金融商品取引法
平成25年6月21日 改正
第2条
【定義】
2
前項第1号から第15号までに掲げる有価証券、同項第17号に掲げる有価証券(同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。)及び同項第18号に掲げる有価証券に表示されるべき権利並びに同項第16号に掲げる有価証券、同項第17号に掲げる有価証券(同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。)及び同項第19号から第21号までに掲げる有価証券であつて内閣府令で定めるものに表示されるべき権利(以下この項及び次項において「有価証券表示権利」と総称する。)は、有価証券表示権利について当該権利を表示する当該有価証券が発行されていない場合においても、当該権利を当該有価証券とみなし、電子記録債権(電子記録債権法第2条第1項に規定する電子記録債権をいう。以下この項において同じ。)のうち、流通性その他の事情を勘案し、社債券その他の前項各号に掲げる有価証券とみなすことが必要と認められるものとして政令で定めるもの(第7号及び次項において「特定電子記録債権」という。)は、当該電子記録債権を当該有価証券とみなし、次に掲げる権利は、証券又は証書に表示されるべき権利以外の権利であつても有価証券とみなして、この法律の規定を適用する。
⑤
民法第667条第1項に規定する組合契約、商法第535条に規定する匿名組合契約、投資事業有限責任組合契約に関する法律第3条第1項に規定する投資事業有限責任組合契約又は有限責任事業組合契約に関する法律第3条第1項に規定する有限責任事業組合契約に基づく権利、社団法人の社員権その他の権利(外国の法令に基づくものを除く。)のうち、当該権利を有する者(以下この号において「出資者」という。)が出資又は拠出をした金銭(これに類するものとして政令で定めるものを含む。)を充てて行う事業(以下この号において「出資対象事業」という。)から生ずる収益の配当又は当該出資対象事業に係る財産の分配を受けることができる権利であつて、次のいずれにも該当しないもの(前項各号に掲げる有価証券に表示される権利及びこの項(この号を除く。)の規定により有価証券とみなされる権利を除く。)
ハ
保険業法第2条第1項に規定する保険業を行う者が保険者となる保険契約、農業協同組合法第10条第1項第10号に規定する事業を行う同法第5条に規定する組合と締結した共済契約、消費生活協同組合法第10条第2項に規定する共済事業を行う同法第4条に規定する組合と締結した共済契約、水産業協同組合法第11条第1項第11号、第93条第1項第6号の2若しくは第100条の2第1項第1号に規定する事業を行う同法第2条に規定する組合と締結した共済契約、中小企業等協同組合法第9条の2第7項に規定する共済事業を行う同法第3条に規定する組合と締結した共済契約又は不動産特定共同事業法第2条第3項に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利(イ及びロに掲げる権利を除く。)
⑦
特定電子記録債権及び前各号に掲げるもののほか、前項に規定する有価証券及び前各号に掲げる権利と同様の経済的性質を有することその他の事情を勘案し、有価証券とみなすことにより公益又は投資者の保護を確保することが必要かつ適当と認められるものとして政令で定める権利
3
この法律において、「有価証券の募集」とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘(これに類するものとして内閣府令で定めるもの(次項において「取得勧誘類似行為」という。)を含む。以下「取得勧誘」という。)のうち、当該取得勧誘が第1項に掲げる有価証券又は前項の規定により有価証券とみなされる有価証券表示権利若しくは特定電子記録債権(次項及び第6項、次条第4項及び第5項並びに第23条の13第4項において「第1項有価証券」という。)に係るものである場合にあつては第1号及び第2号に掲げる場合、当該取得勧誘が前項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利(次項、次条第4項及び第5項並びに第23条の13第4項において「第2項有価証券」という。)に係るものである場合にあつては第3号に掲げる場合に該当するものをいい、「有価証券の私募」とは、取得勧誘であつて有価証券の募集に該当しないものをいう。
①
多数の者(適格機関投資家(有価証券に対する投資に係る専門的知識及び経験を有する者として内閣府令で定める者をいう。以下同じ。)が含まれる場合であつて、当該有価証券がその取得者である適格機関投資家から適格機関投資家以外の者に譲渡されるおそれが少ないものとして政令で定める場合に該当するときは、当該適格機関投資家を除く。)を相手方として行う場合として政令で定める場合(特定投資家のみを相手方とする場合を除く。)
②
前号に掲げる場合のほか、次に掲げる場合のいずれにも該当しない場合
ロ
特定投資家のみを相手方として行う場合であつて、次に掲げる要件のすべてに該当するとき(イに掲げる場合を除く。)。
(2)
当該有価証券がその取得者から特定投資家等(特定投資家又は非居住者(外国為替及び外国貿易法第6条第1項第6号に規定する非居住者をいい、政令で定める者に限る。)をいう。以下同じ。)以外の者に譲渡されるおそれが少ないものとして政令で定める場合に該当すること。
ハ
前号に掲げる場合並びにイ及びロに掲げる場合以外の場合(当該有価証券と種類を同じくする有価証券の発行及び勧誘の状況等を勘案して政令で定める要件に該当する場合を除く。)であつて、当該有価証券が多数の者に所有されるおそれが少ないものとして政令で定める場合
4
この法律において「有価証券の売出し」とは、既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘(取得勧誘類似行為に該当するものその他内閣府令で定めるものを除く。以下「売付け勧誘等」という。)のうち、当該売付け勧誘等が第1項有価証券に係るものである場合にあつては第1号及び第2号に掲げる場合、当該売付け勧誘等が第2項有価証券に係るものである場合にあつては第3号に掲げる場合に該当するもの(取引所金融商品市場における有価証券の売買及びこれに準ずる取引その他の政令で定める有価証券の取引に係るものを除く。)をいう。
①
多数の者(適格機関投資家が含まれる場合であつて、当該有価証券がその取得者である適格機関投資家から適格機関投資家以外の者に譲渡されるおそれが少ないものとして政令で定める場合に該当するときは、当該適格機関投資家を除く。)を相手方として行う場合として政令で定める場合(特定投資家のみを相手方とする場合を除く。)
5
この法律において、「発行者」とは、有価証券を発行し、又は発行しようとする者(内閣府令で定める有価証券については、内閣府令で定める者)をいうものとし、証券又は証書に表示されるべき権利以外の権利で第2項の規定により有価証券とみなされるものについては、権利の種類ごとに内閣府令で定める者が内閣府令で定める時に当該権利を有価証券として発行するものとみなす。
6
8
この法律において「金融商品取引業」とは、次に掲げる行為(その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関(以下「協同組織金融機関」という。)その他政令で定める金融機関が行う第12号、第14号、第15号又は第28条第8項各号に掲げるものを除く。)のいずれかを業として行うことをいう。
②
有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ(有価証券等清算取次ぎを除く。)又は代理(有価証券の売買の媒介、取次ぎ又は代理にあつては、第10号に掲げるものを除く。)
⑩
有価証券の売買又はその媒介、取次ぎ若しくは代理であつて、電子情報処理組織を使用して、同時に多数の者を一方の当事者又は各当事者として次に掲げる売買価格の決定方法又はこれに類似する方法により行うもの(取り扱う有価証券の種類等に照らして取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場(第67条第2項に規定する店頭売買有価証券市場をいう。)以外において行うことが投資者保護のため適当でないと認められるものとして政令で定めるものを除く。)
⑪
当事者の一方が相手方に対して次に掲げるものに関し、口頭、文書(新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもので、不特定多数の者により随時に購入可能なものを除く。)その他の方法により助言を行うことを約し、相手方がそれに対し報酬を支払うことを約する契約(以下「投資顧問契約」という。)を締結し、当該投資顧問契約に基づき、助言を行うこと。
イ
有価証券の価値等(有価証券の価値、有価証券関連オプション(金融商品市場において金融商品市場を開設する者の定める基準及び方法に従い行う第28条第8項第3号ハに掲げる取引に係る権利、外国金融商品市場において行う取引であつて同号ハに掲げる取引と類似の取引に係る権利又は金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで行う同項第4号ハ若しくはニに掲げる取引に係る権利をいう。)の対価の額又は有価証券指標(有価証券の価格若しくは利率その他これに準ずるものとして内閣府令で定めるもの又はこれらに基づいて算出した数値をいう。)の動向をいう。)
⑫
次に掲げる契約を締結し、当該契約に基づき、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて有価証券又はデリバティブ取引に係る権利に対する投資として、金銭その他の財産の運用(その指図を含む。以下同じ。)を行うこと。
18
この法律において「金融商品取引所持株会社」とは、取引所金融商品市場を開設する株式会社(以下「株式会社金融商品取引所」という。)を子会社(第87条の3第3項に規定する子会社をいう。)とする株式会社であつて、第106条の10第1項の規定により内閣総理大臣の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第3項ただし書の規定により内閣総理大臣の認可を受けているものをいう。
21
この法律において「市場デリバティブ取引」とは、金融商品市場において、金融商品市場を開設する者の定める基準及び方法に従い行う次に掲げる取引をいう。
④
当事者が元本として定めた金額について当事者の一方が相手方と取り決めた金融商品(第24項第3号に掲げるものを除く。)の利率等(利率その他これに準ずるものとして内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。)又は金融指標(金融商品(同号に掲げるものを除く。)の利率等及びこれに基づいて算出した数値を除く。以下この号及び次項第5号において同じ。)の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた金融商品(第24項第3号に掲げるものを除く。)の利率等又は金融指標の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引(これらの金銭の支払とあわせて当該元本として定めた金額に相当する金銭又は金融商品を授受することを約するものを含む。)
22
この法律において「店頭デリバティブ取引」とは、金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで行う次に掲げる取引(その内容等を勘案し、公益又は投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。)をいう。
①
売買の当事者が将来の一定の時期において金融商品(第24項第5号に掲げるものを除く。以下この項において同じ。)及びその対価の授受を約する売買であつて、当該売買の目的となつている金融商品の売戻し又は買戻しその他政令で定める行為をしたときは差金の授受によつて決済することができる取引
④
当事者の一方の意思表示により当事者間において当該意思表示を行う場合の金融指標としてあらかじめ約定する数値と現に当該意思表示を行つた時期における現実の当該金融指標の数値の差に基づいて算出される金銭を授受することとなる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引又はこれに類似する取引
24
この法律において「金融商品」とは、次に掲げるものをいう。
④
前三号に掲げるもののほか、同一の種類のものが多数存在し、価格の変動が著しい資産であつて、当該資産に係るデリバティブ取引(デリバティブ取引に類似する取引を含む。)について投資者の保護を確保することが必要と認められるものとして政令で定めるもの(商品先物取引法第2条第1項に規定する商品を除く。)
25
この法律において「金融指標」とは、次に掲げるものをいう。
③
その変動に影響を及ぼすことが不可能若しくは著しく困難であつて、事業者の事業活動に重大な影響を与える指標(前号に掲げるものを除く。)又は社会経済の状況に関する統計の数値であつて、これらの指標又は数値に係るデリバティブ取引(デリバティブ取引に類似する取引を含む。)について投資者の保護を確保することが必要と認められるものとして政令で定めるもの(商品先物取引法第2条第2項に規定する商品指数を除く。)
27
この法律において「有価証券等清算取次ぎ」とは、金融商品取引業者又は登録金融機関が金融商品取引清算機関又は外国金融商品取引清算機関の業務方法書の定めるところにより顧客の委託を受けてその計算において行う対象取引(次項に規定する「対象取引」をいう。以下この項において同じ。)であつて、対象取引に基づく債務を当該金融商品取引清算機関(当該金融商品取引清算機関が第156条の20の16第1項に規定する連携金融商品債務引受業務を行う場合には、同項に規定する連携清算機関等を含む。)又は外国金融商品取引清算機関に負担させることを条件とし、かつ、次に掲げる要件のいずれかに該当するものをいう。
28
この法律において「金融商品債務引受業」とは、金融商品取引業者、登録金融機関又は証券金融会社(以下この項において「金融商品債務引受業対象業者」という。)を相手方として、金融商品債務引受業対象業者が行う対象取引(有価証券の売買若しくはデリバティブ取引(取引の状況及び我が国の資本市場に与える影響その他の事情を勘案し、公益又は投資者保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定める取引を除く。)又はこれらに付随し、若しくは関連する取引として政令で定める取引をいう。)に基づく債務を、引受け、更改その他の方法により負担することを業として行うことをいう。
29
この法律において「金融商品取引清算機関」とは、第156条の2又は第156条の19第1項の規定により内閣総理大臣の免許又は承認を受けて金融商品債務引受業を行う者をいい、「外国金融商品取引清算機関」とは、第156条の20の2の規定により内閣総理大臣の免許を受けて金融商品債務引受業を行う者をいう。
34
この法律において「信用格付」とは、金融商品又は法人(これに類するものとして内閣府令で定めるものを含む。)の信用状態に関する評価(以下この項において「信用評価」という。)の結果について、記号又は数字(これらに類するものとして内閣府令で定めるものを含む。)を用いて表示した等級(主として信用評価以外の事項を勘案して定められる等級として内閣府令で定めるものを除く。)をいう。
35
この法律において「信用格付業」とは、信用格付を付与し、かつ、提供し又は閲覧に供する行為(行為の相手方の範囲その他行為の態様に照らして投資者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして内閣府令で定めるものを除く。)を業として行うことをいう。
37
この法律において「商品市場開設金融商品取引所」とは、第87条の2第1項ただし書の認可を受けて商品先物取引(商品先物取引法第2条第3項に規定する先物取引をいう。以下同じ。)をするために必要な市場を開設する株式会社金融商品取引所をいう。
38
この法律において「商品取引所」とは、会員商品取引所(商品先物取引法第2条第5項に規定する会員商品取引所をいう。)及び株式会社商品取引所(同条第6項に規定する株式会社商品取引所をいい、株式会社金融商品取引所に関する規制と同等の水準にあると認められる規制を受ける者として政令で定める者に限る。)をいう。
39
この法律において「商品取引所持株会社」とは、商品先物取引法第2条第11項に規定する商品取引所持株会社(金融商品取引所持株会社に関する規制と同等の水準にあると認められる規制を受ける者として政令で定める者に限る。)をいう。
⊟
参照条文
第3条 第4条 第15条 第23条の13 第24条 第27条の23 第28条 第29条の5 第30条 第31条の3の2 第33条 第33条の2 第33条の8 第34条 第34条の2 第34条の3 第35条 第37条の3 第38条の2 第40条の3 第40条の4 第40条の5 第41条の3 第42条 第42条の3 第42条の4 第42条の5 第42条の7 第44条の2 第44条の3 第44条の4 第60条 第61条 第63条 第64条 第65条の5 第66条の11 第66条の12 第66条の14の2 第67条の14 第118条 第156条の6 第156条の38 第159条 第162条 第163条 第166条 第167条 第170条 第171条 第173条 第174条 第174条の2 第174条の3 第175条 第193条の2 第194条の6 第194条の7 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第137条 一般振替機関の監督に関する命令第38条 印紙税法施行令第22条 第26条 第28条 沖縄振興開発金融公庫法第27条 会社法第33条 第203条 第242条 第298条 第677条 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の特例旧特定目的会社に関する内閣府令第12条 確定給付企業年金法第4条 第56条 第65条 第114条 確定給付企業年金法施行規則第76条 第77条 第79条 第132条 第133条 確定給付企業年金法施行令第38条 第39条 第44条 第84条 第85条 第87条 確定拠出年金運営管理機関に関する命令第4条 確定拠出年金法第100条 確定拠出年金法施行令第58条 貸金業法施行規則第1条の2の2 第10条の21 割賦販売法施行規則第15条 第23条 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第1条 第4条 第5条の2 第11条 第21条 株式会社海外需要開拓支援機構法第22条 株式会社国際協力銀行法第12条 第43条 株式会社国際協力銀行法施行令第14条 株式会社商工組合中央金庫法第6条 第21条 第28条の2 第29条 第39条 株式会社商工組合中央金庫法施行令第7条の2 第10条 株式会社地域経済活性化支援機構法施行規則第3条 第14条 株式会社日本政策金融公庫法第63条 株式会社日本政策金融公庫法施行令第28条 株式会社日本政策投資銀行法第3条 第14条 株式会社日本政策投資銀行法施行規則第2条 株式会社農林漁業成長産業化支援機構法第21条 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行規則第4条 第10条 外国為替及び外国貿易法第6条 第20条 第22条の2 第26条 外国為替に関する省令第12条の3 第18条の3 外国為替の取引等の報告に関する省令第1条 外国為替令第2条 第3条 第11条の2 第11条の5 外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第1条 第1条の2 第1条の5 第2条 第6条の4 第7条 第8条の4 第11条の13の2 第13条の2 企業内容等の開示に関する内閣府令第1条 第2条 第2条の5 第3条 第4条 第9条の4 第11条の4 第15条の4 第19条 協同組合による金融事業に関する法律第4条の4 第6条の5の2 協同組合による金融事業に関する法律施行規則第3条 第4条 第10条 第41条 第51条 第110条の2 第110条の5 第110条の12 第110条の25 第110条の28 協同組合による金融事業に関する法律施行令第3条の3 第5条の9 協同組織金融機関の優先出資に関する法律第9条 金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律第2条 金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律施行規則第1条 第2条 金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律施行令 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第2条 第490条 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第8条 第11条の2 第13条 第19条 第20条 第23条 第31条の16 第31条の21 第31条の22 第31条の23 第31条の24 第37条 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第11条の4 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則第4条 金融業に付随する業務及び金融業務に係る事業認定の申請等に関する内閣府令第1条 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行規則第2条 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行令第3条 第7条 金融商品取引業協会等に関する内閣府令第1条 第1条の2 第11条 金融商品取引業等に関する内閣府令第1条 第6条 第7条 第8条 第10条 第16条 第16条の2 第16条の4 第29条 第45条 第53条 第74条 第75条 第78条 第80条 第84条 第87条 第88条 第91条 第95条 第96条 第98条 第99条 第100条 第102条 第106条 第107条 第108条 第109条 第110条 第116条 第117条 第118条 第123条 第124条 第125条の2 第125条の4 第125条の5 第125条の6 第128条 第129条 第130条 第132条 第134条 第135条 第136条 第140条 第143条 第144条 第147条 第150条 第153条 第154条 第158条 第159条 第160条 第161条 第162条 第163条 第164条 第165条 第166条 第167条 第169条 第170条 第171条 第175条 第177条 第189条 第197条 第199条 第200条 第233条 第235条 第272条 第275条 第275条の2 第276条 第281条 第283条 第295条 第308条 第312条 金融商品取引所等に関する内閣府令第1条 第43条 第63条の2 第67条 金融商品取引清算機関等に関する内閣府令第1条 第12条 第17条 第33条 金融商品取引法施行令第1条 第1条の2 第1条の3 第1条の3の2 第1条の3の3 第1条の3の4 第1条の4 第1条の5 第1条の5の2 第1条の6 第1条の7 第1条の7の2 第1条の7の3 第1条の7の4 第1条の8 第1条の8の2 第1条の8の3 第1条の8の4 第1条の8の5 第1条の8の6 第1条の9 第1条の9の2 第1条の9の3 第1条の10 第1条の11 第1条の12 第1条の13 第1条の14 第1条の15 第1条の16 第1条の17 第1条の18 第1条の18の2 第1条の19 第1条の20 第1条の21 第2条の3 第2条の9 第2条の10 第2条の11 第2条の12 第2条の12の3 第2条の12の4 第2条の13 第3条の2 第3条の2の2 第3条の3 第3条の5 第3条の6 第4条の2 第4条の2の5 第4条の2の7 第4条の2の10 第4条の3 第4条の7 第4条の10 第5条 第6条 第6条の2 第7条 第14条の4 第14条の4の2 第15条 第15条の10の2 第15条の17 第15条の18 第15条の24 第16条 第16条の4 第16条の5 第16条の7の2 第17条の3 第17条の11 第18条 第18条の4の10 第18条の7 第19条の3 第26条の2の2 第26条の3 第26条の4 第26条の6 第27条 第27条の2 第27条の3 第27条の4 第32条 第33条 第33条の2 第33条の4の3 第33条の5 第33条の5の2 第33条の6 第33条の7 第33条の8 第33条の9 第33条の9の2 第33条の9の3 第33条の9の6 第33条の10 第33条の11 第33条の14 第33条の14の2 第33条の14の3 第33条の14の8 第33条の15 第33条の16 第33条の17 第35条 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第1条 第2条 第3条 第9条 第10条 第10条の2 第11条 第12条 第13条 第13条の2 第13条の3 第13条の4 第13条の6 第13条の7 第14条 第14条の2 第16条 第17条 第18条 第19条 第22条 第23条 第24条 第25条 金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第1条 第2条 第6条 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の6 第1条の9 第1条の10 第1条の13 第1条の16 第1条の19 第1条の21 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第2条 金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第三条第五項の規定による権限の委任に関する政令 金融商品の販売等に関する法律第2条 第3条 金融商品の販売等に関する法律施行令第5条 第10条 金融庁設置法第4条 金融庁組織規則第10条の2 勤労者財産形成促進法第6条 勤労者財産形成促進法施行令第1条の2 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第1条 第7条の5 第7条の8 第7条の15 第7条の27 第7条の30 第9条 第13条の3 第14条 第15条 第26条 第27条 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律第38条 第38条の2 第38条の5 第38条の6 銀行等の株式等の保有の制限に関する内閣府令第1条 第2条 銀行等保有株式取得機構に関する命令第5条 第17条 第20条 銀行法第10条 第13条の3の2 第13条の4 第16条の2 銀行法施行規則第1条の3 第12条の2 第13条 第13条の2の2 第13条の3 第13条の6の3 第13条の8 第14条 第14条の11の4 第14条の11の7 第14条の11の14 第14条の11の27 第14条の11の30 第17条の2 第17条の3 第24条 第34条の2の27 第34条の53の12 銀行法施行令第4条の2の2 第4条の5 第5条の2 第12条の3 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第9条 第10条 第13条 第18条 第25条 第38条 第41条 第61条 第64条 第69条 第70条 第78条 経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第16条 公営企業金融公庫法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第31条 航空法第120条の2 航空法施行規則第226条の2 口座管理機関に関する命令第2条 厚生年金基金規則第42条 厚生年金基金令第30条 第31条 第34条の3 第39条の8 第39条の9 第39条の11 厚生年金保険法第130条の2 第136条の3 第141条 公認会計士法第24条の3 第34条の35 公認会計士法施行規則第2条 公認会計士法施行令第9条 第13条 第30条 港湾法施行規則第11条の14 第11条の15 国債の金利スワップ取引に関する省令第3条 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律第3条 国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第14条の4 第14条の5 第14条の7 国民年金基金令第18条 第30条 国民年金法第128条 国家公務員共済組合法施行規則第10条 第85条の2の3 国家公務員共済組合法施行令第9条の3 国家公務員倫理規程第3条 債権管理回収業に関する特別措置法第2条 債権管理回収業に関する特別措置法施行令第1条 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第30条の23 財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則第49条 財政融資資金法施行令第2条 財務省組織規則第196条 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条の2 第1条の3 第8条 第8条の6の2 第8条の10の2 第122条 資金移動業者に関する内閣府令第12条 資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令第1条 第9条 第11条 第16条の2 第16条の3 第17条 資産の流動化に関する法律第2条 第40条 第122条 第205条 第207条 第208条 第233条 第285条 第286条 資産の流動化に関する法律施行規則第13条 第21条 第90条 第93条 第116条 資産の流動化に関する法律施行令第47条の2 第72条の2 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則第2条の7 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条の2 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条の2 社債、株式等の振替に関する法律第2条 第11条 第44条 第272条 社債、株式等の振替に関する法律施行令第2条 証券金融会社に関する内閣府令第1条の2 第1条の4 第5条 証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令第1条 第2条 証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第2条 第35条 証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第2条 第9条 第57条 第94条 第103条 商店街振興組合法施行規則第67条 消費生活協同組合法第12条の3 消費生活協同組合法施行規則第25条 第28条 第35条 第40条 第48条の2 第51条 第201条 第202条 消費生活協同組合法施行令第7条 消費税法施行規則第15条の2 消費税法施行令第1条 第9条 第10条 商品先物取引法第3条 第3条の2 第86条 第181条 第269条 商品先物取引法施行令第8条 第13条 第41条 第51条 商品投資顧問業者の業務に関する省令第17条 商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令第2条 第3条 商品先物取引法施行規則第1条 第1条の5 第1条の6 第31条 第36条の10 第38条 第90条の11 第98条の3 第102条の2 第136条 所得税法第2条 第25条 第224条の3 第224条の4 第224条の5 所得税法施行規則第5条 第36条の8 第66条の2 第81条の3 第81条の5 第81条の6 第81条の25 第81条の29 第97条 所得税法施行令第2条 第2条の4 第4条 第32条 第33条 第61条 第280条 第291条 第336条 信託業法第2条 第24条の2 第31条 第51条 信託業法施行規則第10条 第21条 第29条の2 第30条の5 第30条の12 第30条の17 第30条の22 第30条の23 第30条の24 第30条の25 第31条 第37条 第38条 第41条 第51条の3 第52条 第61条 信託業法施行令第12条の5 信用金庫法第53条 第54条の9 第54条の23 第89条の2 信用金庫法施行規則第18条 第50条 第64条 第70条 第102条 第107条 第113条の2 第114条 第170条の2の12 第170条の5 第170条の12 第170条の25 第170条の28 信用金庫法施行令第11条の3 第16条 信用保証協会法第20条 自衛隊員倫理規程第3条 水産業協同組合法第11条 第11条の9 第11条の13 第15条の7 第87条 第87条の3 第93条 第97条 水産業協同組合法施行規則第15条 第22条 第25条 第37条 第45条の2 第51条 第70条 第142条 水産業協同組合法施行令第9条の4 第10条の2 水産業協同組合法第百二十三条の二第三項に規定する区分等を定める命令第2条 政治資金規正法第12条 第22条の5 政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律第2条 石炭鉱業年金基金法施行令第16条 総合特別区域法施行規則第33条 相続税法施行規則第19条 第21条 第22条 相続税法施行令第13条 租税特別措置法第3条の2 第5条の2 第8条の4 第9条の3 第9条の4 第9条の4の2 第9条の5 第9条の7 第37条の10 第37条の11の3 第37条の12の2 第37条の13 第37条の13の2 第40条の4 第41条の14 第42条の2 第66条の6 第67条の14 第67条の15 第68条の3の2 第70条の2の2 第70条の7 第83条の2 租税特別措置法施行規則第2条の2 第2条の6 第3条の18 第18条の11 第18条の15 第18条の15の2 第19条の3 第19条の5 第23条の9 第23条の16 租税特別措置法施行令第2条 第2条の4 第2条の5 第3条の2の2 第3条の3 第4条の2 第4条の4 第4条の6 第4条の7 第4条の8 第5条の2 第19条の3 第19条の4 第21条 第25条の8 第25条の10の2 第25条の11の2 第25条の12の2 第25条の22の2 第26条の23 第32条の2 第39条の17の2 第39条の32の2 第39条の35の3 第39条の72 第40条の11 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第2条 対内直接投資等に関する政令第2条 対内直接投資等に関する命令第3条 宅地建物取引業法第50条の2の4 宅地建物取引業法施行規則第16条の4の4 第19条の2の3 地域再生法施行規則第18条 地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令第4条 第9条の2 地方公共団体金融機構法第40条 地方公務員等共済組合法施行規程第10条 地方税法施行令第7条の4の2 中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条の2 中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条の2 中小企業信用保険法第3条の10 中小企業信用保険法施行令第1条の3 中小企業退職金共済法第75条の2 第77条 中小企業退職金共済法施行令第26条 中小企業団体の組織に関する法律施行規則第65条 中小企業等協同組合法第9条の7の5 第9条の8 第58条の5の2 中小企業等協同組合法施行規則第26条 第29条 第36条 第41条 第49条の2 第143条 中小企業等協同組合法施行令第1条 第12条 第27条の2 中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第1条の3 第3条 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第3条 第12条 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則第1条 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行規則第3条 長期信用銀行法第6条 第13条の2 第17条の2 長期信用銀行法施行規則第4条 第4条の2の2 第4条の3 第4条の5 第5条 第12条 第12条の4の3 第12条の6 第13条 第26条の2の2 第26条の2の5 第26条の2の12 第26条の2の25 第26条の2の28 長期信用銀行法施行令第6条の8 店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第1条 第2条 第3条 第4条 第6条 投資者保護基金に関する命令第3条 第19条 投資信託及び投資法人に関する法律第2条 第5条 第11条 第26条 第83条 第100条 第139条の4 第196条 第208条 第223条の3 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第6条 第13条 第19条 第22条 第25条 第88条 第105条 第111条 第112条 第164条 第225条 第228条 第230条 第234条の2 第234条の3 第235条 第246条 第259条 第270条 第272条 第273条 投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条 第5条 第7条 第12条 第19条 第24条 第30条 第120条 投資信託財産の計算に関する規則第59条 第60条 投資事業有限責任組合契約に関する法律第3条 投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令第1条 第2条 投資法人の計算に関する規則第6条 第67条 特定金融会社等の開示に関する内閣府令第2条 特定商取引に関する法律第26条 特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令第2条 特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法施行令第3条 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行規則第2条の3 第2条の4 特定目的会社の計算に関する規則第2条 特定目的信託財産の計算に関する規則第9条 特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令第1条 第9条 第11条 第16条の2 第16条の3 第17条 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第1条 第2条 第4条の2 第5条 第8条 第11条 第11条の3 第11条の4 第14条 第19条の2 第20条 第25条 第26条の2 第29条 特定融資枠契約に関する法律第2条 特別振替機関の監督に関する命令第44条 独立行政法人勤労者退職金共済機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第18条 独立行政法人国際協力機構法第32条 独立行政法人国際協力機構法施行令第25条 独立行政法人住宅金融支援機構法第19条 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第22条 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令第20条 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第29条 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法施行令第6条 第8条 第10条 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令第4条 日本銀行法施行令第10条 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行令第5条 認可特定保険業者等に関する命令第22条 年金積立金管理運用独立行政法人法第21条 年金積立金管理運用独立行政法人法施行令第2条 第3条 第4条 第5条 第6条 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第1条の2 第1条の2の2 第1条の2の3 第10条の4 第10条の7 第10条の14 第10条の26 第10条の29 第12条 第15条の3 第16条 第17条 第34条 第35条 農業協同組合法第10条 第11条の2の4 第11条の5の2 第11条の10の3 第11条の47 農業協同組合法施行規則第14条 第22条の2 第22条の5 第22条の17 第22条の26 第25条 第42条 第43条 第61条 第127条 農業協同組合法施行令第1条の8 第1条の11 農業協同組合法第九十四条の二第三項に規定する区分等を定める命令第2条 農水産業協同組合貯金保険法施行規則第26条 農林中央金庫の株式等の保有の制限に関する命令第1条 第2条 第3条 農林中央金庫法第54条 第59条の2の2 第59条の3 第65条の2 第72条 農林中央金庫法施行規則第58条 第60条 第65条 第71条の3 第72条 第85条の2 第85条の5 第85条の12 第85条の24 第85条の27 第95条 第97条 第147条の11 農林中央金庫法施行令第8条の2 第11条 発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第1条 第2条の3 第7条 第33条 発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第1条 第22条 犯罪による収益の移転防止に関する法律第2条 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第4条 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第7条 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第34条 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第12条 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第27条 第38条 東日本大震災復興特別区域法施行規則第23条 不動産特定共同事業法施行規則第8条 第20条 法人税法第2条 第24条 法人税法施行規則第22条の3 第27条の7 第60条の3 法人税法施行令第8条 第11条 第23条 第96条 第119条の13 第142条の2 第155条の27 第177条 第187条 放送法第116条 保険業法第61条の2 第98条 第100条の2の2 第106条 第300条の2 保険業法施行規則第1条の3 第11条 第47条 第51条 第52条の2 第52条の2の2 第52条の13の5 第52条の13の12 第52条の13の17 第52条の13の22 第52条の13の23の2 第52条の13の23の3 第52条の14 第52条の20 第52条の21 第52条の24 第52条の32 第53条の2の2 第53条の6の2 第55条の2 第56条 第56条の2 第59条の2 第87条 第138条 第211条の14 第211条の27 第234条の17 保険業法施行令第13条の5の5 第13条の8 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第9条 前払式支払手段に関する内閣府令第28条 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第52条 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行令第2条 無尽業法施行細則第14条の3の2 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第1条 第9条の3 第9条の4 第10条 第11条 第14条 第15条 第15条の2 第15条の3 第15条の7 第24条 第25条 第26条 第27条 第30条 第35条 第36条 第37条 第38条 第39条 第40条 第47条 第50条 第55条 第57条 第59条 第60条 第61条 第63条 第64条 第65条 郵政民営化法第85条 第110条 郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令第2条 第3条 予算決算及び会計令臨時特例第5条 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条の2 第2条 第15条の4の3 第15条の5の2 労働基準法施行規則第7条の2 労働金庫法第58条 第58条の5 第94条の2 労働金庫法施行規則第14条 第42条 第45条 第51条 第86条 第95条の2 第96条 第152条の2の12 第152条の5 第152条の12 第152条の24 第152条の27 労働金庫法施行令第5条の3 第7条の5
第2条の2
【組織再編成等】
2
この章において「組織再編成発行手続」とは、組織再編成により新たに有価証券が発行される場合(これに類する場合として内閣府令で定める場合(次項において「組織再編成発行手続に類似する場合」という。)を含む。)における当該組織再編成に係る書面等の備置き(会社法第782条第1項の規定による書面若しくは電磁的記録の備置き又は同法第803条第1項の規定による書面若しくは電磁的記録の備置きをいう。次項において同じ。)その他政令で定める行為をいう。
3
この章において「組織再編成交付手続」とは、組織再編成により既に発行された有価証券が交付される場合(組織再編成発行手続に類似する場合に該当する場合を除く。)における当該組織再編成に係る書面等の備置きその他政令で定める行為をいう。
4
この章において「特定組織再編成発行手続」とは、組織再編成発行手続のうち、当該組織再編成発行手続が第1項有価証券に係るものである場合にあつては第1号及び第2号に掲げる場合、当該組織再編成発行手続が第2項有価証券に係るものである場合にあつては第3号に掲げる場合に該当するものをいう。
①
組織再編成により吸収合併消滅会社(会社法第749条第1項第1号に規定する吸収合併消滅会社をいう。)又は株式交換完全子会社(同法第768条第1項第1号に規定する株式交換完全子会社をいう。)となる会社その他政令で定める会社(第4条第1項第2号イにおいて「組織再編成対象会社」という。)が発行者である株券(新株予約権証券その他の政令で定める有価証券を含む。)の所有者(以下「組織再編成対象会社株主等」という。)が多数の者である場合として政令で定める場合(組織再編成対象会社株主等が適格機関投資家のみである場合を除く。)
第4条
【募集又は売出しの届出】
1
有価証券の募集(特定組織再編成発行手続を含む。第13条及び第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。)又は有価証券の売出し(次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般勧誘に該当するものを除き、特定組織再編成交付手続を含む。以下この項において同じ。)は、発行者が当該有価証券の募集又は売出しに関し内閣総理大臣に届出をしているものでなければ、することができない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、この限りでない。
2
その有価証券発行勧誘等(取得勧誘及び組織再編成発行手続をいう。以下同じ。)又は有価証券交付勧誘等(売付け勧誘等及び組織再編成交付手続をいう。以下同じ。)が次に掲げる場合に該当するものであつた有価証券(第2号に掲げる場合にあつては第2条第3項第1号の規定により多数の者から除かれた適格機関投資家が取得した有価証券に限り、第4号に掲げる場合にあつては同条第4項第1号の規定により多数の者から除かれた適格機関投資家が取得した有価証券に限る。)の有価証券交付勧誘等で、適格機関投資家が適格機関投資家以外の者に対して行うもの(以下「適格機関投資家取得有価証券一般勧誘」という。)は、発行者が当該適格機関投資家取得有価証券一般勧誘に関し内閣総理大臣に届出をしているものでなければ、することができない。ただし、当該有価証券に関して開示が行われている場合及び内閣府令で定めるやむを得ない理由により行われることその他の内閣府令で定める要件を満たす場合は、この限りでない。
3
次の各号のいずれかに該当する有価証券(第24条第1項各号のいずれかに該当するもの又は多数の特定投資家に所有される見込みが少ないと認められるものとして政令で定めるものを除く。以下「特定投資家向け有価証券」という。)の有価証券交付勧誘等で、金融商品取引業者等に委託して特定投資家等に対して行うもの以外のもの(国、日本銀行及び適格機関投資家に対して行うものその他政令で定めるものを除く。以下「特定投資家等取得有価証券一般勧誘」という。)は、発行者が当該特定投資家等取得有価証券一般勧誘に関し内閣総理大臣に届出をしているものでなければ、することができない。ただし、当該特定投資家向け有価証券に関して開示が行われている場合及び当該特定投資家等取得有価証券一般勧誘に関して届出が行われなくても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。
4
有価証券の募集又は売出し(適格機関投資家取得有価証券一般勧誘(有価証券の売出しに該当するものを除く。)、特定投資家等取得有価証券一般勧誘(有価証券の売出しに該当するものを除く。)及び特定組織再編成交付手続を含む。次項及び第6項、第13条並びに第15条第2項から第6項までを除き、以下この章及び次章において同じ。)が一定の日において株主名簿(優先出資法に規定する優先出資者名簿を含む。)に記載され、又は記録されている株主(優先出資法に規定する優先出資者を含む。)に対し行われる場合には、当該募集又は売出しに関する前三項の規定による届出は、その日の二十五日前までにしなければならない。ただし、有価証券の発行価格又は売出価格その他の事情を勘案して内閣府令で定める場合は、この限りでない。
5
第1項第5号に掲げる有価証券の募集若しくは売出し若しくは第2項ただし書の規定により同項本文の規定の適用を受けない適格機関投資家取得有価証券一般勧誘若しくは第3項ただし書の規定により同項本文の規定の適用を受けない特定投資家等取得有価証券一般勧誘のうち、有価証券の売出しに該当するもの若しくは有価証券の売出しに該当せず、かつ、開示が行われている場合に該当しないもの(以下この項及び次項において「特定募集」という。)をし、又は当該特定募集に係る有価証券を取得させ若しくは売り付ける場合に使用する資料には、当該特定募集が第1項本文、第2項本文又は第3項本文の規定の適用を受けないものである旨を表示しなければならない。
6
特定募集又は第1項第3号に掲げる有価証券の売出し(以下この項において「特定募集等」という。)が行われる場合においては、当該特定募集等に係る有価証券の発行者は、当該特定募集等が開始される日の前日までに、内閣府令で定めるところにより、当該特定募集等に関する通知書を内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、開示が行われている場合における第4項に規定する有価証券の売出しでその売出価額の総額が一億円未満のもの、第1項第3号に掲げる有価証券の売出しで当該有価証券の発行者その他の内閣府令で定める者以外の者が行うもの及び同項第5号に掲げる有価証券の募集又は売出しでその発行価額又は売出価額の総額が内閣府令で定める金額以下のものについては、この限りでない。
⊟
参照条文
第2条 第2条の2 第5条 第6条 第7条 第8条 第9条 第10条 第13条 第15条 第17条 第20条 第21条の3 第23条 第23条の3 第23条の8 第23条の12 第23条の13 第24条 第24条の2 第24条の4の3 第24条の4の5 第24条の4の7 第24条の5 第24条の6 第24条の7 第27条の4 第27条の29 第27条の30の2 第27条の31 第27条の32の2 第27条の33 第40条の4 第172条 第178条 第185条の7 第197条の2 第205条 第208条 会社法第201条 第240条 会社法施行規則第40条 第53条 外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第1条 第1条の2 第1条の3 第1条の3の2 第1条の4 第1条の7 第1条の8 第2条 第3条の2 第10条 第11条 第11条の13 第11条の13の2 第11条の14 企業内容等の開示に関する内閣府令第1条 第2条 第2条の2 第2条の3 第2条の4 第2条の7 第2条の8 第3条 第4条 第6条 第9条の2 第11条の5 第13条 第14条 第14条の11 第14条の14 第14条の14の2 第14条の15 第16条の2 第17条 第19条 協同組織金融機関の優先出資に関する法律第7条 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第20条 金融商品取引業等に関する内閣府令第1条 第96条 第97条 第125条の5 第125条の6 金融商品取引法施行令第1条の4 第1条の6 第1条の8の3 第1条の9の3 第2条の3 第2条の12 第2条の12の2 第2条の12の3 第2条の12の4 第6条の2 第15条 第35条 第39条 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第1条 第10条 公認会計士法施行令第9条 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行規則第35条の3 証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令第4条 第5条 第7条 第8条 第16条 信託業法施行規則第38条 信用協同組合及び信用協同組合連合会の優先出資に関する内閣府令第2条 信用金庫及び信用金庫連合会の優先出資に関する内閣府令第2条 相続税法施行規則第21条 租税特別措置法施行令第21条 投資信託及び投資法人に関する法律第13条 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第25条 第272条 投資信託及び投資法人に関する法律施行令第8条 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第1条 第2条 第3条 第3条の2 第4条 第4条の4 第4条の5 第5条 第7条 第15条の2 第15条の3 第16条の2 第16条の3 第18条の8 第19条 第19条の2 第20条 第26条 農水産業協同組合の優先出資に関する命令第3条 保険業法施行規則第52条の21 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第1条 労働金庫及び労働金庫連合会の優先出資に関する命令第2条
第5条
【有価証券届出書の提出】
1
前条第1項から第3項までの規定による有価証券の募集又は売出し(特定有価証券(その投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報がその発行者が行う資産の運用その他これに類似する事業に関する情報である有価証券として政令で定めるものをいう。以下この項及び第5項並びに第24条において同じ。)に係る有価証券の募集及び売出しを除く。以下この項及び次項において同じ。)に係る届出をしようとする発行者は、その者が会社(外国会社を含む。第50条の2第9項、第66条の40第5項及び第156条の3第2項第3号を除き、以下同じ。)である場合(当該有価証券(特定有価証券を除く。以下この項から第4項までにおいて同じ。)の発行により会社を設立する場合を含む。)においては、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、当該有価証券の発行価格の決定前に募集をする必要がある場合その他の内閣府令で定める場合には、第1号のうち発行価格その他の内閣府令で定める事項を記載しないで提出することができる。
2
前条第1項本文、第2項本文又は第3項本文の規定の適用を受ける有価証券の募集又は売出しのうち発行価額又は売出価額の総額が五億円未満のもので内閣府令で定めるもの(第24条第2項において「少額募集等」という。)に関し、前項の届出書を提出しようとする者のうち次の各号のいずれにも該当しない者は、当該届出書に、同項第2号に掲げる事項のうち当該会社に係るものとして内閣府令で定めるものを記載することにより、同号に掲げる事項の記載に代えることができる。
③
既に、有価証券報告書(第24条第1項に規定する報告書をいう。以下この条において同じ。)のうち同項本文に規定する事項を記載したもの又は第24条の4の7第1項若しくは第2項の規定による四半期報告書(以下この条において「四半期報告書」という。)のうち第24条の4の7第1項に規定する事項を記載したもの若しくは半期報告書(第24条の5第1項に規定する報告書をいう。以下この条及び第24条第2項において同じ。)のうち第24条の5第1項に規定する事項を記載したものを提出している者(前二号に掲げる者を除く。)
4
次に掲げるすべての要件を満たす者が前条第1項から第3項までの規定による届出をしようとする場合において、第1項の届出書に、内閣府令で定めるところにより、その者に係る直近の有価証券報告書及びその添付書類並びにその提出以後に提出される四半期報告書又は半期報告書及び臨時報告書(第24条の5第4項に規定する報告書をいう。)並びにこれらの訂正報告書(以下「参照書類」という。)を参照すべき旨を記載したときは、第1項第2号に掲げる事項の記載をしたものとみなす。
②
当該者に係る第1項第2号に掲げる事項に関する情報が既に公衆に広範に提供されているものとして、その者が発行者である有価証券で既に発行されたものの取引所金融商品市場における取引状況等に関し内閣府令で定める基準に該当すること。
5
第1項から前項までの規定は、当該有価証券が特定有価証券である場合について準用する。この場合において、第1項中「有価証券の募集及び売出しを除く」とあるのは「有価証券の募集又は売出しに限る」と、「当該有価証券(特定有価証券を除く。以下この項から第4項までにおいて同じ。)」とあるのは「当該特定有価証券」と、同項第2号中「当該会社の商号、当該会社の属する企業集団(当該会社及び当該会社が他の会社の議決権の過半数を所有していることその他の当該会社と密接な関係を有する者として内閣府令で定める要件に該当する者(内閣府令で定める会社その他の団体に限る。)の集団をいう。以下同じ。)及び当該会社の経理の状況その他事業」とあるのは「当該会社が行う資産の運用その他これに類似する事業に係る資産の経理の状況その他資産」と、第2項中「有価証券の募集又は売出しのうち」とあるのは「特定有価証券に係る有価証券の募集又は売出しのうち」と、同項第1号中「有価証券の」とあるのは「特定有価証券の」と、同項第2号中「有価証券の募集又は売出し」とあるのは「特定有価証券に係る有価証券の募集又は売出し」と、同項第3号中「同項本文」とあるのは「第24条第5項において準用する同条第1項本文」と、「第24条の4の7第1項若しくは第2項」とあるのは「第24条の4の7第3項において準用する同条第1項若しくは第2項」と、「第24条の4の7第1項に規定する事項」とあるのは「第24条の4の7第3項において準用する同条第1項に規定する事項」と、「第24条の5第1項に規定する事項」とあるのは「第24条の5第3項において準用する同条第1項に規定する事項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
6
第1項(前項において準用する場合を含む。以下この項及び第8項において同じ。)の規定により届出書を提出しなければならない外国会社(以下「届出書提出外国会社」という。)は、公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定める場合には、第1項の届出書に代えて、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる書類を提出することができる。
②
外国において開示(当該外国の法令(外国金融商品市場を開設する者その他の内閣府令で定める者の規則を含む。)に基づいて当該外国において公衆の縦覧に供されることをいう。第24条第8項、第24条の4の7第6項及び第24条の5第7項において同じ。)が行われている参照書類又は第1項の届出書に類する書類であつて英語で記載されているもの
7
前項第2号に掲げる書類には、内閣府令で定めるところにより、当該書類に記載されている事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものの要約の日本語による翻訳文、当該書類に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを記載した書類その他内閣府令で定めるもの(次項及び第13条第2項第1号において「補足書類」という。)を添付しなければならない。
9
内閣総理大臣は、外国会社届出書を提出した届出書提出外国会社が第6項の規定により外国会社届出書を提出することができる場合に該当しないと認めるときは、当該届出書提出外国会社に対し、その旨を通知しなければならない。この場合においては、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
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参照条文
第2条 第4条 第6条 第7条 第8条 第9条 第10条 第11条 第13条 第15条 第23条の2 第23条の3 第23条の5 第23条の8 第23条の9 第23条の11 第24条 第24条の2 第24条の3 第24条の4の3 第24条の4の4 第24条の4の5 第24条の4の7 第24条の5 第24条の6 第24条の7 第25条 第27条 第27条の30の2 第166条 第172条の2 第172条の3 第197条 会社法施行規則第40条 第53条 外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第1条 第4条 第5条 第6条 第6条の2 第6条の3 第6条の4 第6条の5 第7条 第8条の2 第8条の3 第11条の4 第11条の12 企業内容等の開示に関する内閣府令第1条 第7条 第8条 第8条の2 第9条 第9条の2 第9条の3 第9条の4 第9条の5 第9条の6 第9条の7 第10条 第11条の2 第11条の3 第14条の4 第14条の13 第16条の2 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第19条 金融商品取引業等に関する内閣府令第117条 金融商品取引法施行令第2条の13 第20条 第29条の3 第33条の4の3 第38条の2 第39条 公認会計士法施行令第9条 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行規則第35条の3 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令第1条 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条 第1条の2 第129条 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条 第1条の2 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条 第1条の2 証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令第1条 信託業法施行規則第37条 信用協同組合及び信用協同組合連合会の優先出資に関する内閣府令第2条 信用金庫及び信用金庫連合会の優先出資に関する内閣府令第2条 中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条 第1条の2 第76条 中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条 第1条の2 特定金融会社等の開示に関する内閣府令第2条 第3条 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第1条 第9条 第10条 第11条 第11条の2 第11条の3 第11条の4 第11条の5 第12条 第13条 第13条の2 第13条の3 第18条の2 第18条の10 第26条 農水産業協同組合の優先出資に関する命令第3条 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第1条 第15条の5 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条 第1条の2 第2条 労働金庫及び労働金庫連合会の優先出資に関する命令第2条
第7条
【訂正届出書の自発的提出】
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参照条文
第2条 第8条 第9条 第11条 第12条 第13条 第15条 第23条の2 第24条の2 第24条の3 第24条の4の2 第24条の4の3 第24条の4の5 第24条の4の7 第24条の4の8 第24条の5 第24条の5の2 第24条の6 第24条の7 第27条 第27条の30の2 第172条の2 第172条の4 第185条の7 第197条 第197条の2 第200条 外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第7条 第8条 第8条の2 第8条の3 企業内容等の開示に関する内閣府令第11条 第11条の2 第11条の3 第17条の13 金融商品取引法施行令第4条の2の5 第4条の2の6 第4条の2の8 第4条の2の10 第4条の2の11 第4条の2の13 第39条 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令第1条 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条 中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条 中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第13条 第13条の2 第13条の3 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第15条の5 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条
第8条
【届出の効力発生日】
3
内閣総理大臣は、第5条第1項及び第10項若しくは前条第1項の規定による届出書類の内容が公衆に容易に理解されると認める場合又は当該届出書類の届出者に係る第5条第1項第2号に掲げる事項に関する情報が既に公衆に広範に提供されていると認める場合においては、当該届出者に対し、第1項に規定する期間に満たない期間を指定し、又は第4条第1項から第3項までの規定による届出が、直ちに若しくは第1項に規定する届出書を受理した日の翌日に、その効力を生ずる旨を通知することができる。この場合において、同条第1項から第3項までの規定による届出は、当該満たない期間を指定した場合にあつてはその期間を経過した日に、当該通知をした場合にあつては直ちに又は当該翌日に、その効力を生ずる。
第9条
【形式不備等による訂正届出書の提出命令】
1
内閣総理大臣は、第5条第1項及び第10項若しくは第7条第1項の規定による届出書類に形式上の不備があり、又はその書類に記載すべき重要な事項の記載が不十分であると認めるときは、届出者に対し、訂正届出書の提出を命ずることができる。この場合においては、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
⊟
参照条文
第2条 第10条 第12条 第23条の2 第24条の2 第24条の4の2 第24条の4の3 第24条の4の5 第24条の4の7 第24条の4の8 第24条の5 第24条の5の2 第24条の6 第24条の7 第25条 第27条 第27条の28 第27条の29 第27条の30の2 第29条の4 第56条の2 第172条の2 第172条の4 第172条の8 第185条の7 第197条 第197条の2 第200条 第208条 第209条 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第19条 外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第5条 企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の13 第20条 金融商品取引法施行令第4条の2の5 第4条の2の6 第4条の2の8 第4条の2の10 第4条の2の11 第4条の2の13 第4条の6 第39条 第41条 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第11条の2 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令第1条 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条 中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条 中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第10条 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条
第10条
【虚偽記載等による訂正届出書の提出命令及び効力の停止命令】
1
内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、届出者に対し、訂正届出書の提出を命じ、必要があると認めるときは、第4条第1項から第3項までの規定による届出の効力の停止を命ずることができる。この場合においては、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
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参照条文
第2条 第11条 第12条 第15条 第20条 第21条の3 第23条 第23条の2 第23条の12 第24条の2 第24条の3 第24条の4の2 第24条の4の3 第24条の4の5 第24条の4の7 第24条の4の8 第24条の5 第24条の5の2 第24条の6 第24条の7 第25条 第27条 第27条の28 第27条の29 第27条の30の2 第27条の33 第172条の2 第172条の4 第172条の8 第185条の7 第197条 第197条の2 第200条 第208条 第209条 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第19条 外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第1条の2 第5条 企業内容等の開示に関する内閣府令第2条 第17条の13 第20条 金融商品取引法施行令第4条の2の5 第4条の2の6 第4条の2の8 第4条の2の10 第4条の2の11 第4条の2の13 第39条 第41条 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第11条の2 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令第1条 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条 中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条 中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第2条 第10条 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条
第11条
【虚偽記載のある有価証券届出書の届出後一年内の届出の効力の停止等】
1
内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重要な事項について虚偽の記載がある場合において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該有価証券届出書又はその届出者がこれを提出した日から一年以内に提出する第5条第1項に規定する届出書若しくは第23条の3第1項に規定する発行登録書若しくは第23条の8第1項に規定する発行登録追補書類について、届出者に対し、公益又は投資者保護のため相当と認められる期間、その届出の効力若しくは当該発行登録書若しくは当該発行登録追補書類に係る発行登録の効力の停止を命じ、又は第8条第1項(第23条の5第1項において準用する場合を含む。)に規定する期間を延長することができる。この場合においては、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
第13条
【目論見書の作成及び虚偽記載のある目論見書等の使用禁止】
1
その募集又は売出し(適格機関投資家取得有価証券一般勧誘(有価証券の売出しに該当するものを除く。)及び特定投資家等取得有価証券一般勧誘(有価証券の売出しに該当するものを除く。)を含む。以下この条並びに第15条第2項から第4項まで及び第6項において同じ。)につき第4条第1項本文、第2項本文又は第3項本文の規定の適用を受ける有価証券の発行者は、当該募集又は売出しに際し、目論見書を作成しなければならない。開示が行われている場合(同条第7項に規定する開示が行われている場合をいう。以下この章において同じ。)における有価証券の売出し(その売出価額の総額が一億円未満であるものその他内閣府令で定めるものを除く。)に係る有価証券(以下この章において「既に開示された有価証券」という。)の発行者についても、同様とする。ただし、当該有価証券の募集が新株予約権証券の募集(会社法第277条に規定する新株予約権無償割当てにより行うものであつて、第4条第1項本文、第2項本文又は第3項本文の規定の適用を受けるものに限る。)であつて、次に掲げる要件の全てに該当する場合は、この限りでない。
2
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参照条文
第4条 第5条 第15条 第17条 第18条 第21条 第23条の2 第23条の12 第27条 第172条 第205条 外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第1条 第6条 第8条の4 第9条 第10条 第11条 第11条の12 企業内容等の開示に関する内閣府令第1条 第9条 第11条の4 第11条の5 第12条 第13条 第14条 第14条の13 金融商品取引業等に関する内閣府令第5条 金融商品取引所等に関する内閣府令第15条 金融商品取引法施行令第36条の3 資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令第10条 店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第4条 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第1条 第11条 第14条 第15条 第15条の2 第15条の3 第16条 第16条の2 第16条の3 第18条の10
第15条
【届出の効力発生前の有価証券の取引禁止及び目論見書の交付】
2
発行者、有価証券の売出しをする者、引受人、金融商品取引業者、登録金融機関又は金融商品仲介業者は、前項の有価証券又は既に開示された有価証券を募集又は売出しにより取得させ、又は売り付ける場合には、第13条第2項第1号に定める事項に関する内容を記載した目論見書をあらかじめ又は同時に交付しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
3
発行者、有価証券の売出しをする者、引受人、金融商品取引業者、登録金融機関又は金融商品仲介業者は、第1項の有価証券(政令で定めるものに限る。以下この項において同じ。)又は既に開示された有価証券を募集又は売出しにより取得させ、又は売り付ける場合において、その取得させ、又は売り付ける時までに、相手方から第13条第2項第2号に定める事項に関する内容を記載した目論見書の交付の請求があつたときには、直ちに、当該目論見書を交付しなければならない。
4
発行者、有価証券の売出しをする者、引受人、金融商品取引業者、登録金融機関又は金融商品仲介業者は、第1項の有価証券を募集又は売出しにより取得させ、又は売り付ける場合において、当該有価証券に係る第5条第1項本文の届出書について第7条第1項の規定による訂正届出書が提出されたときには、第13条第2項第3号に定める事項に関する内容を記載した目論見書をあらかじめ又は同時に交付しなければならない。ただし、第2項各号に掲げる場合は、この限りでない。
⊟
参照条文
第4条 第13条 第16条 第23条の12 第27条 第27条の30の9 第147条 第172条 第178条 第185条の7 第197条の2 第200条 第205条 外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第1条 第11条の2 企業内容等の開示に関する内閣府令第1条 第14条の2 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第31条の21 金融商品取引業等に関する内閣府令第80条 金融商品取引法施行令第3条の2 資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令第11条 信託業法施行規則第30条の22 相続税法施行規則第21条 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第230条 特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令第11条 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第1条 第17条 保険業法施行規則第52条の13の22
第17条
【虚偽記載のある目論見書等を使用した者の賠償責任】
第4条第1項本文、第2項本文若しくは第3項本文の規定の適用を受ける有価証券又は既に開示された有価証券の募集又は売出しについて、重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な事実の記載が欠けている第13条第1項の目論見書又は重要な事項について虚偽の表示若しくは誤解を生ずるような表示があり、若しくは誤解を生じさせないために必要な事実の表示が欠けている資料を使用して有価証券を取得させた者は、記載が虚偽であり、若しくは欠けていること又は表示が虚偽であり、若しくは誤解を生ずるような表示であり、若しくは表示が欠けていることを知らないで当該有価証券を取得した者が受けた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、賠償の責めに任ずべき者が、記載が虚偽であり、若しくは欠けていること又は表示が虚偽であり、若しくは誤解を生ずるような表示であることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかつたことを証明したときは、この限りでない。
第18条
【虚偽記載のある届出書の届出者等の賠償責任】
1
有価証券届出書のうちに、重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、当該有価証券届出書の届出者は、当該有価証券を当該募集又は売出しに応じて取得した者に対し、損害賠償の責めに任ずる。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際記載が虚偽であり、又は欠けていることを知つていたときは、この限りでない。
第19条
【虚偽記載のある届出書の届出者等の賠償責任額】
2
前条の規定により賠償の責めに任ずべき者は、当該請求権者が受けた損害の額の全部又は一部が、有価証券届出書又は目論見書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていたことによつて生ずべき当該有価証券の値下り以外の事情により生じたことを証明した場合においては、その全部又は一部については、賠償の責めに任じない。
第20条
【虚偽記載のある届出書の届出者等に対する賠償請求権の時効】
第18条の規定による賠償の請求権は、請求権者が有価証券届出書若しくは目論見書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていたことを知つた時又は相当な注意をもつて知ることができる時から三年間、これを行わないときは、消滅する。当該有価証券の募集若しくは売出しに係る第4条第1項から第3項までの規定による届出がその効力を生じた時又は当該目論見書の交付があつた時から七年間(第10条第1項又は第11条第1項の規定による停止命令があつた場合には、当該停止命令があつた日からその解除があつた日までの期間は、算入しない。)、これを行わないときも、また、同様とする。
第21条
【虚偽記載のある届出書の提出会社の役員等の賠償責任】
1
有価証券届出書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、次に掲げる者は、当該有価証券を募集又は売出しに応じて取得した者に対し、記載が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際記載が虚偽であり、又は欠けていることを知つていたときは、この限りでない。
③
当該有価証券届出書に係る第193条の2第1項に規定する監査証明において、当該監査証明に係る書類について記載が虚偽であり又は欠けているものを虚偽でなく又は欠けていないものとして証明した公認会計士又は監査法人
第21条の2
【虚偽記載等のある書類の提出者の賠償責任】
1
第25条第1項各号(第5号及び第9号を除く。)に掲げる書類(以下この条において「書類」という。)のうちに、重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、当該書類の提出者は、当該書類が同項の規定により公衆の縦覧に供されている間に当該書類(同項第12号に掲げる書類を除く。)の提出者又は当該書類(同号に掲げる書類に限る。)の提出者を親会社等(第24条の7第1項に規定する親会社等をいう。)とする者が発行者である有価証券を募集又は売出しによらないで取得した者に対し、第19条第1項の規定の例により算出した額を超えない限度において、記載が虚偽であり、又は欠けていること(以下この条において「虚偽記載等」という。)により生じた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の際虚偽記載等を知つていたときは、この限りでない。
2
前項本文の場合において、当該書類の虚偽記載等の事実の公表がされたときは、当該虚偽記載等の事実の公表がされた日(以下この項において「公表日」という。)前一年以内に当該有価証券を取得し、当該公表日において引き続き当該有価証券を所有する者は、当該公表日前一月間の当該有価証券の市場価額(市場価額がないときは、処分推定価額。以下この項において同じ。)の平均額から当該公表日後一月間の当該有価証券の市場価額の平均額を控除した額を、当該書類の虚偽記載等により生じた損害の額とすることができる。
