電話又はこれに準ずる方法によりするほか、毎月十日までに、その前月中の状況を別記様式第1号によりしなければならない。

法第4条の2第1項の規定による届出は、次に掲げる事項につき、文書又は口頭でしなければならない。

法第4条の2第2項の農林水産省令で定める場合は、指定検定機関が薬事法第83条第1項の規定により読み替えて適用される同法第43条第1項の検定のため係留する家畜が当該検定のため新疾病にかかり、又はかかつている疑いがあることを発見した場合とする。

法第4条の2第4項の規定による通報は、第5条の届出事項につき、遅滞なく、文書又は口頭でしなければならない。

法第4条の2第4項の規定による報告は、遅滞なく、電信、電話又はこれに準ずる方法によりするほか、毎月十日までに、その前月中の状況を別記様式第2号によりしなければならない。

法第4条の2第6項及び法第5条第2項（法第6条第2項において準用する場合を含む。）の公示は、条例の告示と同一の方法によつてするとともに公衆の見やすい場所に掲示してしなければならない。

法第5条第1項の規定により監視伝染病の発生を予防するため行う命令は、都道府県知事が必要があると認めた場合のほか、ブルセラ病、結核病、ヨーネ病又は馬伝染性貧血に係るものについては少なくとも五年ごとに、伝達性海綿状脳症に係るものについては毎年行わなければならない。

前項の規定による命令により実施する検査（ブルセラ病、結核病、ヨーネ病、伝達性海綿状脳症又は馬伝染性貧血に係るものに限る。）は、別表第一に定める検査の方法により実施するものとし、当該検査のうち同項の規定により少なくとも五年ごとに実施する検査については、ブルセラ病又は結核病に係るものにあつては農林水産大臣が定める区域内で飼育している第1号から第4号までに掲げる牛を対象として、ヨーネ病に係るものにあつては第1号から第4号までに掲げる牛のうち都道府県知事が指定するものを対象として、馬伝染性貧血に係るものにあつては第5号から第9号までに掲げる馬を対象として実施するものとし、当該検査のうち同項の規定により毎年実施する伝達性海綿状脳症に係る検査については、第10号及び第11号に掲げる家畜の死体のうち都道府県知事が指定するものを対象として実施するものとする。

法第5条第1項の規定により監視伝染病の発生を予察するため行う命令は、次の表の上欄に掲げる監視伝染病の種類につき、それぞれ同表の下欄に掲げる場合に行わなければならない。

監視伝染病の種類	命令を行う場合
一　牛疫、牛肺疫、口蹄疫、狂犬病、水胞性口炎、リフトバレー熱、出血性敗血症、鼻疽、アフリカ馬疫、豚コレラ、アフリカ豚コレラ、豚水胞病、家きんコレラ、高病原性鳥インフルエンザ、低病原性鳥インフルエンザ、家きんサルモネラ感染症（第1条に規定する病原体によるものに限る。以下同じ。）、ランピースキン病、類鼻疽、トリパノソーマ病、トリコモナス病、ニパウイルス感染症、馬ウイルス性動脈炎、馬モルビリウイルス肺炎、馬痘、仮性皮疽、小反芻獣疫、ナイロビ羊病、羊痘、マエディ・ビスナ、伝染性無乳症、流行性羊流産、疥癬、山羊痘、山羊伝染性胸膜肺炎、豚エンテロウイルス性脳脊髄炎、豚水疱疹、あひる肝炎、あひるウイルス性腸炎、兎粘液腫、アカリンダニ症、ノゼマ病	上欄に掲げる監視伝染病が国内で発生するおそれがあると認めて農林水産大臣が指定した場合
二　流行性脳炎、ブルータング、アカバネ病、チュウザン病、アイノウイルス感染症、イバラキ病、牛流行熱	次に掲げる場合 一　上欄に掲げる監視伝染病の病原体を媒介する昆虫が通常発生する時期の一月前 二　上欄に掲げる監視伝染病の病原体を媒介する昆虫が通常発生する時期 三　上欄に掲げる監視伝染病の病原体を媒介する昆虫が通常発生する時期の一月後

前項の規定による命令により実施する検査は、同項の表第1号に掲げる監視伝染病にあつては当該監視伝染病の種類ごとに都道府県知事が定める区域内で飼育している家畜を対象として、同表第2号に掲げる監視伝染病にあつては当該監視伝染病の種類ごとに都道府県知事が定める区域内で飼育している越夏していない家畜のうち都道府県知事が指定するものを対象として実施するものとする。

法第5条第3項の検査は、家畜以外の動物であつて法第2条第1項の表の上欄に掲げる伝染性疾病にかかり、若しくはかかつている疑いがあるもの又はその死体を対象として、別表第一の区分の欄に掲げる伝染性疾病にあつてはそれぞれ同表に定める検査の方法に準ずる方法により、同項の表の上欄に掲げる伝染性疾病であつて別表第一の区分の欄に掲げる伝染性疾病以外のものにあつては通常行う方法により、当該都道府県の職員で野生動物の事務に従事するもの及び家畜防疫員が相互に緊密に連絡し、及び適切に分担して実施するものとする。

法第5条第4項の規定による報告は、遅滞なく、文書でしなければならない。

法第7条（法第31条第2項において準用する場合を含む。）の規定によりらく印、いれずみその他の標識を付することができる家畜又はその死体の種類及び箇所並びに当該標識の種類及び様式は、次の表のとおりとする。

家畜又はその死体の種類	箇所	標識の種類及び様式
牛疫予防液又は口蹄疫予防液の注射を行つた牛、水牛、しか、めん羊、山羊、豚及びいのしし	右耳	耳標　別記様式第6号
ブルセラ病、結核病又はヨーネ病の検査を行つた第9条第2項第1号から第4号までに掲げる牛（患畜及び疑似患畜を除く。）	左耳	耳標　別記様式第7号
家きんサルモネラ感染症の検査を行つた鶏（患畜及び疑似患畜を除く。）	左脚	脚環　別記様式第8号
伝達性海綿状脳症の検査を行つた第9条第2項第10号に掲げる牛の死体（患畜及び疑似患畜を除く。）及び同項第11号に掲げるめん羊又は山羊の死体（患畜及び疑似患畜を除く。）並びにその他の家畜（蜜蜂並びに患畜及び疑似患畜を除く。）	都道府県知事の定める箇所（牛及び水牛にあつては、耳を除く。）	都道府県知事の定める標識

法第8条（法第31条第2項において準用する場合を含む。）の証明書の様式は、別記様式第9号及び様式第10号とする。

法第8条の2第1項の規定による設備の設置は、次に掲げるところにより行うものとする。

法第8条の2第1項の農林水産省令で定める施設は、畜舎及びふ卵舎（以下「畜舎等」という。）とする。

法第8条の2第1項の農林水産省令で定める敷地は、専ら居住の用に供されている畜舎等の敷地とする。

法第8条の2第2項及び第3項の規定による消毒は、薬事法第2条第1項に規定する医薬品を使用して行う場合にあつては同法第52条の規定によりこれに添付する文書又はその容器若しくは被包に記載された用法、用量その他使用及び取扱い上の必要な注意に従うものとし、当該医薬品以外の消毒薬を使用して行う場合にあつては家畜防疫員又は獣医師の指示に従うものとする。

法第8条の2第2項の農林水産省令で定める物品は、畜舎等に入る者が当該畜舎等に入る前に、当該畜舎等の敷地外にある畜産関係施設等（畜舎等及びその敷地、家畜を集合させる催物の開催施設及びその敷地その他の畜産に関係する施設及び場所をいう。以下同じ。）において使用され、又は使用されたおそれがある物品であつて、当該畜舎等において飼養される家畜に直接接触して使用されるものとする。

法第9条又は第30条の規定による命令は、その実施期日の十日前までに法第5条第2項第1号、第2号及び第4号に掲げる事項並びに消毒方法、清潔方法又はねずみ、昆虫等の駆除方法の別及びその実施方法を公示（当該命令を受けるべき者が十人以下であるときは、これらの者に対する別記様式第11号による命令書の交付）をして行わなければならない。ただし、緊急の場合には、その期間を法第9条の場合にあつては三日まで、法第30条の場合にあつてはその実施期日の前日まで短縮することができる。

前項の公示には、第8条の規定を準用する。

令第3条第2項及び第5条第3項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第11条の農林水産大臣の指定する骨肉皮毛類は、次のとおりとする。

法第11条の農林水産省令で定める設備の基準は、次のとおりとする。

法第11条の農林水産省令で定める方法の基準は、次のとおりとする。

法第12条第1項の農林水産大臣の指定する催物は、次のとおりとする。

法第12条第1項の特定疾病又は監視伝染病の発生を予防するために必要な設備は、次の基準に適合したものでなければならない。

都道府県知事は、毎月十日までに、その前月中に特定疾病又は監視伝染病の発生を予防するためとつた措置につき、その実施状況及び実施の結果を取りまとめ、別記様式第12号により農林水産大臣に報告しなければならない。

