特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法

この法律は、一般乗用旅客自動車運送が地域公共交通として重要な役割を担っており、地域の状況に応じて、地域における輸送需要に対応しつつ、地域公共交通としての機能を十分に発揮できるようにすることが重要であることにかんがみ、国土交通大臣による特定地域の指定及び基本方針の策定、特定地域において組織される協議会による地域計画の作成及びこれに基づく一般乗用旅客自動車運送事業者による特定事業等の実施並びに特定地域における道路運送法の特例について定めることにより、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化を推進し、もって地域における交通の健全な発達に寄与することを目的とする。

この法律において「一般乗用旅客自動車運送事業」とは、道路運送法第3条第1号ハの一般乗用旅客自動車運送事業をいう。

この法律において「一般乗用旅客自動車運送事業者」とは、一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者をいう。

この法律において「一般乗用旅客自動車運送」とは、一般乗用旅客自動車運送事業者が行う旅客の運送をいう。

この法律において「地域公共交通」とは、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第2条第1号に規定する地域公共交通をいう。

この法律において「特定地域」とは、次条第1項の規定により指定された地域をいう。

この法律において「特定事業」とは、一般乗用旅客自動車運送事業について、利用者の選択の機会の拡大に資する情報の提供、情報通信技術の活用による運行の管理の高度化、利用者の特別の需要に応ずるための運送の実施その他の国土交通省令で定める措置を講ずることにより、輸送需要に対応した合理的な運営及び法令の遵守の確保並びに運送サービスの質の向上及び輸送需要の開拓を図り、もって一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に資する事業をいう。

この法律において「事業用自動車」とは、道路運送法第2条第8項に規定する事業用自動車をいう。

国土交通大臣は、特定の地域における一般乗用旅客自動車運送事業の次に掲げる状況に照らして、当該地域の輸送需要に的確に対応することにより、輸送の安全及び利用者の利便を確保し、その地域公共交通としての機能を十分に発揮できるようにするため、当該地域の関係者の自主的な取組を中心として一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化を推進することが特に必要であると認めるときは、当該特定の地域を、期間を定めて特定地域として指定することができる。

国土交通大臣は、特定地域について前項に規定する指定の事由がなくなったと認めるときは、当該特定地域について同項の規定による指定を解除するものとする。

第1項の規定による指定及び前項の規定による指定の解除は、告示によって行う。

都道府県知事は、国土交通大臣に対し、当該都道府県について第1項の規定による指定を行うよう要請することができる。

市町村長は、当該市町村の属する都道府県の知事を経由して、国土交通大臣に対し、当該市町村について第1項の規定による指定を行うよう要請することができる。

国土交通大臣は、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。

基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。

国土交通大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。

国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

一般乗用旅客自動車運送事業者であって特定地域内に営業所を有するもの及びこれらの者の組織する団体（以下「一般乗用旅客自動車運送事業者等」という。）は、一般乗用旅客自動車運送が地域公共交通として重要な役割を担っていることを自覚し、当該特定地域において、地域における輸送需要の把握及びこれに応じた適正かつ合理的な運営の確保を図るための措置、地域における利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応した運送サービスの円滑かつ確実な提供を図るための措置その他の一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

国は、特定地域において一般乗用旅客自動車運送事業者等その他の関係者が行う一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する取組のために必要となる情報の収集、整理、分析及び提供、助言その他の支援を行うよう努めなければならない。

国は、特定地域において一般乗用旅客自動車運送事業者等その他の関係者が行う一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する取組と相まって、一般乗用旅客自動車運送事業の適正化を推進するため、検査、処分その他の監督上必要な措置を的確に実施するものとする。

国、地方公共団体、一般乗用旅客自動車運送事業者等その他の関係者は、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化を推進するため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。

特定地域において、地方運輸局長、関係地方公共団体の長、一般乗用旅客自動車運送事業者等、一般乗用旅客自動車運送事業の事業用自動車の運転者の組織する団体及び地域住民は、次条第1項に規定する地域計画の作成、当該地域計画の実施に係る連絡調整その他当該特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化の推進に関し必要な協議を行うための協議会（以下単に「協議会」という。）を組織することができる。

協議会は、必要があると認めるときは、次に掲げる者をその構成員として加えることができる。

前二項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

協議会は、基本方針に基づき、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化を推進するための計画（以下「地域計画」という。）を作成することができる。

地域計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

地域計画は、都市計画その他法律の規定による地域の交通に関する計画との調和が保たれたものでなければならない。

地域計画は、その作成に係る合意をした協議会の構成員である一般乗用旅客自動車運送事業者が当該地域計画に係る特定地域内の営業所に配置する事業用自動車の台数の合計が当該特定地域内の営業所に配置される事業用自動車の総台数の過半数であるものでなければならない。

協議会は、地域計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、国土交通大臣に送付しなければならない。

国土交通大臣は、前項の規定により地域計画の送付を受けたときは、協議会に対し、必要な助言をすることができる。

第3項から前項までの規定は、地域計画の変更について準用する。

地域計画の作成に係る合意をした協議会の構成員であって、当該地域計画に定められた事業の実施主体とされたものは、当該地域計画に従い、事業を実施しなければならない。

協議会は、地域計画の目標を達成するために必要があると認めるときは、当該地域計画に定められた事業の実施主体とされた者以外の者に対し、当該地域計画に定められた事業の実施のために必要な協力を要請することができる。