4
第2項の場合において、その賠償の責めに任ずべき者は、その請求権者が受けた損害の額の全部又は一部が、当該書類の虚偽記載等によつて生ずべき当該有価証券の値下り以外の事情により生じたことを証明したときは、その全部又は一部については、賠償の責めに任じない。
第21条の3
【虚偽記載等のある書類の提出者に対する賠償請求権の時効】
第20条の規定は、前条の規定による賠償の請求権について準用する。この場合において、第20条中「第18条」とあるのは「第21条の2」と、「有価証券届出書若しくは目論見書」とあるのは「第25条第1項各号(第5号及び第9号を除く。)に掲げる書類」と、「三年間」とあるのは「二年間」と、「当該有価証券の募集若しくは売出しに係る第4条第1項から第3項までの規定による届出がその効力を生じた時又は当該目論見書の交付があつた時から七年間(第10条第1項又は第11条第1項の規定による停止命令があつた場合には、当該停止命令があつた日からその解除があつた日までの期間は、算入しない。)」とあるのは「当該書類が提出された時から五年間」と読み替えるものとする。
⊟
参照条文
第22条
【虚偽記載等のある届出書の提出会社の役員等の賠償責任】
1
有価証券届出書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、第21条第1項第1号及び第3号に掲げる者は、当該記載が虚偽であり、又は欠けていることを知らないで、当該有価証券届出書の届出者が発行者である有価証券を募集又は売出しによらないで取得した者に対し、記載が虚偽であり、又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責めに任ずる。
第23条の2
【参照方式による場合の適用規定の読替え】
第5条第4項の規定の適用を受ける届出書若しくは当該届出書に係る訂正届出書が提出され、又は第13条第3項の規定の適用を受ける目論見書が作成された場合における第7条、第9条から第11条まで、第17条から第21条まで、第22条及び前条の規定の適用については、第7条第1項中「規定による届出書類」とあるのは「規定による届出書類(同条第4項(同条第5項において準用する場合を含む。第9条から第11条までにおいて同じ。)の規定の適用を受ける届出書にあつては、当該届出書に係る参照書類を含む。以下この項において同じ。)」と、第9条第1項中「届出書類」とあるのは「届出書類(第5条第4項の規定の適用を受ける届出書又は当該届出書に係る第7条第1項の規定による訂正届出書にあつては、これらの届出書又は訂正届出書に係る参照書類を含む。)」と、第10条第1項中「有価証券届出書」とあるのは「有価証券届出書(第5条第4項の規定の適用を受ける届出書又は当該届出書に係る第7条第1項、前条第1項若しくはこの項の規定による訂正届出書にあつては、これらの届出書又は訂正届出書に係る参照書類を含む。)」と、同条第4項中「訂正届出書」とあるのは「訂正届出書(第5条第4項の規定の適用を受ける届出書に係る訂正届出書にあつては、当該訂正届出書に係る参照書類を含む。)」と、第11条第1項中「有価証券届出書のうちに」とあるのは「有価証券届出書(第5条第4項の規定の適用を受ける届出書又は当該届出書に係る第7条第1項、第9条第1項若しくは前条第1項の規定による訂正届出書にあつては、有価証券届出書及び当該有価証券届出書に係る参照書類)のうちに」と、同条第2項中「訂正届出書」とあるのは「訂正届出書(第5条第4項の規定の適用を受ける届出書に係る訂正届出書にあつては、当該訂正届出書に係る参照書類を含む。)」と、第17条中「目論見書」とあるのは「目論見書(同条第3項の規定の適用を受ける目論見書にあつては、当該目論見書に係る参照書類を含む。)」と、第18条第1項中「有価証券届出書のうちに」とあるのは「有価証券届出書(第5条第4項の規定の適用を受ける届出書又は当該届出書に係る第7条第1項、第9条第1項若しくは第10条第1項の規定による訂正届出書にあつては、有価証券届出書及び当該有価証券届出書に係る参照書類)のうちに」と、同条第2項中「目論見書のうちに」とあるのは「目論見書(同条第3項の規定の適用を受ける目論見書にあつては、目論見書及び当該目論見書に係る参照書類)のうちに」と、第19条第2項及び第20条前段中「有価証券届出書」とあるのは「有価証券届出書(第5条第4項の規定の適用を受ける届出書又は当該届出書に係る第7条第1項、第9条第1項若しくは第10条第1項の規定による訂正届出書にあつては、これらの届出書又は訂正届出書に係る参照書類を含む。)」と、「目論見書」とあるのは「目論見書(第13条第3項の規定の適用を受ける目論見書にあつては、目論見書及び当該目論見書に係る参照書類)」と、第21条第1項中「有価証券届出書のうちに」とあるのは「有価証券届出書(第5条第4項の規定の適用を受ける届出書又は当該届出書に係る第7条第1項、第9条第1項若しくは第10条第1項の規定による訂正届出書にあつては、有価証券届出書及び当該有価証券届出書に係る参照書類)のうちに」と、同条第3項中「目論見書のうちに」とあるのは「目論見書(同条第3項の規定の適用を受ける目論見書にあつては、目論見書及び当該目論見書に係る参照書類)のうちに」と、第22条第1項中「有価証券届出書のうちに」とあるのは「有価証券届出書(第5条第4項の規定の適用を受ける届出書又は当該届出書に係る第7条第1項、第9条第1項若しくは第10条第1項の規定による訂正届出書にあつては、有価証券届出書及び当該有価証券届出書に係る参照書類)のうちに」と、前条第1項中「有価証券届出書」とあるのは「有価証券届出書(第5条第4項の規定の適用を受ける届出書又は当該届出書に係る第7条第1項、第9条第1項若しくは第10条第1項の規定による訂正届出書にあつては、これらの届出書又は訂正届出書に係る参照書類を含む。)」とする。
第23条の3
【発行登録書の提出】
1
有価証券の募集又は売出しを予定している当該有価証券の発行者で、第5条第4項に規定する者に該当するものは、当該募集又は売出しを予定している有価証券の発行価額又は売出価額の総額(以下「発行予定額」という。)が一億円以上の場合(募集又は売出しを予定している有価証券が新株予約権証券である場合にあつては、発行予定額に当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額が一億円以上となる場合を含む。)においては、内閣府令で定めるところにより、当該募集又は売出しを予定している期間(以下「発行予定期間」という。)、当該有価証券の種類及び発行予定額又は発行残高の上限、当該有価証券について引受けを予定する金融商品取引業者又は登録金融機関のうち主たるものの名称その他の事項で公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを記載した書類(以下「発行登録書」という。)を内閣総理大臣に提出して、当該有価証券の募集又は売出しを登録することができる。ただし、その有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等が第23条の13第1項に規定する適格機関投資家向け勧誘(同項本文の規定の適用を受けるものに限る。)に該当するものであつた有価証券の売出し(当該有価証券に関して開示が行われている場合を除く。)、特定投資家向け有価証券の売出し(当該有価証券に関して開示が行われている場合を除く。)及びその有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等が同条第4項に規定する少人数向け勧誘(同項本文の規定の適用を受けるものに限る。)に該当するものであつた有価証券の売出し(当該有価証券に関して開示が行われている場合を除く。)を予定している場合は、この限りでない。
⊟
参照条文
第11条 第23条の4 第23条の5 第23条の12 第24条 第24条の4の2 第24条の4の4 第24条の4の7 第24条の5 第24条の7 第27条の30の2 第172条の2 第197条 会社法施行規則第40条 第53条 外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第1条 第3条の2 第4条 第11条の3 第11条の4 第11条の12 企業内容等の開示に関する内閣府令第1条 第6条 第7条 第14条の3 第14条の4 第14条の13 金融商品取引法施行令第38条の2 第39条 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第16条 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行規則第35条の3 信用協同組合及び信用協同組合連合会の優先出資に関する内閣府令第2条 信用金庫及び信用金庫連合会の優先出資に関する内閣府令第2条 特定金融会社等の開示に関する内閣府令第2条 第4条 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第1条 第18条 第18条の2 第18条の10 農水産業協同組合の優先出資に関する命令第3条 労働金庫及び労働金庫連合会の優先出資に関する命令第2条
第23条の4
【訂正発行登録書の提出】
発行登録を行つた日以後当該発行登録がその効力を失うこととなる日前において、発行登録書において前条第2項の規定により参照すべき旨記載されている参照書類と同種の書類が新たに提出されたときその他当該発行登録に係る発行登録書及びその添付書類(以下この条において「発行登録書類」という。)に記載された事項につき公益又は投資者保護のためその内容を訂正する必要があるものとして内閣府令で定める事情があるときは、当該発行登録をした者(以下「発行登録者」という。)は、内閣府令で定めるところにより訂正発行登録書を内閣総理大臣に提出しなければならない。当該事情がない場合において、発行登録者が当該発行登録書類のうちに訂正を必要とするものがあると認めたときも、同様とする。この場合においては、発行予定額又は発行残高の上限の増額、発行予定期間の変更その他の内閣府令で定める事項を変更するための訂正を行うことはできない。
第23条の5
【発行登録書の効力発生日】
1
第8条の規定は、発行登録の効力の発生について準用する。この場合において、同条第1項中「第5条第1項の規定による届出書(同項ただし書に規定する事項の記載がない場合には、当該事項に係る前条第1項の規定による訂正届出書。次項において同じ。)」とあるのは「第23条の3第1項に規定する発行登録書(以下第23条までにおいて「発行登録書」という。)」と、同条第2項中「前条第1項の規定による訂正届出書」とあるのは「第23条の4の規定による訂正発行登録書」と、「第5条第1項の規定による届出書」とあるのは「発行登録書」と、同条第3項中「第5条第1項及び第10項若しくは前条第1項の規定による届出書類」とあるのは「発行登録書及びその添付書類又は第23条の3第3項に規定する発行登録(以下第23条までにおいて「発行登録」という。)が効力を生ずることとなる日前において提出される第23条の4の規定による訂正発行登録書」と、「当該届出書類の届出者」とあるのは「これらの書類の提出者」と読み替えるものとする。
2
発行登録が効力を生じた日以後に、前条の規定により訂正発行登録書が提出された場合には、内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該訂正発行登録書が提出された日から十五日を超えない範囲内において内閣総理大臣が指定する期間、当該発行登録の効力の停止を命ずることができる。
⊟
参照条文
第23条の7
【発行登録取下届出書の提出】
1
前条第1項に定める発行予定期間を経過する日前において発行予定額全額の有価証券の募集又は売出しが終了したときは、発行登録者は、内閣府令で定めるところによりその旨を記載した発行登録取下届出書を内閣総理大臣に提出して、発行登録を取り下げなければならない。
第23条の8
【発行登録追補書類の提出】
1
発行登録者、有価証券の売出しをする者、引受人、金融商品取引業者又は登録金融機関は、発行登録によりあらかじめその募集又は売出しが登録されている有価証券については、当該発行登録がその効力を生じており、かつ、当該有価証券の募集又は売出しごとにその発行価額又は売出価額の総額、発行条件又は売出条件その他の事項で公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを記載した書類(以下「発行登録追補書類」という。)が内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣に提出されていなければ、これを募集又は売出しにより取得させ、又は売り付けてはならない。ただし、有価証券の募集又は売出しごとの発行価額又は売出価額の総額が一億円未満の有価証券の募集又は売出しで内閣府令で定めるものについては、この限りでない。
2
前項の規定にかかわらず、発行登録によりあらかじめその募集又は売出しが登録されている社債、株式等の振替に関する法律第278条第1項に規定する振替債のうち同法第66条第1号に規定する短期社債その他政令で定めるもの(その取扱いを行う振替機関(同法第2条第2項に規定する振替機関をいう。)により、その発行残高が公衆の縦覧に供されるものに限る。)については、当該発行登録がその効力を生じている場合には、これを募集又は売出しにより取得させ、又は売り付けることができる。
3
有価証券の募集又は売出しが一定の日において株主名簿に記載され、又は記録されている株主に対し行われる場合には、当該募集又は売出しに関する発行登録追補書類の提出は、その日の十日前までにしなければならない。ただし、有価証券の発行価格又は売出価格その他の事情を勘案して内閣府令で定める場合は、この限りでない。
4
第4条第5項及び第6項の規定は、第1項ただし書の規定の適用を受ける有価証券の募集又は売出しが行われる場合について準用する。この場合において、同条第5項中「当該特定募集に係る」とあるのは「当該募集若しくは売出しに係る」と、「当該特定募集が」とあるのは「当該募集又は売出しが」と、同条第6項中「当該特定募集等に係る」とあるのは「当該」と、「当該特定募集等が」とあるのは「当該募集又は売出しが」と、「当該特定募集等に関する」とあるのは「当該募集又は売出しに関する」と、「開示が行われている場合における第4項に規定する有価証券の売出しでその売出価額の総額が一億円未満のもの、第1項第3号に掲げる有価証券の売出しで当該有価証券の発行者その他の内閣府令で定める者以外の者が行うもの及び同項第5号に掲げる有価証券の募集又は売出しでその発行価額」とあるのは「発行価額」と、「以下のもの」とあるのは「以下の有価証券の募集又は売出し」と読み替えるものとする。
⊟
参照条文
第11条 第23条の12 第24条 第27条の30の2 第172条 第172条の2 第178条 第185条の7 第197条 第197条の2 第205条 第208条 会社法施行規則第40条 第53条 外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第1条 第1条の2 第2条 第3条の2 第4条 第11条の8 第11条の9 第11条の10 第11条の11 企業内容等の開示に関する内閣府令第1条 第2条 第6条 第7条 第9条の2 第14条の3 第14条の8 第14条の9 第14条の10 第14条の11 第14条の12 第17条 金融商品取引業等に関する内閣府令第153条 金融商品取引法施行令第1条の6 第1条の8の3 第3条の2の2 第6条の2 第39条 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行規則第35条の3 信用協同組合及び信用協同組合連合会の優先出資に関する内閣府令第2条 信用金庫及び信用金庫連合会の優先出資に関する内閣府令第2条 特定金融会社等の開示に関する内閣府令第2条 第5条 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第1条 第18条 第18条の6 第18条の7 第18条の8 第18条の9 農水産業協同組合の優先出資に関する命令第3条 労働金庫及び労働金庫連合会の優先出資に関する命令第2条
第23条の9
【形式不備等による訂正発行登録書の提出命令】
1
内閣総理大臣は、発行登録書(当該発行登録書に係る参照書類を含む。)及びその添付書類若しくは第23条の4の規定による訂正発行登録書(当該訂正発行登録書に係る参照書類を含む。)に形式上の不備があり、又はこれらの書類に記載すべき重要な事項の記載が不十分であると認めるときは、これらの書類の提出者に対し、訂正発行登録書の提出を命ずることができる。この場合においては、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
第23条の10
【虚偽記載等による訂正発行登録書の提出命令】
1
内閣総理大臣は、発行登録書(当該発行登録書に係る参照書類を含む。)及びその添付書類、第23条の4若しくは前条第1項の規定による訂正発行登録書(当該訂正発行登録書に係る参照書類を含む。)又は発行登録追補書類(当該発行登録追補書類に係る参照書類を含む。)及びその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、当該書類の提出者に対し、訂正発行登録書の提出を命ずることができる。この場合においては、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
5
前各項の規定は、内閣総理大臣が、第1項の規定により提出される訂正発行登録書(当該訂正発行登録書に係る参照書類を含む。)のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見した場合について準用する。
第23条の11
【虚偽記載による発行登録の効力の停止等】
1
内閣総理大臣は、発行登録書及びその添付書類、第23条の4、第23条の9第1項若しくは前条第1項(同条第5項において準用する場合を含む。)の規定による訂正発行登録書又は発行登録追補書類及びその添付書類並びにこれらの書類に係る参照書類のうちに重要な事項について虚偽の記載がある場合において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該発行登録書及びその添付書類、当該訂正発行登録書若しくは当該発行登録追補書類及びその添付書類(以下この条において「発行登録書類等」という。)又は当該発行登録書類等の提出者がこれを提出した日から一年以内に提出する第5条第1項に規定する届出書若しくは発行登録書若しくは発行登録追補書類について、これらの書類の提出者に対し、公益又は投資者保護のため相当と認められる期間、当該発行登録書類等に係る発行登録の効力、当該届出書に係る届出の効力若しくは当該発行登録書若しくは当該発行登録追補書類に係る発行登録の効力の停止を命じ、又は第8条第1項(第23条の5第1項において準用する場合を含む。)に規定する期間を延長することができる。この場合においては、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
第23条の12
【発行登録書等に関する準用規定等】
1
第6条の規定は、発行登録書及びその添付書類、第23条の4、第23条の9第1項若しくは第23条の10第1項(同条第5項において準用する場合を含む。)の規定による訂正発行登録書又は発行登録追補書類及びその添付書類が提出された場合について準用する。
3
第15条第2項及び第6項の規定は、発行登録を行つた有価証券の募集又は売出しについて準用する。この場合において、同条第2項中「第13条第2項第1号に定める事項に関する内容を記載した」とあるのは「第23条の12第2項において準用する第13条第1項の」と、同条第6項中「第2項から前項まで」とあるのは「第2項」と、「第4条第1項から第3項までの規定による届出がその効力を生じた日」とあるのは「発行登録の効力が生じており、かつ、それに係る発行登録追補書類が提出された日」と、「第10条第1項又は第11条第1項」とあるのは「第23条の10第3項又は第23条の11第1項」と読み替えるものとする。
5
第17条から第21条まで、第22条及び第23条の規定は、発行登録を行つた有価証券の募集又は売出しについて準用する。この場合において、第17条中「第13条第1項の目論見書」とあるのは「第23条の12第2項において準用する第13条第1項の目論見書(当該目論見書に係る参照書類を含む。)」と、第18条第1項中「有価証券届出書のうちに」とあるのは「発行登録書類、第23条の4、第23条の9第1項若しくは第23条の10第1項(同条第5項において準用する場合を含む。)の規定による訂正発行登録書(以下「訂正発行登録書」という。)又は発行登録追補書類及びその添付書類並びにこれらの書類に係る参照書類(以下「発行登録書類等」という。)のうちに」と、「当該有価証券届出書」とあるのは「発行登録書類、訂正発行登録書又は発行登録追補書類及びこれらの添付書類」と、同条第2項中「目論見書のうちに」とあるのは「目論見書(当該目論見書に係る参照書類を含む。)のうちに」と、第19条第2項中「有価証券届出書」とあるのは「発行登録書類等」と、「目論見書」とあるのは「目論見書(当該目論見書に係る参照書類を含む。)」と、第20条中「有価証券届出書」とあるのは「発行登録書類等」と、「目論見書のうちに」とあるのは「目論見書(当該目論見書に係る参照書類を含む。)のうちに」と、「第4条第1項から第3項までの規定による届出がその効力を生じた時」とあるのは「発行登録の効力が生じており、かつ、それに係る発行登録追補書類が提出された時」と、「第10条第1項又は第11条第1項」とあるのは「第23条の10第3項又は第23条の11第1項」と、第21条第1項各号列記以外の部分中「有価証券届出書のうちに」とあるのは「発行登録書類等のうちに」と、同項第1号及び第3号中「当該有価証券届出書」とあるのは「発行登録書類、訂正発行登録書又は発行登録追補書類及びこれらの添付書類」と、同条第3項中「目論見書のうちに」とあるのは「目論見書(当該目論見書に係る参照書類を含む。)のうちに」と、第22条第1項中「有価証券届出書のうちに」とあるのは「発行登録書類等のうちに」と、「当該有価証券届出書」とあるのは「発行登録書類、訂正発行登録書又は発行登録追補書類及びこれらの添付書類」と、第23条中「第4条第1項から第3項までの規定による届出があり、かつ、その効力が生じたこと」とあるのは「発行登録の効力が生じており、かつ、それに係る発行登録追補書類が提出されたこと(第23条の8第2項の有価証券の募集又は売出しにあつては、発行登録の効力が生じていること。)」と、「第10条第1項若しくは第11条第1項」とあるのは「第23条の10第3項若しくは第23条の11第1項」と、「当該届出」とあるのは「当該発行登録」と、「有価証券届出書」とあるのは「発行登録書類等」と読み替えるものとする。
7
発行者、有価証券の売出しをする者、引受人、金融商品取引業者、登録金融機関又は金融商品仲介業者が、発行登録を行つた有価証券を募集又は売出しにより取得させ、又は売り付ける場合において、当該有価証券に係る発行登録書又は発行登録書及び当該発行登録書についての第23条の4の規定による訂正発行登録書が提出された後に、第23条の3第1項及び第2項、第23条の4並びに第23条の8第1項の規定により当該発行登録書、その訂正発行登録書及びその発行登録追補書類に記載しなければならない事項(発行条件のうち発行価格その他の内閣府令で定める事項(以下この項において「発行価格等」という。)を除く。)並びに発行価格等を公表する旨及び公表の方法(内閣府令で定めるものに限る。)を記載した書類をあらかじめ交付し、かつ、当該書類に記載された方法により当該発行価格等が公表されたときは、第3項において準用する第15条第2項及び第6項の規定にかかわらず、当該書類を第2項において準用する第13条第1項の目論見書とみなし、当該発行価格等の公表を第3項において準用する第15条第2項の規定による交付とみなす。
第23条の13
【適格機関投資家向け勧誘の告知等】
1
有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等のうち、次の各号に掲げる場合に該当するもの(第2号に掲げる場合にあつては第2条第3項第1号の規定により多数の者から除かれる適格機関投資家を相手方とするものに限り、第4号に掲げる場合にあつては同条第4項第1号の規定により多数の者から除かれる適格機関投資家を相手方とするものに限る。以下この条において「適格機関投資家向け勧誘」という。)を行う者は、当該適格機関投資家向け勧誘が当該各号に掲げる場合のいずれかに該当することにより当該適格機関投資家向け勧誘に関し第4条第1項の規定による届出が行われていないことその他の内閣府令で定める事項を、その相手方に対して告知しなければならない。ただし、当該適格機関投資家向け勧誘に係る有価証券に関して開示が行われている場合及び発行価額又は譲渡価額の総額が一億円未満の適格機関投資家向け勧誘で内閣府令で定める場合に該当するときは、この限りでない。
3
次の各号に掲げる行為を行う者は、その相手方に対して、内閣府令で定めるところにより、当該各号に定める事項を告知しなければならない。ただし、当該行為に係る有価証券に関して開示が行われている場合は、この限りでない。
②
特定投資家向け有価証券の有価証券交付勧誘等であつて、特定投資家向け売付け勧誘等及び特定投資家等取得有価証券一般勧誘(第4条第3項本文の規定の適用を受けるものに限る。)のいずれにも該当しないもの 当該特定投資家向け有価証券に関して開示が行われている場合に該当しないことその他の内閣府令で定める事項
4
有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等のうち次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める場合に該当するもの(第2条第1項第9号に掲げる有価証券の有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等その他政令で定めるものを除き、第1号イ又はロに掲げる場合にあつては適格機関投資家向け勧誘に該当するものを除く。以下この条において「少人数向け勧誘」という。)を行う者は、当該少人数向け勧誘が次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める場合(第1号イ又はロに掲げる場合にあつては適格機関投資家向け勧誘に該当する場合を除く。)のいずれかに該当することにより当該少人数向け勧誘に関し第4条第1項の規定による届出が行われていないことその他の内閣府令で定める事項を、その相手方に対して告知しなければならない。ただし、当該少人数向け勧誘に係る有価証券に関して開示が行われている場合及び発行価額又は譲渡価額の総額が一億円未満の少人数向け勧誘で内閣府令で定める場合に該当するときは、この限りでない。
第24条
【有価証券報告書の提出】
1
有価証券の発行者である会社は、その会社が発行者である有価証券(特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。)が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社の属する企業集団及び当該会社の経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める事項を記載した報告書(以下「有価証券報告書」という。)を、内国会社にあつては当該事業年度経過後三月以内(やむを得ない理由により当該期間内に提出できないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた期間内)、外国会社にあつては公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める期間内に、内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、当該有価証券が第3号に掲げる有価証券(株券その他の政令で定める有価証券に限る。)に該当する場合においてその発行者である会社(報告書提出開始年度(当該有価証券の募集又は売出しにつき第4条第1項本文、第2項本文若しくは第3項本文又は第23条の8第1項本文若しくは第2項の規定の適用を受けることとなつた日の属する事業年度をいい、当該報告書提出開始年度が複数あるときは、その直近のものをいう。)終了後五年を経過している場合に該当する会社に限る。)の当該事業年度の末日及び当該事業年度の開始の日前四年以内に開始した事業年度すべての末日における当該有価証券の所有者の数が政令で定めるところにより計算した数に満たない場合であつて有価証券報告書を提出しなくても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の承認を受けたとき、当該有価証券が第4号に掲げる有価証券に該当する場合において、その発行者である会社の資本金の額が当該事業年度の末日において五億円未満(当該有価証券が第2条第2項の規定により有価証券とみなされる有価証券投資事業権利等である場合にあつては、当該会社の資産の額として政令で定めるものの額が当該事業年度の末日において政令で定める額未満)であるとき、及び当該事業年度の末日における当該有価証券の所有者の数が政令で定める数に満たないとき、並びに当該有価証券が第3号又は第4号に掲げる有価証券に該当する場合において有価証券報告書を提出しなくても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして政令で定めるところにより内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
2
前項第3号に掲げる有価証券に該当する有価証券の発行者である会社で、少額募集等につき第5条第2項に規定する事項を記載した同条第1項に規定する届出書を提出した会社のうち次の各号のいずれにも該当しない会社は、前項本文の規定により提出しなければならない有価証券報告書に、同項本文に規定する事項のうち当該会社に係るものとして内閣府令で定めるものを記載することにより、同項本文に規定する事項の記載に代えることができる。
①
既に、前項本文に規定する事項を記載した有価証券報告書又は第24条の4の7第1項若しくは第2項の規定による四半期報告書のうち同条第1項に規定する事項を記載したもの若しくは第24条の5第1項に規定する事項を記載した半期報告書を提出している者
5
前各項の規定は、特定有価証券が第1項各号に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合について準用する。この場合において、同項本文中「有価証券の発行者である会社」とあるのは「有価証券の発行者である会社(内閣府令で定める有価証券については、内閣府令で定める者を除く。)」と、「特定有価証券を除く」とあるのは「特定有価証券に限る」と、「事業年度ごと」とあるのは「当該特定有価証券につき、内閣府令で定める期間(以下この条において「特定期間」という。)ごと」と、「当該会社の商号、当該会社の属する企業集団及び当該会社の経理の状況その他事業」とあるのは「当該会社が行う資産の運用その他これに類似する事業に係る資産の経理の状況その他資産」と、「当該事業年度」とあるのは「当該特定期間」と、同項ただし書中「当該有価証券が第3号に掲げる有価証券(株券その他の政令で定める有価証券に限る。)に該当する場合においてその発行者である会社(報告書提出開始年度(当該有価証券の募集又は売出しにつき第4条第1項本文、第2項本文若しくは第3項本文又は第23条の8第1項本文若しくは第2項の規定の適用を受けることとなつた日の属する事業年度をいい、当該報告書提出開始年度が複数あるときは、その直近のものをいう。)終了後五年を経過している場合に該当する会社に限る。)の当該事業年度の末日及び当該事業年度の開始の日前四年以内に開始した事業年度すべての末日における当該有価証券の所有者の数が政令で定めるところにより計算した数に満たない場合であつて有価証券報告書を提出しなくても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の承認を受けたとき、当該有価証券が第4号」とあるのは「当該特定有価証券が第4号」と、「及び当該事業年度の末日における当該有価証券の所有者の数が政令で定める数に満たないとき、並びに」とあるのは「及び」と、同項第4号中「株券、第2条第2項の規定により有価証券とみなされる有価証券投資事業権利等」とあるのは「第2条第2項の規定により有価証券とみなされる有価証券投資事業権利等」と、「当該事業年度又は当該事業年度の開始の日前四年以内に開始した事業年度のいずれかの末日におけるその所有者の数が政令で定める数以上(当該有価証券が同項の規定により有価証券とみなされる有価証券投資事業権利等である場合にあつては、当該事業年度の末日におけるその所有者の数が政令で定める数以上)」とあるのは「当該特定期間の末日におけるその所有者の数が政令で定める数以上」と、第2項中「有価証券の」とあるのは「特定有価証券の」と、第3項中「第1項本文」とあるのは「第5項において準用する第1項本文」と、「発行者」とあるのは「発行者(内閣府令で定める有価証券については、内閣府令で定める者を除く。)」と、「有価証券が」とあるのは「特定有価証券が」と、「その該当することとなつた日」とあるのは「当該特定有価証券につき、その該当することとなつた日」と、「事業年度」とあるのは「特定期間」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
8
第1項(第5項において準用する場合を含む。以下この項から第13項までにおいて同じ。)の規定により有価証券報告書を提出しなければならない外国会社(第23条の3第4項の規定により有価証券報告書を提出したものを含む。以下「報告書提出外国会社」という。)は、公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定める場合には、第1項の規定による有価証券報告書及び第6項の規定によりこれに添付しなければならない書類(以下この条において「有価証券報告書等」という。)に代えて、外国において開示が行われている有価証券報告書等に類する書類であつて英語で記載されているもの(以下この章において「外国会社報告書」という。)を提出することができる。
9
外国会社報告書には、内閣府令で定めるところにより、当該外国会社報告書に記載されている事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものの要約の日本語による翻訳文、当該外国会社報告書に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを記載した書類その他内閣府令で定めるもの(以下この条及び次条第4項において「補足書類」という。)を添付しなければならない。
10
前二項の規定により報告書提出外国会社が有価証券報告書等に代えて外国会社報告書及びその補足書類を提出する場合には、第1項中「内国会社にあつては当該事業年度経過後三月以内(やむを得ない理由により当該期間内に提出できないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた期間内)、外国会社にあつては公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める期間内」とあるのは「当該事業年度経過後公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める期間内」と、第5項中「「当該事業年度」とあるのは「当該特定期間」」とあるのは「「内国会社にあつては当該事業年度経過後三月以内(やむを得ない理由により当該期間内に提出できないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた期間内)、外国会社にあつては公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める期間内」とあるのは「当該特定期間経過後公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める期間内」」とする。
12
内閣総理大臣は、外国会社報告書を提出した報告書提出外国会社が第8項の規定により外国会社報告書を提出することができる場合に該当しないと認めるときは、当該報告書提出外国会社に対し、その旨を通知しなければならない。この場合においては、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
14
第1項(第5項において準用する場合に限る。以下この条において同じ。)の規定により有価証券報告書を提出しなければならない会社が、内閣府令で定めるところにより、第1項に規定する内閣府令で定める事項の一部を記載した書面(法令又は金融商品取引所の規則(これに類するものとして内閣府令で定めるものを含む。)に基づいて作成された書面に限る。以下この項及び次項において「報告書代替書面」という。)を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出する場合において、公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の承認を受けた場合における第1項及び第2項の規定の適用については、第1項中「内閣府令で定める事項」とあるのは「内閣府令で定める事項(第14項に規定する報告書代替書面に記載された事項を除く。)」と、第2項中「同項本文に規定する事項」とあるのは「同項本文に規定する事項(第14項に規定する報告書代替書面に記載された事項を除く。)」とする。
⊟
参照条文
第3条 第4条 第5条 第15条 第23条の3 第24条の2 第24条の4の2 第24条の4の3 第24条の4の4 第24条の4の5 第24条の4の7 第24条の5 第24条の7 第25条 第27条 第27条の30の2 第27条の30の6 第166条 第172条の3 第172条の4 第178条 第185条の7 第197条 第197条の2 第200条 会社計算規則第152条 会社法第440条 第444条 第819条 会社法施行規則第40条 第53条 第181条 第182条 第184条 第188条 第199条 第208条 外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第1条 第3条の2 第4条 第6条の2 第12条 第13条 第13条の3 第14条 第14条の2 第14条の3 第14条の4 第14条の5 第14条の6 企業内容等の開示に関する内閣府令第1条 第3条 第6条 第7条 第9条の3 第9条の4 第15条 第15条の2 第15条の2の2 第15条の3 第16条の2 第16条の3 第17条 第17条の2 第17条の3 第17条の4 第17条の8 第17条の9 第17条の11 第17条の12 第17条の13 第17条の14 第18条の2 第19条 第19条の2の2 第19条の4 第19条の7 第19条の8 金融機関の合併及び転換の手続等に関する内閣府令第4条 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第19条 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行規則第4条 金融商品取引業等に関する内閣府令第37条 第117条 第135条 金融商品取引所等に関する内閣府令第81条 第90条 金融商品取引法施行令第1条の4 第1条の5の2 第1条の7 第1条の7の3 第1条の7の4 第1条の8の2 第1条の8の4 第2条の12の3 第2条の12の4 第3条 第3条の4 第3条の5 第3条の6 第4条 第4条の2 第4条の2の2 第4条の2の3 第4条の2の5 第4条の2の7 第4条の2の10 第4条の9 第4条の10 第4条の11 第6条の2 第17条の3 第29条の3 第33条の4の3 第35条 第35条の2 第36条 第39条 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第10条 第12条 第13条の6 第16条 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の4 銀行法第20条 第52条の28 経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第21条 建設業法施行規則第19条の4 公認会計士法施行令第9条 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行規則第35条の3 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第2条 第3条の2 第4条 第14条 第15条 第16条 第17条 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令第1条 第3条 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条 第1条の2 資産の流動化に関する法律第104条 資産の流動化に関する法律施行規則第59条 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則第2条の6 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条の2 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条の2 証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令第7条 第13条 消費生活協同組合法施行規則第236条 商品先物取引法施行規則第59条の12 信託業法施行規則第37条 信用協同組合及び信用協同組合連合会の優先出資に関する内閣府令第2条 信用金庫及び信用金庫連合会の優先出資に関する内閣府令第2条 租税特別措置法施行規則第4条 第4条の6 第22条の18の4 中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条の2 中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条の2 中小企業団体の組織に関する法律施行規則第67条 中小企業等協同組合法施行規則第172条 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第4条 第5条 投資信託及び投資法人に関する法律施行令第8条 第54条 特定金融会社等の開示に関する内閣府令第2条 第6条 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第1条 第7条 第11条の2 第11条の3 第22条 第22条の2 第23条 第24条 第24条の2 第26条 第26条の2 第27条 第27条の2 第27条の3 第27条の4 第27条の4の2 第27条の8 第27条の9 特定融資枠契約に関する法律第2条 日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則第13条 日本郵政株式会社法第16条 日本郵便株式会社法第18条 農水産業協同組合の優先出資に関する命令第3条 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第二項の規定による届出に関する省令 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第3条 発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第1条 第13条 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第13条 東日本大震災による有価証券報告書等の提出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令 法人税法第34条 法人税法施行規則第8条の3 法人税法施行令第14条の4 保険業法第54条の7 第54条の10 保険業法施行規則第17条の15 第30条の10 第36条の4 第42条の3 第45条の15 第45条の18 第101条の2の2 第101条の2の3 第101条の2の8 第101条の2の9 第101条の2の14 第101条の2の17 第101条の2の24 第105条の2の4 無尽業法第17条 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条 輸出入取引法施行規則第59条 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条 第1条の2 第2条 労働金庫及び労働金庫連合会の優先出資に関する命令第2条
第24条の2
【訂正届出書に関する規定の準用】
1
第7条第1項、第9条第1項及び第10条第1項の規定は、有価証券報告書及びその添付書類について準用する。この場合において、第7条第1項中「第4条第1項から第3項までの規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第10項の規定による届出書類」とあるのは「有価証券報告書及びその添付書類」と、「届出者」とあるのは「有価証券報告書の提出者」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、第9条第1項中「届出者」とあるのは「有価証券報告書の提出者」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、第10条第1項中「届出者」とあるのは「有価証券報告書の提出者」と、「訂正届出書の提出を命じ、必要があると認めるときは、第4条第1項から第3項までの規定による届出の効力の停止」とあるのは「訂正報告書の提出」と読み替えるものとする。
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参照条文
第24条 第24条の3 第24条の4の2 第25条 第27条 第27条の30の2 第27条の30の6 第172条の4 第185条の7 第197条 第197条の2 第200条 第205条 外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第5条 第14条の5 第14条の6 企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の5 第17条の8 第17条の9 第20条 金融商品取引法施行令第3条 第4条の2の4 第4条の2の5 第39条 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令第1条 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第10条 第27条の5 第27条の6 第27条の7 第27条の8 第27条の9
第24条の4の2
【有価証券報告書の記載内容に係る確認書の提出】
1
第24条第1項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社(第23条の3第4項の規定により当該有価証券報告書を提出した会社を含む。次項において同じ。)のうち、第24条第1項第1号に掲げる有価証券の発行者である会社その他の政令で定めるものは、内閣府令で定めるところにより、当該有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正であることを確認した旨を記載した確認書(以下この条及び次条において「確認書」という。)を当該有価証券報告書(第24条第8項の規定により同項に規定する有価証券報告書等に代えて外国会社報告書を提出する場合にあつては、当該外国会社報告書)と併せて内閣総理大臣に提出しなければならない。
6
第24条第8項、第9項及び第11項から第13項までの規定は、報告書提出外国会社が第1項又は第2項の規定により確認書を提出する場合(外国会社報告書を提出している場合に限る。)について準用する。この場合において、同条第8項中「外国会社(第23条の3第4項の規定により有価証券報告書を提出したものを含む。以下「報告書提出外国会社」という。)」とあるのは「外国会社」と、「第1項の規定による有価証券報告書及び第6項の規定によりこれに添付しなければならない書類(以下この条において「有価証券報告書等」という。)」とあるのは「第24条の4の2第1項又は第2項(これらの規定を同条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)及び第4項において準用する場合を含む。)の規定による確認書」と、「外国において開示が行われている有価証券報告書等に類する」とあるのは「確認書に記載すべき事項を記載した」と、同条第9項中「、当該外国会社報告書に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを記載した書類その他」とあるのは「その他」と、同条第11項中「有価証券報告書等」とあるのは「第24条の4の2第1項又は第2項(これらの規定を同条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)及び第4項において準用する場合を含む。)の規定による確認書」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第24条の4の3
【訂正確認書の提出】
1
第7条第1項、第9条第1項及び第10条第1項の規定は、確認書について準用する。この場合において、第7条第1項中「第4条第1項から第3項までの規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第10項の規定による届出書類」とあるのは「確認書」と、「届出者」とあるのは「確認書の提出者」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正確認書」と、第9条第1項中「届出者」とあるのは「確認書の提出者」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正確認書」と、第10条第1項中「届出者」とあるのは「確認書の提出者」と、「訂正届出書の提出を命じ、必要があると認めるときは、第4条第1項から第3項までの規定による届出の効力の停止」とあるのは「訂正確認書の提出」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第24条の4の4
【財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価】
1
第24条第1項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社(第23条の3第4項の規定により当該有価証券報告書を提出した会社を含む。次項において同じ。)のうち、第24条第1項第1号に掲げる有価証券の発行者である会社その他の政令で定めるものは、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の属する企業集団及び当該会社に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制について、内閣府令で定めるところにより評価した報告書(以下「内部統制報告書」という。)を有価証券報告書(同条第8項の規定により同項に規定する有価証券報告書等に代えて外国会社報告書を提出する場合にあつては、当該外国会社報告書)と併せて内閣総理大臣に提出しなければならない。
3
前二項の規定は、第24条第5項において準用する同条第1項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社(第23条の3第4項の規定により当該有価証券報告書を提出した会社を含む。)のうち政令で定めるものについて準用する。この場合において、第1項中「政令で定めるもの」とあるのは「政令で定めるもの(特定有価証券(第5条第1項に規定する特定有価証券をいう。以下この項において同じ。)の発行者に限る。)」と、「事業年度」とあるのは「当該特定有価証券に係る特定期間(第24条第5項において準用する同条第1項に規定する特定期間をいう。)」と、「当該会社の属する企業集団及び当該会社」とあるのは「当該会社が行う資産の運用その他これに類似する事業に係る資産」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
6
第24条第8項、第9項及び第11項から第13項までの規定は、報告書提出外国会社が第1項又は第2項の規定による内部統制報告書を提出する場合(外国会社報告書を提出している場合に限る。)について準用する。この場合において、同条第8項中「外国会社(第23条の3第4項の規定により有価証券報告書を提出したものを含む。以下「報告書提出外国会社」という。)」とあるのは「外国会社」と、「第1項の規定による有価証券報告書及び第6項の規定によりこれに添付しなければならない書類(以下この条において「有価証券報告書等」という。)」とあるのは「第24条の4の4第1項又は第2項(これらの規定を同条第3項において準用する場合を含む。)の規定による内部統制報告書及び同条第4項の規定によりこれに添付しなければならない書類(以下この条において「内部統制報告書等」という。)」と、「外国において開示が行われている有価証券報告書等に類する」とあるのは「内部統制報告書等に記載すべき事項を記載した」と、同条第9項中「、当該外国会社報告書に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを記載した書類その他」とあるのは「その他」と、同条第11項中「有価証券報告書等」とあるのは「内部統制報告書等」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第24条の4の5
【訂正内部統制報告書の提出】
1
第7条第1項、第9条第1項及び第10条第1項の規定は、内部統制報告書及びその添付書類について準用する。この場合において、第7条第1項中「第4条第1項から第3項までの規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第10項の規定による届出書類」とあるのは「内部統制報告書及びその添付書類」と、「届出者」とあるのは「内部統制報告書の提出者」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、第9条第1項中「届出者」とあるのは「内部統制報告書の提出者」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、第10条第1項中「届出者」とあるのは「内部統制報告書の提出者」と、「訂正届出書の提出を命じ、必要があると認めるときは、第4条第1項から第3項までの規定による届出の効力の停止」とあるのは「訂正報告書の提出」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第24条の4の7
【四半期報告書の提出】
1
第24条第1項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社(第23条の3第4項の規定により当該有価証券報告書を提出した会社を含む。次項において同じ。)のうち、第24条第1項第1号に掲げる有価証券の発行者である会社その他の政令で定めるもの(以下この項及び次項において「上場会社等」という。)は、その事業年度が三月を超える場合は、内閣府令で定めるところにより、当該事業年度の期間を三月ごとに区分した各期間(政令で定める期間を除く。以下同じ。)ごとに、当該会社の属する企業集団の経理の状況その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める事項(以下この項において「四半期報告書記載事項」という。)を記載した報告書(以下「四半期報告書」という。)を、当該各期間経過後四十五日以内の政令で定める期間内(やむを得ない理由により当該期間内に提出できないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた期間内)に、内閣総理大臣に提出しなければならない。この場合において、上場会社等のうち内閣府令で定める事業を行う会社は、四半期報告書記載事項のほか、当該会社の経理の状況その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める事項を記載した四半期報告書を、当該各期間経過後六十日以内の政令で定める期間内(やむを得ない理由により当該期間内に提出できないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた期間内)に、内閣総理大臣に提出しなければならない。
3
前二項の規定は、第24条第5項において準用する同条第1項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社(第23条の3第4項の規定により当該有価証券報告書を提出した会社を含む。)のうち政令で定めるものについて準用する。この場合において、第1項中「政令で定めるもの(」とあるのは「政令で定めるもの(特定有価証券(第5条第1項に規定する特定有価証券をいう。以下この項において同じ。)の発行者に限る。」と、「その事業年度」とあるのは「当該特定有価証券に係る特定期間(第24条第5項において準用する同条第1項に規定する特定期間をいう。以下この項において同じ。)」と、「当該事業年度の期間」とあるのは「当該特定期間」と、「当該会社の属する企業集団」とあるのは「当該会社が行う資産の運用その他これに類似する事業に係る資産」と、「当該会社の経理」とあるのは「当該会社が行う資産の運用その他これに類似する事業に係る資産の経理」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
4
第7条第1項、第9条第1項及び第10条第1項の規定は四半期報告書について、第22条の規定は四半期報告書及びその訂正報告書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている場合について、それぞれ準用する。この場合において、第7条第1項中「第4条第1項から第3項までの規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第10項の規定による届出書類」とあるのは「四半期報告書(第24条の4の7第1項又は第2項(これらの規定を同条第3項において準用する場合を含む。)の規定による四半期報告書をいう。以下この条、第9条第1項、第10条第1項及び第22条において同じ。)」と、「届出者」とあるのは「四半期報告書の提出者」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、第9条第1項中「届出者」とあるのは「四半期報告書の提出者」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、第10条第1項中「届出者」とあるのは「四半期報告書の提出者」と、「訂正届出書の提出を命じ、必要があると認めるときは、第4条第1項から第3項までの規定による届出の効力の停止」とあるのは「訂正報告書の提出」と、第22条第1項中「有価証券届出書の届出者が発行者である有価証券を募集又は売出しによらないで取得した者」とあるのは「四半期報告書又はその訂正報告書の提出者が発行者である有価証券を取得した者」と、同条第2項中「前項」とあるのは「第24条の4の7第4項において準用する前項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
7
外国会社四半期報告書には、内閣府令で定めるところにより、当該外国会社四半期報告書に記載されている事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものの要約の日本語による翻訳文、当該外国会社四半期報告書に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを記載した書類その他内閣府令で定めるもの(以下この条において「補足書類」という。)を添付しなければならない。
8
前二項の規定により報告書提出外国会社が外国会社四半期報告書及びその補足書類を提出した場合には、当該外国会社四半期報告書及びその補足書類を四半期報告書とみなし、これらの提出を四半期報告書を提出したものとみなして、金融商品取引法令の規定を適用する。
9
内閣総理大臣は、外国会社四半期報告書を提出した報告書提出外国会社が第6項の規定により外国会社四半期報告書を提出することができる場合に該当しないと認めるときは、当該報告書提出外国会社に対し、その旨を通知しなければならない。この場合においては、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
12
第1項(第3項において準用する場合に限る。以下この条において同じ。)の規定により四半期報告書を提出しなければならない会社(第2項(第3項において準用する場合に限る。)の規定により四半期報告書を提出する会社を含む。)が、内閣府令で定めるところにより、第1項に規定する内閣府令で定める事項の一部を記載した書面(法令又は金融商品取引所の規則(これに類するものとして内閣府令で定めるものを含む。)に基づいて作成された書面に限る。以下この項及び次項において「四半期代替書面」という。)を四半期報告書と併せて内閣総理大臣に提出する場合において、公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の承認を受けた場合における第1項の適用については、同項中「内閣府令で定める事項」とあるのは、「内閣府令で定める事項(第12項に規定する四半期代替書面に記載された事項を除く。)」とする。
⊟
参照条文
第5条 第24条 第24条の4の8 第24条の5 第25条 第27条 第27条の30の2 第27条の30の6 第166条 第172条の3 第172条の4 第185条の7 第197条の2 第200条 会社法施行規則第40条 第53条 企業内容等の開示に関する内閣府令第1条 第7条 第17条の15 第17条の15の2 第17条の16 第17条の17 第17条の18 第17条の19 第20条 金融商品取引業等に関する内閣府令第37条 第117条 金融商品取引所等に関する内閣府令第112条 第113条 金融商品取引法施行令第3条 第4条の2の10 第4条の2の11 第29条の3 第36条 第39条 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行規則第35条の3 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令第1条 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条 第1条の2 第3条 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条 第1条の2 第2条 信用協同組合及び信用協同組合連合会の優先出資に関する内閣府令第2条 信用金庫及び信用金庫連合会の優先出資に関する内閣府令第2条 租税特別措置法施行規則第4条 中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条 中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条 特定金融会社等の開示に関する内閣府令第2条 第7条 農水産業協同組合の優先出資に関する命令第3条 東日本大震災による有価証券報告書等の提出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令 法人税法施行規則第22条の3 労働金庫及び労働金庫連合会の優先出資に関する命令第2条
第24条の4の8
【確認書に関する規定の四半期報告書への準用】
1
第24条の4の2の規定は、前条第1項又は第2項(これらの規定を同条第3項において準用する場合を含む。)の規定により四半期報告書を提出する場合及び同条第4項において読み替えて準用する第7条第1項、第9条第1項又は第10条第1項の規定により訂正報告書を提出する場合について準用する。この場合において、第24条の4の2第1項中「有価証券報告書の記載内容」とあるのは「四半期報告書(その訂正報告書を含む。以下この条において同じ。)の記載内容」と、「有価証券報告書等に代えて外国会社報告書」とあるのは「四半期報告書に代えて外国会社四半期報告書」と、「当該外国会社報告書」とあるのは「当該外国会社四半期報告書」と、同条第2項中「有価証券報告書と併せて」とあるのは「四半期報告書と併せて」と、同条第6項中「第24条の4の2第1項又は第2項(これらの規定を同条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)及び第4項において準用する場合を含む。)の規定による確認書」とあるのは「第24条の4の8において読み替えて準用する第24条の4の2第1項又は第2項(これらの規定を同条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)及び第4項において準用する場合を含む。)の規定による確認書」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第24条の5
【半期報告書及び臨時報告書の提出】
1
第24条第1項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社(第23条の3第4項の規定により有価証券報告書を提出した会社を含む。第4項において同じ。)のうち、第24条の4の7第1項の規定により四半期報告書を提出しなければならない会社(同条第2項の規定により四半期報告書を提出した会社を含む。第3項において同じ。)以外の会社は、その事業年度が六月を超える場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該事業年度が開始した日以後六月間の当該会社の属する企業集団及び当該会社の経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める事項を記載した報告書(以下「半期報告書」という。)を、当該期間経過後三月以内(やむを得ない理由により当該期間内に提出できないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた期間内)に、内閣総理大臣に提出しなければならない。
2
3
前二項の規定は、第24条第5項において準用する同条第1項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社(第23条の3第4項の規定により当該有価証券報告書を提出した会社を含む。次項及び第20項において同じ。)のうち、第24条の4の7第3項において準用する同条第1項の規定により四半期報告書を提出しなければならない会社以外の会社について準用する。この場合において、第1項中「以外の会社」とあるのは「以外の会社(特定有価証券(第5条第1項に規定する特定有価証券をいう。以下この項及び次項において同じ。)の発行者に限る。)」と、「その事業年度」とあるのは「当該特定有価証券に係る特定期間(第24条第5項において準用する同条第1項に規定する特定期間をいう。以下この項において同じ。)」と、「事業年度ごと」とあるのは「特定期間ごと」と、「当該事業年度」とあるのは「当該特定期間」と、「当該会社の属する企業集団及び当該会社の経理の状況その他事業」とあるのは「当該会社が行う資産の運用その他これに類似する事業に係る資産の経理の状況その他資産」と、前項中「有価証券の」とあるのは「特定有価証券の」と読み替えるものとする。
5
第7条第1項、第9条第1項及び第10条第1項の規定は半期報告書及び臨時報告書について、第22条の規定は半期報告書及び臨時報告書並びにこれらの訂正報告書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている場合について、それぞれ準用する。この場合において、第7条第1項中「第4条第1項から第3項までの規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第10項の規定による届出書類」とあるのは「半期報告書(第24条の5第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)に規定する半期報告書をいう。以下この条、第9条第1項、第10条第1項及び第22条において同じ。)又は臨時報告書(第24条の5第4項に規定する臨時報告書をいう。以下この条、第9条第1項、第10条第1項及び第22条において同じ。)」と、「届出者」とあるのは「半期報告書又は臨時報告書の提出者」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、第9条第1項中「届出者」とあるのは「半期報告書又は臨時報告書の提出者」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、第10条第1項中「届出者」とあるのは「半期報告書又は臨時報告書の提出者」と、「訂正届出書の提出を命じ、必要があると認めるときは、第4条第1項から第3項までの規定による届出の効力の停止」とあるのは「訂正報告書の提出」と、第22条第1項中「有価証券届出書の届出者が発行者である有価証券を募集又は売出しによらないで取得した者」とあるのは「半期報告書又は臨時報告書若しくはこれらの訂正報告書の提出者が発行者である有価証券を取得した者」と、同条第2項中「前項」とあるのは「第24条の5第5項において準用する前項」と読み替えるものとする。
8
外国会社半期報告書には、内閣府令で定めるところにより、当該外国会社半期報告書に記載されている事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものの要約の日本語による翻訳文、当該外国会社半期報告書に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを記載した書類その他内閣府令で定めるもの(以下この条において「補足書類」という。)を添付しなければならない。
9
前二項の規定により報告書提出外国会社が外国会社半期報告書及びその補足書類を提出した場合には、当該外国会社半期報告書及びその補足書類を半期報告書とみなし、これらの提出を半期報告書を提出したものとみなして、金融商品取引法令を適用する。
10
内閣総理大臣は、外国会社半期報告書を提出した報告書提出外国会社が第7項の規定により外国会社半期報告書を提出することができる場合に該当しないと認めるときは、当該報告書提出外国会社に対し、その旨を通知しなければならない。この場合においては、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
13
第1項(第3項において準用する場合に限る。以下この項及び次項において同じ。)の規定により半期報告書を提出しなければならない会社が、内閣府令で定めるところにより、第1項に規定する内閣府令で定める事項の一部を記載した書面(法令又は金融商品取引所の規則(これに類するものとして内閣府令で定めるものを含む。)に基づいて作成された書面に限る。以下この項及び次項において「半期代替書面」という。)を半期報告書と併せて内閣総理大臣に提出する場合において、公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の承認を受けた場合における第1項及び第2項の規定の適用については、第1項中「内閣府令で定める事項」とあるのは「内閣府令で定める事項(第13項に規定する半期代替書面に記載された事項を除く。)」と、第2項中「同項に規定する事項」とあるのは「同項に規定する事項(第13項に規定する半期代替書面に記載された事項を除く。)」とする。
17
内閣総理大臣は、外国会社臨時報告書を提出した報告書提出外国会社が第15項の規定により外国会社臨時報告書を提出することができる場合に該当しないと認めるときは、当該報告書提出外国会社に対し、その旨を通知しなければならない。この場合においては、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
20
第4項の規定により臨時報告書を提出しなければならない会社(第24条第5項において準用する同条第1項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社に限る。)が、内閣府令で定めるところにより、第4項の規定による臨時報告書に記載すべき内容の一部を記載した書面(法令又は金融商品取引所の規則(これに類するものとして内閣府令で定めるものを含む。)に基づいて作成された書面に限る。以下この項及び次項において「臨時代替書面」という。)を臨時報告書と併せて内閣総理大臣に提出する場合において、公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の承認を受けた場合における第4項の規定の適用については、同項中「その内容を記載した報告書」とあるのは、「その内容(第20項に規定する臨時代替書面に記載された内容を除く。)を記載した報告書」とする。
⊟
参照条文
第5条 第24条 第24条の5の2 第25条 第27条 第27条の30の2 第27条の30の6 第166条 第172条の3 第172条の4 第185条の7 第197条の2 第200条 会社法施行規則第40条 第53条 外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第1条 第5条 第15条 第15条の2 第15条の3 第15条の4 第15条の5 第16条 第16条の2 企業内容等の開示に関する内閣府令第1条 第7条 第17条の15の2 第18条 第18条の2 第18条の3 第18条の4 第18条の5 第19条 第19条の2の2 第20条 金融商品取引業等に関する内閣府令第37条 第117条 金融商品取引法施行令第3条 第4条の2の12 第4条の2の13 第5条 第29条の3 第36条 第39条 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行規則第35条の3 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令第1条 信用協同組合及び信用協同組合連合会の優先出資に関する内閣府令第2条 信用金庫及び信用金庫連合会の優先出資に関する内閣府令第2条 租税特別措置法施行規則第4条 中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条 第1条の2 中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条 第1条の2 特定金融会社等の開示に関する内閣府令第2条 第8条 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第1条 第10条 第28条 第28条の2 第28条の3 第28条の4 第28条の5 第28条の6 第29条 第29条の2 第29条の3 農水産業協同組合の優先出資に関する命令第3条 東日本大震災による有価証券報告書等の提出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令 法人税法施行規則第22条の3 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第15条の5 労働金庫及び労働金庫連合会の優先出資に関する命令第2条
第24条の5の2
【確認書に関する規定の半期報告書への準用】
1
第24条の4の2の規定は、前条第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定により半期報告書を提出する場合及び同条第5項において読み替えて準用する第7条第1項、第9条第1項又は第10条第1項の規定により訂正報告書を提出する場合について準用する。この場合において、第24条の4の2第1項中「有価証券報告書の記載内容」とあるのは「半期報告書(その訂正報告書を含む。以下この条において同じ。)の記載内容」と、「有価証券報告書等に代えて外国会社報告書」とあるのは「半期報告書に代えて外国会社半期報告書」と、「当該外国会社報告書」とあるのは「当該外国会社半期報告書」と、同条第2項中「有価証券報告書と併せて」とあるのは「半期報告書と併せて」と、同条第6項中「第24条の4の2第1項又は第2項(これらの規定を同条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)及び第4項において準用する場合を含む。)の規定による確認書」とあるのは「第24条の5の2において読み替えて準用する第24条の4の2第1項又は第2項(これらの規定を同条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)及び第4項において準用する場合を含む。)の規定による確認書」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第24条の6
【自己株券買付状況報告書の提出】
1
金融商品取引所に上場されている株券、流通状況が金融商品取引所に上場されている株券に準ずるものとして政令で定める株券その他政令で定める有価証券(以下この条、第27条の22の2から第27条の22の4まで及び第167条において「上場株券等」という。)の発行者である会社は、会社法第156条第1項(同法第165条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定による株主総会の決議又は取締役会の決議があつた場合には、内閣府令で定めるところにより、当該決議があつた株主総会又は取締役会(以下この項において「株主総会等」という。)の終結した日の属する月から同法第156条第1項第3号に掲げる期間の満了する日の属する月までの各月(以下この項において「報告月」という。)ごとに、当該株主総会等の決議に基づいて各報告月中に行つた自己の株式に係る上場株券等の買付けの状況(買付けを行わなかつた場合を含む。)に関する事項その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める事項を記載した報告書を、各報告月の翌月十五日までに、内閣総理大臣に提出しなければならない。
2
第7条第1項、第9条第1項及び第10条第1項の規定は前項に規定する報告書(以下「自己株券買付状況報告書」という。)について、第22条の規定は自己株券買付状況報告書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている場合について、それぞれ準用する。この場合において、第7条第1項中「第4条第1項から第3項までの規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第10項の規定による届出書類」とあるのは「自己株券買付状況報告書(第24条の6第1項に規定する報告書をいう。以下この条、第9条第1項、第10条第1項及び第22条において同じ。)」と、「届出者」とあるのは「自己株券買付状況報告書の提出者」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、第9条第1項中「届出者」とあるのは「自己株券買付状況報告書の提出者」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、第10条第1項中「届出者」とあるのは「自己株券買付状況報告書の提出者」と、「訂正届出書の提出を命じ、必要があると認めるときは、第4条第1項から第3項までの規定による届出の効力の停止」とあるのは「訂正報告書の提出」と、第22条第1項中「第21条第1項第1号及び第3号に掲げる者」とあるのは「当該自己株券買付状況報告書を提出した会社のその提出の時における役員」と、「有価証券届出書の届出者が発行者である有価証券を募集又は売出しによらないで取得した者」とあるのは「自己株券買付状況報告書の提出者が発行者である有価証券を取得した者」と、同条第2項中「第21条第2項第1号及び第2号」とあるのは「第21条第2項第1号」と、「前項」とあるのは「第24条の6第2項において準用する前項」と読み替えるものとする。
第24条の7
【親会社等状況報告書の提出】
1
第24条第1項の規定により有価証券報告書を提出しなければならない会社(同項第1号又は第2号に掲げる有価証券の発行者であるものに限る。第4項、次条第5項及び第27条の30の10において「提出子会社」という。)の議決権の過半数を所有している会社その他の当該有価証券報告書を提出しなければならない会社と密接な関係を有するものとして政令で定めるもの(第24条第1項(同条第5項において準用する場合を含む。第4項各号において同じ。)の規定により有価証券報告書を提出しなければならない会社(第23条の3第4項の規定により有価証券報告書を提出した会社その他内閣府令で定めるものを含む。)を除く。以下この条並びに次条第2項、第4項及び第5項において「親会社等」という。)は、内閣府令で定めるところにより、当該親会社等の事業年度(当該親会社等が特定有価証券の発行者である場合には、内閣府令で定める期間。以下この項及び次項において同じ。)ごとに、当該親会社等の株式を所有する者に関する事項その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める事項を記載した報告書(以下「親会社等状況報告書」という。)を、当該事業年度経過後三月以内(当該親会社等が外国会社である場合には、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める期間内)に、内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、親会社等状況報告書を提出しなくても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして政令で定めるところにより内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
2
前項本文の規定の適用を受けない会社が親会社等に該当することとなつたときは、当該親会社等に該当することとなつた会社は、内閣府令で定めるところにより、その該当することとなつた日の属する事業年度の直前事業年度に係る親会社等状況報告書を、遅滞なく、内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、親会社等状況報告書を提出しなくても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして政令で定めるところにより内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
3
第7条第1項、第9条第1項及び第10条第1項の規定は、親会社等状況報告書について準用する。この場合において、第7条第1項中「第4条第1項から第3項までの規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第10項の規定による届出書類」とあるのは「親会社等状況報告書(第24条の7第1項に規定する親会社等状況報告書をいう。以下同じ。)」と、「届出者」とあるのは「親会社等状況報告書の提出者」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、第9条第1項中「届出者」とあるのは「親会社等状況報告書の提出者」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、第10条第1項中「届出者」とあるのは「親会社等状況報告書の提出者」と、「訂正届出書の提出を命じ、必要があると認めるときは、第4条第1項から第3項までの規定による届出の効力の停止」とあるのは「訂正報告書の提出」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
4
5