都道府県知事は、毎年一月三十一日までに、その前年中に特定疾病又は監視伝染病の発生を予防するためとつた措置につき、その実施状況及び実施の結果を取りまとめ、別記様式第13号により農林水産大臣に報告しなければならない。

都道府県知事は、家畜の所有者に対し、法第4条の2第3項若しくは第5項若しくは第5条第1項の規定により家畜防疫員の検査若しくは法第6条第1項の規定により家畜防疫員の注射、薬浴若しくは投薬を受けるべき旨を命じ、又は法第9条の規定により消毒方法、清潔方法若しくはねずみ、昆虫等の駆除方法を実施すべき旨を命じたときは、その実施状況を、遅滞なく、関係都道府県知事に通報しなければならない。

法第12条の3第1項の飼養衛生管理基準は、別表第二の上欄に掲げる家畜の種類につき、それぞれ同表の下欄に定めるとおりとする。

法第12条の4第1項の規定による報告は、農場（畜舎等その他の家畜の飼養に関する施設を含む一団の場所をいう。以下同じ。）ごとに、牛、水牛、鹿、馬、めん羊、山羊、豚及びいのししの所有者にあつては毎年四月十五日までに、鶏、あひる、うずら、きじ、だちよう、ほろほろ鳥及び七面鳥の所有者にあつては毎年六月十五日までに、別記様式第14号による報告書に次に掲げる書類を添えてしなければならない。

法第12条の4第1項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるもの（その飼養している家畜の頭羽数が、牛、水牛及び馬にあつては一頭、鹿、めん羊、山羊、豚及びいのししにあつては六頭未満、鶏、あひる、うずら、きじ、ほろほろ鳥及び七面鳥にあつては百羽未満、だちようにあつては十羽未満の家畜の所有者については、第1号に掲げるものに限る。）とする。

法第12条の4第2項の規定による通知は、前条各号に掲げる事項につき、文書でしなければならない。

法第13条第1項の規定による届出は、左に掲げる事項につき、文書又は口頭でしなければならない。

法第13条第3項の農林水産省令で定める場合は、次のとおりとする。

法第13条第4項の規定による公示は、家畜伝染病の種類及び家畜の種類ごとに次に掲げる事項につきしなければならない。

前項の公示には、第8条の規定を準用する。

法第13条第4項の規定による通報（関係都道府県知事にするものを除く。）は、第22条各号に掲げる事項につき、第1号及び第2号に掲げる家畜にあつては電信若しくは電話又はこれらに準ずる方法により、第3号に掲げる家畜にあつては郵便又はこれに準ずる方法によりしなければならない。

法第13条第4項の規定により関係都道府県知事にする通報は、毎月十日までに、その前月中の状況を別記様式第15号によりするほか、前項第1号及び第2号の家畜について同条第1項の規定による届出があつたときは、その旨を電信若しくは電話又はこれらに準ずる方法によりしなければならない。

法第13条第4項の規定による報告は、遅滞なく、電信若しくは電話又はこれらに準ずる方法によりするほか、毎月十日までに、その前月中の状況を別記様式第15号によりしなければならない。

法第13条の2第1項の規定による届出は、次に掲げる事項につき、口頭でしなければならない。

法第13条の2第3項の農林水産省令で定める場合は、次のとおりとする。

法第13条の2第4項の規定による報告は、第26条各号に掲げる事項につき、電信若しくは電話又はこれらに準ずる方法によりしなければならない。

法第13条の2第4項の農林水産省令で定める要件は、特定症状を呈している家畜が複数の畜房（畜舎内の一部を柵等で囲つた収容空間をいう。以下同じ。）内（一の畜房につき一の家畜を飼養している場合にあつては、隣接する複数の畜房内）で発見されたときとする。

法第13条の2第5項及び第7項の規定による通知は、同条第5項の規定による判定の結果につき、電信若しくは電話又はこれらに準ずる方法によりしなければならない。

法第13条の2第8項の規定による公示は、家畜伝染病の種類及び家畜の種類ごとに次に掲げる事項につきしなければならない。

前項の公示には、第8条の規定を準用する。

法第13条の2第8項の規定による通報は、第26条各号に掲げる事項、家畜伝染病の種類並びに患畜及び疑似患畜の区分につき、第1号及び第2号に掲げる家畜にあつては電信若しくは電話又はこれらに準ずる方法により、第3号に掲げる家畜にあつては郵便又はこれに準ずる方法によりしなければならない。

法第16条第1項ただし書の農林水産省令で定める場合は、当該家畜が次の各号に該当するものである場合とする。

法第18条の農林水産省令で定める場合は、次のとおりとする。

法第21条第1項の焼却及び埋却、法第23条第1項の焼却、埋却及び消毒並びに法第25条第1項の消毒についての農林水産省令で定める基準は、別表第三のとおりとする。ただし、腐蛆病の病原体により汚染し、又は汚染したおそれがある物品についての法第23条第1項の焼却及び消毒の基準は、別表第四のとおりとする。

法第23条第1項ただし書の農林水産省令で定める物品は、次のとおりとする。

法第24条の農林水産省令で定める期間は、炭疽及び腐蛆病にあつては二十年、その他の家畜伝染病にあつては三年とする。

法第25条第1項ただし書の農林水産省令で定める施設は、次のとおりとする。

法第25条第4項及び第26条第4項の規定による設備の設置は、次に掲げるところにより行うものとする。

法第25条第4項及び第26条第4項の農林水産省令で定める敷地は、専ら居住の用に供されている要消毒畜舎等又は要消毒倉庫等の敷地とする。

法第25条第6項、第26条第6項及び第28条第2項の規定による消毒は、別表第五の上欄に掲げる種類の家畜伝染病につき、同表の中欄に定める設備を利用し、それぞれ同表の下欄に定める種類の消毒薬を使用して行うものとする。この場合において、薬事法第2条第1項に規定する医薬品を使用して行う場合にあつては同法第52条の規定によりこれに添付する文書又はその容器若しくは被包に記載された用法、用量その他使用及び取扱い上の必要な注意に従うものとし、当該医薬品以外の消毒薬を使用して行う場合にあつては家畜防疫員の指示に従うものとする。

法第27条の措置は、当該家畜、物品又は施設の所有者が、当該船舶に乗船している場合にはその者、当該船舶に乗船していない場合には当該船舶の船長（船長に代わつてその職務を行う者があるときはその者。次条第2項において同じ。）がしなければならない。

法第27条の場合には、家畜の死体については消毒薬を浸したむしろ、こも等でその全体を包み、物品又は施設については別表第三の消毒基準に準じて消毒しなければならない。

家畜の死体又は物品については、前項の措置に代えて、これを領海外において投棄することができる。ただし、当該船舶の船長が物品（当該家畜の運送のための敷料その他これに準ずるものを除く。）を投棄する場合には、あらかじめ、当該物品の所有者の同意を得なければならない。

法第28条の2第1項の農林水産省令で定める設備は、次のいずれかに掲げる設備とする。

都道府県知事が法第28条の2第1項の設備を設置している場所を通行する者は、当該家畜伝染病の病原体に対して十分な消毒の効果が得られるよう、当該都道府県の職員又は当該都道府県知事から当該設備による消毒の事務の委託を受けた者の指示に従い、当該設備によるその身体及びその場所を通過させる車両の消毒を受けなければならない。

法第28条の2第3項の農林水産省令で定める表示は、同条第1項の規定により家畜伝染病のまん延の防止のために必要な消毒のための設備を設置している場所であること並びに同項の規定によりその場所を通行する者は当該設備によるその身体及びその場所を通過させる車両の消毒を受けなければならないことを容易に判断することができるものとする。

法第29条の規定によりらく印、いれずみその他の標識を付することができる家畜の種類及び箇所並びに当該標識の種類及び様式は、次の表のとおりとする。

家畜の種類	箇所	標識の種類及び様式
第9条第2項第1号から第4号までに掲げる牛でブルセラ病、結核病又はヨーネ病の患畜であるもの	左耳	耳標　別記様式第16号
第9条第2項第1号から第4号までに掲げる牛でブルセラ病、結核病又はヨーネ病の疑似患畜であるもの	左耳	耳標　別記様式第17号
馬伝染性貧血の患畜	左臀部	らく印　別記様式第18号
その他の患畜若しくは疑似患畜又は法第17条の2第1項の指定家畜（以下「指定家畜」という。）	都道府県知事の定める箇所（牛及び水牛にあつては、耳を除く。）	都道府県知事の定める標識

