特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行規則

商号及び本店の所在地並びに代表取締役又は代表執行役の氏名

支店の所在地

定款及び登記事項証明書

指定の申請に関する意思の決定を証する書類

外貿埠頭業務（法第3条第1項第3号の外貿埠頭業務をいう。以下同じ。）の実施に関する基本的な計画

発行済株式の総数の五パーセント以上の株式を所有する株主の名簿

最近の事業年度における財産目録、貸借対照表及び損益計算書その他の法第3条第1項第3号に掲げる要件を備えていることを証する書類

役員（取締役及び監査役（委員会設置会社にあっては、取締役及び執行役）をいう。第14条において同じ。）の名簿及び履歴書

法第3条第1項第4号及び第5号に掲げる要件を備えていることを証する書類

役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって指定会社の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該指定会社の取締役若しくは執行役又はこれらに準ずる役職に就任していること。

指定会社に対して重要な融資を行っていること。

指定会社に対して重要な技術を提供していること。

指定会社との間に重要な営業上又は事業上の取引があること。

その他指定会社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。

信託業（信託業法第2条第1項に規定する信託業をいう。）を営む者が信託財産として取得し、又は所有する指定会社の株式に係る議決権（法第4条第5項第1号の規定により当該信託業を営む者が自ら取得し、又は保有する議決権とみなされるものを除く。）

法人の代表権を有する者又は法人の代理権を有する支配人が当該代表権又は代理権に基づき、議決権を行使することができる権限又は議決権の行使について指図を行うことができる権限を有し、又は有することとなる場合における当該法人が取得し、又は所有する指定会社の株式に係る議決権

指定会社の役員又は従業員が当該指定会社の他の役員又は従業員と共同して当該指定会社の株式の取得（一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われ、各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が百万円に満たないものに限る。）をした場合（当該指定会社が会社法第156条第1項（同法第165条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき取得した株式以外の株式を取得したときは、金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者に委託して行った場合に限る。）において当該取得をした指定会社の株式を信託された者が取得し、又は所有する当該指定会社の株式に係る議決権（法第4条第5項第1号の規定により当該信託された者が自ら取得し、又は保有する議決権とみなされるものを除く。）

相続人が相続財産として取得し、又は所有する指定会社の株式（当該相続人（共同相続の場合を除く。）が単純承認（単純承認をしたものとみなされる場合を含む。）若しくは限定承認をした日までのもの又は当該相続財産の共同相続人が遺産分割を了していないものに限る。）に係る議決権

指定会社が自己の株式の消却を行うために取得し、又は所有する当該指定会社の株式に係る議決権

保有する対象議決権の数に増加がない場合

担保権の行使又は代物弁済の受領により対象議決権を取得し、又は保有する場合

金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）が業務として対象議決権を取得し、又は保有する場合（同法第2条第8項第1号に掲げる行為により取得し、又は保有する場合を除く。）

金融商品取引法第2条第30項に規定する証券金融会社が同法第156条の24第1項に規定する業務として対象議決権を取得し、又は保有する場合

特定保有者になった日

特定保有者に該当することとなった原因

その保有する対象議決権の数

指定会社の保有基準割合未満の数の対象議決権の保有者となるために必要な措置として予定している措置

共同で指定会社の対象議決権を取得し、若しくは保有し、又は当該指定会社の対象議決権を行使することを合意している者（以下この条において「共同保有者」という。）の関係

会社の総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権をいい、株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この条において同じ。）の百分の五十を超える議決権を保有している者（以下この条において「支配株主等」という。）と当該会社（以下この条において「被支配会社」という。）との関係

被支配会社とその支配株主等の他の被支配会社との関係

夫婦の関係

港湾管理者の当該年度における当該外貿埠頭に係る貸付けの金額及びその時期

港湾管理者の貸付けを受ける指定会社の当該年度における当該外貿埠頭に関する工事実施計画

港湾管理者の貸付けを受ける指定会社の当該年度における当該外貿埠頭に係る資金の調達方法及び使途を記載した資金計画

港湾管理者の貸付金に関する貸付けの条件

平面図、縦断面図、標準横断面図、深浅図その他の必要な図面

法第2条第1項第1号の岸壁及び同項第3号の施設の安定計算の概要

受取利子その他の事業外収益にあっては、それぞれの事業に専属する事業収益による割合

事業費用にあっては、次に掲げる割合イ　法人税、道府県民税、事業税及び市町村民税にあっては、それぞれの事業に専属する利益による割合ロ　その他のものにあっては、それぞれの事業に専属する事業費用（諸税及び減価償却費を除く。次号ロにおいて同じ。）による割合

支払利子その他の事業外費用にあっては、次に掲げる割合イ　支払利子にあっては、それぞれの事業に専属する事業用固定資産の価額による割合（当該固定資産につき前事業年度末における貸借対照表に付せられた価額から当該固定資産につき当該貸借対照表に計上された減価償却引当金の額を控除した価額による割合をいう。）ロ　その他のものにあっては、それぞれの事業に専属する事業費用による割合

譲渡し、交換し、又は担保に供しようとする財産の内容及び価額

譲渡し、交換し、又は担保に供しようとする理由

相手方の氏名又は名称及び住所

譲渡し、交換し、又は担保に供しようとする場合の条件

休止し、又は廃止しようとする岸壁等の名称、位置、係留能力及び貨物取扱能力

休止又は廃止の期日

休止の許可の申請の場合にあっては、休止の期間

休止又は廃止を必要とする理由

合併の場合にあっては合併後存続する法人又は合併により設立する法人の名称及び住所、分割の場合にあっては事業を承継する法人又は分割により設立する法人の名称及び住所、解散の場合にあっては清算人の氏名及び住所

合併又は分割の方法及び条件

合併又は分割に反対した株主があるときは、その者の氏名又は名称及び住所並びにその者の所有する株式の種類及び数

合併、分割又は解散の時期

合併、分割又は解散の理由

合併、分割又は解散に関する株主総会の議事録の写し

合併契約又は吸収分割契約（新設分割の場合にあっては、新設分割計画）において定めた事項を記載した書類

合併又は分割の主要な条件の決定に関する説明書

合併契約又は吸収分割契約の締結（新設分割の場合にあっては、新設分割計画の作成）の時における指定会社の資産、負債その他の財産の状況の説明書

合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により事業を承継する法人若しくは分割により設立する法人の定款

選任又は解任された役員の氏名及び住所を記載した書類

選任又は解任に関する株主総会又は取締役会の議事録の写し

選任の届出の場合にあっては、選任された役員の履歴書