特別職の職員の給与に関する法律施行令第一条の所得の額の算定に関する省令

特別職の職員の給与に関する法律施行令（以下「施行令」という。）第1条に規定する総務省令で定めるところにより算定した一年当たりの特別職の職員の給与に関する法律（以下「法」という。）第4条第1項に規定する所得の額は、法第1条第12号から第41号までに掲げる特別職の職員が他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行い、当該職務、事業又は業務から生ずる、その年分の所得税法第2編第2章第2節の規定に準じて計算した場合の同法第2条第1項第22号に規定する各種所得の金額（退職所得の金額（同法第30条第2項に規定する退職所得の金額をいう。）を除き、給与所得の金額（同法第28条第2項に規定する給与所得の金額をいう。）については、当該金額の計算の基礎となるべき同項に規定する給与等の収入金額に相当する額とする。）に相当する額を合算した額とする。

施行令第1条ただし書に規定する総務省令で定めるところにより算定した一月当たりの法第4条第1項に規定する所得の額は、施行令第1条ただし書の規定に該当する期間の所得の額を前条の規定に準じて計算し、その額をその期間の月数で除した額とする。

内閣総理大臣、各省大臣又は人事院総裁は、特別の事情により、前二条の規定による所得の額の算定が著しく不適当であると認める場合には、総務大臣と協議して、別段の取扱いをすることができる。