法第31条第1項の農林水産省令で定める方法は、別表第一に掲げる家畜伝染病については同表のとおりとし、その他の家畜伝染病については通常行う方法とする。

都道府県知事は、法第32条から第34条までの規定により規則を定めたとき、又はこれらの規則に基づき重要な処分をしたときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に報告するとともに関係都道府県知事に通報しなければならない。

農林水産大臣は、法第32条第2項の規定により移出を禁止し、又は制限するときは、次に掲げる事項を告示するとともに、公衆の見やすい場所に掲示するものとする。

農林水産大臣は、法第32条第2項の規定により移出を禁止し、又は制限したときは、直ちにその旨を関係都道府県知事に通知するものとする。

都道府県知事は、毎月十日までに、その前月中に家畜伝染病のまん延を防止するためとつた措置につき、その実施状況及び実施の結果を取りまとめ、別記様式第12号により農林水産大臣に報告しなければならない。

都道府県知事は、一月三十一日までに、その前年中に家畜伝染病のまん延を防止するためとつた措置につき、その実施状況及び実施の結果を取りまとめ、別記様式第13号及び様式第19号により農林水産大臣に報告しなければならない。

次の表の上欄に掲げる地域（その地域に属する諸島を含む。）から発送され、又はこれらの地域を経由した同表の相当中欄に掲げる物は、法第36条第1項第1号の農林水産省令で定める地域から発送され、又はこれらの地域を経由した同号の農林水産大臣の指定する物とする。

地域	物	備考（対象とする監視伝染病）
一　シンガポール、ルーマニア、スロベニア、クロアチア及びボスニア・ヘルツェゴビナ	一　偶蹄類の動物の死体及びその容器包装 二　偶蹄類の動物の肉（監視伝染病の発生を予防するために必要な設備を備えているものとして農林水産大臣が指定する施設又は農林水産大臣の定める基準に適合するものとして輸出国の政府機関が指定する施設において農林水産大臣の定める基準に従つて加熱処理したものである旨を記載した輸出国の政府機関又は農林水産大臣が指定する者の発行する証明書を添付してあるもの並びに農林水産大臣の定める基準に従つて加熱処理したものである旨を記載したこの表の上欄に掲げる地域以外の地域（以下「非規制地域」という。）の外国の政府機関又は農林水産大臣が指定する者の発行する証明書を添付して当該非規制地域から他の地域を経由しないで当該地域に輸入されたものである旨及び農林水産大臣の定める基準に従つて保管が行われたものである旨を記載した輸出国の政府機関又は農林水産大臣が指定する者の発行する証明書を添付してあるもの並びに監視伝染病の発生を予防するために必要な設備を備えているものとして農林水産大臣が指定する施設又は農林水産大臣の定める基準に適合するものとして輸出国の政府機関が指定する施設において農林水産大臣の定める基準に従つて加熱処理したものである旨を記載した輸出国の政府機関又は農林水産大臣が指定する者の発行する証明書を添付して当該地域から他の地域を経由しないで非規制地域に輸入されたものである旨を記載した当該非規制地域の外国の政府機関又は農林水産大臣が指定する者の発行する証明書を添付してあるものであつて、当該非規制地域以外の地域を経由しないで輸入されるものを除く。）及びその容器包装 三　偶蹄類の動物の臓器（農林水産大臣の定める基準に従つて加熱処理したものである旨を記載した輸出国の政府機関又は農林水産大臣が指定する者の発行する証明書を添付してある消化管、子宮及び膀胱（以下「加熱処理消化管等」という。）並びに監視伝染病の発生を予防するために必要な設備を備えているものとして農林水産大臣が指定する施設又は農林水産大臣の定める基準に適合するものとして輸出国の政府機関が指定する施設において農林水産大臣の定める基準に従つて加熱処理したものである旨を記載した輸出国の政府機関又は農林水産大臣が指定する者の発行する証明書を添付してある消化管、子宮及び膀胱以外の臓器であつて、当該地域以外の地域を経由しないで輸入されるもの並びにケーシングを除く。）及びその容器包装 四　穀物のわら（飼料用以外の用途に供するために加工し、又は調製したものを除く。）及び飼料用の乾草（監視伝染病の発生を予防するために必要な設備を備えているものとして農林水産大臣が指定する施設において農林水産大臣の定める基準に従つて消毒したものである旨を記載した輸出国の政府機関又は農林水産大臣が指定する者の発行する証明書を添付してあるものであつて、当該地域以外の地域を経由しないで輸入されるものを除く。）	牛疫、口蹄疫、アフリカ豚コレラ
二　シンガポール、フィンランド、スウェーデン、ノルウェー、ポーランド、ハンガリー、ルーマニア、スロベニア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ドイツ、デンマーク、イタリア（サルジニア島を除く。）、サンマリノ、リヒテンシュタイン、スイス、オランダ、ベルギー、フランス、オーストリア、英国（グレート・ブリテン及び北アイルランドに限る。）、スペイン、アイルランド、アイスランド、ブラジル（サンタ・カタリーナ州に限る。）、カナダ、アメリカ合衆国（アメリカ大陸の部分、ハワイ諸島及びグァム島に限る。）、メキシコ、ベリーズ、グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドル、ニカラグア、コスタリカ、パナマ、ドミニカ共和国、チリ、北マリアナ諸島、ニュージーランド、バヌアツ、ニュー・カレドニア及びオーストラリア以外の地域	一　偶蹄類の動物及びその運送のための敷料その他これに準ずる物 一の二　偶蹄類の動物の精液、受精卵及び未受精卵並びにこれらの容器包装 二　偶蹄類の動物の死体及びその容器包装 三　偶蹄類の動物の肉（監視伝染病の発生を予防するために必要な設備を備えているものとして農林水産大臣が指定する施設において農林水産大臣の定める基準に従つて加熱処理したものである旨を記載した輸出国の政府機関又は農林水産大臣が指定する者の発行する証明書を添付してあるもの並びに農林水産大臣の定める基準に従つて加熱処理したものである旨を記載した非規制地域の外国の政府機関又は農林水産大臣が指定する者の発行する証明書を添付して当該非規制地域から他の地域を経由しないで当該地域に輸入されたものである旨及び監視伝染病の発生を予防するために必要な設備を備えているものとして農林水産大臣が指定する保管施設において農林水産大臣の定める基準に従つて保管が行われたものである旨を記載した輸出国の政府機関又は農林水産大臣が指定する者の発行する証明書を添付してあるものであつて、当該地域以外の地域を経由しないで輸入されるもの並びに監視伝染病の発生を予防するために必要な設備を備えているものとして農林水産大臣が指定する施設において農林水産大臣の定める基準に従つて加熱処理したものである旨を記載した輸出国の政府機関又は農林水産大臣が指定する者の発行する証明書を添付して当該地域から他の地域を経由しないで非規制地域に輸入されたものである旨を記載した当該非規制地域の外国の政府機関又は農林水産大臣が指定する者の発行する証明書を添付してあるものであつて、当該非規制地域以外の地域を経由しないで輸入されるものを除く。）及びその容器包装 四　偶蹄類の動物の臓器（加熱処理消化管等並びに監視伝染病の発生を予防するために必要な設備を備えているものとして農林水産大臣が指定した施設において農林水産大臣の定める基準に従つて加熱処理したものである旨を記載した輸出国の政府機関又は農林水産大臣が指定する者の発行する証明書を添付してある消化管、子宮及び膀胱以外の臓器であつて、当該地域以外の地域を経由しないで輸入されるもの並びにケーシングを除く。）及びその容器包装 五　偶蹄類の動物の肉及び臓器を原料とするソーセージ、ハム及びベーコン（監視伝染病の発生を予防するために必要な設備を備えているものとして農林水産大臣が指定する施設において農林水産大臣の定める基準に従つて加熱処理したものである旨を記載した輸出国の政府機関又は農林水産大臣が指定する者の発行する証明書を添付してあるもの並びに農林水産大臣が指定する施設において農林水産大臣の定める基準に従つて処理及び保管されたものである旨を記載した輸出国の政府機関又は農林水産大臣が指定する者の発行する証明書であつてその処理及び保管が農林水産大臣の定める基準に従つて行われていることを確認した旨を家畜防疫官が附記したものを添付してある豚肉を原料とするハムであつて、当該地域以外の地域を経由しないで輸入されるものを除く。）並びにこれらの容器包装 六　穀物のわら（飼料用以外の用途に供するために加工し、又は調製したものを除く。）及び飼料用の乾草（監視伝染病の発生を予防するために必要な設備を備えているものとして農林水産大臣が指定する施設において農林水産大臣の定める基準に従つて消毒したものである旨を記載した輸出国の政府機関又は農林水産大臣が指定する者の発行する証明書を添付してあるものであつて、当該地域以外の地域を経由しないで輸入されるものを除く。）

法第36条第1項各号に掲げる物（以下「禁止品」という。）の輸入につき同項但書の許可を受けようとする者は、農林水産大臣に別記様式第20号による申請書を提出しなければならない。