第24条第8項、第9項及び第11項から第13項までの規定は、外国会社である親会社等が親会社等状況報告書を提出する場合について準用する。この場合において、同条第8項中「外国会社(第23条の3第4項の規定により有価証券報告書を提出したものを含む。以下「報告書提出外国会社」という。)」とあるのは「外国会社である親会社等(第24条の7第1項に規定する親会社等をいう。以下この条において同じ。)」と、「外国において開示が行われている有価証券報告書等に類する」とあるのは「親会社等状況報告書に記載すべき事項を記載した」と、同条第9項中「、当該外国会社報告書に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを記載した書類その他」とあるのは「その他」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第25条
【有価証券届出書等の公衆縦覧】
1
内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、次の各号に掲げる書類(以下この条及び次条において「縦覧書類」という。)を、当該縦覧書類を受理した日から当該各号に定める期間を経過する日(当該各号に掲げる訂正届出書、訂正発行登録書、訂正報告書又は訂正確認書にあつては、当該訂正の対象となつた当該各号に掲げる第5条第1項及び第10項の規定による届出書及びその添付書類、同条第4項の規定の適用を受ける届出書及びその添付書類、発行登録書及びその添付書類、有価証券報告書及びその添付書類、確認書、内部統制報告書及びその添付書類、四半期報告書、半期報告書、臨時報告書、自己株券買付状況報告書又は親会社等状況報告書に係る当該経過する日、第5号及び第9号に掲げる確認書(当該確認書の対象が有価証券報告書及びその添付書類の訂正報告書、四半期報告書の訂正報告書又は半期報告書の訂正報告書である場合に限る。)にあつては、当該訂正の対象となつた有価証券報告書及びその添付書類、四半期報告書又は半期報告書に係る当該経過する日)までの間、公衆の縦覧に供しなければならない。
3
金融商品取引所及び政令で定める認可金融商品取引業協会は、第6条(第12条、第23条の12第1項、第24条第7項、第24条の2第3項、第24条の4の2第5項(第24条の4の8第1項及び第24条の5の2第1項において準用する場合を含む。)、第24条の4の3第2項(第24条の4の8第2項及び第24条の5の2第2項において準用する場合を含む。)、第24条の4の4第5項、第24条の4の5第2項、第24条の4の7第5項、第24条の5第6項及び第24条の6第3項において準用する場合を含む。第5項において同じ。)及び前条第4項の規定により提出された縦覧書類の写しを、内閣府令で定めるところにより、その事務所に備え置き、これらの書類の写しの提出があつた日から第1項各号に定める期間を経過する日までの間、公衆の縦覧に供しなければならない。
6
内閣総理大臣は、次のいずれかに掲げる処分をするときは、第1項の規定にかかわらず、当該処分に係る縦覧書類について、その全部又は一部を公衆の縦覧に供しないものとすることができる。
③
第24条の2第1項、第24条の4の5第1項、第24条の4の7第4項、第24条の5第5項、第24条の6第2項又は前条第3項(同条第6項において準用する場合を含む。)において準用する第9条第1項又は第10条第1項の規定による訂正報告書の提出命令
⊟
参照条文
第21条の2 第21条の3 第24条の7 第27条の30の2 第27条の30の6 第27条の30の7 第27条の30の8 第27条の30の10 第27条の34 第166条 第197条の2 第200条 第209条 外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第9条 第16条の3 第17条 第18条 企業内容等の開示に関する内閣府令第12条 第20条 第21条 第22条 第23条 金融商品取引業等に関する内閣府令第125条の6 金融商品取引法施行令第3条 第29条の3 第33条の4の3 第39条 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第15条 第16条 第30条 第31条 第32条 日本郵政株式会社法第16条 日本郵便株式会社法第18条 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第15条の5 第49条
第26条
【届出者等に対する報告の徴取及び検査】
第27条
【会社以外の発行者に関する準用規定】
第2条の2、第5条から第13条まで、第15条から第24条の5の2まで及び第24条の7から前条までの規定は、発行者が会社以外の者(第5条第6項から第9項まで、第7条第2項、第9条第2項、第10条第2項、第24条第8項から第13項まで、第24条の2第4項、第24条の4の2第6項(第24条の4の8第1項及び第24条の5の2第1項において準用する場合を含む。)、第24条の4の3第3項、第24条の4の4第6項、第24条の4の5第3項、第24条の4の7第6項から第11項まで並びに第24条の5第7項から第12項まで及び第15項から第19項までの規定にあつては外国の者に限る。)である場合について準用する。この場合において、第5条第6項及び第24条第8項中「外国会社(」とあるのは「会社以外の外国の者(」と、第5条第6項、第8項及び第9項、第7条第2項、第9条第2項並びに第10条第2項中「届出書提出外国会社」とあるのは「届出書提出外国者」と、第24条第8項及び第10項から第13項まで、第24条の2第4項、第24条の4の7第6項及び第8項から第11項まで並びに第24条の5第7項、第9項から第12項まで及び第15項から第19項までの規定中「報告書提出外国会社」とあるのは「報告書提出外国者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
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参照条文
第4条 第27条の30の2 第27条の30の6 第27条の30の7 第27条の30の8 第27条の30の9 第27条の30の10 第139条の20 第172条 第172条の2 第172条の3 第172条の4 第178条 第185条の7 第190条 第194条の7 第197条 第197条の2 第200条 第205条 第208条 第209条 外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第1条 第1条の2 第2条 第3条の2 第4条 第5条 第6条 第6条の2 第6条の3 第6条の4 第6条の5 第7条 第8条 第8条の2 第8条の3 第8条の4 第9条 第10条 第11条 第11条の2 第11条の3 第11条の4 第11条の5 第11条の6 第11条の7 第11条の8 第11条の9 第11条の10 第11条の11 第11条の12 第11条の13 第11条の13の2 第11条の14 第12条 第13条 第13条の3 第14条 第14条の2 第14条の3 第14条の4 第14条の5 第14条の6 第15条 第15条の2 第15条の3 第15条の4 第15条の5 第16条 第16条の2 第17条 第18条 企業内容等の開示に関する内閣府令第1条 第2条 第3条 第6条 第7条 第9条 第9条の4 第9条の7 第10条 第11条 第11条の2 第12条 第13条 第14条 第14条の2 第14条の4 第14条の6 第14条の7 第14条の9 第14条の10 第14条の12 第14条の14 第14条の15 第15条 第17条 第17条の3 第17条の8 第17条の10 第17条の13 第17条の15 第17条の15の2 第17条の17 第17条の18 第18条の3 第18条の4 第19条 第19条の4 第19条の5 第20条 第21条 第22条 第23条 金融商品取引業等に関する内閣府令第117条 第135条 金融商品取引法施行令第1条の4 第1条の5の2 第1条の6 第1条の7 第1条の7の4 第1条の8の2 第1条の8の3 第1条の8の4 第2条の12の3 第2条の13 第3条 第3条の3 第3条の4 第4条 第4条の2 第4条の2の2 第4条の2の3 第4条の2の5 第4条の2の6 第4条の2の7 第4条の2の8 第4条の2の9 第4条の2の10 第4条の2の11 第4条の2の12 第4条の2の13 第4条の4 第4条の5 第4条の7 第4条の9 第4条の10 第4条の11 第5条 第6条の2 第20条 第35条 第35条の2 第38条の2 第39条 第44条の3 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第12条 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の4 金融庁組織規則第15条の2 金融庁組織令第13条 金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令 公認会計士法施行令第9条 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第1条 第2条 第15条 第16条 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令第1条 第3条 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条 第8条 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条 第3条 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条 第2条 証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令第13条 証券取引等監視委員会の職員が検査及び犯則事件の調査をするときに携帯すべき証票等の様式を定める内閣府令第1条 信用協同組合及び信用協同組合連合会の優先出資に関する内閣府令第2条 信用金庫及び信用金庫連合会の優先出資に関する内閣府令第2条 中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条 中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第4条 投資信託及び投資法人に関する法律施行令第8条 特定金融会社等の開示に関する内閣府令第2条 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第1条 第2条 第7条 第9条 第10条 第11条 第11条の2 第11条の3 第11条の5 第12条 第13条 第13条の2 第15条 第15条の2 第15条の3 第16条 第16条の2 第16条の3 第17条 第18条 第18条の2 第18条の4 第18条の5 第18条の7 第18条の9 第19条 第20条 第22条 第27条 第27条の3 第27条の4の2 第27条の8 第28条の3 第28条の4 第28条の6 第29条の3 第31条 第32条 農水産業協同組合の優先出資に関する命令第3条 東日本大震災による有価証券報告書等の提出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第15条の5 第49条 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条 第2条 労働金庫及び労働金庫連合会の優先出資に関する命令第2条
第27条の2
【発行者以外の者による株券等の公開買付け】
1
その株券、新株予約権付社債券その他の有価証券で政令で定めるもの(以下この章及び第27条の30の11(第4項を除く。)において「株券等」という。)について有価証券報告書を提出しなければならない発行者又は特定上場有価証券(流通状況がこれに準ずるものとして政令で定めるものを含み、株券等に限る。)の発行者の株券等につき、当該発行者以外の者が行う買付け等(株券等の買付けその他の有償の譲受けをいい、これに類するものとして政令で定めるものを含む。以下この節において同じ。)であつて次のいずれかに該当するものは、公開買付けによらなければならない。ただし、新株予約権(会社法第277条の規定により割り当てられるものであつて、当該新株予約権が行使されることが確保されることにより公開買付けによらないで取得されても投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして内閣府令で定めるものを除く。以下この項において同じ。)を有する者が当該新株予約権を行使することにより行う株券等の買付け等及び株券等の買付け等を行う者がその者の特別関係者(第7項第1号に掲げる者のうち内閣府令で定めるものに限る。)から行う株券等の買付け等その他政令で定める株券等の買付け等は、この限りでない。
①
取引所金融商品市場外における株券等の買付け等(取引所金融商品市場における有価証券の売買等に準ずるものとして政令で定める取引による株券等の買付け等及び著しく少数の者から買付け等を行うものとして政令で定める場合における株券等の買付け等を除く。)の後におけるその者の所有(これに準ずるものとして政令で定める場合を含む。以下この節において同じ。)に係る株券等の株券等所有割合(その者に特別関係者(第7項第1号に掲げる者については、内閣府令で定める者を除く。)がある場合にあつては、その株券等所有割合を加算したもの。以下この項において同じ。)が百分の五を超える場合における当該株券等の買付け等
②
取引所金融商品市場外における株券等の買付け等(取引所金融商品市場における有価証券の売買等に準ずるものとして政令で定める取引による株券等の買付け等を除く。第4号において同じ。)であつて著しく少数の者から株券等の買付け等を行うものとして政令で定める場合における株券等の買付け等の後におけるその者の所有に係る株券等の株券等所有割合が三分の一を超える場合における当該株券等の買付け等
③
取引所金融商品市場における有価証券の売買等であつて競売買の方法以外の方法による有価証券の売買等として内閣総理大臣が定めるもの(以下この項において「特定売買等」という。)による買付け等による株券等の買付け等の後におけるその者の所有に係る株券等の株券等所有割合が三分の一を超える場合における特定売買等による当該株券等の買付け等
④
六月を超えない範囲内において政令で定める期間内に政令で定める割合を超える株券等の取得を株券等の買付け等又は新規発行取得(株券等の発行者が新たに発行する株券等の取得をいう。以下この号において同じ。)により行う場合(株券等の買付け等により行う場合にあつては、政令で定める割合を超える株券等の買付け等を特定売買等による株券等の買付け等又は取引所金融商品市場外における株券等の買付け等(公開買付けによるものを除く。)により行うときに限る。)であつて、当該買付け等又は新規発行取得の後におけるその者の所有に係る株券等の株券等所有割合が三分の一を超えるときにおける当該株券等の買付け等(前三号に掲げるものを除く。)
3
第1項本文に規定する公開買付けによる株券等の買付け等を行う場合には、買付け等の価格(買付け以外の場合にあつては、買付けの価格に準ずるものとして政令で定めるものとする。以下この節において同じ。)については、政令で定めるところにより、均一の条件によらなければならない。
4
第1項本文に規定する公開買付けによる株券等の買付け等を行う場合には、株券等の管理、買付け等の代金の支払その他の政令で定める事務については、金融商品取引業者(第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。第27条の12第3項において同じ。)又は銀行等(銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関をいう。第27条の12第3項において同じ。)に行わせなければならない。
6
この条において「公開買付け」とは、不特定かつ多数の者に対し、公告により株券等の買付け等の申込み又は売付け等(売付けその他の有償の譲渡をいう。以下この章において同じ。)の申込みの勧誘を行い、取引所金融商品市場外で株券等の買付け等を行うことをいう。
8
第1項の「株券等所有割合」とは、次に掲げる割合をいう。
⊟
参照条文
第27条の3 第27条の5 第27条の13 第27条の20 第27条の22 第27条の22の2 第166条 第167条 第172条の5 第172条の6 第185条の7 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第53条 会社計算規則第2条 会社法第165条 会社法施行規則第2条 金融商品取引業等に関する内閣府令第1条 第80条 第125条の3 第275条 金融商品取引所等に関する内閣府令第19条 金融商品取引法施行令第1条の9 第2条の12の4 第6条 第6条の2 第7条 第8条 第9条 第9条の2 第12条 第14条の3の3 第16条の7の2 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第11条の2 技術研究組合法施行規則第59条 第64条 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第21条の2 第21条の3 資産の流動化に関する法律施行規則第82条 商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続に関する省令第6条 商品先物取引法施行規則第55条の9 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第204条 発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第1条 第2条の2の2 第2条の5 第3条 第4条の2 第6条 第7条 第8条 第10条 第13条 第18条 発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第1条 第6条 保険業法施行規則第20条の2 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第59条 第63条
第27条の3
【公開買付開始公告及び公開買付届出書の提出】
1
前条第1項本文の規定により同項に規定する公開買付け(以下この節において「公開買付け」という。)によつて株券等の買付け等を行わなければならない者は、政令で定めるところにより、当該公開買付けについて、その目的、買付け等の価格、買付予定の株券等の数(株券については株式の数を、その他のものについては内閣府令で定める数をいう。以下この節において同じ。)、買付け等の期間その他の内閣府令で定める事項を公告しなければならない。この場合において、当該買付け等の期間が政令で定める期間より短いときは、第27条の10第3項の規定により当該買付け等の期間が延長されることがある旨を当該公告において明示しなければならない。
2
前項の規定による公告(以下この節において「公開買付開始公告」という。)を行つた者(以下この節において「公開買付者」という。)は、内閣府令で定めるところにより、当該公開買付開始公告を行つた日に、次に掲げる事項を記載した書類及び内閣府令で定める添付書類(以下この節並びに第167条、第197条及び第197条の2において「公開買付届出書」という。)を内閣総理大臣に提出をしなければならない。ただし、当該提出をしなければならない日が日曜日その他内閣府令で定める日に該当するときは、これらの日の翌日に提出するものとする。
①
買付け等の価格、買付予定の株券等の数、買付け等の期間(前項後段の規定により公告において明示した内容を含む。)、買付け等に係る受渡しその他の決済及び公開買付者が買付け等に付した条件(以下この節において「買付条件等」という。)
3
公開買付者、その特別関係者(第27条の2第7項に規定する特別関係者をいう。以下この節において同じ。)その他政令で定める関係者(以下この節において「公開買付者等」という。)は、その公開買付けにつき公開買付開始公告が行われた日の翌日以後は、当該公開買付者が公開買付届出書を内閣総理大臣に提出していなければ、売付け等の申込みの勧誘その他の当該公開買付けに係る内閣府令で定める行為をしてはならない。
4
公開買付者は、当該公開買付届出書を提出した後、直ちに当該公開買付届出書の写しを当該公開買付けに係る株券等の発行者(当該公開買付届出書を提出した日において、既に当該発行者の株券等に係る公開買付届出書の提出をしている者がある場合には、当該提出をしている者を含む。)に送付するとともに、当該公開買付けに係る株券等が次の各号に掲げる株券等に該当する場合には、当該各号に掲げる株券等の区分に応じ、当該各号に定める者に送付しなければならない。この場合において、当該写しの送付に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
⊟
参照条文
第27条の4 第27条の8 第27条の10 第27条の11 第27条の13 第27条の14 第27条の16 第27条の22の2 第27条の22の3 第27条の30の2 第27条の30の6 第27条の30の11 第167条 第169条 第172条の5 第172条の6 第172条の12 第178条 第185条の7 第197条 第197条の2 第200条 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 金融商品取引業等に関する内閣府令第80条 金融商品取引法施行令第7条 第8条 第9条の3 第10条 第11条 第13条 第14条 第14条の3の3 第14条の3の4 第14条の3の5 第14条の3の6 第14条の3の8 第40条 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第11条の2 発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第1条 第9条 第9条の6 第10条 第11条 第12条 第13条 第14条 第15条 第16条 第26条 発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第1条 第3条 第4条 第4条の2 第5条 第6条 第7条 第8条 第9条 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第59条 第63条
第27条の5
【公開買付けによらない買付け等の禁止】
第27条の6
【公開買付けに係る買付条件等の変更】
1
公開買付者は、次に掲げる買付条件等の変更を行うことができない。
①
買付け等の価格の引下げ(公開買付開始公告及び公開買付届出書において公開買付期間中に対象者(第27条の10第1項に規定する対象者をいう。)が株式の分割その他の政令で定める行為を行つたときは内閣府令で定める基準に従い買付け等の価格の引下げを行うことがある旨の条件を付した場合に行うものを除く。)
2
公開買付者は、前項各号に規定するもの以外の買付条件等の変更を行うことができる。この場合において、当該変更を行おうとする公開買付者は、公開買付期間中に、政令で定めるところにより、買付条件等の変更の内容(第27条の10第3項の規定により買付け等の期間が延長された場合における当該買付け等の期間の延長を除く。)その他内閣府令で定める事項を公告しなければならない。
第27条の7
【公開買付開始公告の訂正】
第27条の8
【公開買付届出書の訂正届出書の提出】
1
公開買付届出書(その訂正届出書を含む。以下この条において同じ。)を提出した公開買付者は、内閣府令で定めるところにより、当該公開買付届出書に形式上の不備があり、記載された内容が事実と相違し、又はそれに記載すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な事実の記載が不十分であり、若しくは欠けていると認めたときは、訂正届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
2
公開買付届出書を提出した日以後当該公開買付期間の末日までの間において、買付条件等の変更(第27条の10第3項の規定による買付け等の期間の延長を除く。)その他の公開買付届出書に記載すべき重要な事項の変更その他当該公開買付届出書の内容を訂正すべき内閣府令で定める事情があるときは、当該公開買付届出書を提出した公開買付者は、内閣府令で定めるところにより、直ちに、訂正届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
4
内閣総理大臣は、前項の規定による場合を除き、次に掲げる事実を発見した場合には、当該公開買付届出書を提出した公開買付者に対し、期限を指定して訂正届出書の提出を命ずることができる。この場合においては、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
9
前項の規定により公開買付けに係る買付け等の期間を延長しなければならない場合において、当該公開買付者は、当該延長しなければならない期間の末日までの間は、当該公開買付けに係る株券等の受渡しその他の決済を行つてはならない。
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参照条文
第27条の7 第27条の9 第27条の10 第27条の12 第27条の13 第27条の14 第27条の16 第27条の17 第27条の20 第27条の22の2 第27条の22の3 第27条の30の2 第27条の30の6 第27条の30の11 第172条の6 第178条 第185条の7 第197条 第197条の2 第200条 第205条 金融商品取引法施行令第9条の3 第11条 第12条 第13条 第14条の3の4 第14条の3の8 第14条の3の11 第40条 発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第9条の5 第15条 第16条 第18条 第20条 第21条 第22条 第23条 発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第3条の5 第8条 第11条 第12条 第13条 第14条 第25条
第27条の10
【公開買付対象者による意見表明報告書等及び公開買付者による対質問回答報告書等の提出】
1
公開買付けに係る株券等の発行者(以下この節及び第27条の30の11第3項において「対象者」という。)は、内閣府令で定めるところにより、公開買付開始公告が行われた日から政令で定める期間内に、当該公開買付けに関する意見その他の内閣府令で定める事項を記載した書類(以下「意見表明報告書」という。)を内閣総理大臣に提出しなければならない。
3
前項の規定により意見表明報告書に同項第2号に掲げる請求をする旨の記載があり、かつ、第27条の14第1項の規定により内閣総理大臣が当該意見表明報告書を公衆の縦覧に供したときは、公開買付者は、買付け等の期間を政令で定める期間に延長しなければならない。
6
内閣総理大臣は、期間延長請求公告の内容について訂正をする必要があると認められるときは、当該期間延長請求公告を行つた対象者に対し、期限を指定して、内閣府令で定めるところにより、その訂正の内容を公告し、又は公表することを命ずることができる。
8
第27条の8第1項から第5項まで(第3項第2号及び第3号を除く。)の規定は、意見表明報告書について準用する。この場合において、同条第1項中「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、「公開買付者」とあるのは「第27条の10第1項に規定する対象者」と、同条第2項中「買付条件等の変更」とあるのは「公開買付けに関する意見の変更」と、「公開買付者」とあるのは「第27条の10第1項に規定する対象者」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、同条第3項及び第4項中「公開買付者」とあるのは「第27条の10第1項に規定する対象者」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、同条第5項中「第3項の規定による処分」とあるのは「第27条の10第8項において準用する第3項の規定による処分」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、「前項の規定による処分」とあるのは「同条第8項において準用する前項の規定による処分」と読み替えるものとする。
9
公開買付けに係る対象者が意見表明報告書を提出したときは、直ちに当該意見表明報告書の写しを当該公開買付けに係る公開買付者(当該意見表明報告書を提出した日において、当該公開買付者以外の者で既に当該対象者である発行者の株券等に係る公開買付届出書を提出している者がある場合には、当該提出している者を含む。)に送付するとともに、当該公開買付けに係る株券等が第27条の3第4項各号に掲げる株券等に該当する場合には、当該各号に掲げる株券等の区分に応じ、当該各号に定める者に送付しなければならない。
12
第27条の8第1項から第5項まで(第3項第2号及び第3号を除く。)の規定は、対質問回答報告書について準用する。この場合において、同条第1項中「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、同条第2項中「買付条件等の変更」とあるのは「回答内容の変更」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、同条第3項及び第4項中「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、同条第5項中「第3項の規定による処分」とあるのは「第27条の10第12項において準用する第3項の規定による処分」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、「前項の規定による処分」とあるのは「同条第12項において準用する前項の規定による処分」と読み替えるものとする。
13
公開買付者が対質問回答報告書を提出したときは、直ちに当該対質問回答報告書の写しを当該対象者(当該対質問回答報告書を提出した日において、既に当該発行者の株券等に係る公開買付届出書を提出している者がある場合には、当該提出している者を含む。)に送付するとともに、当該公開買付けに係る株券等が第27条の3第4項各号に掲げる株券等に該当する場合には、当該各号に掲げる株券等の区分に応じ、当該各号に定める者に送付しなければならない。
第27条の11
【公開買付者による公開買付けの撤回及び契約の解除】
1
公開買付者は、公開買付開始公告をした後においては、公開買付けに係る申込みの撤回及び契約の解除(以下この節において「公開買付けの撤回等」という。)を行うことができない。ただし、公開買付者が公開買付開始公告及び公開買付届出書において公開買付けに係る株券等の発行者若しくはその子会社(会社法第2条第3号に規定する子会社をいう。)の業務若しくは財産に関する重要な変更その他の公開買付けの目的の達成に重大な支障となる事情(政令で定めるものに限る。)が生じたときは公開買付けの撤回等をすることがある旨の条件を付した場合又は公開買付者に関し破産手続開始の決定その他の政令で定める重要な事情の変更が生じた場合には、この限りでない。
2
前項ただし書の規定による公開買付けの撤回等を行おうとする場合には、公開買付期間の末日までに、政令で定めるところにより、当該公開買付けの撤回等を行う旨及びその理由その他の内閣府令で定める事項を公告しなければならない。ただし、公告を当該末日までに行うことが困難である場合には、当該末日までに当該公告に記載すべき内容を、内閣府令で定めるところにより、公表し、その後直ちに公告を行うものとする。
第27条の12
【応募株主等による契約の解除】
1
応募株主等(公開買付けに係る株券等の買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申込みをした者をいう。以下この節において同じ。)は、公開買付期間(第27条の8第8項の規定により延長しなければならない期間を含む。次条第1項及び第4項、第27条の14第1項並びに第27条の21第1項及び第2項において同じ。)中においては、いつでも、当該公開買付けに係る契約の解除をすることができる。
2
応募株主等は、前項の規定により契約の解除をする場合において、公開買付開始公告及び公開買付届出書において当該公開買付けに係る契約の解除に関し政令で定める方法による旨の条件が付されているときは、当該方法によらなければならない。この場合において、当該契約の解除は、政令で定める時に、その効力を生ずる。
3
第1項の規定により応募株主等による契約の解除があつた場合においては、公開買付者は、当該契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないものとし、応募株券等(応募株主等が公開買付けに応じて売付け等をした株券等をいう。以下この節において同じ。)を金融商品取引業者又は銀行等に管理させているときは、その返還に要する費用は、公開買付者の負担とする。
第27条の13
【公開買付けに係る応募株券等の数等の公告及び公開買付報告書等の提出】
1
公開買付者は、公開買付期間の末日の翌日に、政令で定めるところにより、当該公開買付けに係る応募株券等の数その他の内閣府令で定める事項を公告し、又は公表しなければならない。ただし、第27条の11第2項の規定により公告した場合は、この限りでない。
3
第27条の3第4項並びに第27条の8第1項から第6項までの規定は、公開買付報告書について準用する。この場合において、第27条の3第4項中「発行者(当該公開買付届出書を提出した日において、既に当該発行者の株券等に係る公開買付届出書の提出をしている者がある場合には、当該提出をしている者を含む。)」とあるのは「発行者」と、第27条の8第1項中「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、同条第2項中「当該公開買付期間の末日までの間において、買付条件等の変更(第27条の10第3項の規定による買付け等の期間の延長を除く。)その他の公開買付届出書に記載すべき重要な事項の変更その他当該公開買付届出書の内容を訂正すべき内閣府令で定める事情がある」とあるのは「第27条の13第5項に規定するあん分比例方式により買付け等をする株券等の数が確定した」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、同条第3項中「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、「買付条件等がこの節の規定」とあるのは「買付け等に係る受渡しその他の決済が第27条の13第4項及び第5項の規定」と、「買付条件等の変更が第27条の6第1項の規定」とあるのは「買付け等をする株券等の数の計算の結果が第27条の13第5項に規定する内閣府令で定めるあん分比例方式」と、同条第4項中「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、同条第5項中「第3項の規定による処分」とあるのは「第27条の13第3項において準用する第3項及び前項の規定による処分」と、「末日(当該末日後に提出される訂正届出書に係る処分にあつては、当該末日の翌日から起算して五年を経過した日)後は、することができないものとし、前項の規定による処分は、当該末日」とあるのは「末日」と、同条第6項中「第1項から第4項まで」とあるのは「第27条の13第3項において準用する第1項から第4項まで」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と読み替えるものとする。
4
公開買付者は、公開買付期間中における応募株券等の全部について第27条の11第1項ただし書の規定により公開買付けの撤回等を行う場合並びに公開買付開始公告及び公開買付届出書において次に掲げる条件を付した場合(第2号の条件を付す場合にあつては、当該公開買付けの後における公開買付者の所有に係る株券等の株券等所有割合(第27条の2第8項に規定する株券等所有割合をいい、当該公開買付者に同条第1項第1号に規定する特別関係者がある場合にあつては、当該特別関係者の所有に係る株券等の同条第8項に規定する株券等所有割合を加算したものをいう。)が政令で定める割合を下回る場合に限る。)を除き、応募株券等の全部について、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載した買付条件等(第27条の6第2項の規定による公告又は同条第3項の規定による公表及び公告により買付条件等を変更したときは、当該変更後の買付条件等)により、買付け等に係る受渡しその他の決済を行わなければならない。
5
公開買付者は、前項第2号に掲げる条件を付した場合において、応募株券等の数の合計が買付予定の株券等の数を超えるときは、応募株主等から内閣府令で定めるあん分比例の方式(以下この節において「あん分比例方式」という。)により株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行わなければならない。
第27条の14
【公開買付届出書等の公衆縦覧】
3
金融商品取引所及び政令で定める認可金融商品取引業協会は、内閣総理大臣が第1項の規定により縦覧書類を公衆の縦覧に供している間は、第27条の3第4項(第27条の8第6項、第27条の11第4項及び前条第3項において準用する場合を含む。)並びに第27条の10第9項(同条第10項において準用する場合を含む。)及び第13項(同条第14項において準用する場合を含む。)の規定により送付された当該縦覧書類の写しを、内閣府令で定めるところにより、その事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。
第27条の15
【公開買付届出書等の真実性の認定等の禁止】
第27条の17
1
第27条の5(第27条の8第10項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定に違反して株券等の買付け等をした公開買付者等は、当該公開買付けに応じて株券等の売付け等をした者(第27条の5の規定に該当する株券等の売付け等を行つた者及び次条第2項第1号に規定する一部の者を除く。)に対し、損害賠償の責めに任ずる。
第27条の18
1
第27条の13第4項の規定に違反して公開買付けによる株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行つた者(以下この条において「公開買付けをした者」という。)は、当該公開買付けに応じて株券等の売付け等をした者(次項第1号に掲げる場合にあつては公開買付価格より有利な価格(これに相当する利益の供与を含む。以下この条において同じ。)で売付け等をした者を除くものとし、次項第2号に掲げる場合にあつては当該公開買付けをした者が同号の異なる方式で株券等の買付け等をしたことにより株券等の売付け等ができなかつた者を含む。)に対し、損害賠償の責めに任ずる。
2
前項の規定により賠償の責めに任ずべき額は、次に掲げる場合には、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額とする。
①
当該公開買付けをした者が、当該公開買付けに応じて株券等の売付け等をした者の一部の者に対し、公開買付価格より有利な価格で買付け等を行つた場合 当該有利な価格(当該有利な価格が均一でないときは、その最も有利な価格とする。)から公開買付価格を控除した金額に前項の規定による請求権者の応募株券等の数を乗じた額
②
当該公開買付けをした者が公開買付届出書に記載されたあん分比例方式と異なる方式で株券等の買付け等をした場合 当該あん分比例方式で計算した場合に前項の規定による請求権者から買付け等がされるべき株券等の数から当該公開買付けをした者が当該請求権者から買付け等をした株券等の数を控除した数(当該請求権者から買付け等をしなかつた場合には、当該あん分比例方式で計算した場合に当該請求権者から買付け等がされるべき株券等の数とする。)に公開買付価格(前条第1項に該当する場合にあつては同条第2項に規定する公開買付者が支払つた価格、前号に掲げる場合に該当する場合にあつては同号に定める有利な価格とし、そのいずれにも該当する場合にあつてはそのいずれか有利な価格とする。)から前項の規定による損害賠償を請求する時における当該株券等の市場価格(市場価格がないときはその時における処分推定価格とし、当該請求時前に当該株券等を処分した場合においてはその処分価格とする。)を控除した金額を乗じた額
第27条の20
【虚偽記載等のある公開買付開始公告を行つた者等の賠償責任】
1
第18条第1項の規定は、次に掲げる者について準用する。この場合において、同項中「当該有価証券を当該募集又は売出しに応じて取得した者」とあり、及び「当該有価証券を取得した者」とあるのは「当該公開買付けに応じて当該株券等の売付け等をした者」と、「その取得の申込みの際」とあるのは「その売付け等の際」と読み替えるものとする。
②
重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている公開買付届出書(その訂正届出書を含む。以下この条及び次条において同じ。)を提出した者
④
重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている対質問回答報告書(その訂正報告書を含む。以下この条及び次条において同じ。)を提出した者
2
前項(第1号及び第4号を除く。)の規定の適用がある場合において、公開買付者が、当該公開買付期間の末日後に当該公開買付けに係る株券等の買付け等を当該公開買付けによらないで行う契約があるにもかかわらず、公開買付届出書又は公開買付説明書にその旨の記載をすることなく、当該公開買付期間の末日後に当該契約による買付け等をしたときは、当該公開買付者が当該公開買付けに応じて株券等の売付け等をした者(当該契約により株券等の売付け等をした者、第27条の5の規定に該当する株券等の売付け等をした者及び第27条の18第2項第1号に規定する一部の者を除く。)に対し賠償の責めに任ずべき額は、当該公開買付者が当該買付け等をした価格(これに相当する利益の供与を含み、当該価格が均一でない場合には、その最も有利な価格とする。)から公開買付価格を控除した金額に前項において準用する第18条第1項の規定による請求権者の応募株券等の数を乗じた額とする。
第27条の21
【公開買付けに係る違反行為による賠償請求権の時効】
1
第27条の17第1項の規定による請求権及び第27条の18第2項の適用がある場合における同条第1項の規定による請求権は、請求権者が当該違反を知つた時又は相当な注意をもつて知ることができる時から一年間、これを行わないときは、時効によつて消滅する。当該公開買付けに係る公開買付期間の末日の翌日から起算して五年間、これを行わないときも、また、同様とする。
第27条の22
【公開買付者等に対する報告の徴取及び検査】
1
内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、公開買付者若しくは第27条の2第1項本文の規定により公開買付けによつて株券等の買付け等を行うべきであると認められる者若しくはこれらの特別関係者その他の関係者若しくは参考人に対し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員をしてその者の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
第27条の22の2
【発行者による上場株券等の公開買付け】
1
上場株券等の当該上場株券等の発行者による取引所金融商品市場外における買付け等(買付けその他の有償の譲受けをいう。以下この条及び次条において同じ。)のうち、次に掲げるものに該当するものについては、公開買付けによらなければならない。ただし、取引所金融商品市場における有価証券の売買等に準ずるものとして政令で定める取引による買付け等については、この限りでない。
2
第27条の2第2項から第6項まで、第27条の3(第1項後段及び第2項第2号を除く。)、第27条の4、第27条の5(各号列記以外の部分に限る。第5項及び次条第5項において同じ。)、第27条の6から第27条の9まで(第27条の8第6項、第10項及び第12項を除く。)、第27条の11から第27条の15まで(第27条の11第4項並びに第27条の13第3項及び第4項第1号を除く。)、第27条の17、第27条の18、第27条の21第1項及び前条第1項の規定は、前項の規定により公開買付けによる買付け等を行う場合について準用する。この場合において、これらの規定(第27条の3第4項及び第27条の11第1項ただし書を除く。)中「株券等」とあるのは「上場株券等」と、第27条の2第6項中「売付け等(売付けその他の有償の譲渡をいう。以下この章において同じ。)」とあるのは「売付け等」と、第27条の3第2項中「次に」とあるのは「第1号及び第3号に」と、同項第1号中「買付け等の期間(前項後段の規定により公告において明示した内容を含む。)」とあるのは「買付け等の期間」と、同条第3項中「公開買付者、その特別関係者(第27条の2第7項に規定する特別関係者をいう。以下この節において同じ。)その他政令で定める関係者」とあるのは「公開買付者その他政令で定める関係者」と、同条第4項前段中「当該公開買付けに係る株券等の発行者(当該公開買付届出書を提出した日において、既に当該発行者の株券等に係る公開買付届出書の提出をしている者がある場合には、当該提出をしている者を含む。)に送付するとともに、当該公開買付けに係る株券等が次の各号に掲げる株券等に該当する場合には、当該各号に掲げる株券等の区分に応じ、当該各号に定める者」とあるのは「次の各号に掲げる当該公開買付けに係る上場株券等の区分に応じ、当該各号に定める者に送付するとともに、当該公開買付届出書を提出した日において、既に当該公開買付者が発行者である株券等に係る公開買付届出書の提出をしている者がある場合には、当該提出をしている者」と、同項各号中「株券等」とあるのは「上場株券等」と、第27条の5ただし書中「次に掲げる」とあるのは「政令で定める」と、第27条の6第1項第1号中「買付け等の価格の引下げ(公開買付開始公告及び公開買付届出書において公開買付期間中に対象者(第27条の10第1項に規定する対象者をいう。)が株式の分割その他の政令で定める行為を行つたときは内閣府令で定める基準に従い買付け等の価格の引下げを行うことがある旨の条件を付した場合に行うものを除く。)」とあるのは「買付け等の価格の引下げ」と、同条第2項中「買付条件等の変更の内容(第27条の10第3項の規定により買付け等の期間が延長された場合における当該買付け等の期間の延長を除く。)」とあるのは「買付条件等の変更の内容」と第27条の8第2項中「買付条件等の変更(第27条の10第3項の規定による買付け等の期間の延長を除く。)」とあるのは「買付条件等の変更」と、第27条の11第1項ただし書中「公開買付者が公開買付開始公告及び公開買付届出書において公開買付けに係る株券等の発行者若しくはその子会社(会社法第2条第3号に規定する子会社をいう。)の業務若しくは財産に関する重要な変更その他の公開買付けの目的の達成に重大な支障となる事情(政令で定めるものに限る。)が生じたときは公開買付けの撤回等をすることがある旨の条件を付した場合又は公開買付者に関し破産手続開始の決定その他の政令で定める重要な事情の変更が生じた」とあるのは「当該公開買付けにより当該上場株券等の買付け等を行うことが他の法令に違反することとなる場合又は他の法令に違反することとなるおそれがある事情として政令で定める事情が生じた」と、第27条の13第4項中「次に掲げる条件を付した場合(第2号の条件を付す場合にあつては、当該公開買付けの後における公開買付者の所有に係る株券等の株券等所有割合(第27条の2第8項に規定する株券等所有割合をいい、当該公開買付者に同条第1項第1号に規定する特別関係者がある場合にあつては、当該特別関係者の所有に係る株券等の同条第8項に規定する株券等所有割合を加算したものをいう。)が政令で定める割合を下回る場合に限る。)」とあるのは「第2号に掲げる条件を付した場合」と、第27条の14第1項中「、意見表明報告書及び対質問回答報告書(これらの」とあるのは「(その」と、同条第3項中「並びに第27条の10第9項(同条第10項において準用する場合を含む。)及び第13項(同条第14項において準用する場合を含む。)の規定」とあるのは「の規定」と、同条第5項第1号中「第27条の8第3項」とあるのは「第27条の22の2第2項において準用する第27条の8第3項」と、同項第2号中「第27条の10第8項若しくは第12項又は前条第3項」とあるのは「第27条の22の2第7項」と、第27条の15第1項中「、公開買付報告書、意見表明報告書又は対質問回答報告書」とあるのは「又は公開買付報告書」と、同条第2項中「公開買付者等及び対象者」とあるのは「公開買付者等」と、前条第1項中「若しくは第27条の2第1項本文の規定により公開買付けによつて株券等の買付け等を行うべきであると認められる者若しくはこれらの特別関係者」とあるのは「若しくは第27条の22の2第1項本文の規定により公開買付けによつて上場株券等の買付け等を行うべきであると認められる者」と読み替えるものとする。
3
第27条の3第4項の規定は、前項において準用する第27条の8第1項から第4項までの規定により訂正届出書が提出された場合について準用する。この場合において、第27条の3第4項前段中「当該公開買付けに係る株券等の発行者(当該公開買付届出書を提出した日において、既に当該発行者の株券等に係る公開買付届出書の提出をしている者がある場合には、当該提出をしている者を含む。)に送付するとともに、当該公開買付けに係る株券等が次の各号に掲げる株券等に該当する場合には、当該各号に掲げる株券等の区分に応じ、当該各号に定める者」とあるのは「次の各号に掲げる当該公開買付けに係る上場株券等の区分に応じ、当該各号に定める者に送付するとともに、当該訂正届出書を提出した日において、既に当該公開買付者が発行者である株券等に係る公開買付届出書の提出をしている者がある場合には、当該提出をしている者」と、同項各号中「株券等」とあるのは「上場株券等」と読み替えるものとする。
4
公開買付者(第2項において準用する第27条の3第2項に規定する公開買付者をいう。以下この節において同じ。)は、公開買付撤回届出書(第2項において準用する第27条の11第3項に規定する公開買付撤回届出書をいう。以下この節において同じ。)又は公開買付報告書(第2項において準用する第27条の13第2項に規定する公開買付報告書をいう。以下この節において同じ。)を提出した後、直ちに当該公開買付撤回届出書又は公開買付報告書の写しを、第2項において準用する第27条の3第4項各号に掲げる当該公開買付けに係る上場株券等の区分に応じ、当該各号に定める者に送付しなければならない。この場合において、当該写しの送付に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
7
第27条の8第1項から第5項までの規定は、公開買付報告書について準用する。この場合において、第27条の8第1項中「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、同条第2項中「当該公開買付期間の末日までの間において、買付条件等の変更(第27条の10第3項の規定による買付け等の期間の延長を除く。)その他の公開買付届出書に記載すべき重要な事項の変更その他当該公開買付届出書の内容を訂正すべき内閣府令で定める事情がある」とあるのは「第27条の22の2第2項において準用する第27条の13第5項に規定するあん分比例方式により買付け等をする上場株券等の数が確定した」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、同条第3項中「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、「買付条件等がこの節の規定」とあるのは「買付け等に係る受渡しその他の決済が第27条の22の2第2項において準用する第27条の13第4項(第1号を除く。)及び第27条の13第5項の規定」と、「買付条件等の変更が第27条の6第1項の規定」とあるのは「買付け等をする上場株券等の数の計算の結果が第27条の22の2第2項において準用する第27条の13第5項に規定する内閣府令で定めるあん分比例方式」と、同条第4項中「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、同条第5項中「第3項の規定による処分」とあるのは「第27条の22の2第7項において準用する第3項及び前項の規定による処分」と、「末日(当該末日後に提出される訂正届出書に係る処分にあつては、当該末日の翌日から起算して五年を経過した日)後は、することができないものとし、前項の規定による処分は、当該末日」とあるのは「末日」と読み替えるものとする。
11
⊟
参照条文
第24条の6 第27条の22の3 第27条の30の2 第27条の30の6 第27条の30の7 第27条の30の8 第27条の30の9 第27条の30の10 第27条の30の11 第167条 第169条 第172条の5 第172条の6 第172条の12 第178条 第185条の7 第190条 第194条の7 第197条 第197条の2 第200条 第205条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第53条 会社計算規則第2条 会社法施行規則第2条 金融商品取引業等に関する内閣府令第1条 第80条 第125条の3 第275条 金融商品取引所等に関する内閣府令第19条 金融商品取引法施行令第1条の9 第13条 第14条の3の2 第14条の3の3 第14条の3の4 第14条の3の5 第14条の3の6 第14条の3の7 第14条の3の8 第14条の3の9 第14条の3の10 第14条の3の11 第16条の7の2 第30条 第38条の2 第40条 第44条の3 金融庁組織規則第15条の2 金融庁組織令第13条 金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令 技術研究組合法施行規則第59条 第64条 資産の流動化に関する法律施行規則第82条 証券取引等監視委員会の職員が検査及び犯則事件の調査をするときに携帯すべき証票等の様式を定める内閣府令第1条 商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続に関する省令第6条 商品先物取引法施行規則第55条の9 租税特別措置法施行令第4条の2 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第204条 発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第1条 第2条 第3条 第3条の5 第4条 第4条の2 第5条 第6条 第7条 第8条 第9条 第10条 第11条 第12条 第13条 第14条 第15条 第16条 第17条 第19条 第20条 第21条 第22条 第25条の2 保険業法施行規則第20条の2 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第59条 第63条
第27条の22の3
【業務等に関する重要事実の公表等】
2
前条第1項に規定する公開買付けによる上場株券等の買付け等を行う場合において、公開買付者である会社は、公開買付届出書を提出した日以後当該公開買付けに係る前条第2項において準用する第27条の5に規定する公開買付期間(第4項において準用する第27条の8第8項の規定により延長しなければならない期間を含む。次条において同じ。)の末日までの間において、当該会社に重要事実が生じたとき(公開買付届出書を提出する日前に生じた重要事実であつて第166条第1項に規定する公表がされていないものがあることが判明したときを含む。)は、直ちに、内閣府令で定めるところにより、当該重要事実を公表し、かつ、当該公開買付けに係る上場株券等の買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申込みをした者及び当該上場株券等の売付け等を行おうとする者に対して、当該公表の内容を通知しなければならない。
第27条の22の4
【公表等の不実施又は虚偽の公表等による損害の賠償責任】
1
第27条の23
【大量保有報告書の提出】
1
株券、新株予約権付社債券その他の政令で定める有価証券(以下この項において「株券関連有価証券」という。)で金融商品取引所に上場されているもの(流通状況がこれに準ずるものとして政令で定める株券関連有価証券を含む。)の発行者である法人が発行者(内閣府令で定める有価証券については、内閣府令で定める者。第27条の30第2項を除き、以下この章及び第27条の30の11第4項において同じ。)である対象有価証券(当該対象有価証券に係るオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る対象有価証券の売買において買主としての地位を取得するものに限る。)を表示する第2条第1項第19号に掲げる有価証券その他の当該対象有価証券に係る権利を表示するものとして政令で定めるものを含む。以下この章及び第27条の30の11第4項において「株券等」という。)の保有者で当該株券等に係るその株券等保有割合が百分の五を超えるもの(以下この章において「大量保有者」という。)は、内閣府令で定めるところにより、株券等保有割合に関する事項、取得資金に関する事項、保有の目的その他の内閣府令で定める事項を記載した報告書(以下「大量保有報告書」という。)を大量保有者となつた日から五日(日曜日その他政令で定める休日の日数は、算入しない。第27条の25第1項及び第27条の26において同じ。)以内に、内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、第4項に規定する保有株券等の総数に増加がない場合その他の内閣府令で定める場合については、この限りでない。
3
第1項の保有者には、自己又は他人(仮設人を含む。)の名義をもつて株券等を所有する者(売買その他の契約に基づき株券等の引渡請求権を有する者その他これに準ずる者として政令で定める者を含む。)のほか、次に掲げる者を含むものとする。ただし、第1号に掲げる者については、同号に規定する権限を有することを知つた日において、当該権限を有することを知つた株券等(株券等に係る権利を表示する第2条第1項第20号に掲げる有価証券その他の内閣府令で定める有価証券を含む。以下この項及び次条において同じ。)に限り、保有者となつたものとみなす。
①
金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、株券等の発行者の株主としての議決権その他の権利を行使することができる権限又は当該議決権その他の権利の行使について指図を行うことができる権限を有する者(次号に該当する者を除く。)であつて、当該発行者の事業活動を支配する目的を有する者
4
第1項の「株券等保有割合」とは、株券等の保有者(同項に規定する保有者をいう。以下この章において同じ。)の保有(前項各号に規定する権限を有する場合を含む。以下この章において同じ。)に係る当該株券等(その保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。以下この項において同じ。)の数(株券については株式の数を、その他のものについては内閣府令で定める数をいう。以下この章において同じ。)の合計から当該株券等の発行者が発行する株券等のうち、第161条の2第1項に規定する信用取引その他内閣府令で定める取引の方法により譲渡したことにより、引渡義務(共同保有者に対して負うものを除く。)を有するものの数を控除した数(以下この章において「保有株券等の数」という。)に当該発行者が発行する株券等に係る共同保有者の保有株券等(保有者及び共同保有者の間で引渡請求権その他の政令で定める権利が存在するものを除く。)の数を加算した数(以下この章において「保有株券等の総数」という。)を、当該発行者の発行済株式の総数又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める数に当該保有者及び共同保有者の保有する当該株券等(株券その他の内閣府令で定める有価証券を除く。)の数を加算した数で除して得た割合をいう。
5
前項の「共同保有者」とは、株券等の保有者が、当該株券等の発行者が発行する株券等の他の保有者と共同して当該株券等を取得し、若しくは譲渡し、又は当該発行者の株主としての議決権その他の権利を行使することを合意している場合における当該他の保有者をいう。
6
株券等の保有者と当該株券等の発行者が発行する株券等の他の保有者が、株式の所有関係、親族関係その他の政令で定める特別の関係にある場合においては、当該他の保有者を当該保有者に係る第4項の共同保有者とみなす。ただし、当該保有者又は他の保有者のいずれかの保有株券等の数が内閣府令で定める数以下である場合においては、この限りでない。
第27条の24
【株券保有状況通知書の作成及び交付】
前条第3項第2号に掲げる者は、当該株券等の発行者の株主としての議決権その他の権利を行使することができる権限又は当該議決権その他の権利の行使について指図を行うことができる権限を有する顧客に対して、内閣府令で定めるところにより、毎月一回以上、当該株券等の保有状況について説明した通知書を作成し、交付しなければならない。
第27条の25
【大量保有報告書に係る変更報告書の提出】
1
大量保有報告書を提出すべき者は、大量保有者となつた日の後に、株券等保有割合(第27条の23第4項に規定する株券等保有割合をいう。以下この章において同じ。)が百分の一以上増加し又は減少した場合(保有株券等の総数の増加又は減少を伴わない場合を除く。以下この章において同じ。)その他の大量保有報告書に記載すべき重要な事項の変更として政令で定めるものがあつた場合は、内閣府令で定めるところにより、その日から五日以内に、当該変更に係る事項に関する報告書(以下「変更報告書」という。)を内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、株券等保有割合が百分の一以上減少したことによる変更報告書で当該変更報告書に記載された株券等保有割合が百分の五以下であるものを既に提出している場合その他の内閣府令で定める場合については、この限りでない。
2
株券等保有割合が減少したことにより変更報告書を提出する者は、短期間に大量の株券等を譲渡したものとして政令で定める基準に該当する場合においては、内閣府令で定めるところにより、譲渡の相手方及び対価に関する事項についても当該変更報告書に記載しなければならない。
3
大量保有報告書又は変更報告書を提出する日の前日までに、新たに変更報告書を提出しなければならない事由が生じた場合には、当該変更報告書は、第1項本文の規定にかかわらず、提出されていないこれらの書類の提出と同時に内閣総理大臣に提出しなければならない。
第27条の26
【特例対象株券等の大量保有者による報告の特例】
1
金融商品取引業者(第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者又は同条第4項に規定する投資運用業を行う者に限る。以下この条において同じ。)、銀行その他の内閣府令で定める者(第3項に規定する基準日を内閣総理大臣に届け出た者に限る。)が保有する株券等で当該株券等の発行者の事業活動に重大な変更を加え、又は重大な影響を及ぼす行為として政令で定めるもの(第4項及び第5項において「重要提案行為等」という。)を行うことを保有の目的としないもの(株券等保有割合が内閣府令で定める数を超えた場合及び保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定める場合を除く。)又は国、地方公共団体その他の内閣府令で定める者(第3項に規定する基準日を内閣総理大臣に届け出た者に限る。)が保有する株券等(以下この条において「特例対象株券等」という。)に係る大量保有報告書は、第27条の23第1項本文の規定にかかわらず、株券等保有割合が初めて百分の五を超えることとなつた基準日における当該株券等の保有状況に関する事項で内閣府令で定めるものを記載したものを、内閣府令で定めるところにより、当該基準日から五日以内に、内閣総理大臣に提出しなければならない。
2
特例対象株券等に係る変更報告書(当該株券等が特例対象株券等以外の株券等になる場合の変更に係るものを除く。)は、第27条の25第1項本文の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日までに、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に提出しなければならない。
①
前項の大量保有報告書に係る基準日の後の基準日における株券等保有割合が当該大量保有報告書に記載された株券等保有割合より百分の一以上増加し又は減少した場合その他の当該大量保有報告書に記載すべき重要な事項の変更として政令で定めるものがあつた場合 当該後の基準日から五日以内
第27条の27
【大量保有報告書等の写しの金融商品取引所等への提出】
第27条の28
【大量保有報告書等の公衆縦覧】
3
縦覧書類に記載された取得資金に関する事項について、当該資金が銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関(以下この項において「銀行等」という。)からの借入れによる場合(内閣府令で定める場合を除く。)には、内閣総理大臣は、第1項の規定にかかわらず、当該銀行等の名称を公衆の縦覧に供しないものとし、当該縦覧書類を提出した者は、当該銀行等の名称を削除して当該縦覧書類の写しを送付するものとする。
第27条の30
【大量保有報告書の提出者等に対する報告の徴取及び検査】
1
内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、大量保有報告書を提出した者若しくは提出すべきであると認められる者若しくはこれらの共同保有者(第27条の23第5項に規定する共同保有者をいう。)その他の関係者若しくは参考人に対し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員をしてその者の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
第27条の30の2
【開示用電子情報処理組織の定義】
この章において「開示用電子情報処理組織」とは、内閣府の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この章において同じ。)と、第5条第1項(同条第5項(第27条において準用する場合を含む。)及び第27条において準用する場合を含む。)、第7条第1項(第24条の2第1項、第24条の4の3第1項(第24条の4の8第2項及び第24条の5の2第2項において準用する場合を含む。)、第24条の4の5第1項、第24条の4の7第4項、第24条の5第5項及び第24条の7第3項(これらの規定を第27条において準用する場合を含む。)、第24条の6第2項並びに第27条において準用する場合を含む。)、第9条第1項(同項後段を除き、第24条の2第1項、第24条の4の3第1項(第24条の4の8第2項及び第24条の5の2第2項において準用する場合を含む。)、第24条の4の5第1項、第24条の4の7第4項、第24条の5第5項及び第24条の7第3項(これらの規定を第27条において準用する場合を含む。)、第24条の6第2項並びに第27条において準用する場合を含む。)、第10条第1項(同項後段を除き、第24条の2第1項、第24条の4の3第1項(第24条の4の8第2項及び第24条の5の2第2項において準用する場合を含む。)、第24条の4の5第1項、第24条の4の7第4項、第24条の5第5項及び第24条の7第3項(これらの規定を第27条において準用する場合を含む。)、第24条の6第2項並びに第27条において準用する場合を含む。)、第23条の3第1項若しくは第4項(これらの規定を第27条において準用する場合を含む。)、第23条の4(第27条において準用する場合を含む。)、第23条の7第1項(第27条において準用する場合を含む。)、第23条の8第1項(第27条において準用する場合を含む。)、第23条の9第1項(同項後段を除き、第27条において準用する場合を含む。)、第23条の10第1項(同項後段を除き、同条第5項(第27条において準用する場合を含む。)及び第27条において準用する場合を含む。)、第24条第1項若しくは第3項(これらの規定を同条第5項(第27条において準用する場合を含む。)及び第27条において準用する場合を含む。)、第24条の4の2第1項若しくは第2項(これらの規定を同条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)及び第4項(これらの規定を第24条の4の8第1項及び第24条の5の2第1項において準用し、並びにこれらの規定を第27条において準用する場合を含む。)並びに第27条において準用する場合を含む。)、第24条の4の4第1項若しくは第2項(これらの規定を同条第3項(第27条において準用する場合を含む。)及び第27条において準用する場合を含む。)、第24条の4の7第1項若しくは第2項(これらの規定を同条第3項(第27条において準用する場合を含む。)及び第27条において準用する場合を含む。)、第24条の5第1項(同条第3項(第27条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)若しくは第4項(これらの規定を第27条において準用する場合を含む。)、第24条の6第1項、第24条の7第1項若しくは第2項(これらの規定を同条第6項(第27条において準用する場合を含む。)及び第27条において準用する場合を含む。)、第25条第4項(第27条において準用する場合を含む。)、第27条の3第2項(第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)、第27条の8第1項から第4項まで(同項後段を除き、これらの規定を第27条の10第8項及び第12項、第27条の13第3項並びに第27条の22の2第2項及び第7項において準用する場合を含む。)、第27条の10第1項若しくは第11項、第27条の11第3項(第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)、第27条の13第2項(第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)、第27条の23第1項、第27条の25第1項、第3項若しくは第4項、第27条の26各項若しくは第27条の29第1項において準用する第9条第1項(同項後段を除く。)若しくは第10条第1項(同項後段を除く。)の規定による手続(これらの手続により書類を提出する場合に添付しなければならないものの提出を含む。以下この章において「電子開示手続」という。)又は第4条第6項(第23条の8第4項(第27条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)若しくは第27条の5第2号の規定による手続その他政令で定める手続(これらの手続により書類を提出する場合に添付しなければならないものの提出を含む。以下この章において「任意電子開示手続」という。)を行う者の使用に係る入出力装置並びに金融商品取引所及び政令で定める認可金融商品取引業協会の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
第27条の30の4
【開示用電子情報処理組織を使用できない場合の特例】
1
電子開示手続を行う者は、電気通信回線の故障その他の事由により開示用電子情報処理組織を使用して当該電子開示手続を行うことができない場合には、前条第1項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、内閣総理大臣の承認を得て、開示用電子情報処理組織の使用に代えて、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下この章において同じ。)の提出によりその電子開示手続を行うことができる。
2
開示用電子情報処理組織を使用して任意電子開示手続を行う者は、電気通信回線の故障その他の事由により開示用電子情報処理組織を使用して当該任意電子開示手続を行うことができない場合には、政令で定めるところにより、内閣総理大臣の承認を得て、開示用電子情報処理組織の使用に代えて、磁気ディスクの提出によりその任意電子開示手続を行うことができる。
第27条の30の5
【開示用電子情報処理組織の故障等の場合の特例】
⊟
参照条文
第27条の30の6
【金融商品取引所等に対する書類の写しの提出等に代わる通知】
1
電子開示手続又は任意電子開示手続を行う者は、これらの手続を開示用電子情報処理組織を使用して行つた場合(磁気ディスクの提出によりこれらの手続を行つた場合を含む。)には、第6条(第12条、第23条の12第1項、第24条第7項、第24条の2第3項、第24条の4の2第5項(第24条の4の8第1項及び第24条の5の2第1項において準用する場合を含む。)、第24条の4の3第2項(第24条の4の8第2項及び第24条の5の2第2項において準用する場合を含む。)、第24条の4の4第5項、第24条の4の5第2項、第24条の4の7第5項及び第24条の5第6項(これらの規定を第27条において準用する場合を含む。)、第24条の6第3項並びに第27条において準用する場合を含む。)、第24条の7第4項(同条第6項(第27条において準用する場合を含む。)及び第27条において準用する場合を含む。)、第27条の3第4項(第27条の8第6項(第27条の13第3項において準用する場合を含む。)、第27条の11第4項、第27条の13第3項並びに第27条の22の2第2項及び第3項において準用する場合を含む。)、第27条の10第9項(同条第10項において準用する場合を含む。)及び第13項(同条第14項において準用する場合を含む。)、第27条の22の2第4項(同条第8項において準用する場合を含む。)又は第27条の27(第27条の29第2項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、これらの規定により金融商品取引所又は政令で定める認可金融商品取引業協会に提出し、又は送付しなければならないものとされている書類の写しに代えて、当該書類の写しに係る第25条第1項各号(第27条において準用する場合を含む。)に掲げる書類又は第27条の14第1項(第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)若しくは第27条の27(第27条の29第2項において準用する場合を含む。)に規定する書類に記載すべき事項(第27条の28第3項(第27条の29第2項において準用する場合を含む。)の規定により公衆の縦覧に供しないものとされている部分を除く。)をこれらの者に通知するものとする。ただし、第25条第4項(第27条において準用する場合を含む。)の規定により公衆の縦覧に供しないものとされている部分については、通知しないことができる。
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参照条文
第27条の30の7
【開示用電子情報処理組織を使用して手続が行われた場合の公衆縦覧】
1
内閣総理大臣は、電子開示手続又は任意電子開示手続が開示用電子情報処理組織を使用して行われた場合(磁気ディスクの提出によりこれらの手続が行われた場合を含む。)には、政令で定めるところにより、第25条第1項(第27条において準用する場合を含む。)、第27条の14第1項(第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)又は第27条の28第1項(第27条の29第2項において準用する場合を含む。)に規定する書類についてファイルに記録されている事項(第25条第4項(第27条において準用する場合を含む。)又は第27条の28第3項(第27条の29第2項において準用する場合を含む。)の規定により公衆の縦覧に供しないものとされている部分及び特定部分を除く。)又は当該事項を記載した書類を公衆の縦覧に供するものとする。
2
前項の「特定部分」とは、第25条第6項(第27条において準用する場合を含む。)、第27条の14第5項(第27条の22の2第2項において読み替えて準用する場合を含む。)又は第27条の28第4項の規定により公衆の縦覧に供しないものとされた部分をいう。
4
第1項の規定により同項に規定するファイルに記録されている事項又は当該事項を記載した書類を公衆の縦覧に供した場合には、第25条第1項(第27条において準用する場合を含む。)、第27条の14第1項(第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)又は第27条の28第1項(第27条の29第2項において準用する場合を含む。)に規定する書類について、これらの規定により公衆の縦覧に供されたものとみなして、金融商品取引法令の規定を適用する。
5
第1項の場合において、内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、第25条第6項各号(第27条において準用する場合を含む。)若しくは第27条の14第5項各号(第27条の22の2第2項において読み替えて準用する場合を含む。)に掲げる処分をし、又は第27条の28第4項に規定する提出命令を発した旨その他第1項に規定する事項に関連する情報であつて投資者の投資判断に重要な影響を及ぼすもの(次項において「重要参考情報」という。)を、当該事項に併せて、公衆の縦覧に供することができる。
6
前項の場合において、内閣総理大臣は、次条第1項の規定により当該重要参考情報に係る同項に規定する事項を公衆の縦覧に供する金融商品取引所又は同項の政令で定める認可金融商品取引業協会及び第25条第2項(第27条において準用する場合を含む。)若しくは第27条の14第2項(第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)又は第27条の30の10の規定により当該重要参考情報に係る同条に規定する事項を公衆の縦覧に供する者に対し、前項の規定により重要参考情報を公衆の縦覧に供した旨を通知するものとする。
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参照条文
第27条の30の8
【金融商品取引所等による公衆縦覧】
1
第27条の30の6の規定により通知を受けた金融商品取引所及び政令で定める認可金融商品取引業協会は、政令で定めるところにより、第25条第3項(第27条において準用する場合を含む。)、第27条の14第3項(第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)又は第27条の28第2項(第27条の29第2項において準用する場合を含む。)に規定する書類の写しに係る第27条の30の6の規定により通知された事項(第25条第4項(第27条において準用する場合を含む。)の規定により公衆の縦覧に供しないものとされている部分及び特定部分(前条第2項に規定する特定部分をいう。第27条の30の10において同じ。)を除く。)又は当該事項を記載した書類を公衆の縦覧に供するものとする。
2
前項の規定により同項に規定する通知された事項又は当該事項を記載した書類を公衆の縦覧に供した場合には、第25条第3項(第27条において準用する場合を含む。)、第27条の14第3項(第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)又は第27条の28第2項(第27条の29第2項において準用する場合を含む。)に規定する書類について、これらの規定により公衆の縦覧に供されたものとみなして、金融商品取引法令の規定を適用する。
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参照条文
第27条の30の9
【電子情報処理組織を使用する方法等による目論見書記載事項の提供等】
1
第15条第2項から第4項まで(同条第6項(第23条の12第3項(第27条において準用する場合を含む。)及び第27条において準用する場合を含む。)、第23条の12第3項(第27条において準用する場合を含む。)及び第27条において準用する場合を含む。)の規定により目論見書を交付しなければならない者は、内閣府令で定める場合には、当該目論見書の交付に代えて、当該目論見書に記載された事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の内閣府令で定める方法により提供することができる。この場合において、当該事項を提供した者は、当該目論見書を交付したものとみなす。
2
前項の規定は、第23条の13第2項又は第5項の規定により交付しなければならない書面、第27条の9第2項又は第3項(これらの規定を第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)の規定により交付しなければならない公開買付説明書(第27条の9第1項(第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)に規定する公開買付説明書をいい、その訂正した公開買付説明書を含む。)及び第27条の24の規定により交付しなければならない通知書について準用する。
第27条の30の10
【発行者等による公衆縦覧】
第25条第1項第1号から第11号まで(第27条において準用する場合を含む。)に掲げる書類に係る電子開示手続を行つた者若しくは同項第12号(第27条において準用する場合を含む。)に掲げる書類に係る電子開示手続を行つた者の提出子会社又は第27条の14第1項(第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)に規定する書類に係る電子開示手続を行つた者は、内閣府令で定める場合には、第25条第2項(第27条において準用する場合を含む。)又は第27条の14第2項(第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)の規定により公衆の縦覧に供しなければならないものとされている書類の写しに代えて、当該書類の写しに係る第25条第1項各号(第27条において準用する場合を含む。)に掲げる書類又は第27条の14第1項(第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)に規定する書類に記載すべき事項(第25条第4項(第27条において準用する場合を含む。)の規定により公衆の縦覧に供しないものとされている部分及び特定部分を除く。)を出力装置の映像面に表示する方法その他の内閣府令で定める方法により公衆の縦覧に供することができる。この場合において、当該事項を公衆の縦覧に供した者は、当該書類の写しを公衆の縦覧に供したものとみなす。
第27条の30の11
【電子情報処理組織を使用する方法等による公開買付届出書記載事項の提供等】
1
公開買付者(第27条の3第2項に規定する公開買付者をいう。以下この項及び第3項において同じ。)は、内閣府令で定める場合には、第27条の3第4項(第27条の8第6項(第27条の13第3項において準用する場合を含む。)、第27条の11第4項及び第27条の13第3項において準用する場合を含む。)又は第27条の10第13項(同条第14項において準用する場合を含む。)の規定により当該公開買付け(第27条の3第1項に規定する公開買付けをいう。以下この項及び第3項において同じ。)に係る株券等の発行者(当該公開買付けに係る公開買付届出書(第27条の3第2項に規定する公開買付届出書をいい、その訂正届出書を含む。以下この項及び第3項において同じ。)を提出した日において、既に当該発行者の株券等に係る公開買付届出書の提出をしている者がある場合には、当該提出をしている者を含む。)に送付するものとされている書類の写しに代えて、当該書類の写しに係る公開買付届出書、公開買付撤回届出書(第27条の11第3項に規定する公開買付撤回届出書をいう。)、公開買付報告書(第27条の13第2項に規定する公開買付報告書をいい、その訂正報告書を含む。)及び対質問回答報告書に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の内閣府令で定める方法により提供することができる。この場合において、当該公開買付者は、当該書類の写しを送付したものとみなす。
2
