特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規則

この省令において使用する用語は、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

法第2条第6項の国土交通省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。

法第3条第4項又は第5項の規定により特定地域の指定を要請しようとする都道府県知事又は市町村長は、次に掲げる事項を記載した要請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

法第11条第2項第5号の国土交通省令で定める事項は、地域計画に特定事業に関連して実施される事業が定められている場合には、当該事業に関する事項とする。

法第11条第3項各号列記以外の部分の国土交通省令で定める措置は、事業用自動車の使用の停止とする。

法第11条第3項第4号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第11条第1項の規定により特定事業計画の認定を申請しようとする一般乗用旅客自動車運送事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣（特定事業計画の認定又は変更の認定の権限が地方運輸局長に委任されている場合にあっては、地方運輸局長。第6項及び次条第1項において同じ。）に提出しなければならない。

前項の場合において、法第13条第1項の規定の適用を受けようとするときは、前項各号に掲げる事項のほか、設定しようとする運賃及び料金を適用する営業区域並びに当該運賃及び料金の種類、額及び適用方法を記載しなければならない。

第1項の場合において、法第13条第2項の規定の適用を受けようとするときは、第1項各号に掲げる事項のほか、道路運送法施行規則第14条第1項第3号に掲げる事項を記載し、かつ、同条第2項に規定する書類を添付しなければならない。

第1項の場合において、法第13条第3項の規定（一般乗用旅客自動車運送事業の譲渡又は譲受けに係る部分に限る。）の適用を受けようとするときは、第1項各号に掲げる事項のほか、道路運送法施行規則第22条第1項各号（第2号及び第5号を除く。）に掲げる事項を記載し、かつ、同条第2項第1号から第3号までに掲げる書類を添付しなければならない。

第1項の場合において、法第13条第3項の規定（一般乗用旅客自動車運送事業者たる法人の合併又は分割に係る部分に限る。）の適用を受けようとするときは、第1項各号に掲げる事項のほか、道路運送法施行規則第23条第1項各号（第4号を除く。）に掲げる事項を記載し、かつ、同条第2項第1号から第3号までに掲げる書類を添付しなければならない。

国土交通大臣は、申請者に対し、前各項に規定するもののほか、当該申請者の登記事項証明書その他必要な書類の提出を求めることができる。

法第11条第5項の規定により認定特定事業計画の変更の認定を受けようとする認定事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、認定特定事業計画に係る特定事業（当該認定特定事業計画に事業再構築に関する事項が定められている場合にあっては、特定事業及び事業再構築。）の実施状況を記載した書類を添付しなければならない。

前条第2項から第6項までの規定は、第1項の認定の申請について準用する。

法第13条第1項の国土交通省令で定める運送は、次に掲げるものとする。

法第13条第1項の規定により特定地域の住民の福祉の増進を図るための運送に係る旅客の運賃及び料金の届出をしようとする認定事業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の届出書には、認定特定事業計画の写しを添付しなければならない。

法に規定する国土交通大臣の権限のうち特定事業計画（共同事業再構築に係る事項が記載されているものを除く。）に係る次に掲げる権限は、当該事案の関する土地を管轄する地方運輸局長（当該事案が二以上の地方運輸局長の管轄区域にわたるときは、当該事案の主として関する土地を管轄する地方運輸局長。第3項において「所轄地方運輸局長」という。）に委任する。

法第13条第1項の規定による届出の受理は、地方運輸局長に委任する。

法第17条の規定による報告の徴収は、所轄地方運輸局長も行うことができる。

法第9条第5項（同条第7項において準用する場合を含む。）の規定により国土交通大臣に送付すべき地域計画は、当該事案の関する土地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長（当該事案が運輸監理部長と運輸支局長又は二以上の運輸支局長の管轄区域にわたるときは、当該事案の主として関する土地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長。次項において同じ。）を経由して送付しなければならない。

この省令の規定により国土交通大臣又は地方運輸局長に提出すべき申請書又は届出書は、それぞれ当該事案の関する土地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して提出しなければならない。

第3条の規定により国土交通大臣に提出すべき要請書は、当該事案の関する土地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して提出することができる。