農林水産大臣は、前項の許可をしたときは、当該申請者に対し、別記様式第21号による輸入許可証明書を禁止品一こり又は一頭当り一通ずつ交付する。

前項の輸入許可証明書の交付を受けた者は、これを発送人に送付し、当該禁止品に添付して、又は当該禁止品とともに、発送させなければならない。

法第36条の2第1項の規定による届出は、当該届出に係る家畜の伝染性疾病の病原体を積載した船舶又は航空機が入港し、又は着陸することとなつている日までに、別記様式第21号の2による書面によりしなければならない。

電子情報処理組織（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項に規定する電子情報処理組織をいう。第47条の3第2項、第49条第2項、第51条第1項、第51条の2第2項、第52条第2項及び第54条第2項において同じ。）を使用して前項の規定による届出をしようとする者については、農林水産省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則第3条第3項の規定は、適用しない。

法第37条第1項の指定検疫物は、次のとおりとする。

法第37条第1項第2号の飼料用以外の用途に供する穀物のわらとして農林水産省令で定めるものは、飼料用以外の用途に供するために加工し、又は調製したものとする。

法第37条第2項第1号の農林水産大臣の指定する場合は、同条第1項の検査証明書又はその写しの添付が特に困難であると認められる国から輸入する場合とする。

法第37条第2項第2号の農林水産省令で定める国は、オーストラリアとする。

法第38条の農林水産省令で指定する港又は飛行場は、次の表の上欄に掲げる指定検疫物の種類につき、それぞれ同表の下欄に定めるとおりとする。

指定検疫物の種類	港、飛行場
第45条第1号の物（身体障害者補助犬法第2条第1項に規定する身体障害者補助犬であつて、身体障害者が同伴するものを除く。）及び第45条第2号の物（殻付きのものに限る。）	苫小牧港、京浜港、名古屋港、阪神港、関門港、博多港、鹿児島港、那覇港、新千歳空港、成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、関西国際空港、北九州空港、福岡空港、鹿児島空港、那覇空港
第45条第2号の物（殻付きのものを除く。）、同条第3号の肉、脂肪、血液、腱及び臓器並びに同条第6号の物	釧路港、石狩湾港、苫小牧港、小樽港、室蘭港、仙台塩釜港、秋田港、酒田港、小名浜港、千葉港、京浜港、新潟港、直江津港、伏木富山港、金沢港、清水港、名古屋港、四日市港、阪神港、姫路港、和歌山下津港、境港、浜田港、福山港、広島港、関門港、徳島小松島港、高松港、松山港、高知港、博多港、伊万里港、長崎港、大分港、細島港、鹿児島港、那覇港、旭川空港、新千歳空港、函館空港、青森空港、仙台空港、秋田空港、福島空港、成田国際空港、東京国際空港、新潟空港、富山空港、小松飛行場、中部国際空港、関西国際空港、美保飛行場、岡山空港、広島空港、高松空港、松山空港、北九州空港、福岡空港、長崎空港、熊本空港、大分空港、宮崎空港、鹿児島空港、那覇空港
第45条第3号の皮、毛、羽、角及び蹄並びに同条第5号の肉粉、肉骨粉、血粉、皮粉、羽粉、蹄角粉及び臓器粉	苫小牧港、小樽港、室蘭港、八戸港、石巻港、仙台塩釜港、秋田港、酒田港、小名浜港、鹿島港、千葉港、京浜港、新潟港、伏木富山港、金沢港、清水港、名古屋港、四日市港、阪神港、和歌山下津港、境港、水島港、広島港、関門港、徳島小松島港、高松港、松山港、博多港、伊万里港、長崎港、大分港、細島港、志布志港、鹿児島港、那覇港、旭川空港、新千歳空港、函館空港、青森空港、仙台空港、福島空港、成田国際空港、東京国際空港、新潟空港、富山空港、小松飛行場、中部国際空港、関西国際空港、岡山空港、広島空港、高松空港、松山空港、北九州空港、福岡空港、長崎空港、熊本空港、大分空港、鹿児島空港、那覇空港
第45条第3号の骨及び同条第5号の骨粉（ふるい目の開きが八四〇マイクロメートルの網ふるいを通過する生骨粉を除く。）	苫小牧港、小樽港、室蘭港、八戸港、石巻港、仙台塩釜港、酒田港、小名浜港、鹿島港、千葉港、京浜港、新潟港、伏木富山港、金沢港、清水港、名古屋港、四日市港、阪神港、和歌山下津港、境港、水島港、関門港、徳島小松島港、高松港、松山港、高知港、博多港、伊万里港、大分港、細島港、志布志港、鹿児島港、那覇港、旭川空港、新千歳空港、函館空港、青森空港、仙台空港、福島空港、成田国際空港、東京国際空港、新潟空港、富山空港、小松飛行場、中部国際空港、関西国際空港、岡山空港、広島空港、高松空港、松山空港、北九州空港、福岡空港、長崎空港、熊本空港、大分空港、鹿児島空港、那覇空港
ふるい目の開きが八四〇マイクロメートルの網ふるいを通過する生骨粉	鹿児島港
第45条第4号の物	小樽港、室蘭港、石巻港、仙台塩釜港、秋田港、鹿島港、千葉港、京浜港、新潟港、伏木富山港、金沢港、清水港、名古屋港、四日市港、阪神港、和歌山下津港、境港、水島港、関門港、徳島小松島港、高松港、松山港、博多港、伊万里港、鹿児島港、那覇港、旭川空港、新千歳空港、函館空港、青森空港、仙台空港、秋田空港、福島空港、成田国際空港、東京国際空港、新潟空港、富山空港、小松飛行場、中部国際空港、関西国際空港、美保飛行場、岡山空港、広島空港、高松空港、松山空港、北九州空港、福岡空港、長崎空港、熊本空港、大分空港、宮崎空港、鹿児島空港、那覇空港
第45条第7号の物	苫小牧港、小樽港、八戸港、仙台塩釜港、秋田港、酒田港、常陸那珂港、鹿島港、京浜港、新潟港、伏木富山港、金沢港、三河港、名古屋港、四日市港、舞鶴港、阪神港、境港、浜田港、水島港、福山港、広島港、関門港、徳島小松島港、今治港、高知港、博多港、唐津港、伊万里港、熊本港、八代港、細島港、志布志港、川内港、那覇港、旭川空港、新千歳空港、函館空港、青森空港、仙台空港、秋田空港、福島空港、成田国際空港、東京国際空港、新潟空港、富山空港、小松飛行場、中部国際空港、関西国際空港、美保飛行場、岡山空港、広島空港、高松空港、松山空港、北九州空港、福岡空港、長崎空港、熊本空港、大分空港、宮崎空港、鹿児島空港、那覇空港
第45条第8号の物	京浜港、名古屋港、阪神港、関門港、那覇港、旭川空港、新千歳空港、函館空港、青森空港、仙台空港、秋田空港、福島空港、成田国際空港、東京国際空港、新潟空港、富山空港、小松飛行場、中部国際空港、関西国際空港、美保飛行場、岡山空港、広島空港、高松空港、松山空港、北九州空港、福岡空港、長崎空港、熊本空港、大分空港、宮崎空港、鹿児島空港、那覇空港
第45条第1号ハの犬のうち、身体障害者補助犬法第2条第1項に規定する身体障害者補助犬であつて、身体障害者が同伴するもの及び第45条第2号から第8号までに掲げる指定検疫物であつて携帯品として輸入するもの	稚内港、苫小牧港、小樽港、京浜港、新潟港、清水港、名古屋港、四日市港、阪神港、境港、広島港、関門港、徳島小松島港、高松港、博多港、長崎港、比田勝港、厳原港、鹿児島港、那覇港、石垣港、旭川空港、釧路空港、帯広空港、新千歳空港、函館空港、青森空港、仙台空港、秋田空港、花巻空港、山形空港、庄内空港、福島空港、百里飛行場、成田国際空港、東京国際空港、新潟空港、富山空港、小松飛行場、静岡空港、名古屋飛行場、中部国際空港、関西国際空港、神戸空港、鳥取空港、美保飛行場、岡山空港、出雲空港、広島空港、山口宇部空港、徳島飛行場、高松空港、松山空港、高知空港、北九州空港、福岡空港、佐賀空港、長崎空港、熊本空港、大分空港、宮崎空港、鹿児島空港、那覇空港、新石垣空港