地域計画において特定事業に関する事項が定められたときは、当該地域計画の作成に係る合意をした協議会の構成員であって、特定事業の実施主体とされた一般乗用旅客自動車運送事業者は、単独で又は共同して、当該地域計画に即して特定事業を実施するための計画（以下「特定事業計画」という。）を作成し、これを国土交通大臣に提出して、その特定事業計画が一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化を適切かつ確実に推進するために適当である旨の認定を申請することができる。

特定事業計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

特定事業計画には、特定事業と相まって、地域計画に基づく一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化を推進するため、一般乗用旅客自動車運送事業の譲渡又は譲受け、一般乗用旅客自動車運送事業者たる法人の合併又は分割、一般乗用旅客自動車運送事業の供給輸送力の減少その他経営の合理化に資する措置として国土交通省令で定めるもの（以下「事業再構築」という。）について、次に掲げる事項を定めることができる。

国土交通大臣は、第1項の規定による認定の申請があった場合において、その特定事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

前項の認定を受けた者は、当該認定に係る特定事業計画を変更しようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。

第4項の規定は、前項の変更の認定について準用する。

第4項の認定及び第5項の変更の認定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

国土交通大臣は、二以上の一般乗用旅客自動車運送事業者の申請に係る特定事業計画（共同事業再構築に係る事項が記載されているものに限る。第3項において同じ。）について前条第4項の認定（同条第5項の変更の認定を含む。以下同じ。）をしようとする場合において、必要があると認めるときは、当該認定に係る申請書の写しを公正取引委員会に送付するとともに、公正取引委員会に対し、当該送付に係る特定事業計画に従って行おうとする共同事業再構築が一般乗用旅客自動車運送事業における競争に及ぼす影響に関する事項その他の必要な事項について意見を述べるものとする。この場合において、国土交通大臣は、当該特定事業計画に係る特定地域の一般乗用旅客自動車運送事業における市場の状況その他の当該意見の裏付けとなる根拠を示すものとする。

公正取引委員会は、必要があると認めるときは、国土交通大臣に対し、前項の規定による送付を受けた特定事業計画について意見を述べるものとする。

国土交通大臣及び公正取引委員会は、国土交通大臣が前条第4項の認定をした特定事業計画に従ってする共同事業再構築について、当該認定後の経済的事情の変化により、一般乗用旅客自動車運送事業者間の適正な競争を阻害し、又は一般乗用旅客自動車運送の利用者及び関連事業者の利益を不当に害することとならないよう、相互に緊密に連絡するものとする。

第11条第4項の認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）がその認定に係る特定事業計画（以下「認定特定事業計画」という。）に基づき実施する特定地域の住民の福祉の増進を図るための運送として国土交通省令で定めるものに係る旅客の運賃及び料金を定める場合においては、道路運送法第9条の3第1項の規定にかかわらず、あらかじめ、当該運賃及び料金を国土交通大臣に届け出ることをもって足りる。

認定事業者が認定特定事業計画に基づき一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画（道路運送法第5条第1項第3号の事業計画をいう。第15条第1項において同じ。）の変更をする場合においては、当該認定事業者が当該認定を受けたことをもって、同法第15条第1項の認可を受け、又は同条第3項若しくは第4項の規定による届出をしたものとみなす。

認定事業者が認定特定事業計画（事業再構築に関する事項が定められているものに限る。）に基づき一般乗用旅客自動車運送事業の譲渡若しくは譲受け又は一般乗用旅客自動車運送事業者たる法人の合併若しくは分割をする場合においては、当該認定事業者が当該認定を受けたことをもって、道路運送法第36条第1項又は第2項の認可を受けたものとみなす。

国土交通大臣は、認定事業者が正当な理由がなく認定特定事業計画に従って特定事業を実施していないと認めるときは、当該認定事業者に対し、認定特定事業計画に従って当該特定事業を実施すべきことを勧告することができる。

国土交通大臣は、前項の規定による勧告を受けた認定事業者が当該勧告に従わないときは、その認定を取り消すことができる。

国土交通大臣は、認定特定事業計画が第11条第4項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定事業者に対して、当該認定特定事業計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。

特定地域において、一般乗用旅客自動車運送事業者が当該特定地域内の営業所に配置するその事業用自動車の合計数を増加させる事業計画の変更については、道路運送法第15条第1項中「第3項、第4項」とあるのは、「第4項」とし、同条第3項の規定は、適用しない。

特定地域の指定が解除された際又は特定地域の指定期間が満了した際現にされている前項の規定により読み替えて適用する道路運送法第15条第1項の認可の申請であって、前項に規定する事業計画の変更に係るものは、同条第3項の規定によりした届出とみなす。ただし、特定地域の指定期間の満了後引き続き当該地域が特定地域として指定された場合は、この限りでない。

国は、地域計画に定められた事業の推進を図るために必要な資金の確保、融通又はそのあっせんその他の援助に努めるものとする。

国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定事業者に対し、認定特定事業計画に係る特定事業の実施状況について報告を求めることができる。

この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、地方運輸局長に委任することができる。

この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、国土交通省令で定める。

この法律の規定に基づき国土交通省令を制定し、又は改廃する場合においては、国土交通省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第17条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同項の刑を科する。