公開買付者(第27条の22の2第2項において準用する第27条の3第2項に規定する公開買付者をいう。以下この項において同じ。)は、内閣府令で定める場合には、第27条の22の2第2項又は第3項において準用する第27条の3第4項の規定により当該公開買付け(第27条の22の2第2項において準用する第27条の3第1項に規定する公開買付けをいう。以下この項において同じ。)に係る公開買付届出書(第27条の22の2第2項において準用する第27条の3第2項に規定する公開買付届出書をいい、その訂正届出書を含む。)を提出した日において、既に当該公開買付者である会社が発行者である株券等に係る公開買付届出書(第27条の3第2項に規定する公開買付届出書をいう。)の提出をしている者がある場合において送付するものとされている書類の写しに代えて、当該公開買付けに係る公開買付届出書(第27条の22の2第2項において準用する第27条の3第2項に規定する公開買付届出書をいい、その訂正届出書を含む。)に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の内閣府令で定める方法により提供することができる。この場合において、当該公開買付者は、当該書類の写しを送付したものとみなす。
3
公開買付けに係る対象者は、内閣府令で定める場合には、第27条の10第9項(同条第10項において準用する場合を含む。)の規定により当該公開買付けに係る公開買付者(当該公開買付けに係る意見表明報告書(その訂正報告書を含む。以下この項において同じ。)を提出した日において、当該公開買付者以外の者で既に当該公開買付けに係る発行者の株券等に係る公開買付届出書の提出をしている者がある場合には、当該提出をしている者を含む。)に送付するものとされている書類の写しに代えて、当該意見表明報告書に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の内閣府令で定める方法により提供することができる。この場合において、当該公開買付けに係る対象者は、当該書類の写しを送付したものとみなす。
4
株券等の保有者は、内閣府令で定める場合には、第27条の27(第27条の29第2項において準用する場合を含む。)の規定により当該株券等の発行者である会社に送付するものとされている書類の写しに代えて、当該書類の写しに係る第27条の27(第27条の29第2項において準用する場合を含む。)に規定する書類に記載すべき事項(第27条の28第3項(第27条の29第2項において準用する場合を含む。)の規定により公衆の縦覧に供しないものとされている部分を除く。)を電子情報処理組織を使用する方法その他の内閣府令で定める方法により提供することができる。この場合において、当該株券等の保有者は、当該書類の写しを送付したものとみなす。
第27条の31
【特定証券情報の提供又は公表】
1
特定投資家向け取得勧誘その他第4条第1項本文の規定の適用を受けない有価証券発行勧誘等のうち政令で定めるもの(以下この条及び第6章の2において「特定取得勧誘」という。)又は特定投資家向け売付け勧誘等(当該特定投資家向け売付け勧誘等に係る有価証券が特定投資家向け有価証券に該当する場合であつて、少数の者を相手方として行う場合として政令で定める場合に該当するものを除く。)その他第4条第1項本文、第2項本文若しくは第3項本文の規定の適用を受けない有価証券交付勧誘等のうち政令で定めるもの(以下この条及び第6章の2において「特定売付け勧誘等」という。)は、当該特定取得勧誘又は特定売付け勧誘等(以下「特定勧誘等」という。)に係る有価証券の発行者が、当該有価証券及び当該発行者に関して投資者に明らかにされるべき基本的な情報として内閣府令で定める情報(以下「特定証券情報」という。)を、次項に定めるところにより、当該特定勧誘等が行われる時までに、その相手方に提供し、又は公表しているものでなければ、することができない。
2
特定証券情報の提供又は公表をしようとする発行者は、当該特定証券情報を、内閣府令で定めるところにより、自ら若しくは他の者に委託して提供し、又はインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
4
第2項の規定により特定証券情報の提供又は公表をした発行者は、当該提供又は公表をした日から一年を経過する日までの間(公益又は投資者保護に欠けることがないものと認められる場合として内閣府令で定める場合には、内閣府令で定める期間)において、当該特定証券情報に訂正すべき事項があるときは、内閣府令で定めるところにより、これを訂正する旨の情報(以下「訂正特定証券情報」という。)の提供又は公表をしなければならない。
5
第2項の規定により特定証券情報の公表をした発行者は、当該特定証券情報の公表をした日から一年を経過する日までの間(公益又は投資者保護に欠けることがないものと認められる場合として内閣府令で定める場合には、内閣府令で定める期間)、当該特定証券情報(訂正特定証券情報を公表した場合には、当該訂正特定証券情報を含む。)を継続して公表しなければならない。
第27条の32
【発行者情報の提供又は公表】
1
次の各号に掲げる発行者は、内閣府令で定めるところにより、当該発行者に関する情報として内閣府令で定める情報(以下「発行者情報」という。)を、事業年度(発行者が会社以外の者である場合その他の内閣府令で定める場合にあつては、内閣府令で定める期間。第4項、第172条の11第1項及び第185条の7第29項第5号において同じ。)ごとに一回以上、当該各号に定める有価証券を所有する者に提供し、又は公表しなければならない。ただし、流通性その他の事情を勘案し、公益又は投資者保護に欠けることがないものと認められる場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。
2
特定投資家向け有価証券に該当しなかつた有価証券が特定投資家向け有価証券に該当することとなつたとき(内閣府令で定める場合を除く。)は、当該有価証券の発行者は、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、発行者情報を、当該有価証券を所有する者に提供し、又は公表しなければならない。
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参照条文
第27条の31 第27条の34 第166条 第172条の11 第197条 第197条の2 外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第11条の13の2 企業内容等の開示に関する内閣府令第14条の14の2 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第20条 第23条 金融商品取引業等に関する内閣府令第125条の5 第125条の6 第134条 金融商品取引法施行令第29条の3 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の4 証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令第1条 第7条 第8条 第9条 第10条 信託業法施行規則第38条 第41条 投資信託及び投資法人に関する法律第13条 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第25条 第88条 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第19条の2 保険業法施行規則第52条の21 第52条の24
第27条の32の2
【外国証券情報の提供又は公表】
1
金融商品取引業者等は、第4条第1項第4号に該当する有価証券の売出し(以下「外国証券売出し」という。)により有価証券を売り付ける場合には、当該有価証券及び当該有価証券の発行者に関する情報として内閣府令で定める情報(以下「外国証券情報」という。)をあらかじめ又は同時に、その相手方に提供し、又は公表しなければならない。ただし、当該有価証券の発行者が既に当該有価証券に係る特定証券情報を公表している場合その他の内閣府令で定める場合は、この限りでない。
2
外国証券売出しを行つた金融商品取引業者等は、当該外国証券売出しにより有価証券を取得し、かつ、当該金融商品取引業者等に当該有価証券の保管を委託している者その他これに準ずる者として内閣府令で定める者から請求があつた場合又は投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす事実が発生した場合として内閣府令で定める場合には、外国証券情報を提供し、又は公表しなければならない。ただし、当該有価証券に関する情報の取得の容易性、当該有価証券の保有の状況等に照らして公益又は投資者保護に欠けることがないものと認められる場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。
第27条の33
【虚偽の特定証券等情報に係る賠償責任】
第18条第1項、第19条、第20条及び第21条(第1項第3号、第2項第2号及び第3号並びに第3項を除く。)の規定は、特定証券等情報(特定証券情報、第27条の31第3項の規定の適用を受ける特定証券情報に係る参照情報又は訂正特定証券情報(当該訂正特定証券情報に係る参照情報を含む。)をいう。以下同じ。)について準用する。この場合において、第18条第1項中「有価証券届出書のうちに」とあるのは「特定証券等情報(第27条の33に規定する特定証券等情報をいう。以下同じ。)のうちに」と、「虚偽の記載」とあるのは「虚偽の情報」と、「記載すべき」とあるのは「提供し、若しくは公表すべき」と、「事実の記載」とあるのは「事実に関する情報」と、「有価証券届出書の届出者」とあるのは「特定証券等情報を提供し、又は公表した発行者」と、「募集又は売出しに応じて取得した者」とあるのは「特定証券等情報に係る特定勧誘等(第27条の31第1項に規定する特定勧誘等をいう。以下同じ。)に応じて取得した者(当該特定証券等情報が公表されていない場合にあつては、当該特定証券等情報の提供を受けた者に限る。以下この項及び第27条の33において読み替えて準用する第21条において同じ。)」と、「記載が虚偽」とあるのは「情報が虚偽」と、第19条第2項中「有価証券届出書又は目論見書」とあるのは「特定証券等情報」と、「虚偽の記載」とあるのは「虚偽の情報」と、「記載すべき」とあるのは「提供し、若しくは公表すべき」と、「事実の記載」とあるのは「事実に関する情報」と、第20条中「第18条」とあるのは「第27条の33において読み替えて準用する第18条」と、「有価証券届出書若しくは目論見書」とあるのは「特定証券等情報」と、「虚偽の記載」とあるのは「虚偽の情報」と、「記載すべき」とあるのは「提供し、若しくは公表すべき」と、「事実の記載」とあるのは「事実に関する情報」と、「有価証券の募集若しくは売出しに係る第4条第1項から第3項までの規定による届出がその効力を生じた時又は当該目論見書の交付があつた時から七年間(第10条第1項又は第11条第1項の規定による停止命令があつた場合には、当該停止命令があつた日からその解除があつた日までの期間は、算入しない。)」とあるのは「特定証券等情報の提供又は公表があつた時から七年間」と、第21条第1項各号列記以外の部分中「有価証券届出書」とあるのは「特定証券等情報」と、「虚偽の記載」とあるのは「虚偽の情報」と、「記載すべき」とあるのは「提供し、若しくは公表すべき」と、「事実の記載」とあるのは「事実に関する情報」と、「募集又は売出し」とあるのは「特定勧誘等」と、「記載が虚偽」とあるのは「情報が虚偽」と、同項第1号中「有価証券届出書を提出した会社」とあるのは「特定証券等情報を提供し、若しくは公表した発行者」と、「提出の時」とあるのは「提供若しくは公表の時」と、「当該会社の発起人」とあるのは「当該発行者の発起人その他これに準ずる者」と、「提出が会社の成立」とあるのは「提供又は公表が発行者の成立又は発足」と、同項第2号中「当該売出し」とあるのは「当該特定勧誘等(特定売付け勧誘等(第27条の31第1項に規定する特定売付け勧誘等をいう。以下この号において同じ。)であるものに限る。)」と、「その売出し」とあるのは「その特定売付け勧誘等」と、同項第4号中「募集」とあるのは「特定勧誘等(特定取得勧誘(第27条の31第1項に規定する特定取得勧誘をいう。)であるものに限る。)」と、同条第2項第1号中「又は第2号」とあるのは「、第2号又は第4号」と、「記載が虚偽」とあるのは「情報が虚偽」と、同条第4項中「有価証券の募集又は売出し」とあるのは「特定勧誘等」と、同項第1号中「有価証券を」とあるのは「特定勧誘等に係る有価証券を」と、同項第2号中「有価証券」とあるのは「特定勧誘等に係る有価証券」と、同項第3号中「有価証券が」とあるのは「特定勧誘等に係る有価証券が」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第27条の34
【虚偽の特定情報に係る賠償責任】
第21条の2から第22条までの規定は、特定情報(特定証券等情報又は発行者等情報(発行者情報又は訂正発行者情報をいう。以下同じ。)をいう。第27条の35において同じ。)について準用する。この場合において、第21条の2第1項中「第25条第1項各号(第5号及び第9号を除く。)に掲げる書類(以下この条において「書類」という。)」とあるのは「特定情報(第27条の34に規定する特定情報をいう。以下同じ。)であつて第27条の31第2項、第4項若しくは第5項又は第27条の32の規定により公表されたもの(以下「公表情報」という。)」と、「虚偽の記載」とあるのは「虚偽の情報」と、「記載すべき」とあるのは「提供し、若しくは公表すべき」と、「事実の記載」とあるのは「事実に関する情報」と、「書類の提出者」とあるのは「公表情報を公表した発行者」と、「書類が同項の規定により公衆の縦覧に供されている間に当該書類(同項第12号に掲げる書類を除く。)の提出者又は当該書類(同号に掲げる書類に限る。)の提出者を親会社等(第24条の7第1項に規定する親会社等をいう。)とする者が発行者である」とあるのは「公表情報がこれらの規定により公表されている間に当該発行者の」と、「又は売出し」とあるのは「若しくは売出し又は特定勧誘等(第27条の31第1項に規定する特定勧誘等をいう。以下同じ。)」と、「記載が虚偽」とあるのは「情報が虚偽」と、「虚偽記載等」とあるのは「虚偽情報等」と、同条第2項中「書類の虚偽記載等」とあるのは「公表情報に係る虚偽情報等」と、「当該虚偽記載等」とあるのは「当該虚偽情報等」と、同条第3項中「虚偽記載等の」とあるのは「虚偽情報等の」と、「書類の提出者」とあるのは「公表情報を公表した発行者」と、「当該提出者」とあるのは「当該発行者」と、「書類の虚偽記載等」とあるのは「公表情報に係る虚偽情報等」と、「記載すべき」とあるのは「提供し、若しくは公表すべき」と、「第25条第1項の規定による公衆の縦覧その他の手段により」とあるのは「内閣府令で定めるところにより」と、同条第4項及び第5項中「書類の虚偽記載等」とあるのは「公表情報に係る虚偽情報等」と、第21条の3中「第21条の2」とあるのは「第27条の34において読み替えて準用する第21条の2」と、「第25条第1項各号(第5号及び第9号を除く。)に掲げる書類」とあるのは「公表情報(第27条の34において読み替えて準用する第21条の2第1項に規定する公表情報をいう。以下同じ。)」と、「「三年間」とあるのは「二年間」と」とあるのは「「虚偽の記載」とあるのは「虚偽の情報」と、「記載すべき」とあるのは「提供し、若しくは公表すべき」と、「事実の記載」とあるのは「事実に関する情報」と、「三年間」とあるのは「二年間」と」と、「当該書類が提出された時から五年間」とあるのは「当該公表情報が公表された日から五年間」と、第22条第1項中「有価証券届出書のうちに」とあるのは「特定情報のうちに」と、「虚偽の記載」とあるのは「虚偽の情報」と、「記載すべき」とあるのは「提供し、若しくは公表すべき」と、「事実の記載」とあるのは「事実に関する情報」と、「第21条第1項第1号及び第3号に掲げる者」とあるのは「当該特定情報を提供し、若しくは公表した発行者の、その提供若しくは公表の時における役員(第21条第1項第1号に規定する役員をいう。)又は当該発行者の発起人その他これに準ずる者(その提供又は公表が発行者の成立又は発足前にされたときに限る。)」と、「記載が虚偽」とあるのは「情報が虚偽」と、「有価証券届出書の届出者が発行者である」とあるのは「特定情報を提供し、若しくは公表した発行者の」と、「募集又は売出しによらないで取得した者」とあるのは「取得した者(当該特定情報が公表されていない場合にあつては、当該特定情報の提供を受けた者に限り、当該特定情報が特定証券等情報(第27条の33に規定する特定証券等情報をいう。)である場合にあつては、募集若しくは売出し又は特定勧誘等によらないで取得した者に限る。)」と、同条第2項中「及び第2号の規定」とあるのは「の規定」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第27条の34の2
【外国証券情報に係る違反行為者の賠償責任】
2
外国証券売出しについて、重要な事項について虚偽の情報があり、又は提供し、若しくは公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な事実に関する情報が欠けている外国証券情報を使用して有価証券を売り付けた金融商品取引業者等は、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知らないで当該有価証券を買い付けた者が受けた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、賠償の責めに任ずべき金融商品取引業者等が、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかつたことを証明したときは、この限りでない。
3
外国証券情報であつて第27条の32の2第3項の規定により公表されたもの(以下この項において「公表情報」という。)のうちに、重要な事項について虚偽の情報があり、又は提供し、若しくは公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているときは、当該公表情報を公表した金融商品取引業者等は、当該公表情報が同条第3項の規定により公表されている間に情報が虚偽であり、又は欠けていることを知らないで当該金融商品取引業者等から当該公表情報に係る有価証券を募集若しくは売出し又は特定勧誘等によらないで取得した者に対し、情報が虚偽であり、又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、賠償の責めに任ずべき金融商品取引業者等が、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかつたことを証明したときは、この限りでない。
⊟
参照条文
第27条の35
【特定情報の提供者等に対する報告の徴取及び検査】
第28条
4
この章において「投資運用業」とは、金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関が、当該行為のいずれかを業として行うことを含むものとする。
8
この章において「有価証券関連業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。
③
市場デリバティブ取引のうち、次に掲げる取引
イ
売買の当事者が将来の一定の時期において有価証券(有価証券に係る第2条第24項第5号に掲げる標準物を含み、政令で定めるものを除く。以下この号において同じ。)及びその対価の授受を約する売買であつて、当該売買の目的となつている有価証券の転売又は買戻しをしたときは差金の授受によつて決済することができる取引
ロ
当事者があらかじめ有価証券指標として約定する数値(以下この章において「有価証券約定数値」という。)と将来の一定の時期における現実の当該有価証券指標の数値(以下この章において「有価証券現実数値」という。)の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引
ニ
当事者が元本として定めた金額について当事者の一方が相手方と取り決めた有価証券の利率等又は有価証券指標(有価証券の利率等及びこれに基づいて算出した数値を除く。ニ及び次号ホにおいて同じ。)の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた金利若しくは有価証券の利率等又は通貨の価格若しくは有価証券指標の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引(これらの金銭の支払とあわせて当該元本として定めた金額に相当する金銭又は有価証券を授受することを約するものを含む。)
④
店頭デリバティブ取引のうち、次に掲げる取引
イ
売買の当事者が将来の一定の時期において有価証券(政令で定めるものを除く。以下この号において同じ。)及びその対価の授受を約する売買であつて、当該売買の目的となつている有価証券の売戻し又は買戻しその他政令で定める行為をしたときは差金の授受によつて決済することができる取引
ニ
当事者の一方の意思表示により当事者間において当該意思表示を行う場合の有価証券指標としてあらかじめ約定する数値と現に当該意思表示を行つた時期における現実の当該有価証券指標の数値の差に基づいて算出される金銭を授受することとなる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引又はこれに類似する取引
⊟
参照条文
第2条 第27条の2 第27条の26 第29条の2 第29条の5 第33条 第33条の2 第58条の2 第66条 第66条の2 第66条の14 第79条の20 第156条の38 第171条の2 第194条の3 第194条の4 第197条の3 第202条 会社計算規則第112条 確定給付企業年金法第66条 確定給付企業年金法施行規則第77条 確定給付企業年金法施行令第43条 第44条 貸金業法施行規則第1条の2の2 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第4条 第11条 株式会社商工組合中央金庫法第6条 第21条 第39条 株式会社地域経済活性化支援機構法施行規則第3条 第14条 株式会社日本政策投資銀行法第3条 第4条 第19条 株式会社日本政策投資銀行法施行規則第10条 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行規則第4条 第10条 外国為替及び外国貿易法第22条の2 外国為替に関する省令第18条の3 外国為替令第3条 第11条の2 外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第1条 企業内容等の開示に関する内閣府令第1条 協同組合による金融事業に関する法律第4条の4 協同組合による金融事業に関する法律施行規則第3条 第4条 第41条 金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律第2条 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第20条 金融商品取引業等に関する内閣府令第1条 第4条の2 第50条 第101条 第108条 第116条 第117条 第123条 第153条 第212条 第213条 第231条 第233条 第275条 金融商品取引所等に関する内閣府令第43条 金融商品取引清算機関等に関する内閣府令第12条 金融商品取引法施行令第1条の8の6 第1条の9 第6条の2 第15条 第15条の2 第15条の3 第15条の4 第15条の7 第15条の12 第15条の27 第16条の7の2 第16条の10 第17条の3 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第1条 第16条 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の10 金融庁組織規則第8条 第10条の2 勤労者財産形成促進法第6条 勤労者財産形成促進法施行令第1条の2 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第1条 第26条 銀行等保有株式取得機構に関する命令第17条 銀行法第10条 第11条 第16条の2 銀行法施行規則第1条の3 第13条の2の2 第13条の6の3 第17条の3 第34条の5 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第10条 第18条 第70条 厚生年金基金令第39条の6 第39条の7 第39条の9 厚生年金保険法第136条の3 公認会計士法施行規則第2条 港湾法施行規則第11条の15 国債の金利スワップ取引に関する省令第3条 国債の発行等に関する省令第5条 国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第5条 第14条の2 第14条の3 第14条の5 国民年金基金令第30条 債権管理回収業に関する特別措置法施行令第1条 財政融資資金法施行令第2条 昭和二十二年法律第五十四号(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)第9条 社債、株式等の振替に関する法律第44条 証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第2条 第4条 第5条 第7条 第37条 第56条 第60条 消費生活協同組合法施行規則第201条 商品先物取引法施行令第51条 商品投資契約に基づいて出資された財産の分別管理に関する命令 商品投資顧問業者の業務に関する省令第17条 商品投資に係る事業の規制に関する法律第33条 商品先物取引法施行規則第1条 第1条の6 所得税法第224条の5 所得税法施行規則第81条の3 第81条の6 第81条の25 第81条の29 所得税法施行令第2条 第32条 第119条 第320条 信託業法施行規則第10条 第38条 信用金庫法第53条 第54条 第54条の23 信用金庫法施行規則第18条 第50条 第64条 第107条 水産業協同組合法第11条 第87条 第87条の3 第93条 第97条 水産業協同組合法施行規則第70条 政府資金調達事務取扱規則第5条 石炭鉱業年金基金法施行令第16条 租税特別措置法第9条の5 第37条の10 第37条の11の3 第37条の12の2 第67条の14 第67条の15 第68条の3の2 第70条の2の2 租税特別措置法施行規則第3条の18 第18条の15の2 第19条の3 第19条の5 租税特別措置法施行令第2条の4 第3条の2の2 第3条の3 第19条の3 第21条 第25条の10の2 第39条の35の3 対内直接投資等に関する政令第2条 宅地建物取引業法第50条の2 地方税法施行令第7条の4の2 第9条の8 中小企業等協同組合法第9条の8 第9条の9 中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第1条の3 中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行令第2条 長期信用銀行法第6条 第13条の2 長期信用銀行法施行規則第4条の2の2 第4条の3 第4条の5 第12条の4の3 第25条の2の17 店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第1条 投資信託及び投資法人に関する法律第2条 第196条 第208条 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条 第94条の2 第105条 第112条 第246条 第267条 投資信託及び投資法人に関する法律施行令第5条 第30条 第117条 投資信託財産の計算に関する規則第58条 投資法人の計算に関する規則第73条 特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令第2条 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行規則第2条の4 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第1条 特定融資枠契約に関する法律第2条 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法施行令第8条 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令第4条 日本銀行法施行令第10条 年金積立金管理運用独立行政法人法施行令第4条 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第1条の2の2 第1条の2の3 第35条 農業協同組合法第10条 第11条の47 農業協同組合法施行規則第43条 第61条 農林中央金庫法第54条 第72条 農林中央金庫法施行規則第13条 第58条 第65条 第97条 発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第1条 第7条 発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第1条 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第6条 第7条 法人税法施行令第96条 第140条の2 保険業法第98条 第99条 第106条 保険業法施行規則第1条の3 第47条 第52条の21 第53条の6の2 第56条の2 第59条の2 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第15条の2 第24条 第59条 第62条 第63条 郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令第2条 第3条 労働基準法施行規則第7条の2 労働金庫法第58条 第58条の2 第58条の5 労働金庫法施行規則第14条 第42条 第45条
第29条
【登録】
⊟
参照条文
第2条 第29条の2 第29条の3 第29条の4 第29条の5 第31条の2 第33条 第33条の7 第33条の8 第36条 第43条の2 第50条の2 第52条 第53条 第54条 第54条の2 第55条 第56条 第57条 第57条の6 第57条の7 第57条の8 第57条の9 第59条 第59条の4 第59条の5 第60条 第60条の3 第61条 第62条 第63条 第63条の3 第65条の4 第65条の5 第66条 第66条の19 第79条の27 第79条の28 第79条の53 第139条の20 第155条 第155条の3 第156条の25 第171条の2 第194条の3 第194条の4 第194条の6 第197条の2 確定拠出年金運営管理機関に関する命令第4条 株式会社国際協力銀行法第43条 株式会社日本政策金融公庫法第63条 金融商品取引業等に関する内閣府令第5条 第84条 第87条 第96条 第107条 第131条 第137条の2 第141条の2 第143条の2 第153条 第327条 第328条 金融商品取引法施行令第15条の4 第15条の7 第15条の9 第15条の10の5 第15条の15 第15条の27 第16条の12 第17条の3 第37条 第42条 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第16条 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律第34条 社債、株式等の振替に関する命令第3条 証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第2条 第4条 第5条 第21条 第37条 第41条 第43条 第53条 第57条 第60条 第82条 第151条 第158条 商品投資顧問業者の業務に関する省令第17条 商品投資に係る事業の規制に関する法律第33条 住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令第1条 宅地建物取引業法第50条の2 投資信託及び投資法人に関する法律第4条 第6条 第23条 第24条 第49条 第50条 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第7条 第78条 第105条 第136条 第151条 第277条 投資信託及び投資法人に関する法律施行令第132条 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第62条
第29条の2
【登録の申請】
1
前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。この場合において、第一種金融商品取引業を行おうとする外国法人は、国内における代表者(当該外国法人が第一種金融商品取引業を行うため国内に設けるすべての営業所又は事務所の業務を担当するものに限る。)を定めて当該登録申請書を提出しなければならない。
⊟
参照条文
第29条の3 第29条の5 第31条 第44条 第61条 第194条の6 第198条の6 金融商品取引業等に関する内閣府令第5条 第7条 第8条 第9条 第10条 第11条 第20条 第174条 金融商品取引法施行令第15条の4 第15条の5 第15条の10の5 第16条の10 第16条の12 第42条 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第16条 証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第2条 第19条 第37条 第60条 第151条 投資信託及び投資法人に関する法律第223条の3 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第277条 投資信託及び投資法人に関する法律施行令第132条
第29条の4
【登録の拒否】
1
内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに虚偽の記載若しくは記録があり、若しくは重要な事実の記載若しくは記録が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
①
次のいずれかに該当する者
イ
第52条第1項、第53条第3項若しくは第57条の6第3項の規定により第29条の登録を取り消され、第60条の8第1項の規定により第60条第1項の許可を取り消され、第66条の20第1項の規定により第66条の登録を取り消され、若しくは第66条の42第1項の規定により第66条の27の登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録若しくは許可(当該登録又は許可に類する認可その他の行政処分を含む。)を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者
ロ
この法律、担保付社債信託法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、商品先物取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、宅地建物取引業法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、割賦販売法、貸金業法、特定商品等の預託等取引契約に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、不動産特定共同事業法、資産の流動化に関する法律、金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律、信託業法その他政令で定める法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
②
法人である場合においては、役員(相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人に対し取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号、第52条第2項、第52条の2第2項並びに第57条の20第1項第1号及び第3項において同じ。)又は政令で定める使用人のうちに次のいずれかに該当する者のある者
ニ
金融商品取引業者であつた法人が第52条第1項、第53条第3項若しくは第57条の6第3項の規定により第29条の登録を取り消されたことがある場合、第60条の4第1項に規定する取引所取引許可業者であつた法人が第60条の8第1項の規定により第60条第1項の許可を取り消されたことがある場合、金融商品仲介業者であつた法人が第66条の20第1項の規定により第66条の登録を取り消されたことがある場合若しくは信用格付業者であつた法人が第66条の42第1項の規定により第66条の27の登録を取り消されたことがある場合又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けていた同種類の登録若しくは許可(当該登録又は許可に類する認可その他の行政処分を含む。)を取り消されたことがある場合において、その取消しの日前三十日以内にこれらの法人の役員であつた者でその取消しの日から五年を経過しない者
ホ
金融商品取引業者であつた個人が第52条第1項の規定により第29条の登録を取り消されたことがある場合若しくは金融商品仲介業者であつた個人が第66条の20第1項の規定により第66条の登録を取り消されたことがある場合又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けていた同種類の登録(当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。)若しくは第60条第1項の許可と同種類の許可(当該許可に類する許可その他の行政処分を含む。)を取り消されたことがある場合において、その取消しの日から五年を経過しない者
ヘ
第52条第2項、第60条の8第2項、第66条の20第2項若しくは第66条の42第2項の規定により解任若しくは解職を命ぜられた役員又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において解任を命ぜられた役員でその処分を受けた日から五年を経過しない者
ト
前号ロに規定する法律の規定若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定(同法第32条の3第7項及び第32条の11第1項の規定を除く。)若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
④
第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は投資運用業を行おうとする場合(個人である場合を除く。)にあつては、資本金の額又は出資の総額が、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない者
⑤
第一種金融商品取引業又は投資運用業を行おうとする場合にあつては、次のいずれかに該当する者
イ
株式会社(取締役会及び監査役又は委員会(会社法第2条第12号に規定する委員会をいう。)を置くものに限る。)又は外国の法令に準拠して設立された取締役会設置会社と同種類の法人(第一種金融商品取引業を行おうとする場合にあつては、当該外国の法令に準拠し、当該外国において第一種金融商品取引業と同種類の業務を行つている者(これに類するものとして政令で定める者を含む。)であつて、国内に営業所又は事務所を有する者に限る。)でない者
ヘ
主要株主に準ずる者が金融商品取引業の健全かつ適切な運営に支障を及ぼすおそれがない者であることについて、外国の当局(第189条第1項に規定する外国金融商品取引規制当局その他政令で定める外国の法令を執行する当局をいう。)による確認が行われていない外国法人
2
前項第5号ニからヘまでの「主要株主」とは、会社の総株主等の議決権(総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権をいい、株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。)の百分の二十(会社の財務及び業務の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実として内閣府令で定める事実がある場合には、百分の十五)以上の数の議決権(社債、株式等の振替に関する法律第147条第1項又は第148条第1項(これらの規定を同法第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項及び第276条第2号において準用する場合を含む。)の規定により発行者に対抗することができない株式又は持分に係る議決権を含み、保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。第4項並びに第32条第1項及び第4項において「対象議決権」という。)を保有している者をいう。
3
第1項第5号ニの「子会社」とは、会社がその総株主等の議決権の過半数を保有する他の会社をいう。この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の過半数を保有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。
⊟
参照条文
第29条の2 第29条の3 第29条の5 第31条 第32条 第32条の2 第32条の4 第49条の4 第50条の2 第52条 第56条の2 第57条の2 第57条の20 第57条の26 第59条の2 第59条の3 第59条の4 第59条の5 第60条の3 第60条の8 第64条の2 第64条の4 第64条の5 第66条の4 第66条の20 第66条の30 第66条の42 第67条の4 第69条 第79条の31 第79条の36 第82条 第98条 第101条の18 第102条の23 第141条 第156条の25 企業内容等の開示に関する内閣府令第1条 第4条 金融商品取引業協会等に関する内閣府令第1条の2 第2条 金融商品取引業等に関する内閣府令第9条 第10条 第13条 第14条 第15条 第16条 第20条 第22条 第37条 第153条 第199条 第201条 第202条 第208条の20 第208条の22 第208条の31 第208条の32 第221条 第222条 第223条 第224条 第252条 第260条 第263条 第292条 第300条 第304条 金融商品取引所等に関する内閣府令第30条 第54条 第63条の2 第95条 金融商品取引清算機関等に関する内閣府令第5条 金融商品取引法施行令第1条の7の3 第2条の12の3 第15条の4 第15条の6 第15条の7 第15条の8 第15条の9 第15条の10 第42条 第42条の2 金融商品取引法第五章の五の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令第5条 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第6条 証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第19条 第26条 第31条 第36条 第43条 第45条 第52条 第79条 第87条 第94条 第97条 第157条 店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第12条 投資者保護基金に関する命令第1条 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第5条 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第30条
第29条の5
【適格投資家に関する業務についての登録等の特例】
1
第29条の登録を受けようとする者が投資運用業のうち次に掲げる全ての要件を満たすもの(以下この条において「適格投資家向け投資運用業」という。)を行おうとする場合における当該適格投資家向け投資運用業についての第29条の2第1項第5号及び前条第1項第5号イの規定の適用については、第29条の2第1項第5号中「投資運用業の種別」とあるのは「投資運用業の種別(第29条の5第1項に規定する適格投資家向け投資運用業にあつては、これに該当する旨を含む。)」と、前条第1項第5号イ中「取締役会及び監査役」とあるのは「監査役」と、「取締役会設置会社」とあるのは「監査役設置会社若しくは委員会設置会社」とする。
①
全ての運用財産(第35条第1項第15号に規定する運用財産をいう。次号において同じ。)に係る権利者(第42条第1項に規定する権利者をいい、第2条第8項第12号イに掲げる契約の相手方である登録投資法人(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第13項に規定する登録投資法人をいう。)の投資主(同法第2条第16項に規定する投資主をいう。)その他これに準ずる者として政令で定める者を含む。)が適格投資家のみであること。
2
適格投資家向け投資運用業を行うことにつき第29条の登録を受けた金融商品取引業者が第2条第8項第12号ロに掲げる契約に基づき次に掲げる有価証券に表示される権利を有する者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産の運用を行う権限の全部の委託を受けた者である場合におけるこの法律その他の法令の規定の適用については、当該金融商品取引業者が適格投資家を相手方として行う当該有価証券の私募の取扱い(当該有価証券がその取得者から適格投資家以外の者に譲渡されるおそれが少ないものとして政令で定めるものに限る。)を行う業務は、第二種金融商品取引業とみなす。
4
5
適格投資家向け投資運用業を行うことにつき第29条の登録を受けた金融商品取引業者が当該適格投資家向け投資運用業を行う場合における第2条第11項、第66条の2第1項第4号及び第66条の14第1号ハの規定の適用については、第2条第11項中「第一種金融商品取引業又は同条第4項に規定する投資運用業」とあるのは「第一種金融商品取引業」と、「同項」とあるのは「第28条第4項」と、第66条の2第1項第4号中「第一種金融商品取引業又は投資運用業(第28条第4項に規定する投資運用業をいう。第66条の14第1号ハにおいて同じ。)」とあるのは「第一種金融商品取引業」と、第66条の14第1号ハ中「又は投資運用業」とあるのは「又は投資運用業(同条第4項に規定する投資運用業をいう。ハにおいて同じ。)」とする。
第31条
【変更登録等】
3
金融商品取引業者は、第29条の2第2項第2号に掲げる書類に記載した業務の内容又は方法について変更があつたときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
⊟
参照条文
第31条の2 第50条の2 第57条 第79条の27 第79条の28 第79条の53 第139条の20 第194条の4 第194条の6 第198条 第201条 第205条の2の3 金融商品取引業等に関する内閣府令第13条 第14条 第15条 第16条 第19条 第20条 第21条 第22条 第23条 第24条 第28条 第328条 金融商品取引法施行令第15条の7 第15条の8 第15条の9 第15条の10 第15条の15 第37条 第42条 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第90条 経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第25条 証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第6条 第39条 第63条 第153条 住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令第1条 投資信託及び投資法人に関する法律施行令第129条 第132条
第31条の2
【営業保証金】
3
金融商品取引業者は、政令で定めるところにより、当該金融商品取引業者のために所要の営業保証金が内閣総理大臣の命令に応じて供託される旨の契約を締結し、その旨を内閣総理大臣に届け出たときは、当該契約の効力の存する間、当該契約において供託されることとなつている金額(以下この条において「契約金額」という。)につき第1項の営業保証金の全部又は一部の供託をしないことができる。
4
内閣総理大臣は、投資者保護のため必要があると認めるときは、金融商品取引業者と前項の契約を締結した者又は当該金融商品取引業者に対し、契約金額に相当する金額の全部又は一部を供託すべき旨を命ずることができる。
6
金融商品取引業者と投資顧問契約を締結した者、金融商品取引業者による投資顧問契約又は投資一任契約の代理又は媒介により投資顧問契約又は投資一任契約を締結した者及び金融商品取引業者による有価証券の売買又はその媒介、取次ぎ若しくは代理により有価証券の売買契約を締結した者は、これらの契約により生じた債権に関し、当該金融商品取引業者に係る営業保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。
第31条の3の2
【金融商品取引業を行う旨の表示等の禁止】
金融商品取引業者等(第34条に規定する金融商品取引業者等をいう。)、金融商品仲介業者その他の法令の規定により金融商品取引業(第33条の5第1項第3号に規定する登録金融機関業務を含む。以下この条において同じ。)を行うことができる者以外の者は、次に掲げる行為をしてはならない。
⊟
参照条文
第31条の4
【取締役等の就任等に係る届出】
1
金融商品取引業者(第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者に限る。以下この項において同じ。)の取締役又は執行役は、他の会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。以下この項及び次項において同じ。)、監査役若しくは執行役に就任した場合(他の会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役が金融商品取引業者の取締役又は執行役を兼ねることとなつた場合を含む。)又は他の会社の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役を退任した場合には、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
2
金融商品取引業者(第一種金融商品取引業以外の有価証券関連業を行う者に限る。)の取締役又は執行役は、当該金融商品取引業者の親銀行等若しくは子銀行等の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役に就任した場合(当該親銀行等又は子銀行等の取締役、会計参与、監査役又は執行役が当該金融商品取引業者の取締役又は執行役を兼ねることとなつた場合を含む。)又は親銀行等若しくは子銀行等の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役を退任した場合には、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
3
前項の「親銀行等」とは、金融商品取引業者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者(第33条の3第2項第3号及び第44条の3において「親法人等」という。)のうち、銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関に該当するものをいう。
4
第2項の「子銀行等」とは、金融商品取引業者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者(第33条の3第2項第3号及び第44条の3において「子法人等」という。)のうち、銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関に該当するものをいう。
第31条の5
【取締役等の適格性等】
会社法第331条第2項ただし書(同法第335条第1項において準用する場合を含む。)、第332条第2項(同法第334条第1項において準用する場合を含む。)、第336条第2項及び第402条第5項ただし書の規定は、金融商品取引業者(第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者に限る。)については、適用しない。
第32条
【対象議決権保有届出書の提出等】
1
金融商品取引業者(第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者に限り、外国法人を除く。以下この款において同じ。)の主要株主(第29条の4第2項に規定する主要株主をいう。以下この節において同じ。)となつた者は、内閣府令で定めるところにより、対象議決権保有割合(対象議決権の保有者の保有する当該対象議決権の数を当該金融商品取引業者の総株主等の議決権の数で除して得た割合をいう。)、保有の目的その他内閣府令で定める事項を記載した対象議決権保有届出書を、遅滞なく、内閣総理大臣に提出しなければならない。
第32条の2
【主要株主に対する措置命令等】
1
内閣総理大臣は、金融商品取引業者の主要株主が第29条の4第1項第5号ニ(1)若しくは(2)又はホ(1)から(3)までのいずれかに該当する場合には、当該主要株主に対し三月以内の期間を定めて当該金融商品取引業者の主要株主でなくなるための措置その他必要な措置をとることを命ずることができる。
2
内閣総理大臣は、金融商品取引業者の特定主要株主(前条第4項に規定する特定主要株主をいう。以下同じ。)の業務又は財産の状況(当該特定主要株主が法人である場合にあつては、当該特定主要株主の子法人等(特定主要株主が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該特定主要株主と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいう。)の財産の状況を含む。)に照らして公益又は投資者保護のため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該特定主要株主に対し、当該金融商品取引業者の業務の運営又は財産の状況の改善に必要な措置をとることを命ずることができる。
3
内閣総理大臣は、金融商品取引業者の特定主要株主が前項の規定による命令に違反した場合には、当該特定主要株主に対し三月以内の期間を定めて当該金融商品取引業者の主要株主でなくなるための措置その他必要な措置をとることを命ずることができる。
第33条
【金融機関の有価証券関連業の禁止等】
2
前項本文の規定は、金融機関が、書面取次ぎ行為(顧客の書面による注文を受けてその計算において有価証券の売買又は有価証券関連デリバティブ取引を行うことをいい、当該注文に関する顧客に対する勧誘に基づき行われるもの及び当該金融機関が行う投資助言業務に関しその顧客から注文を受けて行われるものを除く。次条第1号において同じ。)又は次の各号に掲げる有価証券若しくは取引について、当該各号に定める行為を行う場合には、適用しない。
①
第2条第1項第1号及び第2号に掲げる有価証券、同項第3号に掲げる有価証券(政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているもの並びに信用金庫法第54条の4第1項に規定する短期債及び農林中央金庫法第62条の2第1項に規定する短期農林債に限る。)、第2条第1項第4号に掲げる有価証券、同項第5号に掲げる有価証券(政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているもの並びに社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債及びこれに類するものとして政令で定めるものに限る。)、第2条第1項第8号に掲げる有価証券、同項第11号に掲げる有価証券(投資信託及び投資法人に関する法律第139条の12第1項に規定する短期投資法人債及びこれに類するものとして政令で定めるものに限る。次号において「短期投資法人債等」という。)、第2条第1項第12号から第14号までに掲げる有価証券、同項第15号に掲げる有価証券(発行の日から償還の日までの期間が一年未満のものに限る。)、同項第16号に掲げる有価証券、同項第17号に掲げる有価証券のうち政令で定めるもの、同項第18号に掲げる有価証券、同項第21号に掲げる有価証券のうち政令で定めるもの並びに同条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利(第4号の政令で定める権利を除く。) 同条第8項第1号から第3号まで、第6号、第8号及び第9号に掲げる行為
②
第2条第1項第10号及び第11号に掲げる有価証券(短期投資法人債等を除く。) 同条第8項第1号から第3号までに掲げる行為及び同項第9号に掲げる行為(有価証券の売出しの取扱い及び特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いを除く。)
3
第29条の規定は、金融機関が、次に掲げる行為(以下「デリバティブ取引等」という。)のうち第28条第8項第3号から第6号までに掲げるもの(以下「有価証券関連デリバティブ取引等」という。)以外のものを業として行う場合、第2条第8項第5号に掲げる行為のうち第28条第8項第7号に掲げるもの以外のものを業として行う場合、第2条第8項第7号に掲げる行為を業として行う場合又は投資助言・代理業若しくは有価証券等管理業務を行う場合には、適用しない。
⊟
参照条文
第33条の2 第33条の5 第33条の7 第33条の8 第44条の3 第201条 第202条 株式会社商工組合中央金庫法第21条 株式会社日本政策投資銀行法第3条 協同組合による金融事業に関する法律施行規則第42条 金融商品取引業協会等に関する内閣府令第32条 金融商品取引業等に関する内閣府令第1条 第44条 第45条 第47条 第50条 第117条 第123条 第154条 金融商品取引法施行令第1条の9 第15条の17 第15条の18 第15条の19 第15条の20 第17条の3 第38条 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第16条 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第9条 銀行法第10条 第11条 銀行法施行規則第13条の5 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第15条 信用金庫法第53条 第54条 信用金庫法施行規則第104条 水産業協同組合法第11条 第87条 第93条 第97条 水産業協同組合法施行規則第51条 地方税法施行令第9条の8 中小企業等協同組合法第9条の8 第9条の9 長期信用銀行法第6条 長期信用銀行法施行規則第12条の3 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第12条 農業協同組合法第10条 農業協同組合法施行規則第25条 農林中央金庫法第54条 農林中央金庫法施行規則第62条 法人税法施行令第140条の2 保険業法第99条 保険業法施行規則第53条の2の2 第246条 郵政民営化法第110条 郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令第3条 労働金庫法第58条 第58条の2 労働金庫法施行規則第87条
第33条の2
【金融機関の登録】
金融機関は、次に掲げる行為のいずれかを業として行おうとするとき、又は投資助言・代理業若しくは有価証券等管理業務を行おうとするときは、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。
③
デリバティブ取引等のうち有価証券関連デリバティブ取引等以外のもの(他の法律の定めるところにより投資の目的をもつて、又は信託契約に基づいて信託をする者の計算において行うものを除く。)又は第2条第8項第5号に掲げる行為のうち第28条第8項第7号に掲げるもの以外のもの
⊟
参照条文
第2条 第33条 第33条の3 第33条の4 第33条の5 第33条の8 第50条の2 第52条の2 第54条 第54条の2 第55条 第56条 第57条 第60条の3 第62条 第63条 第63条の3 第155条の3 第156条の38 第194条の3 第194条の4 第194条の6 第201条 確定拠出年金運営管理機関に関する命令第4条 協同組合による金融事業に関する法律施行規則第2条 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条 金融商品取引業等に関する内閣府令第43条 第44条 第45条 第141条の2 第143条の2 第327条 第328条 金融商品取引法施行令第37条 第43条 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第10条 金融庁組織令第23条 勤労者財産形成促進法施行令第1条の2 個人向け国債の発行等に関する省令第4条 証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第56条 第61条 第68条 第75条 第82条 所得税法施行令第32条 第42条 信用金庫法施行規則第17条 住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令第1条 租税特別措置法施行令第2条の4 中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第4条 犯罪による収益の移転防止に関する法律第21条 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第28条 郵政民営化法第99条 労働金庫法施行規則第13条
第33条の3
【金融機関の登録申請】
3
前項第4号に掲げる書類を添付する場合において、定款若しくは貸借対照表が電磁的記録で作成されているとき、又は損益計算書について書面に代えて電磁的記録の作成がされているときは、書類に代えて電磁的記録(内閣府令で定めるものに限る。)を添付することができる。
第33条の5
【金融機関の登録の拒否等】
1
内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに虚偽の記載若しくは記録があり、若しくは重要な事実の記載若しくは記録が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
①
第52条の2第1項の規定により第33条の2の登録を取り消され、第66条の20第1項の規定により第66条の登録を取り消され、若しくは第66条の42第1項の規定により第66条の27の登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録(当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。)を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者
②
この法律、担保付社債信託法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、商品先物取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、宅地建物取引業法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、割賦販売法、貸金業法、特定商品等の預託等取引契約に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、不動産特定共同事業法、資産の流動化に関する法律、金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律、信託業法その他政令で定める法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
2
内閣総理大臣は、銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関に、第33条第2項第5号に掲げる取引について、同号に定める行為を業として行うことを登録する場合には、株券に係る取引の公正の確保のため必要な範囲内において内閣府令で定める条件を付してするものとする。
第33条の8
【信託業務を営む場合等の特例等】
1
銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関が金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の認可を受けた金融機関である場合における第33条第1項及び第2項、第33条の2並びに第52条の2第1項第4号の規定の適用については、第33条第1項中「有価証券関連業又は投資運用業」とあるのは「有価証券関連業」と、同条第2項中「行われるもの及び当該金融機関が行う投資助言業務に関しその顧客から注文を受けて行われるもの」とあるのは「行われるもの」と、第33条の2中「投資助言・代理業若しくは有価証券等管理業務」とあるのは「投資助言・代理業、投資運用業(第2条第8項第14号又は第15号に掲げる行為(これらの規定の金銭その他の財産を信託財産として所有して行うものに限る。)を行う業務を除く。以下この章において同じ。)若しくは有価証券等管理業務」と、同号中「投資助言・代理業」とあるのは「投資助言・代理業又は投資運用業」とする。
2
第29条の規定は、次の各号に掲げる者が政令で定めるところにより登録金融機関を代理して当該各号に規定する業務(以下この条において「特定金融商品取引業務」という。)を行う場合には、適用しない。この場合において、特定金融商品取引業務を行う者は、その者が代理する登録金融機関の使用人とみなして、この法律の規定を適用する。
②
登録金融機関の代理を行う者のうち次に掲げる者 第2条第25項第2号に掲げる金融指標に係る同条第22項第2号に掲げる取引のうち、当該登録金融機関が当該取引の相手方から金銭を受領し、これに対して約定数値と現実数値の差に基づいて算出される金銭を支払うことを約する行為(同条第25項第2号に掲げる金融指標に係る変動により当該相手方があらかじめ支払つた金銭の額を上回る損失を受けるおそれがないものに限る。)を行う業務
第34条
【特定投資家への告知義務】
金融商品取引業者等(金融商品取引業者又は登録金融機関をいう。以下同じ。)は、顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為(第2条第8項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。)を行うことを内容とする契約(以下「金融商品取引契約」という。)の申込みを特定投資家(同条第31項第4号に掲げる者に限る。)から受けた場合であつて、当該申込みに係る金融商品取引契約と同じ金融商品取引契約の種類として内閣府令で定めるもの(以下この款において「契約の種類」という。)に属する金融商品取引契約を過去に当該特定投資家との間で締結したことがない場合には、当該申込みに係る金融商品取引契約を締結するまでに、当該特定投資家に対し、当該特定投資家が次条第1項の規定による申出ができる旨を告知しなければならない。
⊟
参照条文
第2条 第29条の5 第31条の3の2 第34条の2 第65条の5 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第2条 株式会社商工組合中央金庫法第29条 第56条 株式会社商工組合中央金庫法施行令第11条 外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第1条の6 企業内容等の開示に関する内閣府令第2条の6 第15条の4 協同組合による金融事業に関する法律第6条の5の2 協同組合による金融事業に関する法律施行規則第110条の3 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条 第2条の2 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第20条 第31条の2 金融商品取引業等に関する内閣府令第1条 第53条 第57条の2 金融商品取引法施行令第1条の5の2 第16条 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第1条 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の10 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第7条の6 銀行法第13条の4 第52条の2の5 銀行法施行規則第14条の11の5 第34条の2の5 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第39条 第90条 経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第25条 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則第2条の7 証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令第5条 消費生活協同組合法第12条の3 消費生活協同組合法施行規則第26条 消費生活協同組合法施行令第8条 商品投資契約に基づいて出資された財産の分別管理に関する命令 信託業法第24条の2 信託業法施行規則第30条の3 第38条 信用金庫法第89条の2 信用金庫法施行規則第170条の3 水産業協同組合法第11条の9 第15条の7 水産業協同組合法施行規則第23条 水産業協同組合法施行令第9条の5 第10条の6 中小企業等協同組合法第9条の7の5 中小企業等協同組合法施行規則第27条 中小企業等協同組合法施行令第13条 長期信用銀行法第17条の2 長期信用銀行法施行規則第26条の2の3 店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第1条 投資信託及び投資法人に関する法律第100条 第223条の3 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第6条 投資信託及び投資法人に関する法律施行令第8条 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第4条の3 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第10条の5 農業協同組合法第11条の2の4 第11条の10の3 農業協同組合法施行規則第22条の3 農業協同組合法施行令第1条の9 第1条の15 農林中央金庫法第59条の3 第59条の7 農林中央金庫法施行規則第85条の3 農林中央金庫法施行令第12条 第12条の2 保険業法第300条の2 保険業法施行規則第51条 第52条の13の3 第234条の3 保険業法施行令第44条の6 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第9条 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第1条 労働金庫法第94条の2 労働金庫法施行規則第152条の3
第34条の2
【特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合】
1
特定投資家(第2条第31項第4号に掲げる者に限る。)は、金融商品取引業者等に対し、契約の種類ごとに、当該契約の種類に属する金融商品取引契約に関して自己を特定投資家以外の顧客として取り扱うよう申し出ることができる。
2
金融商品取引業者等は、前項の規定による申出を受けた後最初に当該申出に係る契約の種類に属する金融商品取引契約(以下この条において「対象契約」という。)の締結の勧誘又は締結のいずれかを行うまでに、当該申出を承諾しなければならない。
4
金融商品取引業者等は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、申出者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該金融商品取引業者等は、当該書面を交付したものとみなす。
12
金融商品取引業者等は、前項の規定による書面による同意に代えて、政令で定めるところにより、復帰申出者の承諾を得て、当該書面による同意を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより得ることができる。この場合において、当該金融商品取引業者等は、当該書面による同意を得たものとみなす。
⊟
参照条文
第34条 第34条の3 第34条の4 第37条の3 第37条の4 第37条の5 第40条の2 第40条の5 第42条の7 第43条の4 第198条 第205条 株式会社商工組合中央金庫法第56条 第74条 株式会社商工組合中央金庫法施行令第8条 第9条 企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の4 協同組合による金融事業に関する法律第10条の2の4 協同組合による金融事業に関する法律施行規則第110条の5 第110条の6 第110条の7の2 第110条の7の3 第110条の23 第110条の27 第110条の28の2 協同組合による金融事業に関する法律施行令第5条の7 第5条の8 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第19条 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第31条の4 第31条の5 第31条の6の2 第31条の6の3 第31条の21 第31条の25 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第11条の2 第11条の3 金融商品取引業等に関する内閣府令第55条 第56条 第57条の2 第57条の3 第80条 第110条 第117条 第157条 金融商品取引法施行令第15条の22 第15条の23 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第7条の8 第7条の9 第7条の10の2 第7条の10の3 第7条の25 第7条の29 第7条の30の2 第50条の31の12 第50条の31の17 銀行法第63条の2の4 銀行法施行規則第14条の11の7 第14条の11の8 第14条の11の9の2 第14条の11の9の3 第14条の11の25 第14条の11の29 第14条の11の30の2 第34条の2の7 第34条の2の8 第34条の2の9の2 第34条の2の9の3 第34条の2の30の2 第34条の53の13 第34条の53の17の2 銀行法施行令第4条の3 第4条の4 第14条の3 第14条の4 第16条の6の3 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第41条 第42条 第43条の2 第43条の3 第59条 第63条 第64条の2 第90条 経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第25条 資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令第11条 第14条 資産の流動化に関する法律施行令第48条 消費生活協同組合法第98条の9 消費生活協同組合法施行規則第28条 第29条 第30条の2 第30条の3 第44条 第48条 第49条 消費生活協同組合法施行令第5条 第6条 信託業法第96条 信託業法施行規則第30条の5 第30条の6 第30条の7の2 第30条の7の3 第30条の22 第30条の26 信託業法施行令第12条の3 第12条の4 信用金庫法第90条の4の4 信用金庫法施行規則第170条の5 第170条の6 第170条の7の2 第170条の7の3 第170条の23 第170条の27 第170条の28の2 信用金庫法施行令第14条 第15条 水産業協同組合法第129条の3 第129条の7 水産業協同組合法施行規則第25条 第26条 第27条の2 第27条の3 第41条 第45条 第46条 水産業協同組合法施行令第9条の2 第9条の3 第10条の3 第10条の4 第24条の5 宅地建物取引業法施行規則第16条の4の4 第19条の2の3 中小企業等協同組合法第112条の5 中小企業等協同組合法施行規則第29条 第30条 第31条の2 第31条の3 第45条 第49条 第50条 中小企業等協同組合法施行令第10条 第11条 長期信用銀行法第25条の2の4 長期信用銀行法施行規則第26条の2の5 第26条の2の6 第26条の2の7の2 第26条の2の7の3 第26条の2の23 第26条の2の27 第26条の2の28の2 長期信用銀行法施行令第6条の6 第6条の7 投資信託及び投資法人に関する法律第2条 第247条 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第4条の3 第230条 第233条 投資信託及び投資法人に関する法律施行令第121条 特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令第11条 第14条 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第10条の7 第10条の8 第10条の9の2 第10条の9の3 第10条の24 第10条の28 第10条の30 第57条の31の12 第57条の31の17 農業協同組合法第99条の6 第100条の2 農業協同組合法施行規則第22条の5 第22条の6 第22条の7の2 第22条の7の3 第22条の21 第22条の25 第22条の27 農業協同組合法施行令第1条の6 第1条の7 第1条の12 第1条の13 第5条の6 農林中央金庫法第99条の2の4 農林中央金庫法施行規則第85条の5 第85条の6 第85条の7の2 第85条の7の3 第85条の22 第85条の26 第85条の27の2 第147条の12 第147条の16の2 農林中央金庫法施行令第9条 第10条 第47条 保険業法第317条の2 第319条 保険業法施行規則第52条の13の5 第52条の13の6 第52条の13の7の2 第52条の13の7の3 第52条の13の22 第52条の13の24 第234条の5 第234条の6 第234条の7の2 第234条の7の3 第234条の22 第234条の26 第234条の27 保険業法施行令第13条の5の3 第13条の5の4 第44条の3 第44条の4 労働金庫法第100条の4の4 労働金庫法施行規則第152条の5 第152条の6 第152条の7の2 第152条の7の3 第152条の22 第152条の26 第152条の27の2 労働金庫法施行令第7条の3 第7条の4
第34条の3
【特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合】
2
金融商品取引業者等は、前項の規定による申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人(以下この条において「申出者」という。)の同意を得なければならない。この場合において、第2号に規定する期限日は、第1号に規定する承諾日から起算して一年を経過する日(内閣府令で定める場合にあつては、当該経過する日前で内閣府令で定める日)としなければならない。
②
当該申出に係る契約の種類に属する金融商品取引契約(以下この条において「対象契約」という。)の締結の勧誘又は締結をする場合において、申出者を特定投資家として取り扱う期間の末日(以下この条において「期限日」という。)
⊟
参照条文
第34条の4 株式会社商工組合中央金庫法第56条 株式会社商工組合中央金庫法施行令第8条 第9条 企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の4 協同組合による金融事業に関する法律施行規則第110条の6 第110条の7の3 第110条の8 第110条の9 第110条の10 第110条の10の2 第110条の12 第110条の13 第110条の14 第110条の14の2 第110条の14の3 第110条の28の2 協同組合による金融事業に関する法律施行令第5条の7 第5条の8 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第31条の5 第31条の6の3 第31条の7 第31条の8 第31条の9 第31条の9の2 第31条の11 第31条の12 第31条の13 第31条の13の2 第31条の13の3 第31条の25 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第11条の2 第11条の3 金融商品取引業等に関する内閣府令第56条 第57条の3 第58条 第59条 第60条 第60条の2 第62条 第63条 第64条 第64条の2 第64条の3 第117条 第157条 金融商品取引法施行令第15条の22 第15条の23 第15条の24 金融商品の販売等に関する法律施行令第10条 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第7条の9 第7条の10の3 第7条の11 第7条の12 第7条の13 第7条の13の2 第7条の15 第7条の16 第7条の17 第7条の17の2 第7条の17の3 第7条の30の2 第50条の31の17 銀行法施行規則第14条の11の8 第14条の11の9の3 第14条の11の10 第14条の11の11 第14条の11の12 第14条の11の12の2 第14条の11の14 第14条の11の15 第14条の11の16 第14条の11の16の2 第14条の11の16の3 第14条の11の30の2 第34条の2の8 第34条の2の9の3 第34条の2の10 第34条の2の11 第34条の2の12 第34条の2の12の2 第34条の2の14 第34条の2の15 第34条の2の16 第34条の2の16の2 第34条の2の16の3 第34条の2の30の2 第34条の53の17の2 銀行法施行令第4条の3 第4条の4 第14条の3 第14条の4 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第42条 第43条の3 第44条 第45条 第46条 第46条の2 第48条 第49条 第50条 第50条の2 第50条の3 第64条の2 第90条 経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第25条 消費生活協同組合法施行規則第29条 第30条の3 第31条 第32条 第33条 第33条の2 第35条 第36条 第37条 第37条の2 第37条の3 第49条 消費生活協同組合法施行令第5条 第6条 信託業法施行規則第30条の6 第30条の7の3 第30条の8 第30条の9 第30条の10 第30条の10の2 第30条の12 第30条の13 第30条の14 第30条の14の2 第30条の14の3 第30条の26 信託業法施行令第12条の3 第12条の4 信用金庫法施行規則第170条の6 第170条の7の3 第170条の8 第170条の9 第170条の10 第170条の10の2 第170条の12 第170条の13 第170条の14 第170条の14の2 第170条の14の3 第170条の28の2 信用金庫法施行令第14条 第15条 水産業協同組合法施行規則第26条 第27条の3 第28条 第29条 第30条 第30条の2 第32条 第33条 第34条 第34条の2 第34条の3 第46条 水産業協同組合法施行令第9条の2 第9条の3 第10条の3 第10条の4 宅地建物取引業法施行規則第16条の4の4 第19条の2の3 中小企業等協同組合法施行規則第30条 第31条の3 第32条 第33条 第34条 第34条の2 第36条 第37条 第38条 第38条の2 第38条の3 第50条 中小企業等協同組合法施行令第10条 第11条 長期信用銀行法施行規則第26条の2の6 第26条の2の7の3 第26条の2の8 第26条の2の9 第26条の2の10 第26条の2の10の2 第26条の2の12 第26条の2の13 第26条の2の14 第26条の2の14の2 第26条の2の14の3 第26条の2の28の2 長期信用銀行法施行令第6条の6 第6条の7 投資信託及び投資法人に関する法律第2条 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第4条の3 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第10条の8 第10条の9の3 第10条の10 第10条の11 第10条の12 第10条の12の2 第10条の14 第10条の15 第10条の16 第10条の16の2 第10条の16の3 第10条の30 第57条の31の17 農業協同組合法施行規則第22条の6 第22条の7の3 第22条の8 第22条の9 第22条の10 第22条の10の2 第22条の12 第22条の13 第22条の14 第22条の14の2 第22条の14の3 第22条の27 農業協同組合法施行令第1条の6 第1条の7 第1条の12 第1条の13 農林中央金庫法施行規則第85条の6 第85条の7の3 第85条の8 第85条の9 第85条の10 第85条の10の2 第85条の12 第85条の13 第85条の14 第85条の14の2 第85条の14の3 第85条の27の2 第147条の16の2 農林中央金庫法施行令第9条 第10条 保険業法施行規則第52条の13の6 第52条の13の7の3 第52条の13の8 第52条の13の9 第52条の13の10 第52条の13の10の2 第52条の13の12 第52条の13の13 第52条の13の14 第52条の13の14の2 第52条の13の14の3 第52条の13の24 第234条の6 第234条の7の3 第234条の8 第234条の9 第234条の10 第234条の10の2 第234条の12 第234条の13 第234条の14 第234条の14の2 第234条の14の3 第234条の27 保険業法施行令第13条の5の3 第13条の5の4 第44条の3 第44条の4 労働金庫法施行規則第152条の6 第152条の7の3 第152条の8 第152条の9 第152条の10 第152条の10の2 第152条の12 第152条の13 第152条の14 第152条の14の2 第152条の14の3 第152条の27の2 労働金庫法施行令第7条の3 第7条の4