法第38条の2第1項の指定検疫物たる動物で農林水産大臣の指定するものは、次のとおりとする。

法第38条の2第1項の規定による届出は、前条第1号に掲げる動物にあつてはその動物を積載した船舶又は航空機が第47条に規定する港又は飛行場に入港し、又は着陸することとなつている日の百二十日前から九十日前までの間に、前条第2号に掲げる動物にあつてはその動物を積載した船舶又は航空機が第47条に規定する港又は飛行場に入港し、又は着陸することとなつている日の七十日前から四十日前までの間に、別記様式第21号の3による書面により、前条第3号に掲げる動物にあってはその動物を積載した船舶又は航空機が第47条に規定する港又は飛行場に入港し、又は着陸することとなっている日の四十日前までの間に、別記様式第21号の4による書面によりしなければならない。ただし、動物検疫所長がこれによることが困難な特別の事情があると認める場合には、この限りでない。

電子情報処理組織を使用して前項の規定による届出をしようとする者については、第44条の2第2項の規定を準用する。

法第38条の2第1項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第38条の2第1項の農林水産省令で定める場合は、法第36条第1項ただし書の許可を受けて輸入する場合とする。

法第39条第1項の検疫信号は、昼間においては前檣頭に別記様式第22号による旗を掲げ、夜間においては同一箇所に紅灯一箇その下に白灯二箇を連掲してしなければならない。

家畜防疫官は、指定検疫物（郵便物として輸送されたものを除く。）を輸入しようとする者から別記様式第23号による輸入検査申請書の提出があつたときは、その者に対し、検査の場所及び期日を、あらかじめ、通知しなければならない。

電子情報処理組織を使用して法第40条第1項の規定による届出をしようとする者については、第44条の2第2項の規定を準用する。

法第40条第1項若しくは第2項又は第45条の検査は、係留して行うものとし、係留期間は、次の表の上欄に掲げる種類の動物（次項の表の上欄に掲げる動物に該当するものを除く。）につき、それぞれ次の表の下欄に定めるとおりとする。ただし、輸出の場合における係留期間について、輸入国政府がその輸入に当たり、同欄に定める期間を超える係留期間を必要としている動物にあつては、当該必要としている係留期間とする。

動物の種類	輸入又は輸出の際の係留期間
一　偶蹄類の動物	十五日（輸出の場合は七日）
二　馬	十日（輸出の場合は五日）
三　鶏、うずら、きじ、だちよう、ほろほろ鳥、七面鳥及びかも類	十日　（初生ひなの輸入の場合は十四日、輸出の場合は二日）
四　犬	十二時間以内であつて家畜防疫官が必要と認める時間
五　前各号以外の動物	一日

前項の表の上欄に掲げる種類の動物であつて、次の表の上欄に掲げる動物に該当するもの（法第16条第1項各号に掲げる家畜及び法第17条第1項の規定により殺すべき旨を命ぜられた家畜を除く。）の係留期間は、それぞれ同表の下欄に定めるとおりとする。ただし、当該係留期間が、その前項の表の上欄に掲げる種類の動物につき同表の下欄に定める期間（次項の規定により当該期間を短縮した場合には、当該短縮した期間）以内である場合には、当該期間とする。

動物	輸入又は輸出の際の係留期間
一　家畜の伝染性疾病（輸入の場合にあつては、監視伝染病の病原体による伝染性疾病に限る。以下この表において同じ。）にかかつている動物	家畜の伝染性疾病の病原体をひろげるおそれがなくなるまでの期間
二　家畜の伝染性疾病にかかつている疑いがある動物	家畜の伝染性疾病にかかつている疑いがなくなるまでの期間
三　家畜の伝染性疾病にかかるおそれがある動物	家畜の伝染性疾病にかかるおそれがなくなるまでの期間
四　家畜の伝染性疾病にかかつている疑いのある動物と同居していた動物	家畜の伝染性疾病にかかつている疑いのある動物がその疑いがなくなるまでの期間

輸入の場合における第1項の係留期間は、法第37条第2項第1号に掲げる場合において同条第1項の検査証明書又はその写しが添付されていないときは、第1項の表第1号の動物にあつては三十日まで、同表第2号及び第3号の動物にあつては二十日まで、同表第5号の動物にあつては十日までこれを延長し、家畜防疫官が輸出国の防疫状況により適当と認めたときは、同表第1号の動物にあつては七日まで、同表第2号の動物にあつては五日まで、同表第1号から第3号までの動物を家畜防疫官が指定すると畜場に家畜防疫官が指定する方法及び経路に従つて輸送して当該と畜場で殺すときは、これらの動物にあつては五日までそれぞれこれを短縮することができる。

第1項の表第2号の動物であつて競馬法施行規則第57条第1項に規定する競走（同令第58条の規定により準用する場合を含む。）に出場するため輸入されたものを輸出する場合における同号の係留期間は、家畜防疫官が当該動物の輸入から輸出までの間における飼養管理の状況により適当と認めたときは、これを一日以内であつて家畜防疫官が必要と認める時間に短縮することができる。ただし、輸入国政府がその輸入に当たり当該時間以上の係留期間を必要としている場合は、この限りでない。

第1項の表第3号の動物の初生ひなを輸出する場合における同号の係留期間は、家畜防疫官が、当該ひなについての法第45条の検査前三箇月以内にその生産地に当該ひなの伝染性疾病が発生していないと認めるときは、これを一日以内であつて家畜防疫官が必要と認める時間に短縮することができる。ただし、輸入国政府がその輸入に当たり当該時間以上の係留期間を必要としている場合は、この限りでない。

電子情報処理組織（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第4条第1項に規定する電子情報処理組織をいう。次条第2項、第54条第3項、第55条第2項及び第56条において同じ。）を使用して法第40条第4項の規定による指示をする場合における農林水産省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則第6条第3項の規定の適用については、同項中「入力し、当該事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって第3条第3項各号に掲げるものと併せて」とあるのは、「入力し、」とする。

法第44条第1項及び第2項の輸入検疫証明書の様式は、別記様式第24号とする。ただし、電子情報処理組織を使用して法第40条第1項の規定による届出をした者から輸入検疫証明書の交付の請求があつたときの当該証明書は、当該届出をした者が別記様式第23号に記載すべき事項についてその者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）から入力した事項を動物検疫所の使用に係る電子計算機から出力した書面に、家畜防疫官が、法第40条第1項及び第2項の検査を終了したことを証明する旨を記載した上、署名及び押印をすることによるものとする。

法第44条第1項及び第2項の規定による輸入検疫証明書の交付に代えて電子情報処理組織を使用して証明の通知を行う場合の当該通知の内容は、法第40条第1項及び第2項の検査を終了したことを証明する旨とする。

前項の場合については、前条の規定を準用する。

法第44条第1項の規定によりらく印、いれずみその他の標識を付さなければならない指定検疫物の種類及び箇所並びに当該標識の種類及び様式は、次の表のとおりとする。ただし、指定検疫物を包有する郵便物についての標識の種類は、当該指定検疫物の容器包装の大きさ又は状態によりスタンプを押すことが困難である場合には、同表に掲げる票のみとする。

指定検疫物の種類	箇所	標識の種類及び様式
牛	左角又は左前蹄	らく印　別記様式第25号
馬	左前蹄	らく印　別記様式第26号
動物以外の指定検疫物	容器包装の適当な箇所	スタンプ　別記様式第27号
指定検疫物を包有する郵便物	容器包装の適当な箇所	スタンプ　別記様式第28号及び票

偶蹄類の動物及び馬並びにこれらの動物の精液を輸出しようとする者は、輸出の九十日前まで（これによることが困難な特別の事情があると認められる場合には、動物検疫所長が指定する日まで）に動物検疫所長に次条第1項の輸出検査申請書を提出しなければならない。

電子情報処理組織を使用して次条第1項の輸出検査申請書の提出をしようとする者については、第44条の2第2項の規定を準用する。

家畜防疫官は、法第45条第1項各号に掲げる物を輸出しようとする者から別記様式第29号による輸出検査申請書の提出があつたときは、その者に対し、検査の場所及び期日を、あらかじめ、通知しなければならない。

電子情報処理組織を使用して前項の輸出検査申請書の提出をしようとする者については、第44条の2第2項の規定を準用する。

法第45条第1項第2号の農林水産大臣の指定する物は、第45条第1号から第6号までに掲げる物とする。

法第45条第3項の輸出検疫証明書の様式は、別記様式第30号とする。ただし、輸入国政府が輸入に当たり、これと異なる様式の輸出検疫証明書を必要としている場合には、その様式によるものとする。

電子情報処理組織を使用して第52条第1項の輸出検査申請書の提出をした者から輸出検疫証明書の交付の請求があつたときの当該証明書は、前項本文の規定にかかわらず、その者が別記様式第29号に記載すべき事項についてその者の使用に係る電子計算機から入力した事項を動物検疫所の使用に係る電子計算機から出力した書面に、家畜防疫官が法第45条第1項の検査を終了したことを証明する旨を記載した上、署名及び押印をすることによるものとする。

