道路運送法施行規則

この省令は、公布の日から施行し、昭和二十六年七月一日から適用する。

この省令は、公布の日から施行する。但し、第六十七条の改正規定による自家用自動車の表示の変更は、同条の規定にかかわらず、この省令施行の日から三箇月間は、これを行わなくてもよい。

この省令は、昭和二十八年十月一日から施行する。但し、第六十七条の改正に関する規定は、昭和二十八年十二月三十一日までは適用しない。

道路運送法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）施行の際現に事業区域を定める一般自動車運送事業を経営する者が、陸運局長（その事業を経営する者が国である場合にあつては、運輸大臣。以下同じ。）が行う事業区域の指定を受けたときは、指定を受けた事業区域を改正法附則第三項の規定により改正後の道路運送法の規定に基いて免許又は承認を受けたものとみなされた当該事業の事業区域とする。但し、次項の期間内に同項の申請書の提出がないときは、事業区域の中心区域を定めるものにあつては当該中心区域を、事業区域の中心区域を定めないものにあつては陸運局長の指定する区域を、当該事業の事業区域とする。

改正法施行前にした改正前の道路運送法の規定による一般自動車運送事業の免許の申請は、改正後の同法の規定に基いてしたものとみなす。

一般路線貨物自動車運送事業の路線であつて、この省令施行の際、現に起点、終点及び主たる経過地が地名及び地番で定められているものは、当該地番の存する最小行政区画で定められているものとみなす。

この省令施行前に提出された自動車運送事業の施設の概要書又は当該施設の変更届出書の記載事項中自動車車庫の位置及び収容能力に関するものは、当該自動車運送事業の事業計画に定められたものとみなす。

この省令は、昭和三十年六月一日から施行する。

この省令施行の際、現に自家用貨物自動車を使用する者が、改正前の第五十九条第一項の規定により提出した自家用自動車使用届出書の記載事項を変更しようとするときは、第五十九条の改正規定による自家用貨物自動車使用届出書を提出しなければならない。

前項の規定により提出した自家用貨物自動車使用届出書は、第五十九条第二項の規定による届出事項変更届出書とみなす。

この省令は、公布の日から施行する。

一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般路線貨物自動車運送事業者は、この省令の施行の日から二月以内に、現に使用する事業用自動車について、改正後の第六条第一項第五号及び第六号に掲げる事項（一般路線貨物自動車運送事業者にあつては、各運行系統に配置する事業用自動車の常用車及び予備車別の数並びにそれらの乗車定員を除く。）を、都道府県知事（国において経営する一般乗合旅客自動車運送事業及び一般路線貨物自動車運送事業にあつては、陸運局長）に届け出なければならない。

前項の規定により届け出られた事項は、届出の日において当該事業の事業計画に定められているものとみなす。

この省令は、公布の日から施行する。

一般路線貨物自動車運送事業の路線であつて、この省令施行の際現に起点、終点又は主たる経過地が東京都の特別区の名称で定められているものは、当該起点、終点又は主たる経過地が東京都の特別区の区域内に存するものとして定められているものとみなす。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行前にした一般区域貨物自動車運送事業の免許の申請（最大積載量三・五トン以下の自動車のみを使用して当該事業を経営しようとするものに限る。）は、一般小型貨物自動車運送事業の免許の申請とみなす。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和五十三年八月一日から施行する。

この省令の施行の際現に自動車運送取扱事業の登録を受けている者は、この省令の施行の日から五月以内に、改正後の第四十三条第二項第七号に掲げる書面を陸運局長に提出するものとする。

前項に規定する者で同項の規定による書面の提出をしていないものについては、この省令の施行の日から五月以内に限り、改正後の第五十六条第二号の規定は、適用しない。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第十一条の規定中道路運送法施行規則第十四条の改正規定（同条第一項中第七号を第八号とし、第六号を第七号とし、第五号の次に一号を加える部分に限る。）、第十二条及び第十三条の規定は、昭和五十七年五月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令施行の際、現に届出対象自家用貨物自動車を使用する者が、改正前の第五十九条第一項の規定により提出した自家用貨物自動車使用届出書の記載事項を変更しようとするときは、改正後の第五十九条第二項の規定による自家用貨物自動車使用届出書を提出しなければならない。

前項の規定により提出した自家用貨物自動車使用届出書は、改正後の第五十九条第三項の規定による届出事項変更届出書とみなす。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。北海海運局長北海道運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）東北運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長新潟運輸局長関東海運局長関東運輸局長東海海運局長中部運輸局長近畿海運局長近畿運輸局長中国海運局長中国運輸局長四国海運局長四国運輸局長九州海運局長九州運輸局長神戸海運局長神戸海運監理部長札幌陸運局長北海道運輸局長仙台陸運局長東北運輸局長新潟陸運局長新潟運輸局長東京陸運局長関東運輸局長名古屋陸運局長中部運輸局長大阪陸運局長近畿運輸局長広島陸運局長中国運輸局長高松陸運局長四国運輸局長福岡陸運局長九州運輸局長