第34条の4
【特定投資家以外の顧客である個人が特定投資家とみなされる場合】
6
前条第2項から第8項までの規定は第1項の規定による申出を承諾する場合について、同条第11項から第13項までの規定は第4項の規定による申出を承諾する場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第2項中「当該申出をした法人」とあるのは「次条第2項に規定する申出者」と、同条第4項中「第2項の規定による承諾」とあるのは「次条第2項の規定による書面の交付及び確認並びに第2項の規定による承諾」と、同条第7項中「第1項」とあるのは「次条第1項」と、同条第11項中「前項」とあるのは「次条第5項」と、「第9項の規定による申出をした法人」とあるのは「同条第4項の規定による申出をした個人」と、同条第13項中「第10項」とあるのは「次条第5項」と、「第2項の規定による承諾」とあるのは「同条第2項の規定による書面の交付及び確認並びに第2項の規定による承諾」と、「第9項まで」とあるのは「第8項まで及び次条第4項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
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参照条文
株式会社商工組合中央金庫法第56条 株式会社商工組合中央金庫法施行令第8条 第9条 企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の4 協同組合による金融事業に関する法律施行規則第110条の6 第110条の7の3 第110条の10 第110条の11 第110条の12 第110条の13 第110条の14 第110条の14の2 第110条の14の3 第110条の28の2 協同組合による金融事業に関する法律施行令第5条の7 第5条の8 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第31条の5 第31条の6の3 第31条の10 第31条の11 第31条の12 第31条の13 第31条の13の2 第31条の13の3 第31条の25 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第11条の2 第11条の3 金融商品取引業等に関する内閣府令第56条 第57条の3 第61条 第62条 第63条 第64条 第64条の2 第64条の3 第117条 第157条 金融商品取引法施行令第15条の22 第15条の23 第15条の24 金融商品の販売等に関する法律施行令第10条 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第7条の9 第7条の10の3 第7条の14 第7条の15 第7条の16 第7条の17 第7条の17の2 第7条の17の3 第7条の30の2 第50条の31の17 銀行法施行規則第14条の11の8 第14条の11の9の3 第14条の11の13 第14条の11の14 第14条の11の15 第14条の11の16 第14条の11の16の2 第14条の11の16の3 第14条の11の30の2 第34条の2の8 第34条の2の9の3 第34条の2の13 第34条の2の14 第34条の2の15 第34条の2の16 第34条の2の16の2 第34条の2の16の3 第34条の2の30の2 第34条の53の17の2 銀行法施行令第4条の3 第4条の4 第14条の3 第14条の4 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第42条 第43条の3 第47条 第48条 第49条 第50条 第50条の2 第50条の3 第64条の2 第90条 経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第25条 消費生活協同組合法施行規則第29条 第30条の3 第34条 第35条 第36条 第37条 第37条の2 第37条の3 第49条 消費生活協同組合法施行令第5条 第6条 信託業法施行規則第30条の6 第30条の7の3 第30条の11 第30条の12 第30条の13 第30条の14 第30条の14の2 第30条の14の3 第30条の26 信託業法施行令第12条の3 第12条の4 信用金庫法施行規則第170条の6 第170条の7の3 第170条の11 第170条の12 第170条の13 第170条の14 第170条の14の2 第170条の14の3 第170条の28の2 信用金庫法施行令第14条 第15条 水産業協同組合法施行規則第26条 第27条の3 第31条 第32条 第33条 第34条 第34条の2 第34条の3 第46条 水産業協同組合法施行令第9条の2 第9条の3 第10条の3 第10条の4 中小企業等協同組合法施行規則第30条 第31条の3 第35条 第36条 第37条 第38条 第38条の2 第38条の3 第50条 中小企業等協同組合法施行令第10条 第11条 長期信用銀行法施行規則第26条の2の6 第26条の2の7の3 第26条の2の11 第26条の2の12 第26条の2の13 第26条の2の14 第26条の2の14の2 第26条の2の14の3 第26条の2の28の2 長期信用銀行法施行令第6条の6 第6条の7 投資信託及び投資法人に関する法律第2条 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第4条の3 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第10条の8 第10条の9の3 第10条の13 第10条の14 第10条の15 第10条の16 第10条の16の2 第10条の16の3 第10条の30 第57条の31の17 農業協同組合法施行規則第22条の6 第22条の7の3 第22条の11 第22条の12 第22条の13 第22条の14 第22条の14の2 第22条の14の3 第22条の27 農業協同組合法施行令第1条の6 第1条の7 第1条の12 第1条の13 農林中央金庫法施行規則第85条の6 第85条の7の3 第85条の11 第85条の12 第85条の13 第85条の14 第85条の14の2 第85条の14の3 第85条の27の2 第147条の16の2 農林中央金庫法施行令第9条 第10条 保険業法施行規則第52条の13の6 第52条の13の7の3 第52条の13の11 第52条の13の12 第52条の13の13 第52条の13の14 第52条の13の14の2 第52条の13の14の3 第52条の13の24 第234条の6 第234条の7の3 第234条の11 第234条の12 第234条の13 第234条の14 第234条の14の2 第234条の14の3 第234条の27 保険業法施行令第13条の5の3 第13条の5の4 第44条の3 第44条の4 労働金庫法施行規則第152条の6 第152条の7の3 第152条の11 第152条の12 第152条の13 第152条の14 第152条の14の2 第152条の14の3 第152条の27の2 労働金庫法施行令第7条の3 第7条の4
第35条
【第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲】
1
金融商品取引業者(第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者に限る。以下この条において同じ。)は、金融商品取引業のほか、次に掲げる行為を業として行うことその他の金融商品取引業に付随する業務を行うことができる。
⑤
投資信託及び投資法人に関する法律第2条第11項に規定する投資信託委託会社の第2条第1項第10号に掲げる有価証券に係る収益金、償還金若しくは解約金の支払又は当該有価証券に係る信託財産に属する有価証券その他の資産の交付に係る業務の代理
⑦
累積投資契約(金融商品取引業者(有価証券等管理業務を行う者に限る。)が顧客から金銭を預かり、当該金銭を対価としてあらかじめ定めた期日において当該顧客に有価証券を継続的に売り付ける契約をいう。)の締結(内閣府令で定めるものに限る。)
⑨
他の金融商品取引業者等の業務の代理(金融商品取引業(登録金融機関が行う登録金融機関業務を含む。)及び金融商品取引業に付随する業務(この号に規定する業務を除く。)のうち代理する金融商品取引業者が行うことができる業務に係るものに限り、第5号に掲げるものを除く。)
2
金融商品取引業者は、金融商品取引業及び前項の規定により行う業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。
⑤の2
商品投資に係る事業の規制に関する法律第2条第1項に規定する商品投資により、又は価格の変動が著しい物品若しくはその使用により得られる収益の予測が困難な物品として政令で定めるもの(同項第3号に規定する指定物品を除く。)の取得(生産を含む。)をし、譲渡をし、使用をし、若しくは使用をさせることにより、他人のため金銭その他の財産の運用を行う業務(第1号及び第2号に掲げる業務に該当するものを除く。)
5
内閣総理大臣は、前項の承認の申請があつた場合には、当該申請に係る業務を行うことが公益に反すると認められるとき、又は当該業務に係る損失の危険の管理が困難であるために投資者の保護に支障を生ずると認められるときに限り、承認しないことができる。
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参照条文
第29条の4 第29条の5 第57条 第156条の38 第201条 第205条の2の3 株式会社商工組合中央金庫法第39条 外国為替に関する省令第2条 協同組合による金融事業に関する法律第4条の4 協同組合による金融事業に関する法律施行規則第10条 金融商品取引業等に関する内閣府令第1条 第65条 第66条 第67条 第68条 第69条 第70条 第70条の2 第137条 第174条 金融商品取引法施行令第15条の25 第15条の26 第16条の11 第16条の13 第18条の7 第42条 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第16条 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第27条 銀行法第16条の2 銀行法施行規則第17条の2 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第69条 第90条 経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第25条 証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第8条 第9条 第47条 第69条 商品投資に係る事業の規制に関する法律第33条 信用金庫法第54条の23 信用金庫法施行規則第70条 水産業協同組合法第87条の3 租税特別措置法施行規則第18条の11 第18条の13 長期信用銀行法第13条の2 長期信用銀行法施行規則第4条の3 投資信託及び投資法人に関する法律第223条の3 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第277条 投資信託及び投資法人に関する法律施行令第129条 第132条 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第34条 農業協同組合法第11条の47 農林中央金庫法第72条 農林中央金庫法施行規則第95条 法人税法施行令第96条 保険業法第106条 保険業法施行規則第52条の4 第56条 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第1条 第15条の2 労働金庫法第58条の5 労働金庫法施行規則第51条
第35条の2
【第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲】
1
金融商品取引業者(第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者に限る。次項において同じ。)は、金融商品取引業(第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業に限る。)のほか、他の業務を兼業することができる。
第36条
【顧客に対する誠実義務】
2
特定金融商品取引業者等は、当該特定金融商品取引業者等又はその親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該特定金融商品取引業者等又はその子金融機関等が行う金融商品関連業務(金融商品取引行為に係る業務その他の内閣府令で定める業務をいう。)に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、内閣府令で定めるところにより、当該金融商品関連業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該金融商品関連業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。
3
この条において「特定金融商品取引業者等」とは、金融商品取引業者等のうち、有価証券関連業を行う金融商品取引業者(第一種金融商品取引業を行うことにつき第29条の登録を受けた者に限る。)その他の政令で定める者をいう。
4
第2項の「親金融機関等」とは、特定金融商品取引業者等の総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の当該特定金融商品取引業者等と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、金融商品取引業者、銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融業を行う者をいう。
5
第2項の「子金融機関等」とは、特定金融商品取引業者等が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の当該特定金融商品取引業者等と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、金融商品取引業者、銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融業を行う者をいう。
第37条
【広告等の規制】
2
金融商品取引業者等は、その行う金融商品取引業に関して広告その他これに類似するものとして内閣府令で定める行為をするときは、金融商品取引行為を行うことによる利益の見込みその他内閣府令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。
⊟
参照条文
第45条 第50条の2 第65条の5 第205条 株式会社商工組合中央金庫法第74条 株式会社商工組合中央金庫法施行令第10条 第11条 協同組合による金融事業に関する法律第10条の2の4 協同組合による金融事業に関する法律施行規則第110条の15 第110条の16 第110条の20 協同組合による金融事業に関する法律施行令第5条の9 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条 第19条 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第31条の14 第31条の15 第31条の19 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第11条の4 金融商品取引業等に関する内閣府令第72条 第73条 第78条 金融商品取引法施行令第16条 第37条 第38条 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第7条の18 第7条の19 第7条の22 第50条の31の2 第50条の31の3 第50条の31の6 銀行法第63条の2の4 銀行法施行規則第14条の11の17 第14条の11の18 第14条の11の22 第34条の2の17 第34条の2の18 第34条の2の22 第34条の53の2 第34条の53の3 第34条の53の7 銀行法施行令第4条の5 第14条の5 第16条の6の2 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第51条 第52条 第56条 第90条 経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第25条 資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令第1条 第4条 第5条 第9条 資産の流動化に関する法律第209条 資産の流動化に関する法律施行令第47条の2 第72条 第72条の2 第74条 証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第56条 消費生活協同組合法第98条の9 消費生活協同組合法施行規則第38条 第39条 第42条 消費生活協同組合法施行令第7条 第8条 信託業法第96条 信託業法施行規則第30条の15 第30条の16 第30条の20 信託業法施行令第12条の5 信用金庫法第90条の4の4 信用金庫法施行規則第170条の15 第170条の16 第170条の20 信用金庫法施行令第16条 水産業協同組合法第129条の7 水産業協同組合法施行規則第35条 第36条 第39条 水産業協同組合法施行令第9条の4 第9条の5 第10条の5 第10条の6 第24条の4 中小企業等協同組合法第112条の5 中小企業等協同組合法施行規則第39条 第40条 第43条 中小企業等協同組合法施行令第12条 長期信用銀行法第25条の2の4 長期信用銀行法施行規則第26条の2の15 第26条の2の16 第26条の2の20 長期信用銀行法施行令第6条の8 投資信託及び投資法人に関する法律第197条 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第223条 第224条 第228条 投資信託及び投資法人に関する法律施行令第121条 第133条 特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令第1条 第4条 第5条 第9条 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第10条の17 第10条の18 第10条の21 第57条の31の2 第57条の31の3 第57条の31の6 農業協同組合法第100条の2 農業協同組合法施行規則第22条の15 第22条の16 第22条の19 農業協同組合法施行令第1条の8 第1条の9 第1条の14 第1条の15 第5条の5 農林中央金庫法第99条の2の4 農林中央金庫法施行規則第85条の15 第85条の16 第85条の19 第147条の2 第147条の3 第147条の6 農林中央金庫法施行令第11条 第12条 第12条の2 第46条 保険業法第319条 保険業法施行規則第52条の13の15 第52条の13の16 第52条の13の20 第234条の15 第234条の16 第234条の20 保険業法施行令第13条の5の5 第44条の5 労働金庫法第100条の4の4 労働金庫法施行規則第152条の15 第152条の16 第152条の19 労働金庫法施行令第7条の5
第37条の2
【取引態様の事前明示義務】
金融商品取引業者等は、顧客から有価証券の売買又は店頭デリバティブ取引に関する注文を受けたときは、あらかじめ、その者に対し自己がその相手方となつて当該売買若しくは取引を成立させるか、又は媒介し、取次ぎし、若しくは代理して当該売買若しくは取引を成立させるかの別を明らかにしなければならない。
⊟
参照条文
第37条の3
【契約締結前の書面の交付】
1
金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を締結しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。ただし、投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。
⊟
参照条文
第50条の2 第65条の5 第205条 株式会社商工組合中央金庫法第56条 第74条 株式会社商工組合中央金庫法施行令第8条 第11条 協同組合による金融事業に関する法律第10条の2の4 協同組合による金融事業に関する法律施行規則第110条の6 第110条の15 第110条の21 第110条の22 第110条の23 第110条の24 第110条の25 第110条の28の2 協同組合による金融事業に関する法律施行令第5条の7 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条 第19条 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第19条 第31条の5 第31条の20 第31条の21 第31条の22 第31条の25 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第11条の2 金融商品取引業等に関する内閣府令第56条 第72条 第79条 第80条 第81条 第82条 第83条 第84条 第85条 第86条 第87条 第88条 第89条 第90条 第91条 第92条 第92条の2 第93条 第94条 第95条 第96条 第97条 第104条 第117条 第157条 金融商品取引法施行令第15条の22 第16条の2 第37条 第42条 第43条 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第7条の9 第7条の18 第7条の23 第7条の24 第7条の25 第7条の26 第7条の27 第7条の30の2 第50条の31の2 第50条の31の7 第50条の31の8 第50条の31の9 第50条の31の10 第50条の31の11 第50条の31の12 第50条の31の17 銀行法第63条の2の4 銀行法施行規則第14条の11の8 第14条の11の17 第14条の11の23 第14条の11の24 第14条の11の25 第14条の11の26 第14条の11の27 第14条の11の30の2 第34条の2の8 第34条の2の17 第34条の2の23 第34条の2の24 第34条の2の25 第34条の2の26 第34条の2の27 第34条の2の30の2 第34条の53の2 第34条の53の8 第34条の53の9 第34条の53の10 第34条の53の11 第34条の53の12 第34条の53の13 第34条の53の17の2 銀行法施行令第4条の3 第14条の3 第16条の6の3 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第42条 第51条 第57条 第58条 第59条 第60条 第61条 第64条の2 第90条 経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第25条 資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令第1条 第4条 第10条 第11条 第12条 第13条 第14条 第17条 資産の流動化に関する法律第209条 資産の流動化に関する法律施行令第48条 第72条 第74条 証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第56条 消費生活協同組合法第98条の9 消費生活協同組合法施行規則第29条 第38条 第43条 第44条 第45条 第46条 第49条 消費生活協同組合法施行令第5条 第8条 信託業法第96条 信託業法施行規則第30条の6 第30条の15 第30条の21 第30条の22 第30条の23 第30条の26 信託業法施行令第12条の3 信用金庫法第90条の4の4 信用金庫法施行規則第170条の6 第170条の15 第170条の21 第170条の22 第170条の23 第170条の24 第170条の25 第170条の28の2 信用金庫法施行令第14条 水産業協同組合法第129条の3 第129条の7 水産業協同組合法施行規則第26条 第35条 第40条 第41条 第42条 第43条 第46条 水産業協同組合法施行令第9条の2 第9条の5 第10条の3 第10条の6 第24条の5 第24条の6 中小企業等協同組合法第112条の5 中小企業等協同組合法施行規則第30条 第39条 第44条 第45条 第46条 第47条 第50条 中小企業等協同組合法施行令第10条 長期信用銀行法第25条の2の4 長期信用銀行法施行規則第26条の2の6 第26条の2の15 第26条の2の21 第26条の2の22 第26条の2の23 第26条の2の24 第26条の2の25 第26条の2の28の2 長期信用銀行法施行令第6条の6 投資信託及び投資法人に関する法律第197条 第247条 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第223条 第229条 第230条 第231条 第232条 第233条 第235条 投資信託及び投資法人に関する法律施行令第121条 第133条 特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令第1条 第4条 第10条 第11条 第12条 第13条 第14条 第17条 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第10条の8 第10条の17 第10条の22 第10条の23 第10条の24 第10条の25 第10条の26 第10条の30 第57条の31の2 第57条の31の7 第57条の31の8 第57条の31の9 第57条の31の10 第57条の31の11 第57条の31の12 第57条の31の17 農業協同組合法第99条の6 第100条の2 農業協同組合法施行規則第22条の6 第22条の15 第22条の20 第22条の21 第22条の22 第22条の23 第22条の27 農業協同組合法施行令第1条の6 第1条の9 第1条の12 第1条の15 第5条の6 第5条の7 農林中央金庫法第99条の2の4 農林中央金庫法施行規則第85条の6 第85条の15 第85条の20 第85条の21 第85条の22 第85条の23 第85条の24 第85条の27の2 第147条の2 第147条の7 第147条の8 第147条の9 第147条の10 第147条の11 第147条の12 第147条の16の2 農林中央金庫法施行令第9条 第12条 第12条の2 第47条 第48条 保険業法第317条の2 第319条 保険業法施行規則第52条の13の6 第52条の13の15 第52条の13の21 第52条の13の22 第52条の13の23 第52条の13の24 第53条の2 第234条の6 第234条の15 第234条の21 第234条の22 第234条の23 第234条の24 第234条の27 保険業法施行令第13条の5の3 第44条の3 第44条の6 労働金庫法第100条の4の4 労働金庫法施行規則第152条の6 第152条の15 第152条の20 第152条の21 第152条の22 第152条の23 第152条の24 第152条の27の2 労働金庫法施行令第7条の3
第37条の4
【契約締結時等の書面の交付】
1
金融商品取引業者等は、金融商品取引契約が成立したときその他内閣府令で定めるときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、書面を作成し、これを顧客に交付しなければならない。ただし、その金融商品取引契約の内容その他の事情を勘案し、当該書面を顧客に交付しなくても公益又は投資者保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。
⊟
参照条文
第37条の6 第50条の2 第65条の5 第205条 株式会社商工組合中央金庫法第56条 第74条 株式会社商工組合中央金庫法施行令第8条 協同組合による金融事業に関する法律第10条の2の4 協同組合による金融事業に関する法律施行規則第110条の6 第110条の26 第110条の27 第110条の29 協同組合による金融事業に関する法律施行令第5条の7 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条 金融商品取引業等に関する内閣府令第56条 第95条 第98条 第100条 第110条 第111条 第112条 第156条 第157条 金融商品取引法施行令第15条の22 第37条 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第7条の9 第7条の28 第7条の29 第7条の31 第50条の31の12 第50条の31の14 第50条の31の15 銀行法第63条の2の4 銀行法施行規則第14条の11の8 第14条の11の28 第14条の11の29 第14条の11の31 第34条の2の8 第34条の2の28 第34条の2の29 第34条の2の31 第34条の53の13 第34条の53の15 第34条の53の16 銀行法施行令第4条の3 第14条の3 第16条の6の3 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第42条 第62条 第63条 第65条 第90条 経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第25条 資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令第1条 第14条 第16条 第25条 資産の流動化に関する法律第209条 第300条 資産の流動化に関する法律施行令第48条 第72条 第74条 証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第56条 消費生活協同組合法第98条の9 消費生活協同組合法施行規則第29条 第47条 第48条 第50条 消費生活協同組合法施行令第5条 信用金庫法第90条の4の4 信用金庫法施行規則第170条の6 第170条の26 第170条の27 第170条の29 信用金庫法施行令第14条 水産業協同組合法第129条の7 水産業協同組合法施行規則第26条 第44条 第45条 第47条 水産業協同組合法施行令第9条の2 第10条の3 第24条の5 中小企業等協同組合法第112条の5 中小企業等協同組合法施行規則第30条 第48条 第49条 第51条 中小企業等協同組合法施行令第10条 長期信用銀行法第25条の2の4 長期信用銀行法施行規則第26条の2の6 第26条の2の26 第26条の2の27 第26条の2の29 長期信用銀行法施行令第6条の6 投資信託及び投資法人に関する法律第197条 第247条 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第233条 第234条 第243条 投資信託及び投資法人に関する法律施行令第121条 第133条 特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令第1条 第14条 第16条 第25条 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第10条の8 第10条の27 第10条の28 第10条の31 第57条の31の12 第57条の31の14 第57条の31の15 農業協同組合法第100条の2 農業協同組合法施行規則第22条の6 第22条の24 第22条の25 第22条の28 農業協同組合法施行令第1条の6 第1条の12 第5条の6 農林中央金庫法第99条の2の4 農林中央金庫法施行規則第85条の6 第85条の25 第85条の26 第85条の28 第147条の12 第147条の14 第147条の15 農林中央金庫法施行令第9条 第47条 保険業法第319条 保険業法施行規則第234条の6 第234条の25 第234条の26 第234条の28 保険業法施行令第44条の3 労働金庫法第100条の4の4 労働金庫法施行規則第152条の6 第152条の25 第152条の26 第152条の28 労働金庫法施行令第7条の3
第37条の5
【保証金の受領に係る書面の交付】
第37条の6
【書面による解除】
1
金融商品取引業者等と金融商品取引契約(当該金融商品取引契約の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものに限る。)を締結した顧客は、内閣府令で定める場合を除き、第37条の4第1項の書面を受領した日から起算して政令で定める日数を経過するまでの間、書面により当該金融商品取引契約の解除を行うことができる。
⊟
参照条文
第45条 第50条の2 第65条の5 協同組合による金融事業に関する法律第6条の5の2 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条 金融商品取引業等に関する内閣府令第78条 第82条 第95条 第106条 第115条 第157条 第271条 金融商品取引法施行令第16条の3 第38条 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第90条 経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第25条 証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第56条 消費者安全法施行規則第3条 信用金庫法第89条の2 水産業協同組合法施行令第24条の6 長期信用銀行法第17条の2 農業協同組合法施行令第5条の7 農林中央金庫法施行令第48条 労働金庫法第94条の2
第37条の7
【指定紛争解決機関との契約締結義務等】
1
金融商品取引業者等は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。
①
当該金融商品取引業者等(登録金融機関を除く。次号から第4号までにおいて同じ。)が第一種金融商品取引業を行う者である場合 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める措置
イ
指定第一種紛争解決機関(指定紛争解決機関(第156条の38第1項に規定する指定紛争解決機関をいう。以下この章及び第5章の4において同じ。)であつてその紛争解決等業務の種別(同条第12項に規定する紛争解決等業務の種別をいう。以下この章及び第5章の4において同じ。)が特定第一種金融商品取引業務(同条第2項に規定する特定第一種金融商品取引業務をいう。以下この号において同じ。)であるものをいう。以下この号及び第3項第2号において同じ。)が存在する場合 一の指定第一種紛争解決機関との間で特定第一種金融商品取引業務に係る手続実施基本契約(同条第13項に規定する手続実施基本契約をいう。以下この章及び第5章の4において同じ。)を締結する措置
ロ
指定第一種紛争解決機関が存在しない場合 特定第一種金融商品取引業務に関する苦情処理措置(顧客(顧客以外の第42条第1項に規定する権利者を含む。ロにおいて同じ。)からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言若しくは指導を第156条の50第3項第3号に掲げる者に行わせること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置をいう。以下この章及び第5章の4において同じ。)及び紛争解決措置(顧客との紛争の解決を認証紛争解決手続(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第2条第3号に規定する認証紛争解決手続をいう。)により図ること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置をいう。以下この章及び第5章の4において同じ。)
②
当該金融商品取引業者等が第二種金融商品取引業を行う者である場合 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める措置
イ
指定第二種紛争解決機関(指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が特定第二種金融商品取引業務(第156条の38第3項に規定する特定第二種金融商品取引業務をいう。以下この号において同じ。)であるものをいう。以下この号及び第3項第2号において同じ。)が存在する場合 一の指定第二種紛争解決機関との間で特定第二種金融商品取引業務に係る手続実施基本契約を締結する措置
③
当該金融商品取引業者等が投資助言・代理業を行う者である場合 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める措置
イ
指定投資助言・代理紛争解決機関(指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が特定投資助言・代理業務(第156条の38第4項に規定する特定投資助言・代理業務をいう。以下この号において同じ。)であるものをいう。以下この号及び第3項第2号において同じ。)が存在する場合 一の指定投資助言・代理紛争解決機関との間で特定投資助言・代理業務に係る手続実施基本契約を締結する措置
④
当該金融商品取引業者等が投資運用業を行う者である場合 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める措置
イ
指定投資運用紛争解決機関(指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が特定投資運用業務(第156条の38第5項に規定する特定投資運用業務をいう。以下この号において同じ。)であるものをいう。以下この号及び第3項第2号において同じ。)が存在する場合 一の指定投資運用紛争解決機関との間で特定投資運用業務に係る手続実施基本契約を締結する措置
⑤
当該金融商品取引業者等が登録金融機関である場合 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める措置
イ
指定登録金融機関紛争解決機関(指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が特定登録金融機関業務(第156条の38第6項に規定する特定登録金融機関業務をいう。以下この号において同じ。)であるものをいう。以下この号及び第3項第2号において同じ。)が存在する場合 一の指定登録金融機関紛争解決機関との間で特定登録金融機関業務に係る手続実施基本契約を締結する措置
3
第1項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。
②
第1項第1号イ、第2号イ、第3号イ、第4号イ又は第5号イに掲げる場合に該当していた場合において、同項第1号イの一の指定第一種紛争解決機関、同項第2号イの一の指定第二種紛争解決機関、同項第3号イの一の指定投資助言・代理紛争解決機関、同項第4号イの一の指定投資運用紛争解決機関若しくは同項第5号イの一の指定登録金融機関紛争解決機関(以下この号において「指定種別紛争解決機関」と総称する。)の紛争解決等業務の廃止が第156条の60第1項の規定により認可されたとき、又は指定種別紛争解決機関の第156条の39第1項の規定による指定が第156条の61第1項の規定により取り消されたとき(前号に掲げる場合を除く。) その認可又は取消しの時に、第1項第1号イ、第2号イ、第3号イ、第4号イ又は第5号イに定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間
第38条
【禁止行為】
金融商品取引業者等又はその役員若しくは使用人は、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第4号から第6号までに掲げる行為にあつては、投資者の保護に欠け、取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣府令で定めるものを除く。
③
顧客に対し、信用格付業者以外の信用格付業を行う者の付与した信用格付(投資者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして内閣府令で定めるものを除く。)について、当該信用格付を付与した者が第66条の27の登録を受けていない者である旨及び当該登録の意義その他の事項として内閣府令で定める事項を告げることなく提供して、金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為
④
金融商品取引契約(当該金融商品取引契約の内容その他の事情を勘案し、投資者の保護を図ることが特に必要なものとして政令で定めるものに限る。)の締結の勧誘の要請をしていない顧客に対し、訪問し又は電話をかけて、金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為
⑤
金融商品取引契約(当該金融商品取引契約の内容その他の事情を勘案し、投資者の保護を図ることが必要なものとして政令で定めるものに限る。)の締結につき、その勧誘に先立つて、顧客に対し、その勧誘を受ける意思の有無を確認することをしないで勧誘をする行為
⊟
参照条文
第45条 第59条の6 第60条の13 第63条 第63条の3 第65条の5 第66条の14 第198条 第198条の6 株式会社国際協力銀行法第43条 協同組合による金融事業に関する法律施行規則第110条の28 第110条の28の2 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第31条の23 第31条の24 第31条の25 金融商品取引業等に関する内閣府令第116条 第116条の2 第116条の3 第117条 第217条 第231条 第275条 金融商品取引法施行令第16条の4 第38条 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第7条の30 第7条の30の2 第50条の31 第50条の31の16 第50条の31の17 第51条 銀行法施行規則第14条の11の30 第14条の11の30の2 第34条の2の30 第34条の2の30の2 第34条の53の17 第34条の53の17の2 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第64条 第64条の2 第90条 経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第25条 資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令第1条 第16条の2 第16条の3 第17条 資産の流動化に関する法律第209条 資産の流動化に関する法律施行令第72条 第74条 消費生活協同組合法施行規則第48条の2 第49条 第254条 信託業法施行規則第30条の24 第30条の25 第30条の26 信用金庫法施行規則第170条の28 第170条の28の2 水産業協同組合法施行規則第45条の2 第46条 第224条 中小企業等協同組合法施行規則第49条の2 第50条 第198条 長期信用銀行法施行規則第26条の2の28 第26条の2の28の2 投資信託及び投資法人に関する法律第197条 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第234条の2 第234条の3 第235条 投資信託及び投資法人に関する法律施行令第133条 特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令第1条 第16条の2 第16条の3 第17条 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第10条の29 第10条の30 第57条の31 第57条の31の16 第57条の31の17 第58条 農業協同組合法施行規則第22条の26 第22条の27 第231条 農林中央金庫法施行規則第85条の27 第85条の27の2 第147条 第147条の16 第147条の16の2 第150条 保険業法施行規則第52条の13の23の2 第52条の13の23の3 第52条の13の24 第85条 第166条 第192条 第211条の55 第234条の26の2 第234条の27 郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令第28条 労働金庫法施行規則第152条の27 第152条の27の2
第39条
【損失補てん等の禁止】
1
金融商品取引業者等は、次に掲げる行為をしてはならない。
①
有価証券の売買その他の取引(買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。)又はデリバティブ取引(以下この条において「有価証券売買取引等」という。)につき、当該有価証券又はデリバティブ取引(以下この条において「有価証券等」という。)について顧客(信託会社等(信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。)が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。)に損失が生ずることとなり、又はあらかじめ定めた額の利益が生じないこととなつた場合には自己又は第三者がその全部又は一部を補てんし、又は補足するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為
2
金融商品取引業者等の顧客は、次に掲げる行為をしてはならない。
③
有価証券売買取引等につき、金融商品取引業者等又は第三者から、前項第3号の提供に係る財産上の利益を受け、又は第三者に当該財産上の利益を受けさせる行為(前二号の約束による場合であつて当該約束が自己がし、又は第三者にさせた要求によるとき及び当該財産上の利益の提供が自己がし、又は第三者にさせた要求による場合に限る。)
5
第3項ただし書の確認を受けようとする者は、内閣府令で定めるところにより、その確認を受けようとする事実その他の内閣府令で定める事項を記載した申請書に当該事実を証するために必要な書類として内閣府令で定めるものを添えて内閣総理大臣に提出しなければならない。
⊟
参照条文
第63条 第63条の3 第65条の5 第66条の15 第139条の20 第198条の3 第200条 株式会社国際協力銀行法第43条 株式会社商工組合中央金庫法第29条 第70条 第73条 協同組合による金融事業に関する法律第8条の2 第10条の2の2 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条 第18条 金融商品取引業等に関する内閣府令第118条 第119条 第120条 第121条 第122条 第258条 第276条 第277条 第278条 第279条 第280条 第328条 金融商品取引法施行令第16条の5 第38条 第42条 第43条 第43条の2の2 銀行法第61条 第63条の2の2 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第90条 経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第25条 資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令第1条 第18条 第19条 第20条 第21条 第22条 資産の流動化に関する法律第209条 第294条 第297条 資産の流動化に関する法律施行令第72条 証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第10条 消費生活協同組合法第12条の3 第98条の2 第98条の4 信託業法第94条 信用金庫法第89条の4 第90条の4の2 水産業協同組合法第11条の9 第15条の7 第128条の2 第129条の3 中小企業等協同組合法第9条の7の5 第112条の2 第112条の3 中小企業等協同組合法施行規則第198条 長期信用銀行法第23条の2 第25条の2の2 投資信託及び投資法人に関する法律第197条 第240条 第243条 第245条 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第236条 第237条 第238条 第239条 第240条 第277条 投資信託及び投資法人に関する法律施行令第121条 第133条 特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令第1条 第18条 第19条 第20条 第21条 第22条 農業協同組合法第11条の2の4 第11条の10の3 第99条の2 第99条の6 農林中央金庫法第59条の3 第59条の7 第98条の2 第99条の2の2 不動産特定共同事業法第21条の2 第35条 第52条の2 第53条 不動産特定共同事業法施行規則第19条の2 保険業法第315条 第317条の2 保険業法施行規則第85条 第166条 第192条 第211条の55 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第16条 郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令第28条 労働金庫法第94条の2 第99条の2 第100条の4の2
第40条
【適合性の原則等】
金融商品取引業者等は、業務の運営の状況が次の各号のいずれかに該当することのないように、その業務を行わなければならない。
①
金融商品取引行為について、顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行つて投資者の保護に欠けることとなつており、又は欠けることとなるおそれがあること。
②
前号に掲げるもののほか、業務に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱いを確保するための措置を講じていないと認められる状況、その他業務の運営の状況が公益に反し、又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める状況にあること。
⊟
参照条文
第45条 第50条の2 第60条の13 第65条の5 第66条の15 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条 金融商品取引業等に関する内閣府令第123条 第232条 第281条 金融商品取引法施行令第38条 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第90条 経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第25条 資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令第1条 第23条 資産の流動化に関する法律第209条 資産の流動化に関する法律施行令第72条 第74条 証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第56条 投資信託及び投資法人に関する法律第197条 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第241条 投資信託及び投資法人に関する法律施行令第133条 特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令第1条 第23条 不動産特定共同事業法第21条の2 第35条 第46条の2 不動産特定共同事業法施行規則第19条の3
第40条の2
【最良執行方針等】
1
金融商品取引業者等は、有価証券の売買及びデリバティブ取引(政令で定めるものを除く。以下この条において「有価証券等取引」という。)に関する顧客の注文について、政令で定めるところにより、最良の取引の条件で執行するための方針及び方法(以下この条において「最良執行方針等」という。)を定めなければならない。
4
金融商品取引業者等は、金融商品取引所に上場されている有価証券及び店頭売買有価証券の売買その他の取引で政令で定めるものに関する顧客の注文を受けようとするときは、あらかじめ、顧客に対し、内閣府令で定めるところにより、当該取引に係る最良執行方針等を記載した書面を交付しなければならない。ただし、既に当該書面(当該最良執行方針等を変更した場合にあつては、変更後のものを記載した書面)を交付しているときは、この限りでない。
第40条の3
【分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止】
金融商品取引業者等は、第2条第2項第5号若しくは第6号に掲げる権利又は同条第1項第21号に掲げる有価証券(政令で定めるものに限る。)若しくは同条第2項第7号に掲げる権利(政令で定めるものに限る。)については、当該権利又は有価証券に関し出資され、又は拠出された金銭(これに類するものとして政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。)が、当該金銭を充てて行われる事業を行う者の固有財産その他当該者の行う他の事業に係る財産と分別して管理することが当該権利又は有価証券に係る契約その他の法律行為において確保されているものとして内閣府令で定めるものでなければ、第2条第8項第1号、第2号又は第7号から第9号までに掲げる行為を行つてはならない。
第40条の4
【特定投資家向け有価証券の売買等の制限】
金融商品取引業者等は、特定投資家向け有価証券について、一般投資家(特定投資家等、当該特定投資家向け有価証券の発行者その他内閣府令で定める者以外の者をいう。以下この条において同じ。)を相手方とし、又は一般投資家のために、第2条第8項第1号から第4号まで及び第10号に掲げる行為を行つてはならない。ただし、当該特定投資家向け有価証券に関して開示が行われている場合(第4条第7項に規定する開示が行われている場合をいう。次条第1項及び第66条の14の2において同じ。)、一般投資家に対する勧誘に基づかないで一般投資家のために売付けの媒介を行う場合その他投資者の保護に欠けるおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。
第40条の5
【特定投資家向け有価証券に関する告知義務】
1
金融商品取引業者等は、開示が行われている場合に該当しない特定投資家向け有価証券について、取得勧誘又は売付け勧誘等を行うことなく売付けその他の政令で定める行為を行う場合には、その相手方に対して、内閣府令で定めるところにより、当該特定投資家向け有価証券に関して開示が行われている場合に該当しないことその他の内閣府令で定める事項を告知しなければならない。
2
金融商品取引業者等は、特定投資家等(第2条第31項第1号から第3号までに掲げる者を除く。)から特定投資家向け有価証券取引契約(特定投資家向け有価証券に係る同条第8項第1号から第4号まで又は第10号に掲げる行為を行うことを内容とする契約(同号に掲げる行為による特定投資家向け有価証券の売買(当該行為を行う金融商品取引業者による媒介、取次ぎ又は代理によるものに限る。)を行うことを内容とする契約その他の契約の内容又は相手方の特性を勘案して内閣府令で定めるものを除く。)をいう。以下この項において同じ。)の申込みを初めて受けた場合には、当該申込みに係る特定投資家向け有価証券取引契約を締結するまでに、当該特定投資家等に対し、次に掲げる事項を告知し、かつ、当該事項を記載した書面を交付しなければならない。
第41条の2
【禁止行為】
第41条の4
【金銭又は有価証券の預託の受入れ等の禁止】
第41条の5
【金銭又は有価証券の貸付け等の禁止】
金融商品取引業者等は、その行う投資助言業務に関して、顧客に対し金銭若しくは有価証券を貸し付け、又は顧客への第三者による金銭若しくは有価証券の貸付けにつき媒介、取次ぎ若しくは代理をしてはならない。ただし、金融商品取引業者が第156条の24第1項に規定する信用取引に付随して顧客に対し金銭又は有価証券を貸し付ける場合その他政令で定める場合は、この限りでない。
⊟
参照条文
第42条の2
【禁止行為】
金融商品取引業者等は、その行う投資運用業に関して、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第1号及び第2号に掲げる行為にあつては、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣府令で定めるものを除く。
③
特定の金融商品、金融指標又はオプションに関し、取引に基づく価格、指標、数値又は対価の額の変動を利用して自己又は権利者以外の第三者の利益を図る目的をもつて、正当な根拠を有しない取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
第42条の3
【運用権限の委託】
1
金融商品取引業者等は、次に掲げる契約その他の法律行為において内閣府令で定める事項の定めがある場合に限り、権利者のため運用を行う権限の全部又は一部を他の金融商品取引業者等(投資運用業を行う者に限る。)その他の政令で定める者に委託することができる。
第42条の4
【分別管理】
金融商品取引業者等は、その行う投資運用業(第2条第8項第15号に掲げる行為を行う業務に限る。)に関して、内閣府令で定めるところにより、運用財産と自己の固有財産及び他の運用財産とを分別して管理しなければならない。
第42条の5
【金銭又は有価証券の預託の受入れ等の禁止】
金融商品取引業者等は、有価証券等管理業務として行う場合その他政令で定める場合を除くほか、その行う投資運用業(第2条第8項第12号に掲げる行為を行う業務に限る。以下この条及び次条において同じ。)に関して、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭若しくは有価証券の預託を受け、又は当該金融商品取引業者等と密接な関係を有する者として政令で定める者に顧客の金銭若しくは有価証券を預託させてはならない。ただし、当該金融商品取引業者等がその行う投資運用業に関し、顧客のために同項第1号から第4号までに掲げる行為を行う場合において、これらの行為による取引の決済のために必要なときは、この限りでない。
第42条の6
【金銭又は有価証券の貸付け等の禁止】
金融商品取引業者等は、その行う投資運用業に関して、顧客に対し金銭若しくは有価証券を貸し付け、又は顧客への第三者による金銭若しくは有価証券の貸付けにつき媒介、取次ぎ若しくは代理をしてはならない。ただし、金融商品取引業者が第156条の24第1項に規定する信用取引に付随して顧客に対し金銭又は有価証券を貸し付ける場合その他政令で定める場合は、この限りでない。
⊟
参照条文
第42条の7
【運用報告書の交付】
1
金融商品取引業者等は、運用財産について、内閣府令で定めるところにより、定期に運用報告書を作成し、当該運用財産に係る知れている権利者に交付しなければならない。ただし、運用報告書を権利者に交付しなくても権利者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。
3
金融商品取引業者等は、その行う投資運用業(第2条第8項第15号に掲げる行為を行う業務に限る。)に関して、第1項の運用報告書を作成したときは、遅滞なく、これを内閣総理大臣に届け出なければならない。ただし、一の運用財産の権利者の数が政令で定める数以下である場合その他投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。
第43条の2
【分別管理】
1
金融商品取引業者等は、次に掲げる有価証券(次項の規定により管理する有価証券を除く。)を、確実にかつ整然と管理する方法として内閣府令で定める方法により、自己の固有財産と分別して管理しなければならない。
②
有価証券関連業又は有価証券関連業に付随する業務として内閣府令で定めるものに係る取引(店頭デリバティブ取引に該当するもの(有価証券関連業を行う金融商品取引業者であつて第一種金融商品取引業を行うことにつき第29条の登録を受けた者を相手方として行う取引その他の取引の相手方の特性を勘案して内閣府令で定めるものに限る。)その他政令で定める取引を除く。次項第2号及び第79条の20において「対象有価証券関連取引」という。)に関し、顧客の計算において金融商品取引業者等が占有する有価証券又は金融商品取引業者等が顧客から預託を受けた有価証券(前号に掲げる有価証券、契約により金融商品取引業者等が消費できる有価証券その他政令で定める有価証券を除く。)
2
3
金融商品取引業者は、前二項の規定による管理の状況について、内閣府令で定めるところにより、定期に、公認会計士(公認会計士法第16条の2第5項に規定する外国公認会計士を含む。第193条の2及び第193条の3において同じ。)又は監査法人の監査を受けなければならない。
第43条の4
【顧客の有価証券を担保に供する行為等の制限】
第44条
【二以上の種別の業務を行う場合の禁止行為】
金融商品取引業者等又はその役員若しくは使用人は、二以上の業務の種別(第29条の2第1項第5号に規定する業務の種別をいう。)に係る業務を行う場合には、次に掲げる行為をしてはならない。
①
投資助言業務に係る助言を受けた顧客が行う有価証券の売買その他の取引等に関する情報又は投資運用業に係る運用として行う有価証券の売買その他の取引等に関する情報を利用して、有価証券の売買その他の取引等の委託等(媒介、取次ぎ又は代理の申込みをいう。以下同じ。)を勧誘する行為
第44条の2
【その他業務に係る禁止行為】
1
金融商品取引業者又はその役員若しくは使用人は、金融商品取引業及びこれに付随する業務以外の業務(第2号及び第3号において「金融商品取引業者その他業務」という。)を行う場合には、次に掲げる行為をしてはならない。
①
第156条の24第1項に規定する信用取引以外の方法による金銭の貸付けその他信用の供与をすることを条件として有価証券の売買の受託等(委託等を受けることをいう。以下同じ。)をする行為(投資者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして内閣府令で定めるものを除く。)
②
金融商品取引業者その他業務による利益を図るため、その行う投資助言業務に関して取引の方針、取引の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした助言を行い、又はその行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
③
前二号に掲げるもののほか、金融商品取引業者その他業務に関連して行う第2条第8項各号に掲げる行為で投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるものとして内閣府令で定める行為
第44条の3
【親法人等又は子法人等が関与する行為の制限】
1
金融商品取引業者又はその役員若しくは使用人は、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、公益又は投資者保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
②
当該金融商品取引業者との間で第2条第8項各号に掲げる行為に関する契約を締結することを条件としてその親法人等又は子法人等がその顧客に対して信用を供与していることを知りながら、当該顧客との間で当該契約を締結すること。
2
登録金融機関又はその役員若しくは使用人は、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、公益又は投資者保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
②
その親法人等又は子法人等との間で第2条第8項各号に掲げる行為に関する契約を締結することを条件として当該登録金融機関がその顧客に対して信用を供与しながら、当該顧客との間で第33条第2項第4号ロに掲げる行為をすること。
⊟
参照条文
第31条の4 第50条の2 第56条の2 金融商品取引業等に関する内閣府令第130条 第153条 第154条 金融商品取引法施行令第42条 資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令第1条 第24条 資産の流動化に関する法律第209条 資産の流動化に関する法律施行令第72条 第74条 証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第11条 投資信託及び投資法人に関する法律第197条 第223条の3 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第242条 第267条 第271条 第272条 第273条 第277条 投資信託及び投資法人に関する法律施行令第130条 第132条 第133条 特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令第1条 第24条
第45条
⊟
参照条文
第50条の2 第65条の5 株式会社商工組合中央金庫法第29条 協同組合による金融事業に関する法律施行規則第110条の7の2 第110条の9 第110条の14 第110条の29 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条 第2条の2 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第31条の6の2 第31条の8 第31条の13 金融商品取引業等に関する内閣府令第57条の2 第59条 第64条 第156条 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第7条の10の2 第7条の12 第7条の17 第7条の31 銀行法施行規則第14条の11の9の2 第14条の11の11 第14条の11の16 第14条の11の31 第34条の2の9の2 第34条の2の11 第34条の2の16 第34条の2の31 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第43条の2 第45条 第50条 第65条 第90条 経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第25条 資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令第1条 第25条 資産の流動化に関する法律第209条 資産の流動化に関する法律施行令第72条 消費生活協同組合法第12条の3 消費生活協同組合法施行規則第30条の2 第32条 第37条 第50条 信託業法施行規則第30条の7の2 第30条の9 第30条の14 信用金庫法施行規則第170条の7の2 第170条の9 第170条の14 第170条の29 水産業協同組合法第11条の9 第15条の7 水産業協同組合法施行規則第27条の2 第29条 第34条 第47条 中小企業等協同組合法第9条の7の5 中小企業等協同組合法施行規則第31条の2 第33条 第38条 第51条 長期信用銀行法施行規則第26条の2の7の2 第26条の2の9 第26条の2の14 第26条の2の29 投資信託及び投資法人に関する法律第197条 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第243条 特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令第1条 第25条 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第10条の9の2 第10条の11 第10条の16 第10条の31 農業協同組合法第11条の2の4 第11条の10の3 農業協同組合法施行規則第22条の7の2 第22条の9 第22条の14 第22条の28 農林中央金庫法第59条の3 第59条の7 農林中央金庫法施行規則第85条の7の2 第85条の9 第85条の14 第85条の28 保険業法施行規則第52条の13の7の2 第52条の13の9 第52条の13の14 第234条の7の2 第234条の9 第234条の14 第234条の28 労働金庫法施行規則第152条の7の2 第152条の9 第152条の14 第152条の28
第46条の4
【説明書類の縦覧】
第46条の6
【自己資本規制比率】
1
金融商品取引業者は、資本金、準備金その他の内閣府令で定めるものの額の合計額から固定資産その他の内閣府令で定めるものの額の合計額を控除した額の、保有する有価証券の価格の変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として内閣府令で定めるものの合計額に対する比率(以下「自己資本規制比率」という。)を算出し、毎月末及び内閣府令で定める場合に、内閣総理大臣に届け出なければならない。
第47条の3
【説明書類の縦覧】
金融商品取引業者は、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、前条の事業報告書に記載されている事項のうち投資者保護のため必要と認められるものとして内閣府令で定めるものを記載した説明書類を作成し、毎事業年度経過後政令で定める期間を経過した日から一年間、これをすべての営業所又は事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。
第49条の3
【その他の書類等の提出等】
第49条の4
【損失準備金】
1
金融商品取引業者は、内閣府令で定めるところにより、第29条の4第1項第4号の政令で定める金額に達するまでは、その金融商品取引業を行うため国内に設けるすべての営業所又は事務所(次項及び次条において「すべての営業所又は事務所」という。)の業務に係る利益の額に十分の一を超えない範囲内で内閣府令で定める率を乗じた額以上の額を、損失準備金としてその国内における主たる営業所又は事務所において積み立てなければならない。
第49条の5
【資産の国内保有】
第50条
【休止等の届出】
1
金融商品取引業者等は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
①
業務(金融商品取引業又は登録金融機関業務(以下この節において「金融商品取引業等」という。)に限る。)を休止し、又は再開したとき(第30条第1項の認可を受けた金融商品取引業者にあつては、当該認可に係る業務を休止し、又は再開したときを含む。)。
③
金融商品取引業者である法人が、他の法人と合併したとき(当該金融商品取引業者である法人が合併により消滅したときを除く。)、分割により他の法人の事業(金融商品取引業等に係るものに限る。以下この号及び次条において同じ。)の全部若しくは一部を承継したとき、又は他の法人から事業の全部若しくは一部を譲り受けたとき。
第50条の2
【廃業等の届出等】
3
金融商品取引業者である個人(投資助言業務を行う者に限る。)が死亡した場合においては、相続人は被相続人の死亡後六十日間(当該期間内に第29条の4第1項の規定による登録の拒否の処分があつたとき、又は次項の規定により読み替えて適用する第52条第1項の規定により金融商品取引業(投資助言業務に限る。以下この項から第5項までにおいて同じ。)の廃止を命じられたときは、当該処分のあつた日又は当該廃止を命じられた日までの間。以下この項において「継続業務期間」という。)は、引き続き金融商品取引業を行うことができる。相続人が継続業務期間内に第29条の登録(当該相続人が金融商品取引業者である場合にあつては、第31条第4項の変更登録。以下この項において同じ。)の申請をした場合において、当該継続業務期間を経過したときは、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。
4
前項の規定により引き続き金融商品取引業を行うことができる場合においては、相続人を金融商品取引業者(投資助言業務を行う者に限る。)とみなして、第36条から第36条の3まで、第37条、第37条の3、第37条の4、第37条の6から第38条の2まで、第40条、第41条から第41条の5まで、第44条から第44条の3まで、第45条、第47条から第47条の3まで、第49条の2第4項、第49条の4、第49条の5、次条、第52条第1項(第1号又は第6号から第9号までに係る部分に限る。)、第4項若しくは第5項又は第56条の2(第1項、第3項又は第4項に限る。)の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)を適用する。この場合において、第52条第1項中「第29条の登録を取り消し」とあるのは、「金融商品取引業の廃止を命じ」とする。
9
会社法第940条第1項(第1号に係る部分に限る。)及び第3項の規定は、金融商品取引業者等(会社に限る。)が電子公告(同法第2条第34号に規定する電子公告をいう。以下同じ。)により第6項の規定による公告をする場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第51条
【金融商品取引業者に対する業務改善命令】
第51条の2
【登録金融機関に対する業務改善命令】
第52条
【金融商品取引業者に対する監督上の処分】
1
4
内閣総理大臣は、金融商品取引業者の営業所若しくは事務所の所在地を確知できないとき、又は金融商品取引業者の所在(法人である場合においては、その法人を代表する役員の所在)を確知できないときは、内閣府令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該金融商品取引業者から申出がないときは、当該金融商品取引業者の登録を取り消すことができる。
⊟
参照条文
第29条の4 第31条の2 第50条の2 第54条の2 第55条 第56条 第57条 第60条の3 第65条の5 第79条の28 第79条の53 第82条 第106条の12 第155条の3 第156条の4 第156条の20の4 第156条の20の18 第156条の25 第194条の3 第194条の4 第198条の5 第201条 確定拠出年金運営管理機関に関する命令第4条 金融商品取引業等に関する内閣府令第141条の2 第143条の2 第206条 金融商品取引法施行令第15条の15 第37条 第42条 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第90条 経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第25条 証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第3条 第19条 第38条 第42条 第52条 第59条 第62条 第79条 第152条 第157条 投資信託及び投資法人に関する法律第23条 第24条 投資信託及び投資法人に関する法律施行令第132条
第52条の2
【登録金融機関に対する監督上の処分】
1
内閣総理大臣は、登録金融機関が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該登録金融機関の第33条の2の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
第53条
【自己資本規制比率についての命令】
1
内閣総理大臣は、金融商品取引業者(第一種金融商品取引業を行う者に限る。以下この条において同じ。)が第46条の6第2項の規定に違反している場合において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、業務の方法の変更を命じ、財産の供託その他監督上必要な事項を命ずることができる。
2
内閣総理大臣は、金融商品取引業者が第46条の6第2項の規定に違反している場合(自己資本規制比率が、百パーセントを下回るときに限る。)において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、三月以内の期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
⊟
参照条文
第29条の4 第52条 第54条の2 第55条 第56条 第57条 第59条の4 第79条の28 第79条の53 第82条 第106条の12 第155条の3 第156条の4 第156条の20の4 第156条の20の18 第156条の25 第194条の3 第194条の4 第198条の5 第208条 確定拠出年金運営管理機関に関する命令第4条 金融商品取引業等に関する内閣府令第141条の2 第143条の2 金融商品取引法施行令第42条 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第90条 経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第25条 証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第3条 第20条 第62条 第81条 投資信託及び投資法人に関する法律第23条 第24条
第56条の2
【報告の徴取及び検査】
1
内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、金融商品取引業者等、これと取引をする者、当該金融商品取引業者等(登録金融機関を除く。)がその総株主等の議決権の過半数を保有する銀行等(以下この項において「子特定法人」という。)、当該金融商品取引業者等を子会社(第29条の4第3項に規定する子会社をいう。以下この条において同じ。)とする持株会社(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第9条第4項第1号に規定する持株会社をいう。以下この条において同じ。)若しくは当該金融商品取引業者等から業務の委託を受けた者に対し当該金融商品取引業者等の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料(当該子特定法人にあつては、当該金融商品取引業者等(登録金融機関を除く。)の財産に関し参考となるべき報告又は資料に限る。)の提出を命じ、又は当該職員に当該金融商品取引業者等、当該子特定法人、当該金融商品取引業者等を子会社とする持株会社若しくは当該金融商品取引業者等から業務の委託を受けた者の業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件の検査(当該子特定法人にあつては当該金融商品取引業者等(登録金融機関を除く。)の財産に関し必要な検査に、当該金融商品取引業者等を子会社とする持株会社又は当該金融商品取引業者等から業務の委託を受けた者にあつては当該金融商品取引業者等の業務又は財産に関し必要な検査に限る。)をさせることができる。
2
内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、金融商品取引業者(第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者に限り、外国法人を除く。以下この項において同じ。)の主要株主(第29条の4第2項に規定する主要株主をいう。以下この項において同じ。)若しくは金融商品取引業者を子会社とする持株会社の主要株主に対し第32条から第32条の3まで(当該金融商品取引業者を子会社とする持株会社の主要株主にあつては、第32条の4において準用する第32条第1項若しくは第2項、第32条の2第1項又は第32条の3第1項。以下この項において同じ。)の届出若しくは措置若しくは当該金融商品取引業者の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該主要株主の書類その他の物件の検査(第32条から第32条の3までの届出若しくは措置又は当該金融商品取引業者の業務若しくは財産に関し必要な検査に限る。)をさせることができる。
3
内閣総理大臣は、第1項の規定による場合を除き、第36条第2項の規定の遵守を確保するため必要かつ適当であると認めるときは、特定金融商品取引業者等(同条第3項に規定する特定金融商品取引業者等をいう。以下この項において同じ。)の親金融機関等(同条第4項に規定する親金融機関等をいう。以下この項において同じ。)若しくは子金融機関等(同条第5項に規定する子金融機関等をいう。以下この項において同じ。)に対し当該特定金融商品取引業者等の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該特定金融商品取引業者等の親金融機関等若しくは子金融機関等の業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件の検査をさせることができる。
第56条の3
【資産の国内保有】
第49条の5に定めるもののほか、内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認める場合には、金融商品取引業者に対し、その資産のうち政令で定める部分を国内において保有することを命ずることができる。
第56条の4
【金融商品取引所等の会員等でない金融商品取引業者等に対する監督】
2
前項に規定する監督を行うため、内閣総理大臣は、協会に加入せず、又は金融商品取引所の会員等となつていない金融商品取引業者等に対して、協会又は金融商品取引所の定款その他の規則を考慮し、当該金融商品取引業者等又はその役員若しくは使用人が遵守すべき規則(以下この条において「社内規則」という。)の作成又は変更を命ずることができる。
第57条の2
【特別金融商品取引業者に係る届出等】
1
金融商品取引業者(第一種金融商品取引業を行う者に限り、外国法人を除く。以下この款において同じ。)は、その総資産の額(内閣府令で定めるところにより算出される資産の合計金額をいう。以下この条において同じ。)が金融商品取引業者及びその子法人等の集団について業務の健全かつ適切な運営を確保することが必要となる総資産の規模を示す金額として政令で定める金額(以下この条において「総資産基準額」という。)を超えることとなつたときは、その日から二週間以内に、その旨並びに当該総資産の額及びその算出の基礎を内閣総理大臣に届け出なければならない。ただし、金融商品取引業者がこの項本文の規定による届出をした後にその総資産の額が総資産基準額以下となつた場合において、当該総資産基準額以下となつた日から起算して二年を経過するまでの間に再び当該金融商品取引業者の総資産の額が総資産基準額を超えることとなつたときは、その旨並びに当該総資産の額及びその算出の基礎の届出をすることを要しない。
2