法第45条第3項の規定による輸出検疫証明書の交付に代えて電子情報処理組織を使用して証明の通知を行う場合の当該通知の内容は、同条第1項の検査を終了したことを証明する旨とする。

前項の場合については、第50条の2の規定を準用する。

法第46条第1項の検査に基づく処置の場合における第13条、第39条及び第62条の規定の適用については、第13条及び第39条中「都道府県知事」とあるのは「動物検疫所長」と、第62条中「家畜防疫員、家畜防疫員以外の」とあるのは「家畜防疫官、」とする。

電子情報処理組織を使用して法第46条第1項の検査に基づく処置（法第40条第1項又は第2項の検査を行つた場合における法第46条第1項の規定により読み替えて適用される法第6条第1項、第14条、第16条、第17条、第19条から第21条まで、第23条、第25条、第26条及び第31条第1項の処置並びに法第41条の規定による検査を行つた場合における法第46条第1項の規定により読み替えて適用される法第25条及び第26条の処置に限る。）を通知する場合については、第50条の2の規定を準用する。

法第46条第2項及び第3項の規定により隔離若しくは消毒を命ずる場合又は家畜防疫官に隔離、注射、薬浴、投薬若しくは消毒を行わせる場合には、その措置に係る動物その他の物の所有者にその旨を文書若しくは口頭により、又は電子情報処理組織を使用して（電子情報処理組織を使用して法第40条第1項の規定による届出をした者に隔離又は消毒を命ずる場合に限る。）通知してしなければならない。

電子情報処理組織を使用して前項の通知をする場合については、第50条の2の規定を準用する。

この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

法第46条の5第1項本文の農林水産省令で定める病原体は、次に掲げるものとする。

法第46条の5第1項本文の許可は、事業所ごとに受けなければならない。

法第46条の5第1項第1号の規定による家畜伝染病病原体の所持は、次に掲げる基準に従い、行うものとする。

法第46条の5第2項の申請書の提出は、別記様式第31号による申請書に次に掲げる書類を添えてするものとする。

法第46条の6第1項第1号（法第46条の8第4項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める製品は、検査試薬とする。

法第46条の6第1項第2号（法第46条の8第4項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める技術上の基準のうち、第56条の3第1号、第3号及び第7号に掲げる病原体（以下「重点管理家畜伝染病病原体」という。）の取扱施設に係るものは、次のとおりとする。

法第46条の6第1項第2号（法第46条の8第4項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める技術上の基準のうち、重点管理家畜伝染病病原体以外の家畜伝染病病原体（以下「要管理家畜伝染病病原体」という。）の取扱施設に係るものは、次のとおりとする。

第56条の3第9号に掲げる病原体の取扱施設であつて、動物に対して当該病原体を使用しないものについては、前項第3号ハ、ニ及びト並びに第6号の規定は適用せず、同項第5号の規定の適用については、同号中「実験室等」とあるのは、「当該取扱施設」とする。

第56条の3第9号に掲げる病原体（第56条の3第8号に掲げる要件のいずれかに該当しないことが確認されたものに限る。）の取扱施設であつて、鳥類以外の動物に対して当該病原体を使用するものについては、第1項第3号ハ及びト、第4号並びに第6号の規定は適用せず、同項第3号ニ及び第5号の規定の適用については、同項第3号ニ中「設けること」とあるのは「設けること又は飼育設備をアイソレーター内に設けること」と、同項第5号中「実験室等」とあるのは「当該取扱施設」とする。

前項の病原体の取扱施設であつて、次に掲げる要件に該当するものについては、第1項第3号ハ、ニ及びト、第4号並びに第6号の規定は適用せず、同項第5号の規定の適用については、同号中「実験室等」とあるのは、「当該取扱施設」とする。

法第46条の7第1項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとし、同項の許可証（以下「許可証」という。）の様式は、別記様式第33号とする。

許可所持者は、許可証が汚損され、又は失われたときは、別記様式第34号による申請書及び許可証が汚損された場合にあつてはその許可証を農林水産大臣に提出し、許可証の再交付を受けることができる。

許可所持者は、次に掲げるときは、直ちにその許可証（第3号の場合にあつては、発見した許可証）を農林水産大臣に返納しなければならない。

法第46条の8第1項本文の規定による変更の許可の申請は、別記様式第35号による申請書に次に掲げる書類を添えて、農林水産大臣に提出してしなければならない。

法第46条の8第1項本文の許可を受けようとする許可所持者は、その許可の申請の際に、許可証を農林水産大臣に提出し、変更後の事項を記載した許可証の交付を受けなければならない。

法第46条の8第1項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

法第46条の8第2項の規定による届出は、別記様式第36号による届出書に第56条の11第1項第1号及び第2号に掲げる書類を添えて、農林水産大臣に提出してしなければならない。

法第46条の8第3項の規定による届出は、別記様式第37号による届出書に次に掲げる書類を添えて、農林水産大臣に提出してしなければならない。

法第46条の10第2号の規定による家畜伝染病病原体の譲渡しは、法第46条の11第2項の規定による滅菌譲渡の届出をしてするものとする。

法第46条の11第2項の規定による滅菌譲渡の届出は、別記様式第38号により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日から三日以内に行わなければならない。

法第46条の11第2項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第46条の11第4項の規定による命令は、次に掲げる事項を記載した命令書を交付して行うものとする。

法第46条の12第1項の規定による家畜伝染病発生予防規程の作成は、次に掲げる事項について定めて行うものとする。

法第46条の12第1項の規定による届出は、別記様式第39号によりするものとする。

法第46条の12第2項の規定による届出は、別記様式第40号により、変更後の家畜伝染病発生予防規程を添えてしなければならない。

法第46条の13第1項の農林水産省令で定める要件は、次に掲げる者であつて、家畜伝染病病原体の取扱いに関する十分な知識経験を有するものから選任することとする。

法第46条の13第2項の規定による病原体取扱主任者の選任及び解任の届出は、別記様式第41号によりするものとする。

法第46条の14の教育及び訓練は、管理区域（要管理家畜伝染病病原体又は届出伝染病等病原体の取扱施設にあつては、実験室等。以下「管理区域等」という。）に立ち入る者及び取扱等業務に従事する者に対し、次に掲げるところにより施すものとする。

前項の規定にかかわらず、同項第4号イからニまでに掲げる項目又は同項第5号の事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる者に対しては、当該項目又は事項に関する教育及び訓練を省略することができる。

法第46条の15第1項の規定により許可所持者が備えるべき帳簿に記載しなければならない事項の細目は、次のとおりとする。

前項各号に掲げる事項の細目が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて帳簿への記載に代えることができる。

許可所持者は、一年ごとに法第46条の15第1項の帳簿を閉鎖しなければならない。

法第46条の15第2項の規定による帳簿の保存は、前項の規定による帳簿の閉鎖後一年間行うものとする。

法第46条の17第1項の農林水産省令で定める技術上の基準のうち、重点管理家畜伝染病病原体の保管に係るものは、次のとおりとする。

法第46条の17第1項の農林水産省令で定める技術上の基準のうち、要管理家畜伝染病病原体の保管に係るものは、次のとおりとする。

第56条の9第2項から第4項までの取扱施設に対する前項第3号の規定の適用については、同号中「実験室等の前室（動物非使用検査室にあつては、当該動物非使用検査室）」とあるのは、「実験室等」とする。

法第46条の17第1項の農林水産省令で定める技術上の基準のうち、重点管理家畜伝染病病原体の使用に係るものは、次のとおりとする。

法第46条の17第1項の農林水産省令で定める技術上の基準のうち、要管理家畜伝染病病原体の取扱施設（第56条の9第2項から第4項までの取扱施設を除く。）における要管理家畜伝染病病原体の使用に係るものは、次のとおりとする。

法第46条の17第1項の農林水産省令で定める技術上の基準のうち、第56条の9第2項から第4項までの取扱施設における要管理家畜伝染病病原体の使用に係るものは、次のとおりとする。

法第46条の17第1項（法第46条の20第2項において読み替えて準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める技術上の基準のうち、監視伝染病病原体の運搬に係るものは、次のとおりとする。

前項第2号ロ、トからリまで、ル、カ及びソ、第3号及び第5号の規定は、事業所内において行う家畜伝染病病原体の運搬については、適用しない。

事業所内において行う届出伝染病等病原体の運搬については、第1項第2号（イ、ハ及びニを除く。）、第3号及び第5号の規定は適用せず、同項第1号の規定の適用については、同号中「容器（内装容器、外装容器及び包装の総体をいう。以下この項において同じ。）」とあるのは、「密封することができる容器」とする。

法第46条の17第1項（法第46条の20第2項において読み替えて準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める技術上の基準のうち、監視伝染病病原体の滅菌等に係るものは、次のとおりとする。

法第46条の18第1項（法第46条の20第2項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により講じなければならない応急の措置は、次に掲げるところによる。