この省令は、道路運送法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十年四月一日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

一般路線貨物自動車運送事業者は、この省令の施行の日から六月以内に、その免許を受けた路線について現に運行に使用している道路を記載した図面（縮尺及び方位を記載した縮尺二十万分の一以上の平面図）を地方運輸局長に届け出なければならない。

前項の規定により届け出られた事項は、届出の日において、第七条の規定による改正後の道路運送法施行規則第六条第四項第三号に掲げる事項として当該事業の事業計画に定められているものとみなす。

この省令の施行前に第七条の規定による改正前の道路運送法施行規則によりした申請は、第七条の規定による改正後の道路運送法施行規則によりした申請とみなす。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和六十一年十一月一日から施行する。

この省令による改正後の道路運送法施行規則第六十七条の二第一項各号に掲げる処分であつて、この省令の施行前に運輸大臣に対してされた申請に係るものについては、なお従前の例による。

この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この省令は、平成元年八月一日から施行する。

改正前の道路運送法施行規則第六十二条第一項及び第二項の規定により道路運送法第百一条第二項の許可を受けた自家用自動車の貸渡しについては、改正後の道路運送法施行規則第六十二条の規定により同法第百一条第二項の許可を受けたものとみなす。

この省令は、平成二年二月一日から施行する。

この省令の施行前に道路運送法第十八条第一項の規定によりされた申請（一般乗合旅客自動車運送事業の停留所の位置又は運行回数の変更に関するものに限る。）に係る処分に関しては、なお従前の例による。

この省令は、貨物運送取扱事業法及び貨物自動車運送事業法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。

この省令の施行の際現に第二条の規定による改正前の道路運送法施行規則第六十七条の規定により表示がされている自動車のうち第二条の規定による改正後の道路運送法施行規則第六十五条の規定の施行に伴い表示を変更すべきこととなるものについては、この省令の施行後三月間は、同条の規定にかかわらず、当該変更を行うことを要しない。

この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。

この省令の施行前に運輸省令の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この省令による改正後の関係省令の相当規定により行われたものとみなす。

この省令は、公布の日から施行する。

改正後の第六十七条第一項第一号、第三号及び第四号に掲げる処分であって、この省令の施行前に運輸大臣に対してされた申請に係るものについては、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現にこの省令による改正後の道路運送法施行規則第十五条第一項第四号及び第五号に掲げる事項に係る変更について道路運送法第十五条第一項の規定によりされている認可の申請は、同条第三項の規定によりした届出とみなす。

この省令は、道路運送法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年二月一日）から施行する。

改正法附則第三条第二項に掲げる者は、この省令の施行の日から一年を経過する日までに、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。

改正法による改正前の道路運送法又はこの省令による改正前の道路運送法施行規則によりした処分、手続その他の行為で、改正法による改正後の道路運送法（以下「新法」という。）又は新規則中相当する規定があるものは、新法又は新規則によりしたものとみなす。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