特別金融商品取引業者(前項の規定による届出をした金融商品取引業者をいい、当該届出をした後第6項第2号に該当することとなつた者を除く。以下この節において同じ。)につき、前項の規定による届出をした日(以下この款において「届出日」という。)において当該特別金融商品取引業者に親会社がある場合には、当該特別金融商品取引業者は、届出日から起算して政令で定める期間内に、次に掲げる書類を提出しなければならない。
②
当該特別金融商品取引業者の親会社のうちその親会社がない会社に係る直近の四半期報告書その他の当該特別金融商品取引業者の親会社及びその子法人等の業務及び財産の状況を内閣府令で定めるところにより記載した書類
4
前二項の規定により第2項各号に掲げる書類を提出した特別金融商品取引業者(親会社がある者に限る。)は、同項第1号、第3号又は第4号に掲げる書類(第57条の12第3項に規定する指定親会社又はその子法人等に関する書類であつて、内閣府令で定めるものを除く。)に記載した事項について変更があつたときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
5
第2項又は第3項の規定により第2項各号に掲げる書類を提出した特別金融商品取引業者(親会社がある者に限る。)は、四半期(一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで及び十月から十二月までの各区分による期間をいう。以下この項、第57条の5第2項及び第3項並びに第57条の17第2項及び第3項において同じ。)ごとに、当該特別金融商品取引業者の親会社のうちその親会社がない会社の四半期報告書その他の当該特別金融商品取引業者の親会社及びその子法人等の業務及び財産の状況を内閣府令で定めるところにより記載した書類(第57条の12第3項に規定する最終指定親会社又はその子法人等に関する書類であつて、内閣府令で定めるものを除く。)を、当該四半期経過後政令で定める期間内に、内閣総理大臣に提出しなければならない。
第57条の3
【事業報告書の提出等】
1
特別金融商品取引業者(子法人等(前条第9項に規定する子法人等をいう。以下この節において同じ。)を有する者に限る。以下この款において同じ。)は、届出日から起算して政令で定める期間が経過した日の属する事業年度以降、内閣府令で定めるところにより、当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の業務及び財産の状況を連結して記載した事業報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。
2
特別金融商品取引業者は、前項の規定により事業報告書を提出するほか、内閣府令で定めるところにより、当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の業務又は財産の状況を内閣総理大臣に報告しなければならない。
第57条の4
【説明書類の縦覧】
第57条の5
【経営の健全性の状況を記載した書面の届出等】
1
内閣総理大臣は、特別金融商品取引業者の業務の健全かつ適切な運営に資するため、特別金融商品取引業者がその経営の健全性を判断するための基準として、当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準その他の当該特別金融商品取引業者及びその子法人等における経営の健全性の状況を表示する基準を定めなければならない。
第57条の6
【経営の健全性の状況に応じた監督処分】
1
内閣総理大臣は、特別金融商品取引業者及びその子法人等の経営の健全性の状況に照らして公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該特別金融商品取引業者に対し、三月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は業務の方法の変更、財産の供託その他監督上必要な事項を命ずることができる。
2
前項の規定による命令は、特別金融商品取引業者及びその子法人等の経営の健全性の状況に係る区分に応じて行うものとし、内閣総理大臣は、当該区分及びこれに応じた命令の内容をあらかじめ定め、これを公示しなければならない。
第57条の10
【報告の徴取及び検査】
1
内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、特別金融商品取引業者の子会社等に対し当該特別金融商品取引業者の財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該子会社等の業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件の検査(当該特別金融商品取引業者の財産に関し必要な検査に限る。)をさせることができる。
2
前項の「子会社等」とは、親会社等(他の会社等(会社、組合その他これらに準ずる事業体をいい、外国におけるこれらに相当するものを含む。以下この項において同じ。)の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項において「意思決定機関」という。)を支配している会社等として内閣府令で定めるものをいう。)によりその意思決定機関を支配されている他の会社等をいう。この場合において、親会社等及び子会社等又は子会社等が他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等は、その親会社等の子会社等とみなす。
第57条の12
【指定等】
1
内閣総理大臣は、特別金融商品取引業者の親会社(第57条の2第8項に規定する親会社をいう。以下この節において同じ。)又はその子法人等が次に掲げる要件のいずれかに該当する場合において、当該親会社及びその子法人等の業務の健全かつ適切な運営を確保することが公益又は投資者保護のため特に必要であると認められるときは、当該親会社をこの款の規定の適用を受ける者として指定するものとする。
2
内閣総理大臣は、特別金融商品取引業者の親会社及びその子法人等の集団が、その業務の運営及び財産の状況について、他の法令に基づいて行政機関の適切な監督を受けていると認められる場合(外国の法令に基づいて外国の行政機関その他これに準ずるものの適切な監督を受けていると認められる場合を含む。)には、前項の規定による指定をしないことができる。
3
内閣総理大臣は、第1項の規定による指定をしたときは、書面により、その旨並びに当該指定に係る特別金融商品取引業者(以下「対象特別金融商品取引業者」という。)の商号及び当該指定を受けた者(以下「指定親会社」という。)が最終指定親会社(指定親会社であつて、その親会社のうちに当該指定親会社と同一の対象特別金融商品取引業者に係る指定親会社である会社がないものをいう。以下この款において同じ。)であるか否かの別を当該指定親会社に通知しなければならない。これらの事項に変更があつたときも、同様とする。
5
内閣総理大臣は、指定親会社について第1項の規定による指定を受けるべき事由が消滅したと認めるときは、当該指定を解除するとともに、書面により、その旨を当該指定を解除されることとなる指定親会社に通知しなければならない。
第57条の13
【指定親会社による書類の届出等】
1
指定親会社は、前条第1項の規定による指定を受けた日から起算して政令で定める期間を経過する日までに、次に掲げる事項を記載した書類を内閣総理大臣に届け出なければならない。ただし、当該指定親会社が当該日までに対象特別金融商品取引業者の親会社でなくなつた場合は、この限りでない。
第57条の14
【変更の届出】
指定親会社は、前条第1項各号に掲げる事項について変更があつたときは、その日から二週間以内に、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
第57条の15
【事業報告書の提出等】
第57条の16
【説明書類の縦覧】
第57条の17
【経営の健全性の状況を記載した書面の届出等】
1
内閣総理大臣は、対象特別金融商品取引業者の業務の健全かつ適切な運営に資するため、最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として、当該最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準その他の最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性の状況を表示する基準を定めなければならない。
2
最終指定親会社は、最終指定親会社になつた日から起算して政令で定める期間が経過した日の属する四半期以降、四半期ごとに、内閣府令で定めるところにより、当該四半期の末日における前項に規定する基準を用いて表示される経営の健全性の状況(次項及び第57条の21第1項から第3項までにおいて単に「経営の健全性の状況」という。)を記載した書面を内閣総理大臣に届け出なければならない。
第57条の19
【指定親会社等に対する業務改善命令】
1
内閣総理大臣は、指定親会社の業務又は当該指定親会社及びその子法人等の財産の状況に照らして公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該指定親会社に対し、対象特別金融商品取引業者の業務の運営又は財産の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
2
内閣総理大臣は、指定親会社に対し前項の規定による命令をした場合において、当該命令に係る措置の実施の状況に照らして特に必要があると認めるときは、対象特別金融商品取引業者に対し、その業務の運営又は財産の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
第57条の20
【指定親会社等に対する措置命令等】
1
内閣総理大臣は、指定親会社が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定親会社に対し三月以内の期間を定めて対象特別金融商品取引業者の親会社でなくなるための措置その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
3
内閣総理大臣は、指定親会社の役員(外国会社にあつては、国内における事務所に駐在する役員に限る。以下この項において同じ。)が、第29条の4第1項第2号イからトまでのいずれかに該当することとなつたとき、又は前項第1号に該当することとなつたときは、当該指定親会社に対して、当該役員の解任を命ずることができる。
第57条の21
【経営の健全性の状況に応じた監督処分】
1
内閣総理大臣は、最終指定親会社及びその子法人等における経営の健全性の状況に照らして公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該最終指定親会社に対し、監督上必要な事項を命ずることができる。
2
内閣総理大臣は、最終指定親会社に対し前項の規定による命令をした場合において、その日から三月を経過した日において当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性の状況が改善せず、かつ、改善する見込みがないと認められるときは、当該最終指定親会社に対し三月以内の期間を定めて対象特別金融商品取引業者の親会社でなくなるための措置その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
3
前二項の規定による命令は、最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性の状況に係る区分に応じて行うものとし、内閣総理大臣は、当該区分及びこれに応じた命令の内容をあらかじめ定め、これを公示しなければならない。
4
内閣総理大臣は、最終指定親会社に対し第1項の規定による命令をした場合において、当該命令に係る措置の実施の状況に照らして特に必要があると認めるときは、対象特別金融商品取引業者に対し、監督上必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
第57条の23
【報告の徴取及び検査】
内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、指定親会社、これと取引をする者、当該指定親会社の子会社等(第57条の10第2項に規定する子会社等をいう。以下この条において同じ。)若しくは当該指定親会社から業務の委託を受けた者に対し対象特別金融商品取引業者若しくは当該指定親会社の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料(当該子会社等にあつては、当該対象特別金融商品取引業者又は当該指定親会社の財産に関し参考となるべき報告又は資料に限る。)の提出を命じ、又は当該職員に当該指定親会社、当該子会社等若しくは当該指定親会社から業務の委託を受けた者の業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件の検査(当該子会社等にあつては当該対象特別金融商品取引業者又は当該指定親会社の財産に関し必要な検査に、当該指定親会社から業務の委託を受けた者にあつては当該対象特別金融商品取引業者又は当該指定親会社の業務又は財産に関し必要な検査に限る。)をさせることができる。
第57条の24
【聴聞等】
1
内閣総理大臣は、第57条の19、第57条の20第1項若しくは第2項又は第57条の21第1項、第2項若しくは第4項の規定に基づいて処分をしようとするときは、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
2
内閣総理大臣は、第57条の19、第57条の20又は第57条の21第1項、第2項若しくは第4項の規定に基づいて処分をすることとしたときは、書面により、その旨を指定親会社又は対象特別金融商品取引業者に通知しなければならない。
第57条の26
【指定親会社の主要株主に関する措置】
2
内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、指定親会社の主要株主(第29条の4第2項に規定する主要株主をいう。以下この項において同じ。)に対し前項において準用する第32条第1項若しくは第2項、第32条の2第1項若しくは第32条の3第1項の届出若しくは措置若しくは対象特別金融商品取引業者若しくは当該指定親会社の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該主要株主の書類その他の物件の検査(前項において準用する第32条第1項若しくは第2項、第32条の2第1項若しくは第32条の3第1項の届出若しくは措置又は当該対象特別金融商品取引業者若しくは当該指定親会社の業務若しくは財産に関し必要な検査に限る。)をさせることができる。
第58条の2
【外国証券業者が行うことのできる業務】
外国証券業者は、国内にある者を相手方として第28条第8項各号に掲げる行為を行つてはならない。ただし、金融商品取引業者のうち、有価証券関連業を行う者を相手方とする場合その他政令で定める場合は、この限りでない。
⊟
参照条文
第59条の2
【引受業務の一部の許可の申請】
3
第1項の許可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第1号又は第4号に掲げる書類については、当該書類が同項に規定する許可申請書を提出する日前一年以内に添付して提出された書類と同一内容のものである場合には、当該書類を提出した年月日及び当該書類を参照すべき旨を記載した書類とすることができる。
③
第59条の4第1項第1号及び第2号のいずれにも該当しない者であること並びに役員が第29条の4第1項第2号イからトまでのいずれにも該当しない者であることを代表権を有する役員が誓約する書面(許可申請者が個人である場合には、当該個人が第59条の4第1項第1号及び第2号並びに第29条の4第1項第2号イからトまでのいずれにも該当しない者であることを当該個人が誓約する書面)
第59条の4
【引受業務の一部の許可の拒否要件】
1
内閣総理大臣は、許可申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は許可申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重大な事実の記載が欠けているときは、許可を拒否しなければならない。
②
この法律、投資信託及び投資法人に関する法律、商品先物取引法、商品投資に係る事業の規制に関する法律、貸金業法若しくは出資の受入れ、預り金及び金利の取締りに関する法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがないこととなつた日から五年を経過するまでの者であるとき。
③
役員(いかなる名称を有するかを問わず、当該法人に対し役員と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。次条第1項第3号、第60条の3第1項及び第60条の8第2項において同じ。)又は国内における代表者(外国証券業者の会社法第817条第1項に規定する日本における代表者をいう。以下この節において同じ。)のうちに第29条の4第1項第2号イからトまでに掲げる者のいずれかに該当する者のある法人であるとき。
第59条の5
【引受業務の一部の許可の取消し】
1
内閣総理大臣は、第59条第1項の許可を受けた外国証券業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該許可を取り消すことができる。
②
法令(外国の法令を含む。)、当該法令に基づく行政官庁の処分又は当該許可若しくはその本店の所在する国において受けている登録等(第29条の登録と同種類の登録(当該登録に類する許可その他行政処分を含む。)をいう。第60条の3第1項第1号ロ及びトにおいて同じ。)に付された条件に違反した場合において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認められるとき。
③
当該外国証券業者の役員又は国内における代表者(当該外国証券業者が個人である場合にあつては、当該個人)が、第29条の4第1項第2号イからトまでに掲げる者のいずれかに該当することとなつた場合又は前号の行為をした場合において、当該許可に係る行為が公正に行われないこととなるおそれがあると認められるとき。
第60条
【取引所取引業務の許可】
1
外国証券業者は、第29条及び第58条の2の規定にかかわらず、内閣総理大臣の許可を受けて、金融商品取引所における有価証券の売買及び市場デリバティブ取引(有価証券等清算取次ぎ(第2条第27項第1号に係るものに限る。以下この項において同じ。)の委託者として当該有価証券等清算取次ぎを行う者を代理してこれらの取引を行う場合を含む。以下「取引所取引」という。)を業として行うこと(以下この款において「取引所取引業務」という。)ができる。
第60条の2
【取引所取引業務の許可の申請】
1
第60条の3
【取引所取引業務の許可の拒否要件】
1
内閣総理大臣は、前条第1項の規定による許可の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を拒否しなければならない。
①
許可申請者が次のいずれかに該当するとき。
ト
第52条第1項若しくは第52条の2第1項の規定により第29条若しくは第33条の2の登録を取り消され、第60条の8の規定により第60条第1項の許可を取り消され、第66条の20第1項の規定により第66条の登録を取り消され、若しくは第66条の42第1項の規定により第66条の27の登録を取り消され、又は本店若しくは取引所取引店が所在する国において受けている登録等がこの法律に相当する外国の法令の規定により取り消され、その取消しの日から五年を経過するまでの者であるとき。
チ
第59条の4第1項第2号に規定する法律の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過するまでの者であるとき。
第60条の5
【基本事項の変更の届出等】
2
取引所取引許可業者は、第60条の2第3項第2号に掲げる書面に記載した取引所取引業務の内容又は方法について変更があつた場合その他内閣府令で定める場合には、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
第60条の7
【取引所取引許可業者の解散等の場合の許可の効力】
取引所取引許可業者が解散したとき、又は取引所取引業務を廃止したときは、第60条第1項の許可は、その効力を失う。この場合において、その国内における代表者又は代表者であつた者は、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
⊟
参照条文
第60条の8
【取引所取引許可業者に対する監督上の処分】
1
内閣総理大臣は、取引所取引許可業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該取引所取引許可業者の第60条第1項の許可を取り消し、六月以内の期間を定めて取引所取引業務の全部又は一部の停止を命じ、取引所取引業務の方法の変更を命じ、その他監督上必要な事項を命ずることができる。
2
内閣総理大臣は、取引所取引許可業者の国内における代表者(国内に事務所その他の施設がある場合にあつては、当該施設に駐在する役員を含む。)が、第29条の4第1項第2号イからトまでのいずれかに該当することとなつたとき、又は前項第3号若しくは第5号に該当する行為をしたときは、取引所取引許可業者に対して、当該国内における代表者の解任又は解職を命ずることができる。
第60条の9
【取引所取引業務休止の場合の許可の取消し】
1
内閣総理大臣は、取引所取引許可業者が正当な理由がないのに、取引所取引業務を行うことができることとなつた日から三月以内に業務を開始しないとき、又は引き続き三月以上その業務を休止したときは、当該取引所取引許可業者の第60条第1項の許可を取り消すことができる。
第60条の10
【残務の結了】
取引所取引許可業者が解散したとき、又は取引所取引業務を廃止したときは、取引所取引を結了する目的の範囲内において、当該取引所取引許可業者は、なお第60条第1項の許可を受けているものとみなす。
⊟
参照条文
第60条の11
【報告の徴取及び検査】
第61条
2
外国の法令に準拠して設立された法人で外国において投資運用業(第2条第8項第12号に掲げる行為を投資一任契約に基づき行う業務に限る。以下この項において同じ。)を行う者(第29条の2第1項第5号に規定する業務の種別のうち、投資助言・代理業以外のものについて第29条の登録を受けた者を除く。)は、同条の規定にかかわらず、金融商品取引業者のうち投資運用業を行う者その他政令で定める者のみを相手方として投資運用業を行うことができる。
3
外国の法令に準拠して設立された法人で外国において投資運用業(第2条第8項第15号に掲げる行為を行う業務に限る。)を行う者(第29条の2第1項第5号に規定する業務の種別のうち、投資助言・代理業以外のものについて第29条の登録を受けた者を除く。)は、同条の規定にかかわらず、金融商品取引業者のうち投資運用業を行う者その他政令で定める者のみを相手方として投資運用業(第2条第8項第15号に掲げる行為を行う業務に限る。)を行うことができる。この場合において、第63条第2項並びに第63条の3第1項及び第3項の規定は、適用しない。
4
前二項の規定の適用を受ける者であつて第29条の2第1項第5号に規定する業務の種別のうち投資助言・代理業のみについて第29条の登録を受けた者が前二項の規定により行うことができるとされる業務を行う場合においては、この章第2節第1款及び第3款の規定は、適用しない。
第62条
1
外国証券業者(有価証券関連業と密接な関係を有する業を行う者で内閣府令で定めるものを含む。以下この条において同じ。)又は外国で投資助言業務若しくは投資運用業を行う者(第29条又は第33条の2の登録を受けた者を除く。以下この条において同じ。)は、有価証券及び有価証券に係る金融指標の市場に関する情報の収集及び提供その他金融商品取引等に関連のある業務で内閣府令で定めるものを行うため、国内において駐在員事務所その他の施設を設置しようとする場合(他の目的をもつて設置している施設において当該業務を行おうとする場合を含む。)には、あらかじめ、当該業務の内容、当該施設の所在の場所その他内閣府令で定める事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。
2
内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、外国証券業者又は外国で投資助言業務若しくは投資運用業を行う者に対し前項の業務に関する報告又は資料の提出を命ずることができる。
第63条
【適格機関投資家等特例業務】
1
6
特例業務届出者は、適格機関投資家等特例業務として開始した第1項第2号に掲げる行為に係る業務が適格機関投資家等特例業務に該当しなくなつたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
7
内閣総理大臣は、特例業務届出者の業務に係る状況を確認するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該特例業務届出者、これと取引をする者又は当該特例業務届出者から業務の委託を受けた者に対し第2項の届出に関し参考となるべき報告又は資料の提出を命ずることができる。
⊟
参照条文
第61条 第63条の3 第156条の38 第190条 第194条の6 第194条の7 第198条の6 第205条の2の3 株式会社国際協力銀行法第43条 金融商品取引業等に関する内閣府令第1条 第235条 第236条 第238条 第239条 第240条 第244条の2 第245条 金融商品取引法施行令第17条の12 第17条の13 第38条の2 第42条 第43条 第44条 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第16条 第23条 金融庁組織規則第10条の2 証券取引等監視委員会の職員が検査及び犯則事件の調査をするときに携帯すべき証票等の様式を定める内閣府令第1条 住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令第1条 犯罪による収益の移転防止に関する法律第2条 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第6条
第63条の2
【特例業務届出者の地位の承継等】
1
特例業務届出者が適格機関投資家等特例業務に係る事業の全部を譲渡したとき、又は特例業務届出者について合併、分割(当該事業の全部を承継させるものに限る。)若しくは相続があつたときは、当該事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人、分割により当該事業の全部を承継した法人若しくは相続人(相続人が二人以上ある場合においてその協議により当該事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者)は、当該者が金融商品取引業者等である場合を除き、その特例業務届出者の地位を承継する。
第63条の3
【金融商品取引業者等が適格機関投資家等特例業務を行う場合】
1
適格機関投資家等特例業務を行う金融商品取引業者等(第63条第1項各号の行為を業として行うことについて第29条又は第33条の2の登録を受けている者を除く。)は、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣にその旨及び第63条第2項第5号に規定する業務の種別その他内閣府令で定める事項を届け出なければならない。
第64条
【外務員の登録】
1
⊟
参照条文
第64条の2 第64条の3 第64条の4 第64条の5 第64条の6 第64条の7 第64条の9 第66条の25 第201条 第205条 金融商品取引業等に関する内閣府令第1条 第247条 第248条 第249条 第250条 第251条 第254条 第256条 第287条 第288条 第289条 第290条 第291条 第293条 第327条 金融商品取引法施行令第17条の14 第17条の15 第42条 第43条 第43条の2の2 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第90条 経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第25条 証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第34条 第85条 住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令第1条 郵政民営化法第86条
第64条の2
【登録の拒否】
第64条の4
【登録事項の変更等の届出】
金融商品取引業者等は、第64条第1項の規定により登録を受けている外務員について、次の各号のいずれかに該当する事実が生じたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
第64条の5
【外務員に対する監督上の処分】
1
内閣総理大臣は、登録を受けている外務員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その登録を取り消し、又は二年以内の期間を定めてその職務の停止を命ずることができる。
②
金融商品取引業(登録金融機関にあつては、登録金融機関業務)のうち第64条第1項各号に掲げる行為を行う業務又はこれに付随する業務に関し法令に違反したとき、その他外務員の職務に関して著しく不適当な行為をしたと認められるとき。
第64条の7
【登録事務の委任】
7
内閣総理大臣は、第1項の規定により登録事務を行う協会に所属する金融商品取引業者等の外務員が第64条の5第1項第1号から第3号までのいずれかに該当するにもかかわらず、当該協会が同項に規定する措置をしない場合において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、同項に規定する措置をすることを命ずることができる。
第65条
【職務代行者】
1
内閣総理大臣は、金融商品取引業者等(外国法人に限る。以下この条において同じ。)の国内における代表者が欠けた場合において、必要があると認めるときは、一時その職務を行うべき者(次項において「職務代行者」という。)を選任することができる。この場合において、当該金融商品取引業者等は、国内における主たる営業所又は事務所の所在地において、その登記をしなければならない。
第65条の2
【外国法人等に対するこの法律の規定の適用に当たつての技術的読替え等】
金融商品取引業者等が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合において、この法律の規定の適用に当たつての技術的読替えその他当該外国法人又は個人に対するこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
⊟
参照条文
第65条の5
【適用除外】
2
信託会社、外国信託会社又は信託業法第50条の2第1項の登録を受けた者が前項の規定により信託受益権の売買等を業として行う場合においては、これらの者を金融商品取引業者とみなして、第34条から第34条の5まで、第36条第1項、第36条の2第1項(同法第50条の2第1項の登録を受けた者が信託受益権の売買等を業として行う場合に限る。)、第36条の3、第37条(第1項第2号を除く。)、第37条の2、第37条の3(第1項第2号を除く。)、第37条の4、第37条の6、第38条、第39条、第40条、第40条の4、第40条の5、第45条第1号及び第2号、第47条から第47条の3まで、第51条、第52条第1項及び第2項、第56条の2第1項、第190条並びに第194条の5第2項の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)を適用する。この場合において、第52条第1項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第6号又は第9号」と、「当該金融商品取引業者の第29条の登録を取り消し、第30条第1項の認可を取り消し、又は六月以内の期間を定めて」とあるのは「六月以内の期間を定めて」と、同条第2項中「第29条の登録当時既に同号イからトまでのいずれかに該当していたことが判明したとき、又は前項第6号若しくは第8号から第10号までのいずれか」とあるのは「又は前項第6号若しくは第9号」とする。
3
独立行政法人住宅金融支援機構(次項において「機構」という。)が、独立行政法人住宅金融支援機構法第22条の規定による第2条第1項第14号に掲げる有価証券若しくは同項第17号に掲げる有価証券(同項第14号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。)に表示される権利又は同条第2項第1号若しくは第2号に掲げる権利の販売(次項において「信託受益権の販売」という。)を行う場合には、第29条の規定は、適用しない。
5
この章の規定は、信託会社、外国信託会社、信託業法第50条の2第1項の登録を受けた者、同法第51条第2項の規定による届出をした者又は同法第52条第1項の登録を受けた者が第2条第8項第14号又は第15号に掲げる行為(これらの規定の金銭その他の財産を信託財産として所有して行うものに限る。)を行う場合には、適用しない。
第66条の2
【登録の申請】
1
前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
④
委託を受ける金融商品取引業者(第一種金融商品取引業又は投資運用業(第28条第4項に規定する投資運用業をいう。第66条の14第1号ハにおいて同じ。)を行う者に限る。)又は登録金融機関(以下この章及び第4章において「所属金融商品取引業者等」という。)の商号又は名称
第66条の4
【登録の拒否】
内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに虚偽の記載若しくは記録があり、若しくは重要な事実の記載若しくは記録が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
⊟
参照条文
第66条の5
【変更の届出】
3
金融商品仲介業者は、第66条の2第2項第2号に掲げる書類に記載した業務の内容又は方法について変更があつたときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
第66条の10
【広告等の規制】
第66条の12
【金融商品仲介業者に係る制限】
金融商品仲介業者(金融商品取引業者である者を除く。)は、その行う金融商品仲介業の顧客を相手方とし、所属金融商品取引業者等の委託を受けて行う金融商品仲介行為以外の第2条第8項各号に掲げる行為をしてはならない。
⊟
参照条文
第66条の13
【金銭等の預託の禁止】
金融商品仲介業者は、いかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業に関して、顧客から金銭若しくは有価証券の預託を受け、又は当該金融商品仲介業者と密接な関係を有する者として政令で定める者に顧客の金銭若しくは有価証券を預託させてはならない。
⊟
参照条文
第66条の14
【禁止行為】
金融商品仲介業者又はその役員若しくは使用人は、次に掲げる行為をしてはならない。
①
金融商品仲介業に関連し、次に掲げるいずれかの行為を行うこと。
ハ
投資助言業務(第28条第6項に規定する投資助言業務をいう。ハにおいて同じ。)を行う場合には当該投資助言業務に係る助言に基づいて顧客が行う有価証券の売買その他の取引等又は投資運用業を行う場合には当該投資運用業に係る運用として行う有価証券の売買その他の取引等に関する情報を利用してこれらの顧客以外の顧客に対して勧誘する行為
第66条の14の2
【特定投資家向け有価証券の売買の媒介等の制限】
金融商品仲介業者は、特定投資家向け有価証券について、一般投資家(特定投資家等、当該特定投資家向け有価証券の発行者その他内閣府令で定める者以外の者をいう。以下この条において同じ。)を相手方として、第2条第11項第1号又は第2号に掲げる行為を行つてはならない。ただし、当該特定投資家向け有価証券に関して開示が行われている場合、一般投資家に対する勧誘に基づかないで所属金融商品取引業者等のために買付けの媒介を行う場合その他投資者の保護に欠けるおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。
第66条の17
【事業報告書の提出等】
2
金融商品仲介業者は、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、前項の報告書に記載されている事項のうち投資者の保護に必要と認められるものとして内閣府令で定めるものを記載した書面を作成し、これを金融商品仲介業を行うすべての営業所又は事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。
第66条の18
【説明書類の縦覧】
金融商品仲介業者は、内閣府令で定めるところにより、所属金融商品取引業者等の事業年度ごとに、所属金融商品取引業者等が第46条の4又は第47条の3の規定(当該所属金融商品取引業者等が登録金融機関である場合には、銀行法第21条第1項及び第2項その他政令で定める規定)により作成する説明書類を金融商品仲介業を行うすべての営業所又は事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。
第66条の19
【廃業等の届出等】
1
第66条の20
【監督上の処分】
2
内閣総理大臣は、金融商品仲介業者の役員が、第29条の4第1項第2号イからトまでのいずれかに該当することとなつたとき、又は前項第3号に該当する行為をしたときは、当該金融商品仲介業者に対して、当該役員の解任を命ずることができる。
第66条の22
【報告の徴取及び検査】
第66条の27
【登録】
⊟
参照条文
第2条 第29条の4 第33条の5 第38条 第59条の4 第60条の3 第66条の28 第66条の29 第66条の40 第66条の42 第66条の43 第66条の44 第66条の48 第66条の49 第155条の3 第156条の25 第198条 協同組合による金融事業に関する法律施行規則第110条の28 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第31条の24 金融商品取引業等に関する内閣府令第116条の3 第295条 第296条 第300条 第328条 金融商品取引法施行令第18条の4の8 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第7条の30 第50条の31の16 銀行法施行規則第14条の11の30 第34条の2の30 第34条の53の17 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第64条 資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令第16条の3 消費生活協同組合法施行規則第48条の2 信託業法施行規則第30条の25 信用金庫法施行規則第170条の28 住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令第1条 水産業協同組合法施行規則第45条の2 中小企業等協同組合法施行規則第49条の2 長期信用銀行法施行規則第26条の2の28 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第234条の3 特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令第16条の3 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第10条の29 第57条の31の16 農業協同組合法施行規則第22条の26 農林中央金庫法施行規則第85条の27 第147条の16 保険業法施行規則第52条の13の23の3 第234条の26の2 労働金庫法施行規則第152条の27
第66条の28
【登録の申請】
1
前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。この場合において、外国法人は、国内における代表者(当該外国法人が信用格付業を行うため国内に設けるすべての営業所又は事務所の業務を担当するものに限る。)又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める者を定めて当該登録申請書を提出しなければならない。
第66条の30
【登録の拒否】
1
内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに虚偽の記載若しくは記録があり、若しくは重要な事実の記載若しくは記録が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
2
内閣総理大臣は、前項に定めるもののほか、登録申請者が外国法人である場合には、国内に営業所又は事務所を有しないときはその登録を拒否しなければならない。ただし、当該登録申請者が信用格付業の業務に相当すると認められる業務を行う者に対する監督を行う外国の行政機関その他これに準ずるものの適切な監督を受けると認められる場合として内閣府令で定める場合又はこの項本文の規定により登録を拒否することが条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることとなる場合は、この限りでない。
第66条の35
【禁止行為】
信用格付業者又はその役員若しくは使用人は、その行う信用格付業に関して、次に掲げる行為をしてはならない。
①
信用格付業者又はその役員若しくは使用人が格付関係者と内閣府令で定める密接な関係を有する場合において、当該格付関係者が利害を有する事項として内閣府令で定める事項を対象とする信用格付を提供し、又は閲覧に供する行為
②
格付関係者に対し当該格付関係者に係る信用格付に重要な影響を及ぼすべき事項として内閣府令で定める事項に関して助言を行つた場合(格付関係者からの求めに応じ、次条第1項に規定する格付方針等の内容を告げた場合その他助言の態様に照らして投資者の保護に欠けるおそれが少ないと認められる場合として内閣府令で定める場合を除く。)において、当該信用格付を提供し、又は閲覧に供する行為
第66条の36
【格付方針等】
1
信用格付業者は、内閣府令で定めるところにより、信用格付を付与し、かつ、提供し又は閲覧に供するための方針及び方法(次項において「格付方針等」という。)を定め、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
⊟
参照条文
第66条の39
【説明書類の縦覧】
第66条の40
【廃業等の届出等】
1
3
信用格付業者は、第66条の27の登録の抹消の申請をし、信用格付業の廃止をし、合併(当該信用格付業者が合併により消滅する場合の当該合併に限る。)をし、合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散をし、分割による事業の全部の承継をさせ、又は事業の全部の譲渡をしようとするときは、その日の三十日前までに、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。
5
会社法第940条第1項(第1号に係る部分に限る。)及び第3項の規定は、信用格付業者(会社に限る。)が電子公告により第3項の規定による公告をする場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第66条の41
【業務改善命令】
内閣総理大臣は、信用格付業者の業務の運営の状況に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該信用格付業者に対し、業務の方法の変更その他業務の運営の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
⊟
参照条文
第66条の42
【監督上の処分】
1
内閣総理大臣は、信用格付業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該信用格付業者の第66条の27の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて信用格付業の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
2
内閣総理大臣は、信用格付業者の役員(外国法人にあつては、国内における営業所若しくは事務所に駐在する役員又は国内における代表者に限る。以下この項において同じ。)が、第29条の4第1項第2号イからトまでのいずれかに該当することとなつたとき、第66条の27の登録当時既に同号イからトまでのいずれかに該当していたことが判明したとき、又は前項第4号から第6号までのいずれかに該当することとなつたときは、当該信用格付業者に対して、当該役員の解任を命ずることができる。
第66条の44
【登録の抹消】
内閣総理大臣は、信用格付業者から第66条の27の登録の抹消の申請があつたとき、第66条の40第2項の規定により第66条の27の登録がその効力を失つたとき、又は第66条の42第1項若しくは第3項の規定により第66条の27の登録を取り消したときは、当該登録を抹消しなければならない。
第66条の45
【報告の徴取及び検査】
1
内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、信用格付業者、これと取引をする者、当該信用格付業者から業務の委託を受けた者若しくは当該信用格付業者の関係法人(当該信用格付業者の子法人、当該信用格付業者を子法人とする法人又は当該信用格付業者を子法人とする法人の子法人(当該信用格付業者を除く。)であつて、信用格付の付与又は提供若しくは閲覧に供する行為を業として行う法人をいう。以下この項において同じ。)に対し当該信用格付業者の業務に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該信用格付業者、当該信用格付業者から業務の委託を受けた者若しくは当該信用格付業者の関係法人の業務の状況若しくは書類その他の物件の検査(当該信用格付業者から業務の委託を受けた者又は当該信用格付業者の関係法人にあつては、当該信用格付業者の業務に関し必要な検査に限る。)をさせることができる。
2
前項の「子法人」とは、法人がその総株主等の議決権の過半数を保有する他の法人をいう。この場合において、法人及びその一若しくは二以上の子法人又は当該法人の一若しくは二以上の子法人がその総株主等の議決権の過半数を保有する他の法人は、当該法人の子法人とみなす。
第66条の46
【職務代行者】
1
内閣総理大臣は、信用格付業者(外国法人に限る。以下この条において同じ。)の国内における代表者が欠けた場合において、必要があると認めるときは、一時その職務を行うべき者(次項において「職務代行者」という。)を選任することができる。この場合において、当該信用格付業者は、国内における主たる営業所又は事務所の所在地において、その登記をしなければならない。
⊟
参照条文
第66条の47
【外国法人等に対するこの法律の規定の適用に当たつての技術的読替え等】
第67条
【認可協会の目的】
1
認可金融商品取引業協会(以下この章において「認可協会」という。)は、有価証券の売買その他の取引及びデリバティブ取引等を公正かつ円滑にし、並びに金融商品取引業の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的とする。
2
認可協会は、有価証券(金融商品取引所に上場されていないものに限る。第67条の11第1項において同じ。)の流通を円滑にし、有価証券の売買その他の取引の公正を確保し、かつ、投資者の保護に資するため、店頭売買有価証券の売買(協会員(認可協会の会員をいう。以下この節において同じ。)が自己の計算において行うもの並びに協会員が媒介、取次ぎ及び代理を行うものに限る。同項において同じ。)のための市場(以下「店頭売買有価証券市場」という。)を開設することができる。
3
認可協会は、定款の定めるところにより、その開設する店頭売買有価証券市場ごとに、協会員が特定投資家等以外の者(当該有価証券の発行者その他の内閣府令で定める者を除く。)の委託を受けて行う有価証券の買付け(第67条の12第5号において「一般投資家等買付け」という。)を禁止することができる。
⊟
参照条文
第2条 第67条の12 第77条の7 外国為替に関する省令第12条の3 外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第6条の4 企業内容等の開示に関する内閣府令第9条の6 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第23条 金融商品取引業協会等に関する内閣府令第1条 第1条の2 金融商品取引業等に関する内閣府令第1条 金融商品取引法施行令第1条の7の3 第2条の12の4 金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第6条 証券金融会社に関する内閣府令第1条の2 信託業法施行規則第41条 租税特別措置法施行令第21条 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第19条 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第11条の4 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第4条 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第12条 放送法施行規則第87条 保険業法施行規則第52条の24 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第1条
第67条の4
【認可申請書の審査】
1
内閣総理大臣は、前条第1項の規定による認可の申請があつた場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
⊟
参照条文
第67条の6
【認可の取消し】
内閣総理大臣は、認可協会がその設立の認可を受けた当時既に第67条の4第2項各号のいずれかに該当していたことが判明したときは、その認可を取り消すことができる。
⊟
参照条文
第67条の8
【定款の必要的記載事項】
3
認可協会は、第67条の3第1項第2号又は第3号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。認可協会の規則(定款及び店頭売買有価証券市場を開設する認可協会にあつては、第67条の12の規則を除く。)の作成、変更又は廃止があつたときも、同様とする。
第67条の11
【店頭売買有価証券登録原簿への登録】
⊟
参照条文
第2条 第67条 第67条の12 第67条の13 第67条の14 第67条の15 金融商品取引業協会等に関する内閣府令第4条 金融商品取引業等に関する内閣府令第177条 第197条 金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第6条 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第27条 銀行等の株式等の保有の制限に関する内閣府令第2条 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律施行令第5条 銀行法施行規則第17条の2 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第69条 公認会計士法施行令第13条 第18条 国家公務員倫理規程第3条 商品先物取引法施行令第13条 商品先物取引法施行規則第38条 信託業法施行規則第61条 信用金庫法施行規則第70条 自衛隊員倫理規程第3条 水産業協同組合法施行規則第87条 総合特別区域法施行規則第33条 相続税法施行規則第19条 租税特別措置法施行規則第11条の4 第23条の9 第23条の16 地域再生法施行規則第18条 中小企業等協同組合法施行令第1条 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第3条 第12条 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則第1条 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行規則第3条 長期信用銀行法施行規則第4条の3 投資信託及び投資法人に関する法律施行令第12条 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第34条 農業協同組合法施行規則第66条 農林中央金庫の株式等の保有の制限に関する命令第2条 農林中央金庫法施行規則第95条 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第12条 東日本大震災復興特別区域法施行規則第23条 保険業法施行規則第56条 労働金庫法施行規則第45条
第67条の12
【規則の認可】
第67条の14
【株券等の登録命令】
内閣総理大臣は、認可協会が登録する店頭売買有価証券(株券又は第2条第1項第20号に掲げる証券若しくは証書のうち株券に係る権利を表示するもの(以下この条及び第125条において「株券等」という。)に限る。)の発行者が発行者である株券等で当該認可協会が第67条の11第1項の規定による登録をしていないものを、当該認可協会が同項の規定により登録することが公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該認可協会に対し、その株券等を同項の規定により登録すべきことを命ずることができる。
⊟
参照条文
第67条の15
【登録取消し等の命令】
1
内閣総理大臣は、認可協会が第67条の12第1号に係る同条に規定する規則に違反して第67条の11第1項の規定による有価証券の登録又はその取消しを行おうとする場合又は行つた場合には、当該認可協会に対し、当該登録を行つた有価証券の登録の取消し又は当該登録の取消しを行つた有価証券の再登録その他当該違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。この場合においては、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
⊟
参照条文
第67条の17
【売買停止命令等】
1
内閣総理大臣は、店頭売買有価証券の発行者が、この法律、この法律に基づく命令又は当該店頭売買有価証券を登録する認可協会の規則に違反した場合において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該認可協会に対し、その開設する店頭売買有価証券市場における当該店頭売買有価証券の売買を停止し、又は登録を取り消すことを命ずることができる。この場合においては、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
⊟
参照条文
第67条の18
【認可協会への報告】
協会員(第1号から第3号までに掲げる場合にあつては、店頭売買有価証券市場を開設する認可協会の協会員に限る。)は、次の各号に掲げる場合において当該各号に定める事項を、内閣府令で定めるところにより、その所属する認可協会に報告しなければならない。
④
自己の計算において行う取扱有価証券(当該認可協会がその規則において、売買その他の取引の勧誘を行うことを禁じていない株券、新株予約権付社債券その他内閣府令で定める有価証券(金融商品取引所に上場されている有価証券及び店頭売買有価証券を除く。)をいう。以下同じ。)の売買又は媒介、取次ぎ若しくは代理を行う取扱有価証券の売買が成立した場合 当該売買に係る有価証券の種類、銘柄、価格、数量その他内閣府令で定める事項
⑦
自己の計算において行う上場株券等(金融商品取引所に上場されている株券、新株予約権付社債券その他の有価証券で内閣府令で定めるものをいう。以下この条から第78条の5までにおいて同じ。)の取引所金融商品市場外での売買又は媒介、取次ぎ若しくは代理を行う上場株券等の取引所金融商品市場外での売買が成立した場合 当該売買に係る上場株券等の種類、銘柄、価格、数量その他内閣府令で定める事項
⊟
参照条文
第67条の19 第205条 第208条 沖縄総合事務局組織規則第22条 外国為替令第7条の3 金融商品取引業協会等に関する内閣府令第1条 第7条 第8条 第9条 第10条 第11条 第12条 第13条 第14条 第15条 第16条 金融商品取引業等に関する内閣府令第1条 金融商品取引所等に関する内閣府令第1条 金融商品取引法施行令第16条の6 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の6 金融庁組織令第2条 公認会計士試験規則第7条 公認会計士法施行令第1条の2 財務省組織規則第218条 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第14条 法人税法施行令第119条の13 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第1条 第49条
第67条の20
【売買高、価格等の報告】
認可協会は、内閣府令で定めるところにより、その開設する店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の売買、取扱有価証券の売買及び上場株券等の取引所金融商品市場外での売買に関する銘柄別の毎日の売買高、最高、最低及び最終の価格その他の事項を内閣総理大臣に報告しなければならない。
⊟
参照条文
第68条
【協会員の資格及び認可協会への加入の制限】
2
認可協会は、その定款において、第5項に定める場合を除くほか、金融商品取引業者は何人も協会員として加入することができる旨を定めなければならない。ただし、金融商品取引業者の地理的条件又は業務の種類に関する事由により、協会員の加入を制限する場合は、この限りではない。
3
認可協会は、その定款において、詐欺行為、相場を操縦する行為又は不当な手数料若しくは費用の徴収その他協会員及び金融商品仲介業者の不当な利得行為を防止して、取引の信義則を助長することに努める旨を定めなければならない。
4
認可協会は、その定款において、協会員に、法令及び認可協会の定款その他の規則を遵守するための当該協会員及び当該協会員を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者の社内規則及び管理体制を整備させることにより、法令又は認可協会の定款その他の規則に違反する行為を防止して、投資者の信頼を確保することに努める旨を定めなければならない。
5
認可協会は、その定款において、法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは認可協会若しくは金融商品取引所の定款その他の規則に違反し、又は取引の信義則に背反する行為をして、有価証券の売買その他の取引若しくはデリバティブ取引等の停止を命ぜられ、又は認可協会若しくは金融商品取引所から除名若しくは取引資格の取消しの処分を受けたことのある者については、その者が協会員として加入することを拒否することができる旨を定めることができる。
⊟
参照条文
第68条の2
【協会員に対する処分等】
認可協会は、その定款において、協会員又は当該協会員を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者が、法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは当該認可協会の定款その他の規則に違反し、又は取引の信義則に背反した場合に、当該協会員に対し、過怠金を課し、定款の定める協会員の権利の停止若しくは制限を命じ、又は除名する旨を定めなければならない。
⊟
参照条文
第73条
【定款、業務規程等の変更命令】
内閣総理大臣は、認可協会の定款その他の規則若しくは取引の慣行又は業務の運営若しくは財産の状況に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該認可協会に対し、定款その他の規則又は取引の慣行の変更その他監督上必要な措置をとることを命ずることができる。この場合においては、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
⊟
参照条文
第74条
【法令違反等による認可の取消し、業務の停止、役員の解任等】
1
内閣総理大臣は、認可協会が法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは当該認可協会の定款その他の規則(以下この条において「法令等」という。)に違反した場合又は協会員、金融商品仲介業者若しくは店頭売買有価証券若しくは取扱有価証券の発行者が法令等に違反し、若しくは定款その他の規則に定める取引の信義則に背反する行為をしたにもかかわらず、これらの者に対し法令等若しくは当該取引の信義則を遵守させるために認可協会がこの法律、この法律に基づく命令若しくは定款その他の規則により認められた権能を行使せずその他必要な措置をすることを怠つた場合において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その設立の認可を取り消し、一年以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命じ、その業務の方法の変更若しくはその業務の一部の禁止を命じ、その役員の解任を命じ、又は定款その他の規則に定める必要な措置をすることを命ずることができる。
2
内閣総理大臣は、前項の規定により業務の全部若しくは一部の停止、業務の方法の変更若しくは業務の一部の禁止を命じ、又は定款その他の規則に定める必要な措置をすることを命じようとするときは、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
⊟
参照条文
第75条
【報告の徴取及び検査】
第77条
【投資者からの苦情に対する対応等】
1
認可協会は、投資者から協会員又は金融商品仲介業者の行う業務に関する苦情について解決の申出があつたときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該協会員又は金融商品仲介業者に対し、その苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。
5
第1項の規定は、認可協会が第156条の39第1項の規定による指定を受けている場合において、第1項の申出が当該指定に係る紛争解決等業務の種別(第156条の38第12項に規定する紛争解決等業務の種別をいう。次条第9項(第79条の13において準用する場合を含む。)において同じ。)に関する苦情に係るものであるときは、適用しない。
⊟
参照条文
第77条の3 第78条の6 第78条の8 第79条の12 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第11条の2 金融商品取引業等に関する内閣府令第115条の2 金融商品取引法施行令第18条の4の11 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第13条の3 銀行法施行規則第13条の8 信託業法施行規則第29条の2 信用金庫法施行規則第113条の2 中小企業等協同組合法施行規則第14条の2 第52条の2 中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第3条 長期信用銀行法施行規則第12条の6 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第15条の3 農林中央金庫法施行規則第71条の3 保険業法施行規則第55条の2 無尽業法施行細則第14条の3の2 労働金庫法施行規則第95条の2
第77条の2
【認可協会によるあつせん】
1
協会員又は金融商品仲介業者の行う有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等につき争いがある場合においては、当事者は、その争いの解決を図るため、認可協会に申し立て、あつせんを求めることができる。
2
認可協会は、前項の規定による申立てを受けたときは、学識経験を有する者であつてその申立てに係る争い(以下この条において「事件」という。)の当事者と特別の利害関係のない者をあつせん委員として選任し、当該あつせん委員によるあつせんに付するものとする。ただし、あつせん委員は、事件がその性質上あつせんを行うのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりにあつせんの申立てをしたと認めるときは、あつせんを行わないものとする。
3
あつせん委員は、当事者若しくは参考人から意見を聴取し、若しくは報告書の提出を求め、又は当事者から参考となるべき帳簿書類その他の物件の提出を求め、適当と認めたときは、事件の解決に必要なあつせん案を作成し、その受諾を勧告することができる。
⊟
参照条文
第77条 第77条の3 第78条の7 第78条の8 第79条の13 第204条 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第11条の2 金融商品取引業協会等に関する内閣府令第19条 第20条 第21条 第28条 第32条 金融商品取引業等に関する内閣府令第115条の2 第119条 金融商品取引法施行令第18条の4の11 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第13条の3 銀行法施行規則第13条の8 資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令第19条 信託業法施行規則第29条の2 信用金庫法施行規則第113条の2 水産業協同組合法施行規則第57条の3 中小企業等協同組合法施行規則第14条の2 中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第3条 長期信用銀行法施行規則第12条の6 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第237条 特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令第19条 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第15条の3 農業協同組合法施行規則第30条の6 農林中央金庫法施行規則第71条の3 保険業法施行規則第55条の2 無尽業法施行細則第14条の3の2 労働金庫法施行規則第95条の2
第77条の3
【あつせん業務の第三者への委託】
2
⊟
参照条文
第77条の6
【協会の解散事由等】
4
認可協会について破産手続開始若しくは破産手続終結の決定があつた場合又は破産手続開始の決定の取消し若しくは破産手続廃止の決定が確定した場合には、裁判所書記官は、その旨を内閣総理大臣に通知しなければならない。
⊟
参照条文
第78条
【認定金融商品取引業協会の認定】
1
内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、金融商品取引業者が設立した一般社団法人であつて、次に掲げる要件に該当すると認められるものを、その申請により、次項に規定する業務を行う者として認定することができる。
2
⊟
参照条文
第56条の4 第64条の7 第66条の4 第67条の2 第78条の2 第79条の2 第79条の3 第79条の50 第188条 第194条の5 第198条の5 第199条 第203条 第206条 第208条 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第11条の2 金融商品取引業協会等に関する内閣府令第3条 第23条 金融商品取引業等に関する内閣府令第1条 金融商品取引法施行令第18条の4の9 第38条 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第13条の3 銀行法施行規則第13条の8 証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第54条 第56条 第89条 信託業法施行規則第29条の2 信用金庫法施行規則第113条の2 住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令第1条 中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第3条 長期信用銀行法施行規則第12条の6 投資信託及び投資法人に関する法律第223条の3 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第15条の3 農林中央金庫法施行規則第71条の3 保険業法施行規則第55条の2 無尽業法施行細則第14条の3の2 労働金庫法施行規則第95条の2
第78条の2
【投資者保護の促進等】
1
認定金融商品取引業協会(以下この章において「認定協会」という。)は、前条第2項各号に掲げるもののほか、金融に係る知識の普及、啓発活動及び広報活動を通じて、金融商品取引業の健全な発展及び投資者の保護の促進に努めなければならない。
第78条の7
【認定協会によるあつせん】
⊟
参照条文
第78条の8 第204条 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第11条の2 金融商品取引業協会等に関する内閣府令第28条 金融商品取引業等に関する内閣府令第115条の2 第119条 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第13条の3 銀行法施行規則第13条の8 信託業法施行規則第29条の2 信用金庫法施行規則第113条の2 中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第3条 長期信用銀行法施行規則第12条の6 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第15条の3 農林中央金庫法施行規則第71条の3 保険業法施行規則第55条の2 無尽業法施行細則第14条の3の2 労働金庫法施行規則第95条の2
第78条の8
【あつせん業務の第三者への委託】
⊟
参照条文
第79条の2
【定款の必要的記載事項】
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第11条第1項各号に掲げる事項及び第78条第1項第2号に規定する定款の定めのほか、認定協会は、その定款において、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは当該認定協会の定款その他の規則に違反し、又は取引の信義則に背反する行為をした会員に対し、過怠金を課し、定款で定める会員の権利の停止若しくは制限を命じ、又は除名する旨を定めなければならない。
⊟
参照条文
第79条の4
【報告の徴取及び立入検査】
内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、認定協会又は当該認定協会から業務の委託を受けた者に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、当該認定協会又は当該認定協会から業務の委託を受けた者の事務所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件の検査(当該認定協会から業務の委託を受けた者にあつては、当該認定協会の業務又は財産に関し必要なものに限る。)をさせ、若しくは関係者に質問(当該認定協会から業務の委託を受けた者にあつては、当該認定協会の業務又は財産に関し必要なものに限る。)をさせることができる。
第79条の6
【認定協会に対する監督命令】
第79条の7
【認定投資者保護団体の目的及び業務】
1
有価証券の売買その他の取引及びデリバティブ取引等を公正かつ円滑にし、並びに金融商品取引業の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的として、次の各号に掲げる業務を行おうとする法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、認可協会及び認定協会を除く。次条第3号ロにおいて同じ。)は、内閣総理大臣の認定を受けることができる。
第79条の8
【欠格事項】
次の各号のいずれかに該当する者は、前条第1項の認定を受けることができない。
⊟
参照条文
第79条の10
【業務廃止の届出】
⊟
参照条文
第209条 協同組合による金融事業に関する法律施行規則第110条の25 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第11条の2 第31条の22 金融商品取引業等に関する内閣府令第1条 第82条 金融商品取引法施行令第18条の4の10 第18条の4の11 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第7条の27 第13条の3 銀行法施行規則第13条の8 第14条の11の27 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第61条 資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令第13条 第19条 消費生活協同組合法施行規則第46条 信託業法施行規則第29条の2 第30条の23 信用金庫法施行規則第113条の2 第170条の25 水産業協同組合法施行規則第43条 第57条の3 中小企業等協同組合法施行規則第14条の2 第47条 中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第3条 長期信用銀行法施行規則第12条の6 第26条の2の25 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第232条 第237条 特定商取引に関する法律第26条 特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令第13条 第19条 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第10条の26 第15条の3 農業協同組合法施行規則第22条の23 第30条の6 農林中央金庫法施行規則第71条の3 第85条の24 保険業法施行規則第52条の13の23 第55条の2 第234条の24 無尽業法施行細則第14条の3の2 労働金庫法施行規則第95条の2 第152条の24
第79条の11
【対象事業者】
1
認定投資者保護団体(以下この節において「認定団体」という。)は、当該認定団体の構成員である金融商品取引業者若しくは金融商品仲介業者又は認定業務の対象となることについて同意を得た金融商品取引業者、金融商品仲介業者その他内閣府令で定める者を対象事業者(当該認定団体の業務の対象となる金融商品取引業者、金融商品仲介業者その他内閣府令で定める者をいう。以下この節において同じ。)としなければならない。
⊟
参照条文
第67条の2 第79条の10 第79条の12 第79条の13 協同組合による金融事業に関する法律施行規則第110条の25 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第31条の22 金融商品取引業協会等に関する内閣府令第31条 金融商品取引業等に関する内閣府令第7条 金融商品取引法施行令第18条の4の10 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第7条の27 銀行法施行規則第14条の11の27 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第61条 資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令第13条 消費生活協同組合法施行規則第46条 信託業法施行規則第30条の23 信用金庫法施行規則第170条の25 水産業協同組合法施行規則第43条 中小企業等協同組合法施行規則第47条 長期信用銀行法施行規則第26条の2の25 投資信託及び投資法人に関する法律第223条の3 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第232条 特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令第13条 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第10条の26 農業協同組合法施行規則第22条の23 農林中央金庫法施行規則第85条の24 保険業法施行規則第52条の13の23 労働金庫法施行規則第152条の24
第79条の12
【認定団体による苦情の処理】
第77条の規定は、認定団体が投資者からの苦情(対象事業者に関するものに限る。)の解決を行う場合について準用する。この場合において、同条中「協会員又は金融商品仲介業者」とあるのは、「第79条の11第1項に規定する対象事業者」と読み替えるものとする。
⊟
参照条文
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第11条の2 金融商品取引業等に関する内閣府令第115条の2 金融商品取引法施行令第18条の4の11 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第13条の3 銀行法施行規則第13条の8 信託業法施行規則第29条の2 信用金庫法施行規則第113条の2 中小企業等協同組合法施行規則第14条の2 第52条の2 中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第3条 長期信用銀行法施行規則第12条の6 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第15条の3 農林中央金庫法施行規則第71条の3 保険業法施行規則第55条の2 無尽業法施行細則第14条の3の2 労働金庫法施行規則第95条の2
第79条の13
【認定団体によるあつせん】
第77条の2第1項から第3項まで及び第5項から第9項までの規定は、認定団体があつせん(対象事業者に関するものに限る。)を行う場合について準用する。この場合において、同条第1項中「協会員又は金融商品仲介業者」とあるのは「第79条の11第1項に規定する対象事業者」と、「デリバティブ取引等」とあるのは「デリバティブ取引等(これらの取引に付随する取引その他の内閣府令で定める取引を含む。)」と、同条第5項中「協会員又は金融商品仲介業者」とあるのは「第79条の11第1項に規定する対象事業者」と読み替えるものとする。
⊟
参照条文
第77条 第204条 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第11条の2 金融商品取引業協会等に関する内閣府令第32条 金融商品取引業等に関する内閣府令第115条の2 第119条 金融商品取引法施行令第18条の4の11 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第13条の3 銀行法施行規則第13条の8 資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令第19条 信託業法施行規則第29条の2 信用金庫法施行規則第113条の2 水産業協同組合法施行規則第57条の3 中小企業等協同組合法施行規則第14条の2 中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第3条 長期信用銀行法施行規則第12条の6 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第237条 特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令第19条 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第15条の3 農業協同組合法施行規則第30条の6 農林中央金庫法施行規則第71条の3 保険業法施行規則第55条の2 無尽業法施行細則第14条の3の2 労働金庫法施行規則第95条の2
第79条の17
【投資者保護指針】
第79条の20
【一般顧客等】
1
この章において「一般顧客」とは、金融商品取引業者(第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う金融商品取引業者に限る。以下この章において同じ。)の本店その他の国内の営業所又は事務所(外国法人である金融商品取引業者にあつては、国内に有する営業所又は事務所)の顧客であつて当該金融商品取引業者と対象有価証券関連取引をする者(適格機関投資家及び国、地方公共団体その他の政令で定める者を除く。)をいう。
2
金融商品取引業者がその一般顧客の計算において他の金融商品取引業者と対象有価証券関連取引をする場合には、前項の規定にかかわらず、当該金融商品取引業者を当該他の金融商品取引業者の一般顧客とみなして、この章の規定を適用する。
3
この章において「顧客資産」とは、次に掲げるものをいう。
③
金融商品取引業に係る取引に関し、一般顧客の計算に属する有価証券又は金融商品取引業者が一般顧客から預託を受けた有価証券(第1号に規定する有価証券、契約により金融商品取引業者が消費できる有価証券その他政令で定める有価証券を除く。)
第79条の21
【目的】
投資者保護基金(以下この章及び附則において「基金」という。)は、第79条の56第1項の規定による一般顧客に対する支払その他の業務を行うことにより投資者の保護を図り、もつて証券取引に対する信頼性を維持することを目的とする。
第79条の26
【会員の資格】
2
基金は、金融商品取引業者が当該基金に加入しようとするときは、業務の種類に関する特別の事由その他の正当な事由により加入を制限する場合を除き、その加入を拒み、又はその加入について不当な条件を付してはならない。
⊟
参照条文
第79条の28
【脱退等】
4
金融商品取引業者は、その所属する基金を脱退した場合(第1項の規定により脱退した場合を除く。)においても、当該基金を脱退するまでに当該基金が受けた第79条の53第1項又は第3項から第5項までの規定による通知に係る金融商品取引業者のために当該基金が行う業務に要する費用のうち、脱退した金融商品取引業者の負担すべき費用の額として業務規程の定めるところにより当該基金が算定した額を負担金として納付する義務を負う。
⊟
参照条文
第79条の29
【設立要件】
5
第3項の創立総会の議事は、その開会までに発起人に対して会員となる旨を申し出た金融商品取引業者(以下この条において「加入予定者」という。)及び発起人の二分の一以上が出席して、その出席者の議決権の三分の二以上の多数で決する。
第79条の31
【認可審査基準】
⊟
参照条文
第79条の37
【役員の選任、任期及び解任】
5
内閣総理大臣及び財務大臣は、不正の手段により役員となつた者のあることが判明したとき、又は役員が法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは定款に違反したときは、基金に対し、当該役員の解任を命ずることができる。
⊟
参照条文
第79条の53
【基金への通知】
1
基金の会員である金融商品取引業者は、次の各号に該当する場合には、直ちに、その旨をその所属する基金に通知しなければならない。
②
破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てを行つたとき(有価証券関連業を行わない旨の第31条第4項の変更登録及び外国法人である金融商品取引業者にあつては、国内において破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てを行つたとき、又は本店の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てを行つたとき。)。
③