法第46条の18第2項（法第46条の20第2項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、別記様式第45号によりするものとする。

法第46条の19第1項本文の農林水産省令で定める病原体は、次に掲げるものとする。

法第46条の19第1項本文の届出は、事業所ごとに、別記様式第46号による届出書に次に掲げる書類を添えてするものとする。

法第46条の19第1項本文の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第46条の19第1項第1号の規定による届出伝染病等病原体の所持は、次に掲げる基準に従い、行うものとする。

法第46条の19第2項の規定による変更及び不所持の届出は、別記様式第47号による届出書に、変更の届出にあつては第56条の28第1項第2号から第5号までに掲げる書類を添えてするものとする。

法第46条の20第1項において読み替えて準用する法第46条の15第1項の規定により届出所持者が備えるべき帳簿に記載しなければならない事項の細目は、次のとおりとする。

前項の帳簿には、第56条の22第2項から第4項までの規定を準用する。

法第46条の20第1項において読み替えて準用する法第46条の16第1項の届出伝染病等病原体取扱施設に係る農林水産省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。

前項の規定は、第56条の3第9号イからリまでに掲げる病原体の取扱いをする施設であつて、当該病原体のみを取り扱い、かつ、動物に対して当該病原体を使用しないものについては、適用しない。

法第46条の20第2項において読み替えて準用する法第46条の17第1項の農林水産省令で定める技術上の基準のうち、届出伝染病等病原体の保管に係るものは、次のとおりとする。

法第46条の20第2項において読み替えて準用する法第46条の17第1項の農林水産省令で定める技術上の基準のうち、届出伝染病等病原体の使用に係るものは、次のとおりとする。

前二項の規定は、前条第2項の施設については、適用しない。

法第46条の22第1号の農林水産省令で定める病原体は、次に掲げるものとする。

法第46条の22第2号の農林水産省令で定める病原体は、次に掲げるものとする。

法第50条の農林水産大臣の指定する動物用生物学的製剤は、次のとおりとする。

法第51条第3項の証明書の様式は、別記様式第48号とする。

法第52条第1項及び第2項の報告を求める場合には、次に掲げる事項を記載した報告請求書を交付してしなければならない。ただし、都道府県知事が五十人を超える者から同条第1項の報告を求めようとするときは、次に掲げる事項及び報告すべき者の範囲を告示するとともに公衆の見やすい場所に掲示して報告請求書の交付に代えることができる。

法第54条の規定による証票の様式は、別記様式第49号とする。

法第58条第1項ただし書及び第2項ただし書の農林水産省令で定める者は、同条第1項各号に掲げる動物若しくは物品又は同条第2項各号に掲げる家畜若しくは物品（以下「動物等」という。）の所有者のうち次のいずれかに該当する者（以下「減額対象者」という。）とする。

国は、動物等の所有者に対し、手当金又は特別手当金を交付する前にその者が減額対象者であることが判明した場合にあつては、交付すべき手当金又は特別手当金の全部又は一部を交付しないものとし、手当金又は特別手当金を交付した後にその者が減額対象者であることが判明した場合にあつては、交付した手当金又は特別手当金の全部又は一部を返還させるものとする。

前項の場合において、交付しないものとし、又は返還させるものとする手当金又は特別手当金の額は、交付すべき手当金又は特別手当金の額に減額割合を乗じて得た額とする。

前項の減額割合は、減額対象者（その者以外に管理者がある場合にあつては、当該管理者）の前条第1号イからハまでに掲げる状況等を総合的に勘案して農林水産大臣が決定するものとする。

農林水産大臣は、第2項の減額割合を決定するには、家畜の伝染性疾病の予防に関し学識経験のある者、畜産業に関し学識経験のある者及び法律に関し学識経験のある者それぞれ一名以上の意見を聴かなければならない。

法第58条第5項及び令第10条第3項の評価人は、家畜防疫員、家畜防疫員以外の地方公務員で畜産の事務に従事するもの及び地方公務員以外の者で畜産業に経験のあるもののうちからそれぞれ一名以上選定するものとする。

令第9条の農林水産省令で定めるところにより計算した額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

令第10条第4項の農林水産省令で定める費用の額は、法第17条の2第5項の規定による命令の日から当該指定家畜が殺された日までに要した飼料費その他の当該指定家畜の飼養に要した費用とする。

この省令中家畜、物品又は施設の所有者に関する規定は、当該家畜、物品又は施設を管理する所有者以外の者（鉄道、軌道、自動車、船舶又は航空機による運送業者で当該家畜、物品又は施設の運送の委託を受けた者を除く。）があるときは、その者に対して適用する。

焼却、埋却及び消毒の基準
　一　焼却の基準

区分	焼却を行なう場所	焼却の方法	摘要
死体の焼却	次に掲げるいずれかの場所 １　死亡獣畜を焼却する施設を有する死亡獣畜取扱場 ２　人家、飲料水、河川及び道路に近接しない場所であつて日常人及び家畜が接近しない場所	次に掲げるいずれかの方法 １　焼却炉によるときは、その装置の通常の用法による。 ２　主として薪を用いるときは、次の基準に適合する方法による。 （イ）　燃料 当該死体を焼却するに十分（死体重量の約二倍量）の薪及び補助燃料（わら、干草、タール、石油、ガソリン等）を用いる。 （ロ）　大家畜（牛馬）を焼却する場合にあつては縦横各二メートル、深さ〇・七五メートルの穴を掘り、これを外穴とし、その周壁を少し内面に傾斜させ、更に外穴の底に縦横各一メートル、深さ〇・七五メートルの内穴を掘つて埋設部にあてる。内穴の底には、わら等を厚さ約〇・一五メートルに敷き、タール等をまき、その上に薪を積み、外穴の底に死体をささえるに十分な鉄棒を横たえ、その上に腹部を下にして死体を載せわらに点火して完全に焼却する。（地形等を利用する場合は、この方法に準じて焼却する。） （ハ）　大家畜以外の家畜を焼却する場合にあつては、（ロ）の方法に準じて焼却する。	１　焼却後に残つた骨及び灰はなるべく土中に埋却すること。 ２　焼却した場所及びその附近の場所は、消毒すること。
物品の焼却	次に掲げるいずれかの場所 １　焼却炉 ２　人家、飲料水、河川及び道路に近接しない場所であつて日常家畜が接近しない場所	１　焼却炉によるときはその装置の通常の用法による。 ２　当該物品を焼却するに十分な量の薪、わら等を用いて完全に焼却する。	１　残つた灰はなるべく埋却すること。 ２　敷料等は散乱しないように注意すること。

　二　埋却の基準

区分	埋却を行なう場所	埋却の方法	摘要
死体の埋却	次に掲げるいずれかの場所	１　埋却する穴は、死体又は物品を入れてもなお地表まで一メートル以上の余地を残す深さとする。	埋却した場所には、次の事項を記載した標示をしておくこと。
	１　死亡獣畜を埋却する施設を有する死亡獣畜取扱場	２　死体の上には厚く生石灰をまいてから土でおおう。ただし、土質の軽い土地においては石片等をもつて死体をおおつてから土でおおう。	１　埋却した死体又は物品にかかる病名及び家畜にあつてはその種類
	２　人家、飲料水、河川及び道路に近接しない場所であつて日常人及び家畜が接近しない場所		２　埋却した年月日及び発掘禁止期間
物品の埋却	人家、飲料水、河川及び道路に近接しない場所であつて日常人及び家畜が接近しない場所		３　その他必要な事項