この省令の施行前に交付した改正前のそれぞれの省令の規定による証票、身分証明書及び職員証は、改正後のそれぞれの省令の規定による証票、身分証明書及び職員証とみなす。

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

この省令による改正前の船員法施行規則第十七号書式による災害補償審査（仲裁）申請書、水先法施行規則第一号様式による水先人免許申請書、第三号様式による水先免状再交付申請書、第四号様式による水先人免許更新申請書、第五号様式による水先人試験受験申請書並びに第十二号様式による納付書、自動車登録番号標交付代行者規則別記様式による標識、自動車整備士技能検定規則第一号様式による自動車整備士技能検定申請書、自動車事故報告規則別記様式による自動車事故報告書、道路運送車両法施行規則第一号様式の三による封印取付受託者の標識、第四号様式による回送運行許可証、第十二号様式の三による検査標章、第十五号様式による軽自動車届出書、第十六号様式による軽自動車届出済証、第十七号様式の二による臨時運転番号標貸与証並びに第十七号様式の三による軽自動車届出済証記入申請書、船舶職員法施行規則の一部を改正する省令別記様式による海技免状引換え申請書、第二号様式による海技従事者免許申請書、第三号様式による限定解除申請書、第六号様式による登録事項（海技免状）訂正申請書、第七号様式による海技免状更新申請書、第九号様式による海技免状再交付申請書、第十一号様式その一による海技士（航海）・海技士（機関）・海技士（通信）及び海技士（電子通信）の資格に係る海技従事者国家試験申請書、第十一号様式その二による小型船舶操縦士の資格に係る海技従事者国家試験申請書、第十三号様式による船舶職員養成の実施状況報告書、第十五号様式による乗組み基準特例許可申請書、第十五号様式の二による締約国資格受有者承認申請書・登録事項（承認証）訂正申請書・承認証再交付申請書、第十六号様式その一による納付書並びに第十六号様式その二による納付書、船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第一号様式による衛生管理者資格認定申請書、道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第三号様式による登録証書、自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第十号様式による登録事項等通知書、第十一号様式による抹消登録証明書、第十二号様式から第十四号様式までによる登録事項等証明書、第十五号様式による自動車検査証、第十六号様式による自動車検査証返納証明書、第十七号様式による自動車予備検査証並びに第十八号様式による限定自動車検査証、旅行業法施行規則第一号様式による新規登録申請書、変更登録申請書及び更新登録申請書、第三号様式による旅行業者登録簿及び旅行業者代理業者登録簿、第四号様式による登録事項変更届出書、第五号様式による変更届出添付書類、第六号様式による取引額報告書、第十一号様式及び第十二号様式による旅行業登録票並びに第十三号様式及び第十四号様式による旅行業者代理業登録票、船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第十号様式による変更承認申請書並びに船舶料理士に関する省令第一号様式による船舶料理士資格証明書交付申請書及び第三号様式による船舶料理士資格証明書再交付申請書は、この省令による改正後のそれぞれの書式又は様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

この省令は、道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年二月一日）から施行する。

この省令は、平成十四年七月一日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

この省令は、鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。

この省令は、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の道路運送法施行規則別記様式による証票は、この省令による改正後の道路運送法施行規則別記様式による証票とみなす。

この省令は、道路運送法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。

道路運送法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条の規定により改正法による改正後の道路運送法（以下「新法」という。）第三条第一号イの一般乗合旅客自動車運送事業についての新法第四条第一項の許可を受けたとみなされる者については、当該許可とみなされる改正法による改正前の道路運送法（以下「旧法」という。）第四条第一項の許可に係る旧法第五条第一項第三号の事業計画をこの省令による改正後の道路運送法施行規則（以下「新施行規則」という。）第四条第一項の路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業に係る新法第五条第一項第三号の事業計画とみなして、新法の規定を適用する。

改正法附則第三条の規定により旧法第二十一条第二号の許可に係る乗合旅客の運送（以下「許可乗合旅客運送」という。）について新法第三条第一号イの一般乗合旅客自動車運送事業についての新法第四条第一項の許可を受けたものとみなされる者（以下「みなし一般乗合旅客自動車運送事業者」という。）（許可乗合旅客運送が新施行規則第三条の三第一号の路線定期運行に該当する場合に限る。附則第四条及び第五条第一項において同じ。）については、この省令による改正前の道路運送法施行規則（以下「旧施行規則」という。）第十九条第一項の規定により提出された乗合旅客運送許可申請書に記載された事項（以下「乗合旅客運送許可申請書の記載事項」という。）（新施行規則第四条第一項に掲げる事項に相当するものに係る部分に限る。）を新施行規則第四条第一項の路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業に係る新法第五条第一項第三号の事業計画に記載されたものとみなして、新法の規定を適用する。

みなし一般乗合旅客自動車運送事業者（許可乗合旅客運送が新施行規則第三条の三第二号の路線不定期運行に該当する場合に限る。）については、乗合旅客運送許可申請書の記載事項（新施行規則第四条第三項に掲げる事項に相当するものに係る部分に限る。）を新施行規則第四条第三項の路線不定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業に係る新法第五条第一項第三号の事業計画に記載されたものとみなして、新法の規定を適用する。

みなし一般乗合旅客自動車運送事業者（許可乗合旅客運送が新施行規則第三条の三第三号の区域運行に該当する場合に限る。）については、乗合旅客運送許可申請書の記載事項（新施行規則第四条第五項に掲げる事項に相当するものに係る部分に限る。）を新施行規則第四条第五項の区域運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業に係る新法第五条第一項第三号の事業計画に記載されたものとみなして、新法の規定を適用する。

みなし一般乗合旅客自動車運送事業者は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から一年を経過する日までに、次に掲げる事項を記載した届出書を当該事業者が経営する路線又は営業区域を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。

前項の規定により届出書の提出があったときは、新法第五条第一項第三号の事業計画には当該届出書に記載された事項を含むものとして、新法の規定を適用する。

みなし一般乗合旅客自動車運送事業者については、乗合旅客運送許可申請書の記載事項（新施行規則第十五条の十二第一項に掲げる事項に相当するものに係る部分に限る。）を新法第十五条の三第一項の運行計画に記載されたものとみなして、新法の規定を適用する。