金融商品取引業の廃止(外国法人である金融商品取引業者にあつては、国内に設けられたすべての営業所又は事務所における金融商品取引業の廃止を含む。以下この号において同じ。)をしたとき若しくは解散(外国法人である金融商品取引業者にあつては、国内に設けられた営業所又は事務所の清算の開始を含む。)をしたとき、又は第50条の2第6項の規定による金融商品取引業等の廃止若しくは解散の公告をしたとき。
4
内閣総理大臣は、基金の会員である金融商品取引業者につき、裁判所に対し、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第490条第1項の規定による破産手続開始の申立てをしたときは、直ちに、その旨を財務大臣及び当該金融商品取引業者が所属する基金に通知しなければならない。
5
内閣総理大臣は、基金の会員である金融商品取引業者につき、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第379条第2項、第448条第2項又は第492条の規定による通知その他特別清算に関する通知を受けたときは、直ちに、その旨を財務大臣及び当該金融商品取引業者が所属する基金に通知しなければならない。
第79条の55
【認定の公告】
2
基金は、前項の規定により公告した後に、同項の認定に係る金融商品取引業者(以下「認定金融商品取引業者」という。)について破産法第197条第1項(同法第209条第3項において準用する場合を含む。)の規定による公告、第5項の規定による通知その他の政令で定める事由が生じたときは、前項の規定により公告した届出期間を変更することができる。
5
認定金融商品取引業者の破産手続において、破産法第197条第1項(同法第209条第3項において準用する場合を含む。)若しくは第204条第2項の規定による通知をしたとき、又は同法第208条第1項の規定による許可を受けたときは、破産管財人は、その旨を基金に通知しなければならない。
第79条の56
【補償対象債権の支払】
1
基金は、認定金融商品取引業者の一般顧客の請求に基づいて、前条第1項の規定により公告した日において現に当該一般顧客が当該認定金融商品取引業者に対して有する債権(当該一般顧客の顧客資産に係るものに限る。)であつて基金が政令で定めるところにより当該認定金融商品取引業者による円滑な弁済が困難であると認めるもの(以下「補償対象債権」という。)につき、内閣府令・財務省令で定めるところにより算出した金額の支払を行うものとする。
第79条の57
【支払金額等】
1
前条第1項の請求をした認定金融商品取引業者の一般顧客が次の各号に該当する場合において基金が同項の規定により支払をすべき金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定による金額から当該各号に定める額を控除した金額に相当する金額とする。
①
補償対象債権に係る顧客資産の全部又は一部を担保権の目的として提供している場合 その担保権の目的として提供している顧客資産の全部又は一部を内閣府令・財務省令で定めるところにより評価した金額(当該金額が当該担保権に係る被担保債権の額を超える場合には、当該担保権に係る被担保債権の額)
③
補償対象債権に係る顧客資産のうちに社債、株式等の振替に関する法律第60条第1項に規定する補償対象債権を有する場合同項の補償対象債権に相当する顧客資産を内閣府令・財務省令で定めるところにより評価した金額(当該顧客資産について同条第5項の適用がある場合には、当該金額から同項の規定により減額された支払額を控除した金額)
2
金融商品取引業者が、第79条の20第2項の規定により一般顧客とみなされる場合における前条第1項及び前項の規定の適用については、当該一般顧客とみなされる起因となつている当該金融商品取引業者の一般顧客ごとに、一般顧客としての地位を有するものとする。
第79条の58
【所得税法等の適用】
1
一般顧客である個人が、認定金融商品取引業者に対して有する補償対象債権(有価証券に係るものに限る。以下この項において同じ。)に係る第79条の56第1項の支払を受けたときは、その支払を受けた時に、その支払を受けた金額により、当該個人から当該支払をした基金に対し当該支払に係る補償対象債権(当該補償対象債権のうち当該支払をしたことにより当該基金が取得した部分に限る。)に係る有価証券の譲渡があつたものとみなして、所得税法その他の所得税に関する法令の規定を適用する。
⊟
参照条文
第79条の59
【返還資金融資】
1
基金は、通知金融商品取引業者(認定金融商品取引業者を除く。)又は通知金融商品取引業者に係る第43条の2第2項に規定する信託の受益者代理人の申込みに基づき、その必要と認められる金額の範囲内において、これらの者に対し、顧客資産の返還に係る債務の迅速な履行に必要な資金の貸付け(以下「返還資金融資」という。)を行うことができる。
3
内閣総理大臣は、適格性の認定を行つたときは、その旨を財務大臣及び当該適格性の認定を受けた金融商品取引業者(金融商品取引業者に係る第43条の2第2項に規定する信託の受益者代理人が認定を受けた場合にあつては、当該金融商品取引業者)が所属する基金に通知しなければならない。
第79条の60
【一般顧客の債権の保全】
1
基金は、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による行為を行うほか、一般顧客が通知金融商品取引業者に対して有する債権(当該一般顧客の顧客資産に係るものに限る。)の実現を保全するために必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該一般顧客のため、当該債権の実現を保全するために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する。
⊟
参照条文
第79条の61
【迅速な弁済に資するための業務】
基金は、会員である金融商品取引業者の委託を受けて、当該金融商品取引業者に係る第43条の2第2項に規定する信託の受益者代理人としての業務その他の顧客資産の迅速な返還に資するための業務を行うことができる。
第79条の69
【予算及び資金計画の提出】
基金は、毎事業年度、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に(基金の成立の日を含む事業年度にあつては、成立後遅滞なく)、内閣総理大臣及び財務大臣に提出しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
⊟
参照条文
第79条の70
【財務諸表等の提出】
1
基金は、事業年度(基金の成立の日を含む事業年度を除く。)の開始の日から三月以内に、前事業年度の貸借対照表及び損益計算書、財産目録並びに事業報告書及び予算の区分に従う決算報告書(以下この条において「財務諸表等」という。)を内閣総理大臣及び財務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
⊟
参照条文
第79条の72
【資金の借入れ】
基金は、第79条の49第1号から第4号まで及び第6号に掲げる業務を行うため必要があると認めるときは、政令で定める金額の範囲内において、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、金融機関等(銀行、金融商品取引業者その他内閣府令・財務省令で定めるものをいう。)から資金の借入れ(借換えを含む。)をすることができる。
第79条の75
【業務改善命令】
内閣総理大臣及び財務大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、基金に対し、定款又は業務規程の変更その他その業務に関して監督上必要な命令をすることができる。この場合においては、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
⊟
参照条文
第79条の76
【認可の取消し】
内閣総理大臣及び財務大臣は、基金が法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは当該基金の定款若しくは業務規程に違反した場合又は業務若しくは財産の状況によりその業務の継続が困難であると認める場合において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その設立の認可を取り消すことができる。この場合においては、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
⊟
参照条文
第79条の77
【報告の徴取及び立入検査】
第80条
【免許】
2
前項の規定は、金融商品取引業者等又は金融商品仲介業者が、この法律の定めるところに従つて有価証券の売買若しくは市場デリバティブ取引(取引所金融商品市場によらないで行われるものを除く。)又はこれらの取引の媒介、取次ぎ若しくは代理を行う場合には、適用しない。
⊟
参照条文
第2条 第60条の3 第81条 第83条 第100条 第100条の5 第102条の36 第134条 第142条 第152条 第154条の2 第155条 第155条の3 第156条の20 第156条の25 第167条の2 第194条の3 第194条の4 第194条の6の2 第198条 金融商品取引所等に関する内閣府令第4条 第5条の2 第54条 第77条 第121条 金融商品取引法施行令第19条の3の3 第37条の2 証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第91条 第111条 商品先物取引法第81条の2 第354条の2 商品先物取引法施行令第11条 商品先物取引法施行規則第36条の7 住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令第1条
第82条
【免許審査基準】
2
内閣総理大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、その免許を与えなければならない。
①
免許申請者がこの法律又はこの法律に相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過するまでの者であるとき。
②
免許申請者が第148条、第152条第1項、第156条の17第1項若しくは第2項、第156条の26において準用する第148条若しくは第156条の32第1項の規定により免許を取り消され、第52条第1項、第53条第3項、第57条の6第3項、第66条の20第1項若しくは第66条の42第1項の規定により登録を取り消され、若しくは第106条の7第1項、第106条の21第1項、第106条の28第1項若しくは第156条の5の9第1項の規定により認可を取り消され、又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の免許若しくは登録(当該免許又は登録に類する許可その他の行政処分を含む。)を取り消され、その取消しの日から五年を経過するまでの者であるとき。
③
免許申請者の役員のうちに次のイからヘまでのいずれかに該当する者があるとき。
ロ
金融商品取引所が第148条若しくは第152条第1項の規定により免許を取り消された場合、金融商品取引清算機関が第156条の17第1項若しくは第2項の規定により免許を取り消された場合、証券金融会社が第156条の32第1項の規定により免許を取り消された場合、外国金融商品取引所が第155条の6若しくは第155条の10第1項の規定により認可を取り消された場合若しくは外国金融商品取引清算機関が第156条の20の14第1項若しくは第2項の規定により免許を取り消された場合又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の免許若しくは認可(当該免許又は認可に類する許可その他の行政処分を含む。)を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその法人の役員(外国金融商品取引所又は外国金融商品取引清算機関にあつては、国内における代表者を含む。ホにおいて同じ。)であつた者でその取消しの日から五年を経過するまでの者
ハ
主要株主(第106条の6第1項、第106条の20第1項又は第156条の5の8に規定する主要株主をいう。以下この号において同じ。)が第106条の7第1項、第106条の21第1項若しくは第156条の5の9第1項の規定により認可を取り消された場合又は金融商品取引所持株会社が第106条の28第1項の規定により認可を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内に当該主要株主若しくは金融商品取引所持株会社の役員であつた者でその取消しの日から五年を経過するまでの者
ホ
第150条、第152条第1項、第155条の10第2項、第156条の14第3項、第156条の17第2項、第156条の20の14第2項又は第156条の31第3項の規定により解任を命ぜられた役員でその処分を受けた日から五年を経過するまでの者
⊟
参照条文
第102条の16 第106条の4 第106条の12 第106条の18 第148条 第155条の3 第156条の4 第156条の14 第156条の20の4 第156条の20の18 第156条の25 第156条の26 第156条の31 金融商品取引業等に関する内閣府令第80条 金融商品取引所等に関する内閣府令第4条 第31条 第54条 第57条 第110条 第111条 第111条の4 第115条 第118条 金融商品取引清算機関等に関する内閣府令第5条 第10条 第30条 第40条 証券金融会社に関する内閣府令第1条の2 証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第122条
第84条
【自主規制業務】
1
金融商品取引所は、この法律及び定款その他の規則に従い、取引所金融商品市場における有価証券の売買及び市場デリバティブ取引を公正にし、並びに投資者を保護するため、自主規制業務を適切に行わなければならない。
第85条
【自主規制業務の委託】
6
第4項の規定により、特定株式会社金融商品取引所(第105条の4第2項に規定する特定株式会社金融商品取引所をいう。以下この項において同じ。)がその特定業務を他の者に委託する場合には、当該特定株式会社金融商品取引所の自主規制委員会による当該特定業務の委託についての決定を経て行わなければならない。
第87条
【会員等に対する処分】
金融商品取引所は、その定款において、会員等が法令、法令に基づいてする行政官庁の処分、当該金融商品取引所の定款、業務規程、受託契約準則その他の規則(以下この条において単に「規則」という。)及び取引の信義則を遵守しなければならない旨並びに法令、法令に基づいてする行政官庁の処分若しくは規則に違反し、又は取引の信義則に背反する行為をした会員等に対し、過怠金を課し、その者の取引所金融商品市場における有価証券の売買若しくは市場デリバティブ取引若しくはその有価証券等清算取次ぎの委託の停止若しくは制限を命じ、又は除名(取引参加者にあつては、取引資格の取消し)をする旨を定めなければならない。
⊟
参照条文
第87条の2
【業務の範囲】
1
金融商品取引所は、取引所金融商品市場の開設及びこれに附帯する業務のほか、他の業務を行うことができない。ただし、内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の認可を受けた場合には、算定割当量(地球温暖化対策の推進に関する法律第2条第6項に規定する算定割当量をいう。)に係る取引を行う市場の開設の業務、商品先物取引をするために必要な市場の開設の業務(株式会社金融商品取引所が行う場合に限る。)その他金融商品の取引に類似するものとして内閣府令で定める取引を行う市場の開設の業務及びこれらに附帯する業務を行うことができる。
2
内閣総理大臣は、前項ただし書の認可の申請があつた場合において、当該申請に係る業務を行うことにより、金融商品取引所の業務の公共性に対する信頼を損なうおそれ又は取引所金融商品市場の開設及びこれに附帯する業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるときは、当該認可をしてはならない。
第87条の3
【子会社の範囲】
1
金融商品取引所は、取引所金融商品市場の開設及びこれに附帯する業務を行う会社以外の会社を子会社としてはならない。ただし、内閣総理大臣の認可を受けた場合には、取引所金融商品市場の開設に関連する業務、商品先物取引をするために必要な市場の開設の業務(これに附帯する業務を含む。以下「商品市場開設業務」という。)又は商品先物取引をするために必要な市場の開設に関連する業務を行う会社を子会社とすることができる。
第87条の6
【仮理事、仮取締役等】
1
内閣総理大臣は、取引所金融商品市場を開設する金融商品会員制法人(以下「会員金融商品取引所」という。)の理事又は監事の職務を行う者のない場合において、必要があると認めるときは、仮理事又は仮監事を選任することができる。
第87条の7
【内閣総理大臣の嘱託登記】
1
内閣総理大臣は、前条第2項の規定により、仮取締役、仮会計参与、仮監査役、仮代表取締役、仮執行役又は仮代表執行役を選任したときは、当該株式会社金融商品取引所の本店の所在地の登記所にその旨の登記を嘱託しなければならない。
第87条の8
【秘密保持義務】
金融商品取引所の役員(役員が法人であるときは、その職務を行う者)若しくは職員若しくは自主規制法人の理事、監事若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。
⊟
参照条文
第88条の11
【財産目録及び会員名簿】
1
金融商品会員制法人は、設立の時及び毎年一月から三月までの間に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備え置かなければならない。ただし、特に事業年度を設けるものは、設立の時及び毎事業年度の終了の時に財産目録を作成しなければならない。
⊟
参照条文
第88条の15
【臨時総会】
第88条の22
【会社法の準用】
会社法第828条第1項(第1号に係る部分に限る。)及び第2項(第1号に係る部分に限る。)、第834条(第1号に係る部分に限る。)、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条から第839条まで並びに第846条の規定は、金融商品会員制法人の設立の無効の訴えについて準用する。この場合において、同法第828条第2項第1号中「株主等(株主、取締役又は清算人(監査役設置会社にあっては株主、取締役、監査役又は清算人、委員会設置会社にあっては株主、取締役、執行役又は清算人)をいう。以下この節において同じ。)又は設立する持分会社の社員等(社員又は清算人をいう。以下この項において同じ。)」とあるのは、「会員、理事長及び理事、監事又は清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
⊟
参照条文
第89条の3
【従たる事務所の所在地における登記】
2
従たる事務所の所在地における登記については、次に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を設けたときは、第3号に掲げる事項を登記すれば足りる。
第89条の4
【事務所の移転の登記】
1
金融商品会員制法人がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第89条の2第2項各号に掲げる事項を登記しなければならない。
⊟
参照条文
第90条
【商業登記法の準用】
商業登記法第2条から第5条まで、第7条から第15条まで、第17条から第23条の2まで、第24条(第15号及び第16号を除く。)、第25条から第27条まで、第47条第1項、第48条から第53条まで及び第132条から第148条までの規定は、金融商品会員制法人に関する登記について準用する。この場合において、同法第17条第2項第1号中「商号及び本店」とあるのは「名称及び主たる事務所」と、同法第48条、第49条第1項、第50条第2項及び第4項並びに第138条第1項及び第2項中「支店」とあるのは「従たる事務所」と、同法第17条第3項及び第20条第3項中「会社の支店」とあるのは「金融商品会員制法人の従たる事務所」と、同法第25条第3項、第48条第1項、第49条第1項及び第3項、第50条第1項から第3項まで、第51条第1項、第53条並びに第138条第1項中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、同法第48条第2項中「会社法第930条第2項各号」とあるのは「金融商品取引法第89条の2第2項各号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
⊟
参照条文
第100条の4
【清算結了の登記】
金融商品会員制法人の清算が結了したときは、第100条の17第1項において準用する会社法第507条第3項の承認があつた後、主たる事務所の所在地においては二週間以内に、従たる事務所の所在地においては三週間以内に、清算結了の登記をしなければならない。
第100条の5
【解散登記の申請書の添付書類】
1
金融商品会員制法人の解散の登記の申請書には、解散の事由を証する書面及び理事長又は金融商品会員制法人を代表する理事が清算人でない場合においては、金融商品会員制法人を代表する清算人であることを証する書面を添付しなければならない。
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参照条文
第100条の9
【裁判所による清算人の選任】
第100条の17第1項において準用する会社法第647条第1項の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。
第100条の12
【債権の申出の催告等】
第100条の13
【期間経過後の債権の申出】
前条第1項の期間の経過後に申出をした債権者は、金融商品会員制法人の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。
第100条の17
【会社法の準用】
1
会社法第492条第1項及び第3項、第507条(第2項を除く。)、第644条(第3号を除く。)、第647条第1項及び第4項、第650条第2項、第655条第1項から第5項まで並びに第662条から第664条までの規定は、金融商品会員制法人の解散及び清算について準用する。この場合において、同法第492条第1項中「清算人(清算人会設置会社にあっては、第489条第7項各号に掲げる清算人)」とあるのは「清算人」と、同項及び同法第507条第1項中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第492条第3項及び第507条第3項中「株主総会」とあるのは「総会」と、同法第644条第1号中「第641条第5号」とあるのは「金融商品取引法第100条第1項第3号」と、同法第647条第1項第1号中「業務を執行する社員」とあるのは「理事長及び理事」と、同項第3号中「社員(業務を執行する社員を定款で定めた場合にあっては、その社員)の過半数の同意によって定める」とあるのは「総会の決議によって選任された」と、同法第655条第3項中「互選」とあるのは「互選又は総会の決議」と、同条第4項中「業務を執行する社員」とあるのは「理事長又は理事」と、「社員を」とあるのは「理事長又は理事を定款において」と、「代表する社員が」とあるのは「代表する理事長及び理事(定款でその代表権を制限されている者を除く。)が」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第100条の20
【清算人の報酬】
裁判所は、第100条の9の規定により裁判所が金融商品会員制法人の清算人を選任した場合においては、金融商品会員制法人に報酬を支払わせることができる。清算人に対して支払う報酬の額は、当該清算人及び監事の陳述を聴き、裁判所が定める。
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参照条文
第101条の2
【組織変更計画】
3
第1項の総会の招集は、その会議開催日の五日前までに、会議の目的である事項のほか、組織変更計画の要領及び組織変更後の株式会社(以下この目において「組織変更後株式会社金融商品取引所」という。)の定款を示してしなければならない。
第101条の3
【組織変更計画に関する書面等の備置き及び閲覧等】
1
組織変更をする会員金融商品取引所は、前条第1項の総会の会議開催日の五日前から効力発生日の前日までの間、組織変更計画の内容その他の内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置かなければならない。
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参照条文
第101条の4
【債権者の異議】
4
債権者が第2項第2号の期間内に異議を述べたときは、組織変更をする会員金融商品取引所は、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
第101条の5
【組織変更手続の経過等の書面等の備置き及び閲覧等】
1
組織変更後株式会社金融商品取引所は、効力発生日から六月間、第101条の3第1項の書面又は電磁的記録及び前条の規定による手続の経過その他の組織変更に関する事項として内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を本店に備え置かなければならない。
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参照条文
第101条の9
【組織変更における株式の発行】
会員金融商品取引所は、第101条の6第1項の規定による株式の割当てを行うほか、組織変更に際して、組織変更後株式会社金融商品取引所の株式を発行することができる。この場合においては、組織変更計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。
第101条の10
【組織変更時発行株式の申込み等】
5
会員金融商品取引所が申込者に対してする通知又は催告は、第2項第1号の住所(当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該会員金融商品取引所に通知した場合にあつては、その場所又は連絡先)にあてて発すれば足りる。
第101条の11
【組織変更時発行株式の割当て】
1
会員金融商品取引所は、申込者の中から組織変更時発行株式の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる組織変更時発行株式の数を定めなければならない。この場合において、会員金融商品取引所は、当該申込者に割り当てる組織変更時発行株式の数を、前条第2項第2号の数よりも減少することができる。
第101条の13
【出資の履行】
1
組織変更時発行株式の引受人(第101条の9第3号の財産(以下この目において「現物出資財産」という。)を給付する者を除く。)は、同条第4号の期日に、会員金融商品取引所が定めた銀行等(会社法第34条第2項に規定する銀行等をいう。)の払込みの取扱いの場所において、それぞれの組織変更時発行株式の払込金額の全額を払い込まなければならない。
⊟
参照条文
第101条の16
【金銭以外の財産の出資等】
1
第101条の20第1項の設立の登記後に引受けのない株式があるときは、第101条の2第1項の総会の決議の当時の会員金融商品取引所の理事長及び理事並びに効力発生日の当時の株式会社金融商品取引所の取締役は、共同してこれを引き受けたものとみなす。株式の引受けの申込みが取り消されたときも、同様とする。
2
第101条の20第1項の設立の登記後に払込みのない株式があるときは、第101条の2第1項の総会の決議の当時の会員金融商品取引所の理事長及び理事並びに効力発生日の当時の株式会社金融商品取引所の取締役は、連帯して払込みを行う義務を負う。
3
会社法第207条、第212条(第1項第1号を除く。)、第213条(第1項第1号及び第3号を除く。)、第868条第1項、第870条第1項(第1号及び第4号に係る部分に限る。)、第871条、第872条(第4号に係る部分に限る。)、第874条(第1号に係る部分に限る。)、第875条及び第876条の規定は、第101条の9第3号に規定する金銭以外の財産を出資の目的とする場合について準用する。この場合において、同法第207条第1項、第7項及び第9項第2号から第5号まで並びに第212条第1項第2号及び第2項中「第199条第1項第3号」とあるのは「金融商品取引法第101条の9第3号」と、同法第207条第4項、第6項及び第9項第3号並びに第213条第1項第2号中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第207条第8項及び第212条第2項中「申込み又は第205条の契約」とあるのは「申込み」と、同法第207条第10項第1号中「取締役、会計参与、監査役若しくは執行役」とあるのは「会員金融商品取引所の理事長、理事若しくは監事」と、同法第212条第1項第2号中「第209条」とあるのは「金融商品取引法第101条の14」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第101条の18
【認可基準】
1
内閣総理大臣は、前条第2項の規定による認可の申請があつた場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
第101条の20
【登記】
1
会員金融商品取引所が組織変更を行つたときは、効力発生日から主たる事務所及び本店の所在地においては二週間以内に、従たる事務所及び支店の所在地においては三週間以内に、組織変更をする会員金融商品取引所については解散の登記を、組織変更後株式会社金融商品取引所の本店については設立の登記を、組織変更後株式会社金融商品取引所の支店については会社法第930条第2項各号に掲げる事項の登記をしなければならない。
2
⊟
参照条文
第102条
【組織変更の無効の訴え】
1
会社法第828条第1項(第6号に係る部分に限る。)及び第2項(第6号に係る部分に限る。)、第834条(第6号に係る部分に限る。)、第835条第1項、第836条から第839条まで、第846条並びに第937条第3項(第1号に係る部分に限る。)の規定は、会員金融商品取引所の組織変更の無効の訴えについて準用する。この場合において、同法第828条第2項第6号中「組織変更をする会社の株主等若しくは社員等」とあるのは「組織変更をする会員金融商品取引所の会員等(会員、理事長、理事、監事又は清算人をいう。)」と、「組織変更後の会社の株主等、社員等」とあるのは「組織変更後株式会社金融商品取引所の株主等(株主、取締役又は清算人(監査役会設置会社にあっては株主、取締役、監査役又は清算人、委員会設置会社にあっては株主、取締役、執行役又は清算人)をいう。)」と、同法第937条第3項中「各会社の本店」とあるのは「金融商品取引所の本店及び支店並びに主たる事務所及び従たる事務所」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
2
会社法第840条の規定は第101条の9の規定により組織変更時発行株式を発行した場合における前項において準用する同法第828条第1項(第6号に係る部分に限る。)に規定する組織変更の無効の訴えについて、同法第868条第1項、第871条本文、第872条(第2号に係る部分に限る。)、第873条本文、第875条から第877条まで及び第878条第1項の規定はこの項において準用する同法第840条第2項の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
⊟
参照条文
第102条の3
【発起人】
1
自主規制法人は、金融商品取引所、金融商品取引所持株会社又は親商品取引所等(金融商品取引所を子会社(第87条の3第3項に規定する子会社をいう。以下この項において同じ。)とする商品取引所(金融商品取引所であるものを除く。以下同じ。)又は金融商品取引所を子会社とする商品取引所持株会社(金融商品取引所持株会社であるものを除く。以下同じ。)をいう。以下この章において同じ。)でなければ、設立することができない。
第102条の7
【会社法の準用】
会社法第828条第1項(第1号に係る部分に限る。)及び第2項(第1号に係る部分に限る。)、第834条(第1号に係る部分に限る。)、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条から第839条まで並びに第846条の規定は、自主規制法人の設立の無効の訴えについて準用する。この場合において、同法第828条第2項第1号中「株主等(株主、取締役又は清算人(監査役設置会社にあっては株主、取締役、監査役又は清算人、委員会設置会社にあっては株主、取締役、執行役又は清算人)をいう。以下この節において同じ。)又は設立する持分会社の社員等(社員又は清算人をいう。以下この項において同じ。)」とあるのは、「会員、理事長及び理事、監事又は清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
⊟
参照条文
第102条の11
【商業登記法の準用】
商業登記法第2条から第5条まで、第7条から第15条まで、第17条から第23条の2まで、第24条(第15号及び第16号を除く。)、第25条から第27条まで、第47条第1項、第48条から第53条まで及び第132条から第148条までの規定は、自主規制法人に関する登記について準用する。この場合において、同法第17条第2項第1号中「商号及び本店」とあるのは「名称及び主たる事務所」と、同法第48条、第49条第1項、第50条第2項及び第4項並びに第138条第1項及び第2項中「支店」とあるのは「従たる事務所」と、同法第17条第3項及び第20条第3項中「会社の支店」とあるのは「自主規制法人の従たる事務所」と、同法第25条第3項、第48条第1項、第49条第1項及び第3項、第50条第1項から第3項まで、第51条第1項、第53条並びに第138条第1項中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、同法第48条第2項中「会社法第930条第2項各号」とあるのは「金融商品取引法第102条の9第2項各号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
⊟
参照条文
第102条の16
【認可の基準】
2
第82条第2項の規定は、前項の認可の申請について準用する。この場合において、同条第2項第2号中「第106条の28第1項」とあるのは「第106条の28第1項、第153条の4において準用する第148条若しくは第152条第1項」と、同項第3号ロ中「第148条若しくは第152条第1項の規定により免許を取り消された場合」とあるのは「第148条若しくは第152条第1項の規定により免許を取り消された場合、第153条の4において準用する第148条若しくは第152条第1項の規定により認可を取り消された場合」と、同号ホ中「第150条、第152条第1項」とあるのは「第150条若しくは第152条第1項(第153条の4において準用する場合を含む。)」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
⊟
参照条文
第102条の19
【再委託の禁止】
1
前条の規定により自主規制業務の委託を受けた自主規制法人は、当該委託を受けた自主規制業務を他の者に委託することができない。ただし、委託金融商品取引所(自主規制法人に自主規制業務を委託した金融商品取引所をいう。以下この章において同じ。)の同意を得て、特定業務を他の者に委託する場合においては、この限りでない。
2
第85条第5項の規定は、自主規制法人が前項ただし書の規定により特定業務を委託する場合について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第102条の19第1項ただし書」と読み替えるものとする。
⊟
参照条文
第102条の20
【委託関係の終了】
自主規制法人が金融商品取引所の委託を受けて行う自主規制業務は、当該自主規制法人が第102条の35第1項各号に掲げる事由により解散した場合には、終了するものとする。この場合において、委託された自主規制業務は、委託金融商品取引所が行わなければならない。
第102条の23
【役員の選任等】
3
理事の過半数は、外部理事(委託金融商品取引所又はその子会社(第87条の3第3項に規定する子会社をいう。以下この章において同じ。)の取締役、理事若しくは執行役又は支配人その他の使用人でなく、かつ、過去に委託金融商品取引所又はその子会社の取締役、理事若しくは執行役又は支配人その他の使用人となつたことがない者より選任された理事をいう。以下この目において同じ。)でなければならない。
第102条の32
【業務規程等の変更の取扱い】
委託金融商品取引所は、当該金融商品取引所の業務規程その他の規則に定める事項のうち自主規制業務に関連するものとして内閣府令で定めるものの変更又は廃止をしようとするときは、受託自主規制法人の同意を得なければならない。
⊟
参照条文
第102条の33
【理事会による必要な措置の助言】
1
理事会は、必要があると認めるときは、委託金融商品取引所が開設する金融商品市場における有価証券の売買及び市場デリバティブ取引を公正かつ円滑にし、並びに金融商品取引業の健全な発展及び投資者の保護に資するために行うべき措置について、委託金融商品取引所に助言をすることができる。
2
理事会が前項の助言を行つた場合において、当該助言を受けた当該委託金融商品取引所は、当該助言に従つて措置を講じたとき、又は講じなかつたときは、当該措置の内容又は措置を講じなかつた旨を理事会に報告しなければならない。
第102条の36
【解散手続に関する規定の準用】
第100条の2から第100条の16まで及び第100条の18から第100条の23までの規定は、自主規制法人について準用する。この場合において、第100条の3中「第100条第1項(第3号及び第5号を除く。)」とあるのは「第102条の35(第4号を除く。)」と、第100条の4、第100条の6及び第100条の9中「第100条の17第1項」とあるのは「第102条の37第1項」と、第100条の5第2項中「第80条第1項の免許の取消し」とあるのは「第102条の14の認可の取消し」と、第100条の6中「第100条の4」とあるのは「第102条の36において準用する第100条の4」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
⊟
参照条文
第102条の37
【会社法の準用】
1
会社法第492条第1項及び第3項、第507条(第2項を除く。)、第644条(第3号を除く。)、第647条第1項及び第4項、第650条第2項、第655条第1項から第5項まで並びに第662条から第664条までの規定は、自主規制法人の解散及び清算について準用する。この場合において、同法第492条第1項中「清算人(清算人会設置会社にあっては、第489条第7項各号に掲げる清算人)」とあるのは「清算人」と、同項及び同法第507条第1項中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第492条第3項及び第507条第3項中「株主総会」とあるのは「総会」と、同法第644条第1号中「第641条第5号に掲げる事由によって解散した場合及び破産手続開始の決定により解散した場合であって当該破産手続が終了していない場合を除く。」とあるのは「破産手続開始の決定により解散した場合であって当該破産手続が終了していない場合を除く。」と、同法第647条第1項第1号中「業務を執行する社員」とあるのは「理事長及び理事」と、同項第3号中「社員(業務を執行する社員を定款で定めた場合にあっては、その社員)の過半数の同意によって定める」とあるのは「総会の決議によって選任された」と、同法第655条第3項中「互選」とあるのは「互選又は総会の決議」と、同条第4項中「業務を執行する社員」とあるのは「理事長又は理事」と、「社員を」とあるのは「理事長又は理事を定款において」と、「代表する社員が」とあるのは「代表する理事長及び理事(定款でその代表権を制限されている者を除く。)が」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第103条の2
【議決権の保有制限】
1
何人も、株式会社金融商品取引所の総株主の議決権の百分の二十(その財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実として内閣府令で定める事実がある場合には、百分の十五。以下この章において「保有基準割合」という。)以上の数の議決権(社債、株式等の振替に関する法律第147条第1項又は第148条第1項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含み、取得又は保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。以下この章において「対象議決権」という。)を取得し、又は保有してはならない。ただし、認可金融商品取引業協会、金融商品取引所、金融商品取引所持株会社、商品取引所又は商品取引所持株会社が取得し、又は保有する場合は、この限りでない。
2
前項本文の規定は、保有する対象議決権の数に増加がない場合その他の内閣府令で定める場合において、株式会社金融商品取引所の総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有することとなるときには、適用しない。
3
前項の場合において、株式会社金融商品取引所の総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有することとなつた者(以下この条において「特定保有者」という。)は、特定保有者になつた旨その他内閣府令で定める事項を、遅滞なく、内閣総理大臣に届け出なければならない。
4
第2項の場合において、特定保有者は、特定保有者となつた日から三月以内に、株式会社金融商品取引所の保有基準割合未満の数の対象議決権の保有者となるために必要な措置をとらなければならない。ただし、当該特定保有者が第106条の3第1項に規定する地方公共団体等である場合であつて、当該地方公共団体等が同項の規定により内閣総理大臣の認可を受けたときは、この限りでない。
第103条の3
【対象議決権保有届出書の提出】
第103条の4
【対象議決権保有届出書の提出者に対する報告の徴取及び検査】
内閣総理大臣は、前条第1項の対象議決権保有届出書のうちに虚偽の記載があり、又は記載すべき事項の記載が欠けている疑いがあると認めるときは、当該対象議決権保有届出書の提出者に対し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員にその者の書類その他の物件の検査(当該対象議決権保有届出書の記載に関し必要な検査に限る。)をさせることができる。
第104条の2
【取締役等の適格性等】
会社法第331条第2項ただし書(同法第335条第1項において準用する場合を含む。)、第332条第2項(同法第334条第1項において準用する場合を含む。)、第336条第2項及び第402条第5項ただし書の規定は、株式会社金融商品取引所については、適用しない。
第105条の4
【権限等】
5
特定株式会社金融商品取引所の取締役会は、会社法第362条第4項及び第416条第4項の規定にかかわらず、次条第2項に規定する自主規制委員の選定及び第105条の7第1項に規定する自主規制委員の解職について、執行役又は取締役に委任することができない。
⊟
参照条文
第105条の5
【組織】
3
前項の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上)が出席し、その過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上)で、かつ、出席した社外取締役の過半数をもつて行う。
第105条の7
【解職等】
2
前項の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上)が出席し、その過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上)で、かつ、出席した自主規制委員の過半数をもつて行う。
3
第105条の5第1項に規定する自主規制委員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した自主規制委員は、新たに選定された自主規制委員(次項の一時自主規制委員の職務を行う者を含む。)が就任するまで、なお自主規制委員としての権利義務を有する。
⊟
参照条文
第105条の8
【取締役の選任及び解任】
第105条の5第3項の規定は、監査役会設置会社である特定株式会社金融商品取引所が株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する場合について準用する。
第105条の9
【緊急の場合の取扱い】
1
第105条の4第2項及び第3項の規定にかかわらず、特定株式会社金融商品取引所の代表取締役又は代表執行役は、公益又は投資者の保護を図るため特に必要があると認める場合であつて、状況に照らし緊急を要するときは、上場の廃止その他の内閣府令で定める自主規制業務に関する事項を決定することができる。
2
前項の規定により特定株式会社金融商品取引所が上場の廃止その他の内閣府令で定める自主規制業務に関する事項の決定をした場合には、当該株式会社金融商品取引所の代表取締役又は代表執行役は、自主規制委員会に対し、速やかに、その旨を報告しなければならない。
⊟
参照条文
第105条の10
【執行役又は取締役の行為の差止め】
第105条の11
【業務規程等の変更の取扱い】
特定株式会社金融商品取引所は、当該株式会社金融商品取引所の業務規程その他の規則に定める事項のうち自主規制業務に関連するものとして内閣府令で定めるものの変更又は廃止をしようとするときは、自主規制委員会の同意を得なければならない。
⊟
参照条文
第105条の12
【招集権者】
自主規制委員会は、第105条の5第4項に規定する自主規制委員長(自主規制委員長に事故があるときは、同条第6項に規定する自主規制委員長の職務を代理する者。次条及び第105条の14において同じ。)が招集する。
第105条の14
【招集手続】
1
自主規制委員会を招集するには、自主規制委員長は、自主規制委員会の日の一週間(これを下回る期間を自主規制委員会で定めた場合にあつては、その期間)前までに、各自主規制委員に対してその通知を発しなければならない。
3
特定株式会社金融商品取引所の執行役、取締役、会計参与又は会計監査人は、自主規制委員会の要求があつたときは、当該自主規制委員会に出席し、当該自主規制委員会が求めた事項について説明をしなければならない。
⊟
参照条文
第105条の16
【議事録】
4
前項の規定は、当該株式会社金融商品取引所の債権者が自主規制委員の責任を追及するため必要があるとき及び当該株式会社金融商品取引所を子会社とする者の株主又は会員がその権利を行使するため必要があるときについて準用する。
⊟
参照条文
第106条の3
【認可等】
1
地方公共団体その他の政令で定める者(以下この条、第106条の14及び第106条の17において「地方公共団体等」という。)は、第103条の2第1項の規定にかかわらず、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の認可を受けて、株式会社金融商品取引所の総株主の議決権の保有基準割合以上百分の五十以下の数の対象議決権を取得し、又は保有することができる。
2
前項の認可を受けた地方公共団体等は、同項及び第103条の2第1項の規定にかかわらず、その保有する対象議決権の数に増加がない場合その他の内閣府令で定める場合には、株式会社金融商品取引所の総株主の議決権の百分の五十を超える対象議決権を取得し、又は保有することができる。
3
前項の場合において、株式会社金融商品取引所の総株主の議決権の百分の五十を超える対象議決権を取得し、又は保有することとなつた地方公共団体等(以下この条において「特定保有団体等」という。)は、特定保有団体等になつた旨その他内閣府令で定める事項を、遅滞なく、内閣総理大臣に届け出なければならない。
4
第2項の場合において、特定保有団体等は、特定保有団体等となつた日から三月以内に、株式会社金融商品取引所の総株主の議決権の百分の五十以下の数の対象議決権の保有者となるために必要な措置をとらなければならない。
第106条の4
【認可基準】
2
第82条第2項の規定は、前条第1項の認可について準用する。この場合において、第82条第2項中「前項」とあるのは「第106条の4第1項」と、「、第156条の17第1項若しくは第2項」とあるのは「、第156条の17第1項若しくは第2項、第156条の20の14第1項若しくは第2項」と、「、第106条の28第1項」とあるのは「、第106条の28第1項、第155条の6、第155条の10第1項」と読み替えるものとする。
⊟
参照条文
第106条の6
【報告の徴取及び検査】
1
内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、株式会社金融商品取引所の主要株主(第106条の3第1項の認可を受けた者をいう。以下この目において同じ。)に対し当該株式会社金融商品取引所の業務若しくは財産に関し参考となる報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該主要株主の書類その他の物件の検査(当該株式会社金融商品取引所の業務又は財産に関し必要な検査に限る。)をさせることができる。
第106条の7
【監督上の処分】
1
内閣総理大臣は、株式会社金融商品取引所の主要株主が法令に違反したとき、又は主要株主の行為が株式会社金融商品取引所の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるときは、当該主要株主に対し第106条の3第1項の認可を取り消し、その他監督上必要な措置をとることを命ずることができる。
2
前項の規定により第106条の3第1項の認可を取り消された者は、当該認可を取り消された日から三月以内に、株式会社金融商品取引所の保有基準割合未満の数の対象議決権の保有者となるために必要な措置をとらなければならない。
第106条の10
【認可等】
1
株式会社金融商品取引所を子会社としようとする者又は株式会社金融商品取引所を子会社とする会社の設立をしようとする者は、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。ただし、認可金融商品取引業協会、金融商品取引所、商品取引所又は商品取引所持株会社が株式会社金融商品取引所を子会社とする場合は、この限りでない。
3
前項に規定する場合において、株式会社金融商品取引所を子会社とすることとなつた会社(以下この条において「特定持株会社」という。)は、特定持株会社となつた日から三月以内に、株式会社金融商品取引所を子会社とする会社でなくなるために必要な措置をとらなければならない。ただし、当該特定持株会社が株式会社金融商品取引所を子会社とする会社であることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合は、この限りでない。
4
第106条の3第3項及び第5項の規定は、特定持株会社について準用する。この場合において、同条第3項中「前項」とあるのは「第106条の10第2項」と、同条第5項中「前項」とあるのは「第106条の10第3項」と、「株式会社金融商品取引所の総株主の議決権の百分の五十以下の数の対象議決権の保有者となつたとき」とあるのは「株式会社金融商品取引所を子会社とする会社でなくなつたとき」と読み替えるものとする。
第106条の12
【認可審査基準】
2
内閣総理大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、その認可を与えなければならない。
②
認可申請者がこの法律又はこの法律に相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過するまでの者であるとき。
③
認可申請者が第148条、第152条第1項、第156条の17第1項若しくは第2項、第156条の26において準用する第148条若しくは第156条の32第1項の規定により免許を取り消され、第52条第1項、第53条第3項、第57条の6第3項、第66条の20第1項若しくは第66条の42第1項の規定により登録を取り消され、若しくは第106条の7第1項、第106条の21第1項、第106条の28第1項若しくは第156条の5の9第1項の規定により認可を取り消され、又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の免許若しくは登録(当該免許又は登録に類する許可その他の行政処分を含む。)を取り消され、その取消しの日から五年を経過するまでの者であるとき。
第106条の14
【議決権の保有制限】
1
何人も、金融商品取引所持株会社の総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有してはならない。ただし、認可金融商品取引業協会、金融商品取引所又は商品取引所が取得し、又は保有する場合は、この限りでない。
2
前項本文の規定は、保有する対象議決権の数に増加がない場合その他の内閣府令で定める場合において、金融商品取引所持株会社の総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有することとなるときには、適用しない。
3
前項の場合において、金融商品取引所持株会社の総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有することとなつた者(以下この条において「特定保有者」という。)は、特定保有者になつた旨その他内閣府令で定める事項を、遅滞なく、内閣総理大臣に届け出なければならない。
4
第2項の場合において、特定保有者は、特定保有者となつた日から三月以内に、金融商品取引所持株会社の保有基準割合未満の数の対象議決権の保有者となるために必要な措置をとらなければならない。ただし、当該特定保有者が地方公共団体等である場合であつて、当該地方公共団体等が第106条の17第1項の規定により内閣総理大臣の認可を受けたときは、この限りでない。
第106条の15
【対象議決権保有届出書の提出】
第106条の16
【対象議決権保有届出書の提出者に対する報告の徴取及び検査】
内閣総理大臣は、前条の対象議決権保有届出書のうちに虚偽の記載があり、又は記載すべき事項の記載が欠けている疑いがあると認めるときは、当該対象議決権保有届出書の提出者に対し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員にその者の書類その他の物件の検査(当該対象議決権保有届出書の記載に関し必要な検査に限る。)をさせることができる。
第106条の17
【主要株主に係る認可等】
1
地方公共団体等は、第106条の14第1項の規定にかかわらず、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の認可を受けて、金融商品取引所持株会社の総株主の議決権の保有基準割合以上百分の五十以下の数の対象議決権を取得し、又は保有することができる。
2
前項の認可を受けた地方公共団体等は、同項及び第106条の14第1項の規定にかかわらず、その保有する対象議決権の数に増加がない場合その他の内閣府令で定める場合には、金融商品取引所持株会社の総株主の議決権の百分の五十を超える対象議決権を取得し、又は保有することができる。
3
前項の場合において、金融商品取引所持株会社の総株主の議決権の百分の五十を超える対象議決権を取得し、又は保有することとなつた地方公共団体等(以下この条において「特定保有団体等」という。)は、特定保有団体等となつた日から三月以内に、金融商品取引所持株会社の総株主の議決権の百分の五十以下の数の対象議決権の保有者となるために必要な措置をとらなければならない。
4
第106条の3第3項及び第5項の規定は、特定保有団体等について準用する。この場合において、同条第3項中「前項」とあるのは「第106条の17第2項」と、同条第5項中「前項」とあるのは「第106条の17第3項」と読み替えるものとする。
第106条の18
【主要株主に係る認可基準】
2
第82条第2項の規定は、前条第1項の認可について準用する。この場合において、第82条第2項中「前項」とあるのは「第106条の18第1項」と、「、第156条の17第1項若しくは第2項」とあるのは「、第156条の17第1項若しくは第2項、第156条の20の14第1項若しくは第2項」と、「、第106条の28第1項」とあるのは「、第106条の28第1項、第155条の6、第155条の10第1項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
⊟
参照条文
第106条の20
【主要株主に対する報告の徴取及び検査】
1
内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、金融商品取引所持株会社の主要株主(第106条の17第1項の認可を受けた者をいう。以下この目において同じ。)に対し当該金融商品取引所持株会社若しくはその子会社である株式会社金融商品取引所の業務若しくは財産に関し参考となる報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該主要株主の書類その他の物件の検査(当該金融商品取引所持株会社又はその子会社である株式会社金融商品取引所の業務又は財産に関し必要な検査に限る。)をさせることができる。
第106条の21
【主要株主に対する監督上の処分】
1
内閣総理大臣は、金融商品取引所持株会社の主要株主が法令に違反したとき、又は主要株主の行為が当該金融商品取引所持株会社の子会社である株式会社金融商品取引所の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるときは、当該主要株主に対し第106条の17第1項の認可を取り消し、その他監督上必要な措置をとることを命ずることができる。
2
前項の規定により第106条の17第1項の認可を取り消された者は、当該認可を取り消された日から三月以内に、金融商品取引所持株会社の保有基準割合未満の数の対象議決権の保有者となるために必要な措置をとらなければならない。
第106条の23
【業務の範囲】
1
金融商品取引所持株会社は、子会社である株式会社金融商品取引所及び第106条の12第1項第1号イからニまでに掲げる会社の経営管理を行うこと並びにこれに附帯する業務のほか、他の業務を行うことができない。
2
金融商品取引所持株会社は、その業務を行うに当たつては、子会社である株式会社金融商品取引所の業務の公共性に対する信頼及び健全かつ適切な運営を損なうことのないよう、その子会社の適切な経営管理に努めなければならない。
⊟
参照条文
第106条の24
【子会社の範囲】
1
金融商品取引所持株会社は、取引所金融商品市場の開設及びこれに附帯する業務を行う会社以外の会社を子会社としてはならない。ただし、内閣総理大臣の認可を受けた場合には、第106条の12第1項第1号ロからニまでに掲げる会社を子会社とすることができる。
第106条の26
【認可の取消し】
内閣総理大臣は、金融商品取引所持株会社がその認可を受けた当時既に第106条の12第2項各号のいずれかに該当していたことが判明したときは、その認可を取り消すことができる。
第106条の27
【報告の徴取及び検査】
第106条の28
【監督上の処分】
1
内閣総理大臣は、金融商品取引所持株会社が法令に違反したとき、又は金融商品取引所持株会社の業務の状況に照らして、その子会社である株式会社金融商品取引所の業務の公共性に対する信頼及び健全かつ適切な運営を確保するために必要があると認めるときは、当該金融商品取引所持株会社に対し第106条の10第1項若しくは第3項ただし書又は第106条の24第1項ただし書の認可を取り消し、その他監督上必要な措置をとることを命ずることができる。
2
内閣総理大臣は、金融商品取引所持株会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役が法令又は法令に基づく行政官庁の処分に違反したときは、当該金融商品取引所持株会社に対し、当該取締役、会計参与、監査役又は執行役の解任を命ずることができる。
3
第1項の規定により第106条の10第1項又は第3項ただし書の認可を取り消された金融商品取引所持株会社は、速やかに、当該株式会社金融商品取引所を子会社とする会社でなくなるために必要な措置をとらなければならない。
4
前項の措置がとられた場合において、当該措置をとつた者がなお株式会社金融商品取引所の保有基準割合以上の数の対象議決権の保有者であるときは、当該株式会社金融商品取引所を子会社とする会社でなくなつた日を第103条の2第4項の特定保有者となつた日とみなして、同項の規定を適用する。
第107条
【認可の失効】
1
金融商品取引所持株会社が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、第106条の10第1項及び第3項ただし書の認可は、その効力を失う。
第108条
【対象議決権に係る規定の準用】
第103条の2第5項の規定は、第106条の14、第106条の15、第106条の17第1項から第3項まで、同条第4項において準用する第106条の3第3項及び第5項、第106条の18第1項、第106条の20第2項、第106条の21第2項及び第4項、第106条の22第1項並びに第106条の28第4項の規定を適用する場合について準用する。
⊟
参照条文
第109条
【監督上の処分等に係る規定の準用】
第106条の23第2項並びに第106条の28第1項及び第5項の規定は株式会社金融商品取引所を子会社とする認可金融商品取引業協会及び金融商品取引所並びに金融商品取引所持株会社を子会社とする認可金融商品取引業協会及び金融商品取引所について、第106条の23第2項、第106条の27並びに第106条の28第1項及び第5項の規定は親商品取引所等及び金融商品取引所持株会社を子会社とする商品取引所について準用する。
第112条
【会員金融商品取引所の取引参加者】
1
会員金融商品取引所は、定款の定めるところにより、次に掲げる者(会員以外の者に限る。)に当該会員金融商品取引所の開設する取引所金融商品市場における有価証券の売買及び市場デリバティブ取引(第2号に掲げる者にあつては、登録金融機関業務に係る取引に限る。)を行うための取引資格を与えることができる。
⊟
参照条文
第113条
【株式会社金融商品取引所の取引参加者】
1
株式会社金融商品取引所は、業務規程の定めるところにより、次に掲げる者に当該株式会社金融商品取引所の開設する取引所金融商品市場における有価証券の売買及び市場デリバティブ取引(第2号に掲げる者にあつては、登録金融機関業務に係る取引に限る。)を行うための取引資格を与えることができる。
⊟
参照条文
第114条
【信認金】
4
会員等に対して取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引の委託をした者は、その委託により生じた債権に関し、当該会員等の信認金について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。
⊟
参照条文
第115条
【債務不履行による損害賠償】
第116条
【取引資格の喪失等に伴う取引の結了】
第117条
【業務規程の記載事項】
第117条の2
【特定取引所金融商品市場】
1
金融商品取引所は、業務規程の定めるところにより、その開設する取引所金融商品市場ごとに、会員等が特定投資家等以外の者(当該有価証券の発行者その他の内閣府令で定める者を除く。)の委託を受けて行う有価証券の買付け(次項において「一般投資家等買付け」という。)を禁止することができる。
⊟
参照条文
第119条
【取引証拠金の預託】
1
金融商品取引所(その取引所金融商品市場における市場デリバティブ取引(内閣総理大臣の定めるものを除く。以下この条において同じ。)の全部又は一部に関し、他の金融商品取引清算機関に金融商品債務引受業を行わせる旨を定款で定めた場合にあつては、当該市場デリバティブ取引について金融商品債務引受業を行う金融商品取引清算機関。第4項において同じ。)は、市場デリバティブ取引について、内閣府令で定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者から、取引証拠金の預託を受けなければならない。
3
会員等は、市場デリバティブ取引の受託について、内閣府令で定めるところにより、委託者又は取次者(当該市場デリバティブ取引が、前項の規定に基づく取次証拠金の預託を申込者から受けていない取次者から受託した取次市場デリバティブ取引である場合にあつては、申込者)に、当該会員等に委託証拠金を預託させることができる。
第120条
【臨時の取引所金融商品取引の開始等の届出】
金融商品取引所は、その開設する取引所金融商品市場ごとに、有価証券の売買又は市場デリバティブ取引を臨時に開始し若しくは終了し、又は停止し若しくは停止を解除したときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
⊟
参照条文
第121条
【上場の届出等】
第122条
【上場の承認】
1
株式会社金融商品取引所は、当該金融商品取引所が発行者である有価証券をその売買のため、又は当該有価証券、当該有価証券に係る金融指標若しくは当該有価証券に係るオプションを市場デリバティブ取引のために取引所金融商品市場その他政令で定める市場(当該金融商品取引所、当該金融商品取引所の子会社である金融商品取引所、当該金融商品取引所が総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を保有する金融商品取引所、当該金融商品取引所が総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を保有する者の子会社である金融商品取引所及び当該金融商品取引所を子会社とする金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場を除く。)に上場しようとするときは、その上場しようとする取引所金融商品市場その他政令で定める市場ごとに、その上場について、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。ただし、第125条の規定による命令に基づき上場する場合は、この限りでない。
第123条
【金融商品取引所持株会社等への準用】
1
前条の規定は、金融商品取引所持株会社について準用する。この場合において、同条第1項中「当該金融商品取引所、当該金融商品取引所の子会社である金融商品取引所、当該金融商品取引所が総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を保有する金融商品取引所、当該金融商品取引所が総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を保有する者の子会社である金融商品取引所及び当該金融商品取引所を子会社とする金融商品取引所が開設する」とあるのは「当該金融商品取引所持株会社の子会社である金融商品取引所、当該金融商品取引所持株会社が総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を保有する金融商品取引所、当該金融商品取引所持株会社が総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を保有する者の子会社である金融商品取引所及び当該金融商品取引所持株会社を子会社とする金融商品取引所が開設する」と、同条第2項中「当該金融商品取引所又はその子会社である金融商品取引所」とあるのは「当該金融商品取引所持株会社の子会社である金融商品取引所」と読み替えるものとする。
2
前条の規定は、親商品取引所等について準用する。この場合において、同条第1項中「当該金融商品取引所、当該金融商品取引所の子会社である金融商品取引所、当該金融商品取引所が総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を保有する金融商品取引所、当該金融商品取引所が総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を保有する者の子会社である金融商品取引所及び当該金融商品取引所を子会社とする金融商品取引所が開設する」とあるのは「当該親商品取引所等の子会社である金融商品取引所、当該親商品取引所等が総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を保有する金融商品取引所、当該親商品取引所等が総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を保有する者の子会社である金融商品取引所及び当該親商品取引所等を子会社とする金融商品取引所が開設する」と、同条第2項中「当該金融商品取引所又はその子会社である金融商品取引所」とあるのは「当該親商品取引所等の子会社である金融商品取引所」と読み替えるものとする。
⊟
参照条文
第124条
【自ら開設する取引所金融商品市場への上場の承認】
1
2
第125条
【株券等の上場命令】
第126条
【上場廃止の届出等】
1
金融商品取引所は、売買のため上場した有価証券又は市場デリバティブ取引のため上場した金融商品等の上場を廃止しようとするときは、その上場を廃止しようとする取引所金融商品市場ごとに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
第127条
【上場廃止等の命令】
1
内閣総理大臣は、金融商品取引所が業務規程に違反して金融商品等の上場又は上場の廃止を行おうとする場合又は行つた場合には、当該金融商品取引所に対し、当該上場を行つた金融商品等の上場の廃止又は当該上場の廃止を行つた金融商品等の再上場その他当該違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。この場合においては、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
2
前項の規定による処分に係る聴聞において行政手続法第15条第1項の通知があつた場合における同法第3章第2節の規定の適用については、前項の金融商品等のうち、有価証券の発行者は、同条第1項の通知を受けた者とみなす。
⊟
参照条文
第128条
【売買の停止等の届出】
金融商品取引所は、その開設する取引所金融商品市場ごとに、その上場する金融商品等について、当該取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引を停止し、又は停止を解除したときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
⊟
参照条文
第129条
【売買停止命令等】
1
内閣総理大臣は、金融商品取引所が上場する有価証券の発行者がこの法律、この法律に基づく命令又は当該有価証券を上場する金融商品取引所の規則に違反した場合において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該金融商品取引所に対し、取引所金融商品市場における当該有価証券の売買を停止し、又は上場を廃止することを命ずることができる。この場合においては、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
第130条
【総取引高、価格等の通知等】
第131条
【総取引高、価格等の報告】
金融商品取引所は、内閣府令で定めるところにより、その開設する取引所金融商品市場における毎日の総取引高、その上場する金融商品等の銘柄別の毎日の最高、最低及び最終の価格、約定数値及び対価の額その他の事項を内閣総理大臣に報告しなければならない。
⊟
参照条文
第132条
【取引資格の喪失等に伴う取引の結了に係る規定の準用】
第116条の規定は、会員等の取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引がこの法律又は金融商品取引所の定款で定めるところにより停止された場合について準用する。
第136条
2
前項の場合において、吸収合併(金融商品取引所が他の金融商品取引所とする合併であつて、合併により消滅する金融商品取引所(以下この款において「吸収合併消滅金融商品取引所」という。)の権利義務の全部を合併後存続する金融商品取引所(以下この款において「吸収合併存続金融商品取引所」という。)に承継させるものをいう。以下同じ。)又は新設合併(二以上の金融商品取引所がする合併であつて、合併により消滅する金融商品取引所(以下この款において「新設合併消滅金融商品取引所」という。)の権利義務の全部を合併により設立する金融商品取引所(以下この款において「新設合併設立金融商品取引所」という。)に承継させるものをいう。以下同じ。)をする場合には、吸収合併存続金融商品取引所又は新設合併設立金融商品取引所は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者でなければならない。
第139条
【会員金融商品取引所と株式会社金融商品取引所との吸収合併契約】
第139条の2
【会員金融商品取引所と株式会社金融商品取引所との新設合併契約】
1
会員金融商品取引所と株式会社金融商品取引所とが新設合併をする場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
⑥
新設合併設立株式会社金融商品取引所が新設合併に際して新設合併消滅会員金融商品取引所の会員又は新設合併消滅株式会社金融商品取引所の株主に対して交付するその持分又は株式に代わる当該新設合併設立株式会社金融商品取引所の株式の数(種類株式発行会社にあつては、株式の種類及び種類ごとの数)又はその数の算定方法並びに当該新設合併設立株式会社金融商品取引所の資本金及び準備金の額に関する事項
2
第139条の3
【吸収合併消滅会員金融商品取引所の手続】
1
吸収合併消滅会員金融商品取引所は、第3項の総会の日の五日前の日から効力発生日までの間、吸収合併契約の内容その他内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置かなければならない。
6
吸収合併消滅会員金融商品取引所が前項において準用する第101条の4第2項の規定による公告を、官報のほか、次項において準用する会社法第939条第1項の規定による定款の定めに従い、同項第2号に掲げる公告方法(会員金融商品取引所が公告(この法律の規定により官報に記載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。)をする方法をいう。以下この目において同じ。)によりするときは、前項において準用する第101条の4第2項の規定による各別の催告は、することを要しない。
9
前項の場合には、吸収合併消滅会員金融商品取引所は、変更前の効力発生日(変更後の効力発生日が変更前の効力発生日前の日である場合にあつては、当該変更後の効力発生日)の前日までに、変更後の効力発生日を公告しなければならない。
第139条の4
【吸収合併存続会員金融商品取引所の手続】
1
吸収合併存続会員金融商品取引所は、次項の総会の日の五日前の日から効力発生日後六月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容その他内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置かなければならない。
5
吸収合併存続会員金融商品取引所が前項において準用する第101条の4第2項の規定による公告を、官報のほか、次項において準用する会社法第939条第1項の規定による定款の定めに従い、同項第2号に掲げる公告方法によりするときは、前項において準用する第101条の4第2項の規定による各別の催告は、することを要しない。
7
吸収合併存続会員金融商品取引所は、効力発生日後遅滞なく、吸収合併により吸収合併存続会員金融商品取引所が承継した吸収合併消滅会員金融商品取引所の権利義務その他の吸収合併に関する事項として内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。
第139条の5
【新設合併消滅会員金融商品取引所の手続】
1
新設合併消滅会員金融商品取引所は、第3項の総会の日の十日前の日から新設合併設立金融商品取引所の成立の日までの間、新設合併契約の内容その他内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置かなければならない。
6
新設合併消滅会員金融商品取引所が前項において準用する第101条の4第2項の規定による公告を、官報のほか、次項において準用する会社法第939条第1項の規定による定款の定めに従い、同項第2号に掲げる公告方法によりするときは、前項において準用する第101条の4第2項の規定による各別の催告は、することを要しない。
第139条の6
【新設合併設立会員金融商品取引所の手続】
3
新設合併設立会員金融商品取引所は、その成立の日後遅滞なく、新設合併により新設合併設立会員金融商品取引所が承継した新設合併消滅会員金融商品取引所の権利義務その他の新設合併に関する事項として内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。
4
新設合併設立会員金融商品取引所は、その成立の日から六月間、前項の書面又は電磁的記録及び新設合併契約の内容その他内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。
⊟
参照条文
第139条の7
【吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等】
1
吸収合併存続株式会社金融商品取引所(会員金融商品取引所と株式会社金融商品取引所とが吸収合併をする場合における当該吸収合併存続株式会社金融商品取引所に限る。以下この目において同じ。)は、次に掲げる日のいずれか早い日から効力発生日後六月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容その他内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。
⊟
参照条文
第139条の8
【吸収合併契約の承認等】
3
吸収合併存続株式会社金融商品取引所が種類株式発行会社である場合において、吸収合併消滅会員金融商品取引所の会員に対して交付する株式等が吸収合併存続株式会社金融商品取引所の株式であるときは、吸収合併は、第139条第2号イの種類の株式(譲渡制限株式であつて、会社法第199条第4項の定款の定めがないものに限る。)の種類株主を構成員とする種類株主総会(当該種類株主に係る株式の種類が二以上ある場合にあつては、当該二以上の株式の種類別に区分された種類株主を構成員とする各種類株主総会)の決議がなければ、その効力を生じない。ただし、当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主が存しない場合は、この限りでない。
4
第1項の株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数(三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上)を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二(これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合)以上に当たる多数をもつて行わなければならない。この場合においては、当該決議の要件に加えて、一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で定めることを妨げない。
⊟
参照条文
第139条の9
【吸収合併契約等の承認を要しない場合等】
1
第139条の10
【株主等に対する通知】
1
吸収合併存続株式会社金融商品取引所は、効力発生日の二十日前までに、その株主及び新株予約権者に対し、吸収合併をする旨並びに吸収合併消滅会員金融商品取引所の名称及び住所(第139条の8第2項に規定する場合にあつては、同項の株式に関する事項を含む。)を通知しなければならない。
3
会社法第940条第1項(第1号に係る部分に限る。)及び第3項の規定は、吸収合併存続株式会社金融商品取引所が電子公告により前項の公告をする場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第139条の11
【株式買取請求】
第139条の12
【債権者の異議】
5
債権者が第2項第4号の期間内に異議を述べたときは、吸収合併存続株式会社金融商品取引所は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
6
会社法第940条第1項(第3号に係る部分に限る。)及び第3項の規定は、吸収合併存続株式会社金融商品取引所が電子公告により第2項の規定による公告をする場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
7
第1項の規定により社債権者が異議を述べるには、社債権者集会の決議によらなければならない。この場合においては、裁判所は、利害関係人の申立てにより、社債権者のために異議を述べることができる期間を伸長することができる。
第139条の13
【吸収合併等に関する書面等の備置き及び閲覧等】
1
吸収合併存続株式会社金融商品取引所は、効力発生日後遅滞なく、吸収合併により吸収合併存続株式会社金融商品取引所が承継した吸収合併消滅会員金融商品取引所の権利義務その他の吸収合併に関する事項として内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。
⊟
参照条文
第139条の14
【新設合併等に関する書面等の備置き及び閲覧等】
1
新設合併消滅株式会社金融商品取引所(会員金融商品取引所と株式会社金融商品取引所とが新設合併をする場合における当該新設合併消滅株式会社金融商品取引所に限る。以下この目において同じ。)は、次条第1項の株主総会の日の二週間前の日から新設合併設立株式会社金融商品取引所の成立の日までの間、新設合併契約の内容その他内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。
⊟
参照条文
第139条の15
【新設合併契約の承認】
2
前項の株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数(三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上)を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二(これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合)以上に当たる多数をもつて行わなければならない。この場合においては、当該決議の要件に加えて、一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で定めることを妨げない。
3
前項の規定にかかわらず、新設合併消滅株式会社金融商品取引所が公開会社である場合において、新設合併消滅株式会社金融商品取引所の株主に対して交付する新設合併設立株式会社金融商品取引所の株式の全部又は一部が譲渡制限株式であるときは、第1項の株主総会(種類株式発行会社の株主総会を除く。)の決議は、会社法第309条第3項に定める決議によらなければならない。
4
新設合併消滅株式会社金融商品取引所が種類株式発行会社である場合において、新設合併消滅株式会社金融商品取引所の株主に対して交付する新設合併設立株式会社金融商品取引所の株式の全部又は一部が譲渡制限株式であるときは、当該新設合併は、当該譲渡制限株式の割当てを受ける種類の株式(譲渡制限株式を除く。)の種類株主を構成員とする種類株主総会(当該種類株主に係る株式の種類が二以上ある場合にあつては、当該二以上の株式の種類別に区分された種類株主を構成員とする各種類株主総会)の決議がなければ、その効力を生じない。ただし、当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主が存しない場合は、この限りでない。
5
前項の種類株主総会の決議は、当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主の半数以上(これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上)であつて、当該株主の議決権の三分の二(これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合)以上に当たる多数をもつて行わなければならない。