　三　消毒の基準

種類	方法	適当な消毒目的	摘要
蒸気消毒	消毒目的物を消毒器内に格納した後なるべく消毒器内の空気を排除してから流通蒸気を用いて消毒目的物を一時間以上摂氏百度以上の湿熱に触れさせる。	被服、毛布、器具、布製の飼料袋等	他物に染色のおそれがある物は、他物とともにしないこと。
煮沸消毒	消毒目的物を全部水中に浸し、沸騰後一時間以上煮沸する。	被服、毛布、毛、器具、布製の飼料袋、肉、骨、角、蹄、飼料等	他物に染色のおそれがある物は、他物とともにしないこと。
薬物消毒	１　消石灰による消毒 　生石灰に少量の水を加え、消石灰の粉末として直ちに消毒目的物に十分にさん布する。	畜舎の床、ふん尿、きゆう肥、ふん尿だめ、汚水溝、湿潤な土地等	生石灰は、少量の水を注げば熱を発して崩壊するものを用いること。
	２　サラシ粉による消毒 　消毒目的物に十分にさん布する。	畜舎の床、尿だめ、汚水だめその他アンモニアの発生の著しいもの及び井水用水等	サラシ粉は、光線及び湿気による作用を受けないように貯蔵されたものであること。
	３　サラシ粉水（／サラシ粉　五分／水　九十五分／）による消毒 　定量のサラシ粉に定量の水を徐々に加え、十分にかきまぜた後直ちに消毒目的物に十分にさん布し、又はと布する。	畜舎の隔壁、隔木、さく、土地等	サラシ粉水に用いるサラシ粉は、光線及び湿気による作用を受けないように貯蔵されたものであること。
	４　石炭酸水（／防疫用石炭酸　三分／水　九十七分／）による消毒 　加熱してよう解した定量の防疫用石炭酸に少量の温湯又は水を加えてかきまぜ、又は振とうしながら徐々に水を注ぎ、定量にいたらせた後、消毒目的物に十分にさん布し、又はこれに消毒目的物を浸す。	手足、死体、畜舎、さく、器具、機械、革具類等	さん布の場合は、かきまぜながら使用すること。
	５　ホルムアルデヒドによる消毒 　密閉した室内又は消毒器内において容積一立方メートルについてホルマルン十五グラム以上を噴霧若しくは蒸発させ、又はホルムアルデヒド五グラム以上を発生させ、同時に二十八グラム以上の水を蒸発させる比例をもつて処置した後七時間以上密閉しておく。	室内、被服、毛布、畜舎、骨、肉、角、蹄、革具類、器具機械、内容の汚染していない飼料袋等	１　ホルムアルデヒドによつて毛束、被服若しくは毛布又はこれらの類似品でその内部にいたるまで消毒する必要があるものは、真空装置を使用すること。 この場合における消毒時間は、その装置によつて定めること。 ２　ホルムアルデヒドによる消毒は、消毒効果が不安定にならないように保温（おおむね摂氏十八度以上）に努めること。
	６　ホルマリン水（／ホルマリン　一分／水　三十四分／）による消毒 　定量のホルマリンに定量の水を加えて直ちに消毒目的物に十分にさん布し、と布し、又はこれに消毒目的物を浸す。	畜舎、畜体、死体、器具、機械、骨、毛、角、蹄、革具類等
	７　クレゾール水（／クレゾール石けん液　三分／水　九十七分／）による消毒 　定量のクレゾール石けん液に定量の水を加えて消毒目的物に十分にさん布し、と布し、又はこれに消毒目的物を浸す。	手足、被服、畜舎、畜体、死体、さく、器具、機械（搾乳用のものを除く。）、革具類等
	８　塩酸食塩水（／塩酸　二分／食塩　十分／水八十八分／）による消毒 　定量の塩酸及び食塩に定量の水を加えてこれに十分に消毒目的物を浸す。	皮
	９　苛性ソーダその他アルカリ水剤（アルカリ度一—二％）による消毒 　これを消毒目的物に十分にさん布し、又はこれに消毒目的物を浸す。	畜舎、器具等	さん布し、又は浸した後ブラシ等でこすり水で洗うこと。
	１０　アルコール（七〇％以上）による消毒 　これを浸した脱脂綿等で十分にふく。	手指
醗酵消毒	幅一メートルから二メートル、深さ〇・二メートル、長さ適宜の土溝を掘り、この中に消石灰（生石灰に水を加えて粉末とした直後のものをいう。以下本項において同じ。）をさん布し病原体に汚染していない敷わら、きゆう肥等を満たし、その上に消毒目的物を一メートルから二メートルの高さに積む。その表面に消石灰をさん布してから病原体により汚染していないこも、むしろ、敷わら、きゆう肥等をもつて適当な厚さにこれをおおい、その上をさらに土をもつておおつて少なくとも一週間放置醗酵させる。	ふん、敷わら、きゆう肥等	牛又は豚のふんの消毒にあつては、消石灰に代えて生石灰を用い、適量のわらを混じて醗酵を十分にさせること。

注意　消毒の実施の基準は、次のとおりとする。
　１　畜舎の土床を消毒するには、土床に消石灰又はサラシ粉をさん布してから深さ〇・三メートル以上掘り起こして、これを搬出した後、消石灰又はサラシ粉をさん布し、新鮮な土を入れ、搬出した土は、焼却又は埋却する。ただし、ブルセラ病又は家きんコレラ等の場合にあつては、消石灰、ホルマリン水、クレゾール水等を十分にさん布するだけでよい。
　２　著しく汚物が固着した畜舎、さく等を薬物消毒するときは、あらかじめ、熱ろ汁（／粗製カリ若しくは粗製ソーダ　一分／水　二十分／）又は熱湯をもつて洗うこと。
　３　畜体の消毒は、ホルマリン水、クレゾール水等をもつて浸した布片を用いて十分にふき、とくに汚物の附着している部分は、これらの消毒薬液をもつて洗うこと。ただし、多数の畜体を消毒するときは、天候、中毒等に注意して、これらの消毒薬による薬浴をさせてもよい。
　４　患畜若しくは疑似患畜の死体又は汚染物品を運搬しようとするときは、石炭酸水、ホルマリン水、クレゾール水等に浸した布片等をもつて、病原体をもらすおそれのある鼻孔、口等の天然孔及びその他の部分を塞いで汚物の脱ろうを防ぎ、これらの消毒薬に浸したむしろ、こも等で全体を包むこと。
　５　患畜若しくは疑似患畜又はこれらの死体の移動中において、ふん尿その他汚物をもらしたときは、病原体を含有しないと認められる汚物を除き、適当な場所においてこれを焼却し、埋却し、又は消毒し、その汚物をもらした場所には、石炭酸水、クレゾール水を十分にさん布して消毒すること。
　６　ふん尿だめ、汚水溝等を薬物消毒する場合においてサラシ粉を用いるときは、ふん尿だめ、汚水溝等をあらかじめ粗製塩酸等を用いて弱酸性にし、その量は汚物量の十分の一以上、クレゾール水を用いるときはその量は汚物量と同量以上をそれぞれ消毒目的物中に投入してかきまぜ、その汚物をくみとつて他の場所に深く埋却し、ふん尿だめ、汚水溝等はさらにクレゾール水を十分さん布すること。（汚物をくみとることができないときはおおいをして五日間以上放置すること。）
　７　塩酸食塩水を用いて皮を消毒するときは、摂氏二十度から二十二度の塩酸食塩水中に消毒目的物を二日間以上浸しておくこと。
　８　ホルマリン水を用いて毛、角又は蹄を消毒するときは、ホルマリン水中に消毒目的物を三時間以上浸しておくこと。
　９　芽胞を形成する病原体を薬物消毒するときは、次のいずれかの消毒薬を用いること。
　　　　　ホルマリン水、サラシ粉水、塩酸食塩水又はシユウ酸、塩酸等を加えた石炭酸水
　１０　薬物消毒は、通常、摂氏二十度内外の環境において行うべきものであるが、その環境がこれに満たない場合でも、薬物の使用濃度の二倍を超えない範囲内においてその濃度を、又は薬物の変質を生じない程度においてその温度をそれぞれ適当に加減することにより行うことも差し支えない。
　１１　異常プリオン蛋白質を薬物消毒するときは、有効塩素濃度二パーセント以上の次亜塩素酸ナトリウム水又は二モル毎リットル水酸化ナトリウム水を用いること。
備考　薬物消毒の場合において、農林水産大臣の指定した医薬品は、農林水産大臣の別に定めるところに従つて使用する場合には、この表の相当欄に掲げた薬品として用いることができる。

腐蛆病についての焼却及び消毒の基準
　　一　焼却の基準

焼却物品	焼却の方法	摘要
１巣箱 ２巣脾 ３はちみつ及びみつろう ４その他焼却することが適当と認められる物品	左に掲げるいずれかの方法 １焼却炉によるときは、その装置の通常の用法による。 ２焼却炉によらないときは、深さ〇・五米以上の穴を掘り、焼却目的物品をその穴の中に入れ、焼却するに十分なまき、石油又はガソリン等を用いて完全に焼却する。	１巣箱及び巣脾等の焼却はなるべくみつばちの飛しよう時間外に行うこと。 ２焼却後に残つた灰等は、土中に埋却すること。

　　二　消毒の基準

消毒物品	消毒の方法	摘要
１　みつ刀、ろうかき、みつろ器等の金属製の物品	左に掲げるいずれかの方法	薬物に浸した後は消毒目的物品をブラシで十分にこすり水で洗うこと。
	１　火炎消毒
２　その他消毒することが適当と認められる物品	トーチランプ、石油又はガソリン等による火炎により消毒目的物品を十分に消毒する。
	２　煮沸消毒
	消毒目的物品を全部水中に浸し、沸騰後一時間以上煮沸する。
	３　薬物消毒
	（１）　フオルマリンによる消毒
	フオルマリン二〇％溶液に消毒目的物品を全部二十四時間以上浸す。
	（２）　苛性ソーダによる消毒
	苛性ソーダ一〇％溶液を摂氏八十度以上に加熱し、その状態で消毒目的物品を全部三十分以上浸す。