みなし一般乗合旅客自動車運送事業者は、施行日から一年を経過する日までに、次に掲げる事項を記載した届出書を第三条第一項の地方運輸局長に提出しなければならない。

前項の規定により届出書の提出があったときは、新法第十五条の三第一項の運行計画には当該届出書に記載された事項を含むものとして、新法の規定を適用する。

この省令の施行前に旧法第九条第三項の規定により届出をされた運賃であって、新法第九条第五項の運賃に該当するものは、同項の規定により届け出た運賃とみなす。

この省令の施行前に旧法第九条の二第一項の規定により届出をされた運賃及び料金（旧法第二十一条第二号の許可（当該許可に期限が付されている場合を除く。）に係る乗合旅客の運送に係るものに限る。次項において同じ。）であって、新法第九条第一項の運賃等に該当するものは、同項の規定により認可を受けた運賃等の上限及び同条第三項の規定により届け出た運賃等とみなす。

この省令の施行前に旧法第九条の二第一項の規定により届出をされた運賃及び料金であって、新法第九条第五項の運賃及び料金に該当するものは、同項の規定により届け出た運賃及び料金とみなす。

改正法附則第五条の規定により旧法第八十条第一項ただし書の許可に係る運送について新法第七十九条の登録を受けたとみなされる者（以下「みなし自家用有償旅客運送者」という。）については、旧施行規則第五十条第一項の規定により提出された有償運送許可申請書に記載された事項（新法第七十九条の二第一項第一号、第二号若しくは第四号又は新施行規則第五十一条の二各号に掲げる事項に相当するものに係る部分に限る。）を新法第七十九条の三第一項の登録簿に登録されたものとみなして、新法の規定を適用する。

みなし自家用有償旅客運送者は、施行日から一年を経過する日までに、次に掲げる事項を記載した届出書を当該者が行う自家用有償旅客運送に係る路線又は運送の区域を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長に提出しなければならない。

前項の規定により届出書の提出があったときは、新法第七十九条の三第一項の登録簿には当該届出書に記載された事項が登録されているものとして、新法の規定を適用する。

施行日から一年を経過する日までの間に新法第七十九条の登録を受けようとする場合における新法第七十九条の二の規定による登録の申請については、新法第七十九条の四第一項第六号（新施行規則第五十一条の九第二号に掲げる措置に係る部分に限る。）及び新施行規則第五十一条の三第七号及び第八号の規定は、適用しない。

新法第七十九条の登録を受けた者（以下「自家用有償旅客運送者」という。）が施行日から一年を経過する日までの間に新法第七十九条の七第一項の規定による変更登録を受けようとする場合における当該変更登録の申請については、同条第二項において準用する新法第七十九条の四第一項第六号（新施行規則第五十一条の九第二号に掲げる措置に係る部分に限る。）及び新施行規則第五十一条の十一第二項第一号（新施行規則第五十一条の三第七号及び第八号に掲げる書類に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

自家用有償旅客運送者については、施行日から一年間は、新法第七十九条の九第一項（新施行規則第五十一条の十六第一項及び第三項並びに第五十一条の十七第二項並びに第三項第一号及び第三号に掲げる措置に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

みなし自家用有償旅客運送者が施行日から一年を経過する日までの間に新法第七十九条の七第一項の規定による変更登録を受けようとする場合における当該変更登録の申請については、同条第二項において準用する新法第七十九条の四第一項第六号（新施行規則第五十一条の九第二号に掲げる措置に係る部分に限る。）及び新施行規則第五十一条の十一第二項第一号（新施行規則第五十一条の三第七号及び第八号に掲げる書類に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

みなし自家用有償旅客運送者については、改正法附則第五条の規定により新法第七十九条の登録に付されたものとみなされる期限が到来するまでの間（施行日から一年を経過する日までに当該期限が到来する場合において、新法第七十九条の六第一項の規定による有効期間の更新の登録を受けた場合にあっては、施行日から一年間）は、新法第七十九条の九第一項（新施行規則第五十一条の十六第一項及び第三項並びに第五十一条の十七第二項並びに第三項第一号及び第三号に掲げる措置に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。ただし、施行日から一年を経過した日以後に新法第七十九条の七第一項の規定による変更登録を受けた場合にあっては、この限りでない。

旧法、旧施行規則又は旧運輸規則によりした処分、手続その他の行為で、新法、新施行規則又は新運輸規則の規定中にこれに相当する規定があるものは、それぞれ新法、新施行規則又は新運輸規則の規定によりしたものとみなす。

附則第三条第一項及び第五条第一項の規定により地方運輸局長に届出書を提出するときは、その住所の所在地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由しなければならない。

この省令は、公布の日から施行する。