第139条の16
【株主等に対する通知】
1
新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、前条第1項の株主総会の決議の日から二週間以内に、その株主及び登録株式質権者並びにその新株予約権者及び登録新株予約権質権者に対し、新設合併をする旨並びに他の新設合併消滅金融商品取引所及び新設合併設立株式会社金融商品取引所の名称又は商号及び住所を通知しなければならない。
3
会社法第940条第1項(第1号に係る部分に限る。)及び第3項の規定は、新設合併消滅株式会社金融商品取引所が電子公告により前項の公告をする場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第139条の18
【新株予約権買取請求】
1
新設合併をする場合には、新設合併消滅株式会社金融商品取引所の新株予約権の新株予約権者は、新設合併消滅株式会社金融商品取引所に対し、自己の有する新株予約権を公正な価格で買い取ることを請求することができる。
第139条の21
【新設合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等】
1
新設合併設立株式会社金融商品取引所は、その成立の日後遅滞なく、新設合併により新設合併設立株式会社金融商品取引所が承継した新設合併消滅金融商品取引所の権利義務その他の新設合併に関する事項として内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。
⊟
参照条文
第140条
【合併の認可】
2
前項の認可を受けようとする者は、合併後存続する金融商品取引所又は合併により設立する金融商品取引所(以下この目において「合併後金融商品取引所」と総称する。)について、次に掲げる事項を記載した合併認可申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
3
前項の合併認可申請書には、合併契約の内容を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録(内閣府令で定めるものに限る。以下この項において同じ。)、合併後金融商品取引所の定款、業務規程、受託契約準則その他の内閣府令で定める書面又は電磁的記録を添付しなければならない。
第141条
【認可基準】
1
内閣総理大臣は、前条第2項の規定による認可の申請があつた場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
第142条
【みなし免許等】
2
吸収合併存続金融商品取引所は、効力発生日に、吸収合併消滅金融商品取引所の権利義務(当該吸収合併消滅金融商品取引所がその行う業務に関し、行政官庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。)を承継する。
4
新設合併設立金融商品取引所は、その成立の日に、新設合併消滅金融商品取引所の権利義務(当該新設合併消滅金融商品取引所がその行う業務に関し、行政官庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。)を承継する。
5
次の各号に掲げる規定に規定する場合には、吸収合併消滅会員金融商品取引所若しくは新設合併消滅会員金融商品取引所の会員又は新設合併消滅株式会社金融商品取引所の株主は、当該各号に定める事項についての定めに従い、当該各号に掲げる規定の株式の株主となる。
7
合併により消滅した金融商品取引所の開設していた取引所金融商品市場において成立した有価証券の売買及び市場デリバティブ取引であつて決済を結了していないものは、合併後金融商品取引所の開設する取引所金融商品市場において同一の条件で成立した取引とみなす。
第144条
【株券等の提出】
2
会社法第940条第1項(第1号に係る部分に限る。)及び第3項の規定は新設合併消滅株式会社金融商品取引所が電子公告により前項において準用する同法第219条第1項又は第293条第1項の規定による公告をする場合について、同法第940条第1項(第3号に係る部分に限る。)及び第3項の規定は新設合併消滅株式会社金融商品取引所が電子公告により前項において準用する同法第220条第1項(前項において準用する同法第293条第4項において準用する場合を含む。)の規定による公告をする場合について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
⊟
参照条文
第145条
【商業登記法の準用】
1
商業登記法第79条、第80条(第2号、第6号、第9号及び第10号を除く。)、第81条(第3号、第6号、第9号及び第10号を除く。)、第82条及び第83条の規定は、第136条第2項第1号に掲げる場合における合併による会員金融商品取引所の登記について準用する。この場合において、同法第79条中「商号及び本店」とあるのは「名称及び主たる事務所」と、同法第80条第3号及び第8号並びに第81条第8号中「日刊新聞紙又は電子公告」とあるのは「日刊新聞紙」と、同法第80条第4号中「資本金の額」とあるのは「出資の総額」と、同条第5号及び同法第81条第5号中「本店」とあるのは「事務所」と、同法第80条第7号中「吸収合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意(定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続)があつたことを証する書面」とあるのは「吸収合併をする会員金融商品取引所の合併総会の議事録」と、同条第8号及び同法第81条第8号中「株式会社又は合同会社」とあるのは「会員金融商品取引所」と、同条中「次の書面」とあるのは「次の書面及び代表権を有する者の資格を証する書面」と、同条第7号中「新設合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意(定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続)があつたことを証する書面」とあるのは「新設合併消滅会員金融商品取引所の合併総会の議事録」と、同法第82条第2項から第4項まで及び第83条中「本店」とあるのは「主たる事務所」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
2
商業登記法第79条、第80条(第6号、第9号及び第10号を除く。)及び第81条から第83条までの規定は、第136条第2項第2号に掲げる場合における合併による会員金融商品取引所及び株式会社金融商品取引所の登記について準用する。この場合において、同法第79条中「商号及び本店」とあるのは「名称又は商号及び主たる事務所又は本店」と、同法第80条第5号中「本店」とあるのは「事務所」と、同条第7号中「吸収合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意(定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続)があつたことを証する書面」とあるのは「吸収合併消滅会員金融商品取引所の合併総会の議事録」と、同条第8号中「日刊新聞紙又は電子公告」とあるのは「日刊新聞紙」と、「株式会社又は合同会社」とあるのは「会員金融商品取引所」と、同法第81条第5号中「本店」とあるのは「事務所又は本店」と、同条第7号中「新設合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意(定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続)があつたことを証する書面」とあるのは「新設合併消滅会員金融商品取引所の合併総会の議事録」と、同条第8号中「株式会社又は合同会社」とあるのは「会員金融商品取引所又は株式会社金融商品取引所」と、同法第83条第2項中「新設合併消滅会社の本店」とあるのは「新設合併消滅金融商品取引所の主たる事務所及び本店」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第146条
【合併の無効の訴え】
会社法第828条第1項(第7号及び第8号に係る部分に限る。)及び第2項(第7号及び第8号に係る部分に限る。)、第834条(第7号及び第8号に係る部分に限る。)、第835条第1項、第836条から第839条まで、第843条(第1項第3号及び第4号並びに第2項ただし書を除く。)、第846条並びに第937条第3項(第2号及び第3号に係る部分に限る。)及び第4項の規定は第136条第1項の合併の無効の訴えについて、同法第868条第5項、第870条第2項(第5号に係る部分に限る。)、第870条の2、第871条本文、第872条(第5号に係る部分に限る。)、第872条の2、第873条本文、第875条及び第876条の規定はこの条において準用する同法第843条第4項の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第828条第2項第7号中「株主等若しくは社員等」とあるのは「会員等(会員、理事長、理事、監事又は清算人をいう。以下この号において同じ。)」と、「株主等、社員等」とあるのは「会員等、株主等(株主、取締役又は清算人(監査役会設置会社にあっては株主、取締役、監査役又は清算人、委員会設置会社にあっては株主、取締役、執行役又は清算人)をいう。)」と、同項第8号中「株主等若しくは社員等」とあるのは「会員等(会員、理事長、理事、監事又は清算人をいう。以下この号において同じ。)若しくは株主等(株主、取締役又は清算人(監査役会設置会社にあっては株主、取締役、監査役又は清算人、委員会設置会社にあっては株主、取締役、執行役又は清算人)をいう。以下この号において同じ。)」と、「株主等、社員等」とあるのは「会員等、株主等」と、同法第937条第3項中「本店」とあるのは「本店(会員金融商品取引所にあっては、主たる事務所及び従たる事務所)」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
⊟
参照条文
第149条
【定款等の変更の認可等】
2
金融商品取引所は、第81条第1項第2号又は第3号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。金融商品取引所の規則(定款、業務規程、受託契約準則及び第156条の19第1項の承認を受けて行う金融商品債務引受業に係る業務方法書を除く。)の作成、変更又は廃止があつたとき及び第87条の2第1項ただし書の認可を受けて行う業務の全部を廃止したときも、同様とする。
第150条
【役員の解任】
第151条
【報告の徴取及び検査】
内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、金融商品取引所、その子会社、当該金融商品取引所に上場されている有価証券の発行者又は当該金融商品取引所から業務の委託を受けた者に対し当該金融商品取引所若しくは当該子会社の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該金融商品取引所、当該子会社若しくは当該金融商品取引所から業務の委託を受けた者の業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件の検査(当該子会社又は当該金融商品取引所から業務の委託を受けた者にあつては、当該金融商品取引所の業務又は財産に関し必要な検査に限る。)をさせることができる。
第152条
【金融商品取引所に対する監督上の処分】
1
内閣総理大臣は、金融商品取引所が次の各号のいずれかに該当する場合において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該各号に定める処分をすることができる。
①
法令、法令に基づく行政官庁の処分、第87条の2第1項ただし書若しくは第87条の3第1項ただし書の認可に付した条件若しくは定款その他の規則に違反したとき、又は会員等若しくは当該金融商品取引所に上場されている有価証券の発行者が法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは当該金融商品取引所の定款、業務規程、受託契約準則その他の規則(以下この号において「法令等」という。)に違反し、若しくは定款その他の規則に定める取引の信義則に背反する行為をしたにもかかわらず、これらの者に対し法令等若しくは当該取引の信義則を遵守させるために、この法律、この法律に基づく命令若しくは定款その他の規則により認められた権能を行使せずその他必要な措置をとることを怠つたとき 第80条第1項の免許を取り消し、一年以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命じ、その業務の変更若しくはその業務の一部の禁止を命じ、その役員の解任を命じ、又は定款その他の規則に定める必要な措置をとることを命ずること。
②
金融商品取引所の行為又はその開設する取引所金融商品市場における有価証券の売買若しくは市場デリバティブ取引の状況が公益又は投資者保護のため有害であると認めるとき 十日以内の期間を定めて取引所金融商品市場における有価証券の売買若しくは市場デリバティブ取引の全部若しくは一部の停止を命じ、又は閣議の決定を経て、三月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずること。
2
内閣総理大臣は、前項第1号の規定により業務の全部若しくは一部の停止、業務の変更若しくは業務の一部の禁止を命じ、又は定款その他の規則に定める必要な措置をとることを命じようとするときは、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
第153条
【業務改善命令】
内閣総理大臣は、金融商品取引所の定款、業務規程、受託契約準則その他の規則若しくは取引の慣行又は業務の運営若しくは財産の状況に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該金融商品取引所に対し、定款、業務規程、受託契約準則その他の規則又は取引の慣行の変更その他監督上必要な措置をとることを命ずることができる。この場合においては、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
第153条の3
【委託契約等の変更】
第85条第1項の認可を受けた金融商品取引所は、第85条の2第1項第3号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。受託自主規制法人との間の委託契約の内容に変更があつたときも、同様とする。
⊟
参照条文
第154条
【破産手続開始等の通知】
第155条の2
【認可の申請】
1
前条第1項の認可を受けようとする者は、国内における代表者を定め、次に掲げる事項を記載した認可申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
第155条の3
【認可審査基準】
1
2
内閣総理大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、その認可を与えなければならない。
②
認可申請者がこの法律又はこの法律に相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過するまでの者であるとき。
③
認可申請者が第155条の6若しくは第155条の10第1項の規定により第155条第1項の認可を取り消され、第156条の20の14第1項若しくは第2項の規定により第156条の20の2の免許を取り消され、第52条第1項若しくは第4項、第52条の2第1項若しくは第3項、第53条第3項、第54条若しくは第57条の6第3項の規定により第29条若しくは第33条の2の登録を取り消され、第60条の8第1項若しくは第60条の9第1項の規定により第60条第1項の許可を取り消され、第66条二十第1項の規定により第66条の登録を取り消され、若しくは第66条の42第1項若しくは第3項の規定により第66条の27の登録を取り消され、又はその本店若しくは主たる事務所の所在する国において受けている第29条、第66条若しくは第66条の27の登録若しくは第80条第1項、第156条の2若しくは第156条の24第1項の免許と同種類の登録若しくは免許(当該登録又は免許に類する許可その他の行政処分を含む。)を取り消され、その取消しの日から五年を経過するまでの者であるとき。
第155条の5
【業務報告書の提出】
第155条の6
【認可の取消し】
内閣総理大臣は、外国金融商品取引所が第155条第1項の認可を受けた当時既に第155条の3第2項各号のいずれかに該当していたことが判明したときは、その認可を取り消すことができる。
第155条の7
【変更の届出】
外国金融商品取引所は、第155条の2第1項各号に掲げる事項又は同条第2項第2号に掲げる書類に記載した業務の内容若しくは方法について変更があつた場合、業務規則について重要な変更があつた場合その他内閣府令で定める場合には、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
第155条の9
【報告の徴取及び検査】
第155条の10
【外国金融商品取引所に対する監督上の処分】
1
内閣総理大臣は、外国金融商品取引所が次の各号のいずれかに該当する場合において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該外国金融商品取引所の第155条第1項の認可を取り消し、六月以内の期間を定めて外国市場取引の全部若しくは一部の停止を命じ、又は外国市場取引に係る業務の変更若しくは一部の禁止を命ずることができる。
2
内閣総理大臣は、外国金融商品取引所の国内における代表者(国内に事務所がある場合にあつては、当該事務所に駐在する役員を含む。以下この項において同じ。)が法令等に違反したときは、当該外国金融商品取引所に対し、当該国内における代表者の解任を命ずることができる。
3
内閣総理大臣は、第1項の規定により外国市場取引の全部若しくは一部の停止又は外国市場取引に係る業務の変更若しくは一部の禁止を命じようとするときは、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
第156条の3
【免許の申請】
2
前項の免許申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
⑦
未決済債務等(第156条の11の2第1項に規定する未決済債務等をいう。次条第1項第4号において同じ。)の決済を行うために必要な担保の徴求の方法その他の当該決済の仕組み及び当該決済の業務を行うための設備、人員その他の体制の概要を記載した書類
3
前項の場合において、定款若しくは貸借対照表が電磁的記録で作成されているとき、又は損益計算書について書面に代えて電磁的記録の作成がされているときは、書類に代えて電磁的記録(内閣府令で定めるものに限る。)を添付することができる。
第156条の4
【免許審査基準】
2
内閣総理大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、その免許を与えなければならない。
②
免許申請者がこの法律又はこの法律に相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過するまでの会社であるとき。
③
免許申請者が第148条、第152条第1項、第156条の17第1項若しくは第2項、第156条の26において準用する第148条若しくは第156条の32第1項の規定により免許を取り消され、第52条第1項、第53条第3項、第57条の6第3項、第66条の20第1項若しくは第66条の42第1項の規定により登録を取り消され、若しくは第106条の7第1項、第106条の21第1項、第106条の28第1項若しくは第156条の5の9第1項の規定により認可を取り消され、又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の免許若しくは登録(当該免許又は登録に類する許可その他の行政処分を含む。)を取り消され、その取消しの日から五年を経過するまでの会社であるとき。
第156条の5の2
【資本金の額】
金融商品取引清算機関(金融商品取引清算機関が金融商品取引所である場合を除く。次条、第156条の5の5第1項から第5項まで、第156条の5の6第1項、第156条の5の8、第156条の5の9第1項及び第2項、第156条の5の10第2項、第156条の6第2項及び第3項、第156条の12の2から第156条の14まで並びに第156条の17第1項において同じ。)の資本金の額は、政令で定める金額以上でなければならない。
⊟
参照条文
第156条の5の3
【対象議決権保有届出書の提出】
1
金融商品取引清算機関の総株主の議決権の百分の五を超える議決権(社債、株式等の振替に関する法律第147条第1項又は第148条第1項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含み、取得又は保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。以下この節において「対象議決権」という。)を保有することとなつた者は、内閣府令で定めるところにより、保有する当該対象議決権の数を当該金融商品取引清算機関の総株主の議決権の数で除して得た割合、保有の目的その他当該対象議決権に関し内閣府令で定める事項を記載した対象議決権保有届出書を、遅滞なく、内閣総理大臣に提出しなければならない。
第156条の5の4
【対象議決権保有届出書の提出者に対する報告の徴取及び検査】
内閣総理大臣は、前条第1項の対象議決権保有届出書のうちに虚偽の記載があり、又は記載すべき事項の記載が欠けている疑いがあると認めるときは、当該対象議決権保有届出書の提出者に対し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員にその者の書類その他の物件の検査(当該対象議決権保有届出書の記載に関し必要な検査に限る。)をさせることができる。
第156条の5の5
【主要株主に係る認可等】
1
金融商品取引清算機関の総株主の議決権の百分の二十(その財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実として内閣府令で定める事実がある場合には、百分の十五。以下この節において「保有基準割合」という。)以上の数の対象議決権を取得し、若しくは保有しようとする者又は金融商品取引清算機関の総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、若しくは保有しようとする会社その他の法人の設立をしようとする者は、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
2
前項の規定は、保有する対象議決権の数に増加がない場合その他の内閣府令で定める場合において、金融商品取引清算機関の総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有することとなるときには、適用しない。
3
前項の場合において、金融商品取引清算機関の総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有することとなつた者(以下この条において「特定保有者」という。)は、特定保有者になつた旨その他内閣府令で定める事項を、遅滞なく、内閣総理大臣に届け出なければならない。
4
第2項の場合において、特定保有者は、特定保有者となつた日から三月以内に、金融商品取引清算機関の保有基準割合未満の数の対象議決権の保有者となるために必要な措置をとらなければならない。ただし、内閣総理大臣の認可を受けた場合は、この限りでない。
第156条の5の6
【主要株主に係る認可基準】
2
第156条の4第2項(第1号を除く。)の規定は、前条第1項及び第4項ただし書の認可について準用する。この場合において、第156条の4第2項中「前項」とあるのは「第156条の5の6第1項」と、「第156条の17第1項若しくは第2項」とあるのは「第156条の17第1項若しくは第2項、第156条の20の14第1項若しくは第2項」と、「第106条の28第1項」とあるのは「第106条の28第1項、第155条の6、第155条の10第1項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第156条の5の7
【認可を与えない場合の審問】
1
内閣総理大臣は、第156条の5の5第1項又は第4項ただし書の認可の申請があつた場合において、その認可を与えることが適当でないと認めるときは、認可申請者に通知して、当該職員に審問を行わせなければならない。
第156条の5の8
【主要株主に対する報告の徴取及び検査】
内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、金融商品取引清算機関の主要株主(金融商品取引清算機関の保有基準割合以上の数の対象議決権の保有者であつて、第156条の5の5第1項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第4項ただし書の認可を受けているものをいう。以下この節において同じ。)に対し当該金融商品取引清算機関の業務若しくは財産に関し参考となる報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該主要株主の書類その他の物件の検査(当該金融商品取引清算機関の業務又は財産に関し必要な検査に限る。)をさせることができる。
第156条の5の9
【主要株主に対する監督上の処分】
1
内閣総理大臣は、金融商品取引清算機関の主要株主が法令に違反したとき、又は主要株主の行為が当該金融商品取引清算機関の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるときは、当該主要株主に対し第156条の5の5第1項又は第4項ただし書の認可を取り消し、その他監督上必要な措置をとることを命ずることができる。
2
前項の規定により第156条の5の5第1項又は第4項ただし書の認可を取り消された者は、当該認可を取り消された日から三月以内に、金融商品取引清算機関の保有基準割合未満の数の対象議決権の保有者となるために必要な措置をとらなければならない。
第156条の5の10
【主要株主に係る認可の失効】
1
第156条の5の5第1項の認可を受けた者が当該認可を受けた日から六月以内に保有基準割合以上の数の対象議決権の保有者とならなかつたとき、又は保有基準割合以上の数の対象議決権の保有者である会社その他の法人の設立をしなかつたときは、当該認可は、その効力を失う。この場合において、当該認可を受けた者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
2
金融商品取引清算機関の主要株主が保有基準割合未満の数の対象議決権の保有者となつたときは、第156条の5の5第1項又は第4項ただし書の認可は、その効力を失う。この場合において、主要株主であつた者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
⊟
参照条文
第156条の5の11
【対象議決権に係る規定の準用】
第156条の5の3第2項の規定は、第156条の5の5第1項から第5項まで、第156条の5の6第1項、第156条の5の8、第156条の5の9第2項及び前条の規定を適用する場合について準用する。この場合において、第156条の5の3第2項中「保有する」とあるのは「取得し、又は保有する」と、同項第1号中「有する」とあるのは「有し、又は有することとなる」と読み替えるものとする。
⊟
参照条文
第156条の6
【業務の制限】
2
金融商品取引清算機関は、金融商品債務引受業等及びこれに附帯する業務のほか、他の業務を行うことができない。ただし、金融商品債務引受業に関連する業務又は商品取引債務引受業等(商品先物取引法第170条第2項に規定する商品取引債務引受業等をいう。以下同じ。)及びこれに附帯する業務で、当該金融商品取引清算機関が金融商品債務引受業を適正かつ確実に行うにつき支障を生ずるおそれがないと認められるものについて、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
第156条の8
【秘密保持義務】
2
金融商品取引清算機関の役員(役員が法人であるときは、その職務を行うべき者)若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た情報を、金融商品取引清算機関の業務の用に供する目的以外に利用してはならない。
⊟
参照条文
第156条の10
【金融商品債務引受業の適切な遂行を確保するための措置】
金融商品取引清算機関は、金融商品債務引受業により損失が生じた場合に清算参加者が当該損失の全部を負担する旨を業務方法書において定めることその他の金融商品債務引受業の適切な遂行を確保するための措置を講じなければならない。
⊟
参照条文
第156条の11
【清算預託金】
金融商品取引清算機関が業務方法書で清算預託金(清算参加者が金融商品取引清算機関に対し債務の履行を担保するために預託する金銭その他の財産(内閣府令で定めるものに限る。)をいう。以下この条において同じ。)を定めている場合において、清算参加者が債務の不履行により金融商品取引清算機関に対し損害を与えたときは、その損害を受けた金融商品取引清算機関は、その損害を与えた清算参加者の清算預託金について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。
⊟
参照条文
第156条の11の2
【特別清算手続等が開始されたときの手続等】
1
金融商品取引清算機関が業務方法書で未決済債務等(清算参加者が行つた対象取引等(対象取引、商品市場における取引(商品先物取引法第2条第10項に規定する商品市場における取引をいう。)又は店頭商品デリバティブ取引(同条第14項に規定する店頭商品デリバティブ取引をいう。)をいう。以下この条において同じ。)の相手方から金融商品債務引受業又は商品取引債務引受業等として引受け、更改その他の方法により負担した当該対象取引等に基づく債務、当該清算参加者から当該対象取引等に基づく債務を負担した対価として当該清算参加者に対して取得した債権(当該債務と同一の内容を有するものに限る。)及び担保をいう。以下この項において同じ。)について差引計算の方法、担保の充当の方法その他の決済の方法を定めている場合において、清算参加者に特別清算手続、破産手続、再生手続又は更生手続が開始されたときは、これらの手続の関係において、未決済債務等に関する金融商品取引清算機関又は当該清算参加者が有する請求権の額の算定その他の決済の方法は、当該業務方法書の定めに従うものとする。
第156条の13
【営業所等の変更の届出】
金融商品取引清算機関は、第156条の3第1項第3号から第5号までに掲げる事項のいずれかに変更があつたときは、内閣府令で定めるところにより、同条第2項第1号又は第3号に掲げる書類を添えて、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
第156条の14
【役員の欠格事由等】
3
内閣総理大臣は、不正の手段により金融商品取引清算機関の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役となつた者のあることが判明したとき、又は金融商品取引清算機関の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役が法令若しくは法令に基づく行政官庁の処分に違反したときは、当該金融商品取引清算機関に対し、当該取締役、会計参与、監査役又は執行役の解任を命ずることができる。
4
会社法第331条第2項ただし書(同法第335条第1項において準用する場合を含む。)、第332条第2項(同法第334条第1項において準用する場合を含む。)、第336条第2項及び第402条第5項ただし書の規定は、金融商品取引清算機関については、適用しない。
第156条の15
【報告の徴取及び検査】
第156条の16
【業務改善命令】
第156条の17
【免許の取消し等】
2
内閣総理大臣は、金融商品取引清算機関が法令、法令に基づく行政官庁の処分又は第156条の6第2項ただし書若しくは第156条の19第1項の承認に付した条件に違反したときは、第156条の2の免許若しくは第156条の6第2項ただし書若しくは第156条の19第1項の承認を取り消し、六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又はその役員の解任を命ずることができる。
第156条の20の2
【免許】
外国の法令に準拠して設立された法人で外国において金融商品債務引受業と同種類の業務を行う者は、前節の規定にかかわらず、この節の定めるところにより、内閣総理大臣の免許を受けて金融商品債務引受業を行うことができる。
第156条の20の3
【免許の申請】
2
前項の免許申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
⑥
未決済債務等(第156条の20の9第1項に規定する未決済債務等をいう。次条第1項第5号において同じ。)の決済を行うために必要な担保の徴求の方法その他の当該決済の仕組み及び当該決済の業務を行うための設備、人員その他の体制の概要を記載した書類
3
前項の場合において、定款若しくは貸借対照表が電磁的記録で作成されているとき、又は損益計算書について書面に代えて電磁的記録の作成がされているときは、書類に代えて電磁的記録(内閣府令で定めるものに限る。)を添付することができる。
第156条の20の4
【免許審査基準】
2
内閣総理大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、その免許を与えなければならない。
②
免許申請者がこの法律又はこの法律に相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過するまでの者であるとき。
③
免許申請者が第156条の20の14第1項若しくは第2項の規定により免許を取り消され、第52条第1項、第53条第3項、第57条の6第3項、第66条の20第1項若しくは第66条の42第1項の規定により登録を取り消され、第60条の8第1項の規定により許可を取り消され、若しくは第106条の7第1項、第106条の21第1項、第106条の28第1項、第155条の6、第155条の10第1項若しくは第156条の5の9第1項の規定により認可を取り消され、又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の免許若しくは登録(当該免許又は登録に類する許可その他の行政処分を含む。)を取り消され、その取消しの日から五年を経過するまでの者であるとき。
第156条の20の5
【免許の拒否等】
1
内閣総理大臣は、第156条の20の3第1項の規定による免許の申請があつた場合において、その免許を与えることが適当でないと認めるときは、免許申請者に通知して、当該職員をして審問を行わせなければならない。
第156条の20の7
【秘密保持義務】
2
外国金融商品取引清算機関の役員(役員が法人であるときは、その職務を行うべき者)若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、金融商品債務引受業の実施に関して知り得た情報を、金融商品債務引受業の用に供する目的以外に利用してはならない。
⊟
参照条文
第156条の20の9
【特別清算手続等が開始されたときの手続等】
1
外国金融商品取引清算機関が業務方法書で未決済債務等(清算参加者が行つた対象取引の相手方から金融商品債務引受業として引受け、更改その他の方法により負担した当該対象取引に基づく債務、当該清算参加者から当該対象取引に基づく債務を負担した対価として当該清算参加者に対して取得した債権(当該債務と同一の内容を有するものに限る。)及び担保をいう。以下この項において同じ。)について差引計算の方法、担保の充当の方法その他の決済の方法を定めている場合において、清算参加者に特別清算手続、破産手続、再生手続又は更生手続が開始されたときは、これらの手続の関係において、未決済債務等に関する外国金融商品取引清算機関又は当該清算参加者が有する請求権の額の算定その他の決済の方法は、当該業務方法書の定めに従うものとする。
⊟
参照条文
第156条の20の11
【資本金の額等の変更の届出】
外国金融商品取引清算機関は、第156条の20の3第1項第2号から第7号までに掲げる事項のいずれかに変更があつたときは、内閣府令で定めるところにより、同条第2項第1号に掲げる書類を添えて、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
第156条の20の12
【報告の徴取及び検査】
内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、外国金融商品取引清算機関、その清算参加者若しくは当該外国金融商品取引清算機関から業務の委託を受けた者に対し当該外国金融商品取引清算機関の金融商品債務引受業に係る業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該外国金融商品取引清算機関若しくは当該外国金融商品取引清算機関から業務の委託を受けた者の金融商品債務引受業に係る業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件の検査(当該外国金融商品取引清算機関から業務の委託を受けた者にあつては、当該外国金融商品取引清算機関の金融商品債務引受業に係る業務又は財産に関し必要な検査に限る。)をさせることができる。
第156条の20の13
【業務改善命令】
内閣総理大臣は、外国金融商品取引清算機関の金融商品債務引受業に係る業務の運営又は財産の状況に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該外国金融商品取引清算機関に対し、業務の内容若しくは方法の変更その他業務の運営又は財産の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
⊟
参照条文
第156条の20の14
【免許の取消し等】
2
内閣総理大臣は、外国金融商品取引清算機関が法令又は法令に基づく行政官庁の処分に違反したときは、第156条の20の2の免許を取り消し、六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又はその国内における代表者(国内に事務所がある場合にあつては、当該事務所に駐在する役員を含む。)の解任を命ずることができる。
第156条の20の16
【他の金融商品取引清算機関等と連携する場合の認可】
1
金融商品取引清算機関は、内閣総理大臣の認可を受けて、連携清算機関等(他の金融商品取引清算機関、外国金融商品取引清算機関又は外国の法令に準拠して設立された法人で外国において金融商品債務引受業と同種類の業務を行う者をいう。以下同じ。)と連携金融商品債務引受業務(第156条の62第1号に掲げる取引以外の対象取引に係る清算参加者の債務を第三者に負担させ、当該対象取引に係る清算参加者の相手方の債務は自らが負担する行為として内閣府令で定める行為を業として行うことをいう。以下同じ。)に関する契約を締結して連携金融商品債務引受業務を行うことができる。
3
前二節の規定にかかわらず、第1項の認可を受けた金融商品取引清算機関(以下この節において「認可金融商品取引清算機関」という。)と連携金融商品債務引受業務に関する契約を締結した連携清算機関等(金融商品取引清算機関又は外国金融商品取引清算機関以外の者に限る。)は、当該連携金融商品債務引受業務に係る金融商品債務引受業を行うことができる。
第156条の20の17
【認可の申請】
2
前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
④
未決済債務等(第156条の20の19第1項に規定する未決済債務等をいう。次条第1項第5号において同じ。)の決済を行うために必要な担保の徴求の方法その他の当該決済の仕組み及び当該決済の業務を行うための設備、人員その他の体制の概要を記載した書類
3
前項の場合において、定款若しくは貸借対照表が電磁的記録で作成されているとき、又は損益計算書について書面に代えて電磁的記録の作成がされているときは、書類に代えて電磁的記録(内閣府令で定めるものに限る。)を添付することができる。
第156条の20の18
【認可審査基準】
1
内閣総理大臣は、前条第1項の規定による認可の申請があつた場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
②
連携清算機関等の定款及び業務方法書並びに連携契約書の規定が法令に適合し、かつ、認可申請者及び連携清算機関等の定款及び業務方法書並びに連携契約書の規定が連携金融商品債務引受業務及び連携清算機関等の業務(連携金融商品債務引受業務に係るものに限る。)を適正かつ確実に遂行するために十分であること。
③
認可申請者及び連携清算機関等が、連携金融商品債務引受業務及び連携清算機関等の業務(連携金融商品債務引受業務に係るものに限る。)を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、連携金融商品債務引受業務に係る収支の見込みが良好であること。
2
内閣総理大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、その認可を与えなければならない。
②
連携清算機関等がこの法律又はこの法律に相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過するまでの者であるとき。
③
連携清算機関等が第156条の20の14第1項若しくは第2項の規定により免許を取り消され、第52条第1項、第53条第3項、第57条の6第3項、第66条の20第1項若しくは第66条の42第1項の規定により登録を取り消され、第60条の8第1項の規定により許可を取り消され、若しくは第106条の7第1項、第106条の21第1項、第106条の28第1項、第155条の6、第155条の10第1項若しくは第156条の5の9第1項の規定により認可を取り消され、又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の免許若しくは登録(当該免許又は登録に類する許可その他の行政処分を含む。)を取り消され、その取消しの日から五年を経過するまでの者であるとき。
第156条の20の19
【特別清算手続等が開始されたときの手続等】
1
連携清算機関等が業務方法書で未決済債務等(清算参加者が行つた対象取引の相手方から金融商品債務引受業として引受け、更改その他の方法により負担した当該対象取引に基づく債務、当該清算参加者から当該対象取引に基づく債務を負担した対価として当該清算参加者に対して取得した債権(当該債務と同一の内容を有するものに限る。)及び担保をいう。以下この項において同じ。)について差引計算の方法、担保の充当の方法その他の決済の方法を定めている場合において、清算参加者に特別清算手続、破産手続、再生手続又は更生手続が開始されたときは、これらの手続の関係において、未決済債務等に関する連携清算機関等又は当該清算参加者が有する請求権の額の算定その他の決済の方法は、当該業務方法書の定めに従うものとする。
⊟
参照条文
第156条の20の20
【認可の取消し】
内閣総理大臣は、第156条の20の16第1項の認可について、認可金融商品取引清算機関が当該認可を受けた当時既に第156条の20の18第2項第6号に該当していたこと又は当該認可に係る連携清算機関等が同項第1号から第5号までのいずれかに該当していたことが判明したときは、当該認可を取り消すことができる。
⊟
参照条文
第156条の20の21
【変更の認可等】
1
認可金融商品取引清算機関は、第156条の20の17第1項第4号若しくは第5号に掲げる事項又は同条第2項第1号若しくは第2号に掲げる書類に記載した事項を変更しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
2
認可金融商品取引清算機関は、第156条の20の17第1項第2号若しくは第3号に掲げる事項又は同条第2項第3号ロ若しくはハに掲げる書類に記載した事項に変更があつたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
3
認可金融商品取引清算機関が連携金融商品債務引受業務を廃止したときは、第156条の20の16第1項の認可は、その効力を失う。この場合において、当該認可金融商品取引清算機関は、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
第156条の20の22
【認可金融商品取引清算機関に対する監督上の処分】
内閣総理大臣は、認可金融商品取引清算機関又は認可に係る連携清算機関等が次の各号のいずれかに該当する場合において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該認可金融商品取引清算機関の第156条の20の16第1項の認可を取り消し、六月以内の期間を定めてその連携金融商品債務引受業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又はその連携金融商品債務引受業務の変更若しくは一部の禁止を命ずることができる。
⊟
参照条文
第156条の24
【免許及び免許の申請】
1
金融商品取引所の会員等又は認可金融商品取引業協会の協会員に対し、金融商品取引業者が顧客に信用を供与して行う有価証券の売買その他の取引(以下「信用取引」という。)その他政令で定める取引の決済に必要な金銭又は有価証券を、当該金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場又は当該認可金融商品取引業協会が開設する店頭売買有価証券市場の決済機構を利用して貸し付ける業務を行おうとする者は、内閣総理大臣の免許を受けなければならない。
⊟
参照条文
第2条 第35条 第41条の5 第42条の6 第44条の2 第155条の3 第156条の23 第156条の25 第156条の27 第156条の28 第156条の29 第156条の36 第194条の3 第194条の4 第198条 第198条の6 第201条 会社計算規則第112条 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第4条 金融商品取引業等に関する内閣府令第1条 第149条 金融商品取引所等に関する内閣府令第43条 第63条 金融商品取引清算機関等に関する内閣府令第12条 金融商品取引法施行令第1条の19 第19条の6 第37条の2 港湾法施行規則第11条の15 証券金融会社に関する内閣府令第1条の2 第1条の3 第1条の4 第3条の2 第3条の4 第5条 商品先物取引法施行規則第31条 第36条の10 所得税法施行令第119条 第342条 住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令第1条 租税特別措置法第37条の11の3 投資者保護基金に関する命令第3条 投資法人の計算に関する規則第67条 特定商取引に関する法律第26条 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行規則第2条の4 特定目的会社の計算に関する規則第2条 第58条 特定目的信託財産の計算に関する規則第9条 発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第7条 法人税法第61条の2 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第9条 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第24条
第156条の25
【免許審査基準】
1
内閣総理大臣は、前条第2項の規定による申請書の提出があつた場合において、その申請者の人的構成、信用状態及び資金調達の能力に照らし、その申請者が証券金融会社としての業務を行うにつき十分な適格性を有するものであるかどうかを審査しなければならない。
2
内閣総理大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、その免許を与えなければならない。
④
免許申請者が第148条、第152条第1項の規定により第80条第1項の免許を取り消され、第156条の17第1項若しくは第2項の規定により第156条の2の免許を取り消され、若しくは次条において準用する第148条若しくは第156条の32第1項の規定により前条第1項の免許を取り消され、又は第52条第1項、第53条第3項、第54条若しくは第57条の6第3項の規定により第29条の登録を取り消され、第66条の20第1項の規定により第66条の登録を取り消され、若しくは第66条の42第1項の規定により第66条の27の登録を取り消され、又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の免許若しくは登録(当該免許又は登録に類する許可その他の行政処分を含む。)を取り消され、その取消しの日から五年を経過するまでの会社であるとき。
⊟
参照条文
第156条の26
【免許の拒否等の準用】
第83条及び第148条の規定は、証券金融会社の免許について準用する。この場合において、同条中「第82条第2項各号のいずれか」とあるのは、「第156条の25第2項各号のいずれか」と読み替えるものとする。
第156条の27
【兼業の制限】
4
内閣総理大臣は、前項の承認を受けようとする証券金融会社がある場合において、当該証券金融会社がその承認を受けようとする業務を兼ねて行うことが第156条の24第1項に規定する業務の遂行を妨げるものであると認めるときは、当該証券金融会社に通知して当該職員に審問を行わせた後、前項の承認を与えないことができる。
第156条の28
【業務の内容の変更等の認可等】
2
証券金融会社は、金銭若しくは有価証券の貸付け(第156条の24第1項に規定する業務に係るものに限る。)の条件を決定若しくは変更しようとするとき、資本金の額を増加しようとするとき、又は商号を変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に届け出なければならない。
第156条の29
【業務の方法等の変更命令等】
内閣総理大臣は、証券金融会社の金銭又は有価証券の貸付け(第156条の24第1項に規定する業務に係るものに限る。)の方法又は条件について、これらが一般の経済状況にかんがみて適正を欠くに至つたと認められる場合又は取引所金融商品市場若しくは店頭売買有価証券市場に不健全な取引の傾向がある場合において、取引所金融商品市場若しくは店頭売買有価証券市場における売買を公正にし、又は有価証券の流通を円滑にするために特に必要があると認めるときは、その変更を命ずることができる。この場合においては、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
⊟
参照条文
第156条の30
【代表取締役等の適格性等】
2
会社法第331条第2項ただし書(同法第335条第1項において準用する場合を含む。)、第332条第2項(同法第334条第1項において準用する場合を含む。)、第336条第2項及び第402条第5項ただし書の規定は、証券金融会社については、適用しない。
第156条の31
【取締役等の兼職制限等】
3
内閣総理大臣は、不正の手段により証券金融会社の役員となつた者があることが判明したとき、又は証券金融会社若しくはその役員が法令若しくは法令に基づいてする行政官庁の処分に違反したときは、当該証券金融会社に対し、その役員の解任を命ずることができる。
⊟
参照条文
第156条の31の2
【指定紛争解決機関との契約締結義務等】
1
証券金融会社であつて第156条の27第1項第1号、第3号又は第4号の業務を行う者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。
①
指定証券金融会社紛争解決機関(指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が特定証券金融会社業務(第156条の38第7項に規定する特定証券金融会社業務をいう。以下この項において同じ。)であるものをいう。以下この条において同じ。)が存在する場合 一の指定証券金融会社紛争解決機関との間で特定証券金融会社業務に係る手続実施基本契約を締結する措置
3
第1項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。
①
第1項第1号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第2号に掲げる場合に該当することとなつたとき 第156条の60第1項の規定による紛争解決等業務の廃止の認可又は第156条の61第1項の規定による指定の取消しの時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間
②
第1項第1号に掲げる場合に該当していた場合において、同号の一の指定証券金融会社紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第156条の60第1項の規定により認可されたとき、又は同号の一の指定証券金融会社紛争解決機関の第156条の39第1項の規定による指定が第156条の61第1項の規定により取り消されたとき(前号に掲げる場合を除く。) その認可又は取消しの時に、第1項第1号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間
③
第1項第2号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第1号に掲げる場合に該当することとなつたとき 第156条の39第1項の規定による指定の時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間
⊟
参照条文
第156条の33
【業務改善命令等】
1
内閣総理大臣は、第156条の29の規定による命令のほか、証券金融会社の業務の運営又は財産の状況に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該証券金融会社に対し、業務の内容若しくは方法の変更その他業務の運営又は財産の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
⊟
参照条文
第156条の34
【報告の徴取及び検査】
第156条の38
【定義】
2
この章において「特定第一種金融商品取引業務」とは、金融商品取引業者が行う第28条第1項各号に掲げる行為に係る業務及び第35条第1項の規定により行う業務並びに当該金融商品取引業者のために金融商品仲介業者が行う第2条第11項第1号から第3号までに掲げる行為に係る業務をいう。
3
この章において「特定第二種金融商品取引業務」とは、金融商品取引業者が行う第28条第2項各号に掲げる行為に係る業務(第63条第1項第1号に掲げる行為に係る業務を除く。)及びこれに付随する業務をいう。
5
この章において「特定投資運用業務」とは、金融商品取引業者が行う第28条第4項各号に掲げる行為に係る業務(第63条第1項第2号に掲げる行為に係る業務を除く。)及び第35条第1項の規定により行う業務並びに当該金融商品取引業者のために金融商品仲介業者が行う第2条第11項第4号に掲げる行為に係る業務をいう。
6
この章において「特定登録金融機関業務」とは、登録金融機関が行う第33条の2の登録に係る業務及びこれに付随する業務、当該登録金融機関のために特定金融商品取引業務(第33条の8第2項に規定する特定金融商品取引業務をいう。以下この項において同じ。)を行う者が行う特定金融商品取引業務並びに当該登録金融機関のために金融商品仲介業者が行う第2条第11項第1号から第4号までに掲げる行為に係る業務をいう。
12
この章において「紛争解決等業務の種別」とは、紛争解決等業務に係る特定第一種金融商品取引業務、特定第二種金融商品取引業務、特定投資助言・代理業務、特定投資運用業務、特定登録金融機関業務及び特定証券金融会社業務の種別をいう。
13
この章において「手続実施基本契約」とは、紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関と金融商品取引関係業者(金融商品取引業者等又は証券金融会社をいう。次条、第156条の42第2項、第156条の44及び第156条の56第1号において同じ。)との間で締結される契約をいう。
第156条の39
【紛争解決等業務を行う者の指定】
1
内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。
②
第156条の61第1項の規定によりこの項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であつて紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。
③
この法律若しくは弁護士法又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者でないこと。
④
役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。以下この章において同じ。)のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。
ニ
第156条の61第1項の規定によりこの項の規定による指定を取り消された場合若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその法人の役員(外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。ニにおいて同じ。)であつた者でその取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であつて紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるもの若しくは当該他の法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該政令で定める指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその法人の役員であつた者でその取消しの日から五年を経過しない者
ホ
この法律若しくは弁護士法又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
⑧
次項の規定により意見を聴取した結果、手続実施基本契約の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容(第156条の44第2項各号に掲げる事項を除く。)その他の業務規程の内容(同条第3項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第4項各号及び第5項第1号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。)について異議(合理的な理由が付されたものに限る。)を述べた金融商品取引関係業者の数の金融商品取引関係業者の総数に占める割合が政令で定める割合以下の割合となつたこと。
2
前項の申請をしようとする者は、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、金融商品取引関係業者に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見(異議がある場合には、その理由を含む。)を聴取し、及びその結果を記載した書類を作成しなければならない。
5
内閣総理大臣は、第1項の規定による指定をしたときは、指定紛争解決機関の商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地、当該指定に係る紛争解決等業務の種別並びに当該指定をした日を官報で公示しなければならない。
⊟
参照条文
第37条の7 第77条 第77条の2 第156条の31の2 第156条の38 第156条の40 第156条の51 第156条の59 第156条の61 貸金業法第41条の54 貸金業法施行令第4条の2 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第13条 金融商品取引業等に関する内閣府令第115条の2 金融商品取引法施行令第19条の7 第19条の8 金融商品取引法第五章の五の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令第1条 第2条 第3条 第5条 第16条 金融庁設置法第四条第三号クに規定する指定紛争解決機関を定める政令 銀行法第52条の77 銀行法施行令第16条の9 資金決済に関する法律施行令第24条 信託業法第85条の17 信託業法施行令第18条の3 信用金庫法施行令第9条の7 水産業協同組合法施行令第24条の7 中小企業等協同組合法施行令第28条の2 長期信用銀行法施行令第4条の2 農業協同組合法施行令第5条の8 農林中央金庫法施行令第49条 保険業法第308条の17 保険業法施行令第44条の7 無尽業法施行令第2条 労働金庫法施行令第4条の7
第156条の41
【秘密保持義務等】
1
指定紛争解決機関の紛争解決委員(第156条の50第2項の規定により選任された紛争解決委員をいう。次項、次条第2項並びに第156条の44第2項及び第4項において同じ。)若しくは役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、紛争解決等業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
第156条の42
【指定紛争解決機関の業務】
2
指定紛争解決機関(紛争解決委員を含む。)は、当事者である加入金融商品取引関係業者(手続実施基本契約を締結した相手方である金融商品取引関係業者をいう。以下この章において同じ。)若しくはその顧客(顧客以外の第42条第1項に規定する権利者を含む。以下この章において同じ。)又はこれらの者以外の者との手続実施基本契約その他の契約で定めるところにより、紛争解決等業務を行うことに関し、負担金又は料金その他の報酬を受けることができる。
第156条の43
【苦情処理手続又は紛争解決手続の業務の委託】
指定紛争解決機関は、他の指定紛争解決機関又は他の法律の規定による指定であつて紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを受けた者(第156条の50第4項及び第5項において「受託紛争解決機関」という。)以外の者に対して、苦情処理手続又は紛争解決手続の業務を委託してはならない。
第156条の44
【業務規程】
2
前項第1号の手続実施基本契約は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
②
指定紛争解決機関又は紛争解決委員は、苦情処理手続を開始し、又は加入金融商品取引関係業者の顧客からの申立てに基づき紛争解決手続を開始した場合において、加入金融商品取引関係業者にこれらの手続に応じるよう求めることができ、当該加入金融商品取引関係業者は、その求めがあつたときは、正当な理由なくこれを拒んではならないこと。
③
指定紛争解決機関又は紛争解決委員は、苦情処理手続又は紛争解決手続において、加入金融商品取引関係業者に対し、報告又は帳簿書類その他の物件の提出を求めることができ、当該加入金融商品取引関係業者は、その求めがあつたときは、正当な理由なくこれを拒んではならないこと。
⑤
紛争解決委員は、紛争解決手続において、前号の和解案の受諾の勧告によつては当事者間に和解が成立する見込みがない場合において、事案の性質、当事者の意向、当事者の手続追行の状況その他の事情に照らして相当であると認めるときは、金融商品取引業等業務関連紛争の解決のために必要な特別調停案を作成し、理由を付して当事者に提示することができること。
⑥
加入金融商品取引関係業者は、訴訟が係属している請求を目的とする紛争解決手続が開始された場合には、当該訴訟が係属している旨、当該訴訟における請求の理由及び当該訴訟の程度を指定紛争解決機関に報告しなければならないこと。
3
第1項第2号の手続実施基本契約の締結に関する事項に関する業務規程は、金融商品取引関係業者から手続実施基本契約の締結の申込みがあつた場合には、当該金融商品取引関係業者が手続実施基本契約に係る債務その他の紛争解決等業務の実施に関する義務を履行することが確実でないと見込まれるときを除き、これを拒否してはならないことを内容とするものでなければならない。
4
第1項第3号に掲げる事項に関する業務規程は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
②
紛争解決委員の選任の方法及び紛争解決委員が金融商品取引業等業務関連紛争の当事者と利害関係を有することその他の紛争解決手続の公正な実施を妨げるおそれがある事由がある場合において、当該紛争解決委員を排除するための方法を定めていること。
③
指定紛争解決機関の実質的支配者等(指定紛争解決機関の株式の所有、指定紛争解決機関に対する融資その他の事由を通じて指定紛争解決機関の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして内閣府令で定める者をいう。)又は指定紛争解決機関の子会社等(指定紛争解決機関が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして内閣府令で定める者をいう。)を金融商品取引業等業務関連紛争の当事者とする金融商品取引業等業務関連紛争について紛争解決手続の業務を行うこととしている指定紛争解決機関にあつては、当該実質的支配者等若しくは当該子会社等又は指定紛争解決機関が紛争解決委員に対して不当な影響を及ぼすことを排除するための措置が講じられていること。
④
紛争解決委員が弁護士でない場合(司法書士法第3条第1項第7号に規定する紛争について行う紛争解決手続において、紛争解決委員が同条第2項に規定する司法書士である場合を除く。)において、紛争解決手続の実施に当たり法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときに、弁護士の助言を受けることができるようにするための措置を定めていること。
⑦
加入金融商品取引関係業者の顧客が指定紛争解決機関に対し金融商品取引業等業務関連苦情の解決の申立てをする場合又は金融商品取引業等業務関連紛争の当事者が指定紛争解決機関に対し紛争解決手続の申立てをする場合の要件及び方式を定めていること。
⑧
指定紛争解決機関が加入金融商品取引関係業者から紛争解決手続の申立てを受けた場合において、金融商品取引業等業務関連紛争の他方の当事者となる当該加入金融商品取引関係業者の顧客に対し、速やかにその旨を通知するとともに、当該顧客がこれに応じて紛争解決手続の実施を依頼するか否かを確認するための手続を定めていること。
⑨
指定紛争解決機関が加入金融商品取引関係業者の顧客から第7号の紛争解決手続の申立てを受けた場合において、金融商品取引業等業務関連紛争の他方の当事者となる当該加入金融商品取引関係業者に対し、速やかにその旨を通知する手続を定めていること。
⑪
紛争解決手続において陳述される意見又は提出され、若しくは提示される帳簿書類その他の物件に含まれる金融商品取引業等業務関連紛争の当事者又は第三者の秘密について、当該秘密の性質に応じてこれを適切に保持するための取扱いの方法を定めていること。第156条の50第9項に規定する手続実施記録に記載されているこれらの秘密についても、同様とする。
6
第2項第5号の「特別調停案」とは、和解案であつて、次に掲げる場合を除き、加入金融商品取引関係業者が受諾しなければならないものをいう。
②
当該和解案の提示の時において当該紛争解決手続の目的となつた請求に係る訴訟が提起されていない場合において、顧客が当該和解案を受諾したことを加入金融商品取引関係業者が知つた日から一月を経過する日までに当該請求に係る訴訟が提起され、かつ、同日までに当該訴訟が取り下げられないとき。
③
当該和解案の提示の時において当該紛争解決手続の目的となつた請求に係る訴訟が提起されている場合において、顧客が当該和解案を受諾したことを加入金融商品取引関係業者が知つた日から一月を経過する日までに当該訴訟が取り下げられないとき。
④
顧客が当該和解案を受諾したことを加入金融商品取引関係業者が知つた日から一月を経過する日までに、当該紛争解決手続が行われている金融商品取引業等業務関連紛争について、当事者間において仲裁法第2条第1項に規定する仲裁合意がされ、又は当該和解案によらずに和解若しくは調停が成立したとき。
第156条の45
【手続実施基本契約の不履行の事実の公表等】
1
指定紛争解決機関は、手続実施基本契約により加入金融商品取引関係業者が負担する義務の不履行が生じた場合において、当該加入金融商品取引関係業者の意見を聴き、当該不履行につき正当な理由がないと認めるときは、遅滞なく、当該加入金融商品取引関係業者の商号、名称又は氏名及び当該不履行の事実を公表するとともに、内閣総理大臣に報告しなければならない。
第156条の46
【暴力団員等の使用の禁止】
指定紛争解決機関は、暴力団員等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員(以下この条において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者をいう。)を紛争解決等業務に従事させ、又は紛争解決等業務の補助者として使用してはならない。
第156条の49
【指定紛争解決機関による苦情処理手続】
指定紛争解決機関は、加入金融商品取引関係業者の顧客から金融商品取引業等業務関連苦情について解決の申立てがあつたときは、その相談に応じ、当該顧客に必要な助言をし、当該金融商品取引業等業務関連苦情に係る事情を調査するとともに、当該加入金融商品取引関係業者に対し、当該金融商品取引業等業務関連苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。
⊟
参照条文
第156条の50
【指定紛争解決機関による紛争解決手続】
1
加入金融商品取引関係業者に係る金融商品取引業等業務関連紛争の解決を図るため、当事者は、当該加入金融商品取引関係業者が手続実施基本契約を締結した指定紛争解決機関に対し、紛争解決手続の申立てをすることができる。
3
4
指定紛争解決機関は、第1項の申立てを第2項の規定により選任した紛争解決委員(以下この条及び次条第1項において単に「紛争解決委員」という。)による紛争解決手続に付するものとする。ただし、紛争解決委員は、当該申立てに係る当事者である加入金融商品取引関係業者の顧客が当該金融商品取引業等業務関連紛争を適切に解決するに足りる能力を有する者であると認められることその他の事由により紛争解決手続を行うのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりに第1項の申立てをしたと認めるときは、紛争解決手続を実施しないものとし、紛争解決委員が当該申立てを受託紛争解決機関における紛争解決手続に相当する手続に付することが適当と認めるときは、指定紛争解決機関は、受託紛争解決機関に紛争解決手続の業務を委託するものとする。
6
紛争解決委員は、当事者若しくは参考人から意見を聴取し、若しくは報告書の提出を求め、又は当事者から参考となるべき帳簿書類その他の物件の提出を求め、和解案を作成して、その受諾を勧告し、又は特別調停(第156条の44第6項に規定する特別調停案を提示することをいう。)をすることができる。
8
指定紛争解決機関は、紛争解決手続の開始に先立ち、当事者である加入金融商品取引関係業者の顧客に対し、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項について、これを記載した書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録を提供して説明をしなければならない。
第156条の51
【時効の中断】
1
紛争解決手続によつては金融商品取引業等業務関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないことを理由に紛争解決委員が当該紛争解決手続を終了した場合において、当該紛争解決手続の申立てをした当該金融商品取引業等業務関連紛争の当事者がその旨の通知を受けた日から一月以内に当該紛争解決手続の目的となつた請求について訴えを提起したときは、時効の中断に関しては、当該紛争解決手続における請求の時に、訴えの提起があつたものとみなす。
2
指定紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第156条の60第1項の規定により認可され、又は第156条の39第1項の規定による指定が第156条の61第1項の規定により取り消され、かつ、その認可又は取消しの日に紛争解決手続が実施されていた金融商品取引業等業務関連紛争がある場合において、当該紛争解決手続の申立てをした当該金融商品取引業等業務関連紛争の当事者が第156条の60第3項若しくは第156条の61第3項の規定による通知を受けた日又は当該認可若しくは取消しを知つた日のいずれか早い日から一月以内に当該紛争解決手続の目的となつた請求について訴えを提起したときも、前項と同様とする。
⊟
参照条文
第156条の52
【訴訟手続の中止】
1
金融商品取引業等業務関連紛争について当該金融商品取引業等業務関連紛争の当事者間に訴訟が係属する場合において、次の各号のいずれかに掲げる事由があり、かつ、当該金融商品取引業等業務関連紛争の当事者の共同の申立てがあるときは、受訴裁判所は、四月以内の期間を定めて訴訟手続を中止する旨の決定をすることができる。
⊟
参照条文
第156条の54
【名称の使用制限】
指定紛争解決機関でない者(銀行法第52条の62第1項の規定による指定を受けた者その他これに類する者として政令で定めるものを除く。)は、その名称又は商号中に、指定紛争解決機関と誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
⊟
参照条文
第156条の58
【報告の徴取及び立入検査】
1
内閣総理大臣は、紛争解決等業務の公正かつ適確な遂行のため必要があると認めるときは、指定紛争解決機関に対し、その業務に関し報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、指定紛争解決機関の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、当該指定紛争解決機関の業務の状況に関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
第156条の59
【業務改善命令】
1
内閣総理大臣は、指定紛争解決機関の紛争解決等業務の運営に関し、紛争解決等業務の公正かつ適確な遂行を確保するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該指定紛争解決機関に対して、その業務の運営の改善に必要な措置を命ずることができる。
2
内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各号のいずれかに該当する場合において、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。
①
第156条の39第1項第5号から第7号までに掲げる要件(紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあつては、第156条の44第4項各号及び第5項各号に掲げる基準に係るものに限る。以下この号において同じ。)に該当しないこととなつた場合又は第156条の39第1項第5号から第7号までに掲げる要件に該当しないこととなるおそれがあると認められる場合
⊟
参照条文
第156条の60
【紛争解決等業務の休廃止】
2
指定紛争解決機関が、天災その他のやむを得ない理由により紛争解決等業務の全部又は一部の休止をした場合には、直ちにその旨を、理由を付して内閣総理大臣に届け出なければならない。指定紛争解決機関が当該休止をした当該紛争解決等業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。
3
第1項の規定による休止若しくは廃止の認可を受け、又は前項の休止をした指定紛争解決機関は、当該休止又は廃止の日から二週間以内に、当該休止又は廃止の日に苦情処理手続又は紛争解決手続(他の指定紛争解決機関又は他の法律の規定による指定であつて紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを受けた者(以下この項において「委託紛争解決機関」という。)から業務の委託を受けている場合における当該委託に係る当該委託紛争解決機関の苦情を処理する手続又は紛争の解決を図る手続を含む。次条第3項において同じ。)が実施されていた当事者、当該当事者以外の加入金融商品取引関係業者及び他の指定紛争解決機関に当該休止又は廃止をした旨を通知しなければならない。指定紛争解決機関が当該休止をした当該紛争解決等業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。
第156条の61
【指定の取消し等】
1
内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第156条の39第1項の規定による指定を取り消し、又は六月以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
2
内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各号のいずれかに該当する場合において、前項の規定による処分又は命令をしようとするときは、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。
①
第156条の39第1項第5号から第7号までに掲げる要件(紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあつては、第156条の44第4項各号及び第5項各号に掲げる基準に係るものに限る。以下この号において同じ。)に該当しないこととなつた場合又は第156条の39第1項の規定による指定を受けた時点において同項第5号から第7号までに掲げる要件に該当していなかつたことが判明した場合
3
第1項の規定により第156条の39第1項の規定による指定の取消しの処分を受け、又はその業務の全部若しくは一部の停止の命令を受けた者は、当該処分又は命令の日から二週間以内に、当該処分又は命令の日に苦情処理手続又は紛争解決手続が実施されていた当事者、当該当事者以外の加入金融商品取引関係業者及び他の指定紛争解決機関に当該処分又は命令を受けた旨を通知しなければならない。
第156条の62
金融商品取引業者等は、次の各号に掲げる取引を行う場合には、当該取引に基づく自己及び相手方の債務をそれぞれ当該各号に定める者に負担させなければならない。
①
店頭デリバティブ取引その他の取引のうち、取引高その他の取引の状況に照らして、その取引に基づく債務の不履行が我が国の資本市場に重大な影響を及ぼすおそれがあるものであつて、その特性にかんがみ、我が国において清算する必要があるものとして内閣府令で定める取引 金融商品取引清算機関
②
店頭デリバティブ取引その他の取引のうち、取引高その他の取引の状況に照らして、その取引に基づく債務の不履行が我が国の資本市場に重大な影響を及ぼすおそれがあるものとして内閣府令で定める取引(前号に掲げる取引を除く。) 金融商品取引清算機関(当該金融商品取引清算機関が連携金融商品債務引受業務を行う場合には、連携清算機関等を含む。)又は外国金融商品取引清算機関
第156条の63
【金融商品取引清算機関等による取引情報の保存及び報告】
1
金融商品取引清算機関等(金融商品取引清算機関又は外国金融商品取引清算機関をいう。以下この節において同じ。)は、内閣府令で定めるところにより、清算集中等取引情報(前条各号に掲げる取引その他取引の状況等を勘案して内閣府令で定める取引に関する情報のうち、当該金融商品取引清算機関等が当該取引に基づく債務を負担した取引に係るものをいう。以下この節において同じ。)について内閣府令で定める事項に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。
第156条の64
【金融商品取引業者等による取引情報の保存及び報告】
1
金融商品取引業者等は、内閣府令で定めるところにより、取引情報(投資者保護のため、その取引の状況を明らかにする必要があるものとして内閣府令で定める取引に関する情報(清算集中等取引情報を除く。)をいう。以下この章において同じ。)について内閣府令で定める事項に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。
3
前二項の規定は、金融商品取引業者等が、内閣府令で定めるところにより、取引情報蓄積機関(第156条の67第1項の規定による指定を受けた者をいう。以下同じ。)又は指定外国取引情報蓄積機関(外国において取引情報蓄積業務(取引情報の収集及び保存に関する業務をいう。以下同じ。)に類する業務を行う者のうち、内閣総理大臣がその者の収集及び保存に係る取引情報を取得することが見込まれる者として内閣総理大臣が指定する者をいう。)に対し、取引情報を提供した場合には、適用しない。
第156条の66
【取引情報の公表】
1
内閣総理大臣は、第156条の63第2項、第156条の64第2項及び前条第2項の規定による報告の対象となつている取引について、その規模その他当該取引の概要を明らかにするために必要な事項を公表するものとする。
2
内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、金融商品取引清算機関等又は取引情報蓄積機関に対し、その保存する清算集中等取引情報又は取引情報の対象となつている取引について、その規模その他当該取引の概要を明らかにするために必要と認められる事項を公表することを命ずることができる。
⊟
参照条文
第156条の67
【取引情報蓄積業務を行う者の指定】
1
内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、この節の定めるところにより取引情報蓄積業務を行う者として、指定することができる。
③
この法律又はこの法律に相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者でないこと。
④
役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。以下この節において同じ。)のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。
ニ
第156条の83第1項の規定によりこの項の規定による指定を取り消された場合又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるもの及び外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を含む。)の役員(外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。ホにおいて同じ。)であつた者でその取消しの日から五年を経過しない者
第156条の69
【取引情報蓄積機関の役員の兼職の制限】
第156条の72
【兼業の制限】
1
取引情報蓄積機関は、取引情報蓄積業務及び取引情報蓄積業務に付随する業務のほか、他の業務を行うことができない。ただし、当該取引情報蓄積機関が取引情報蓄積業務を適正かつ確実に行うにつき支障を生ずるおそれがないと認められる業務について、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
2
取引情報蓄積機関は、前項ただし書の承認を受けた業務を廃止したときは、当該承認は、その効力を失う。この場合において、取引情報蓄積機関は、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
3
第156条の68第1項の指定申請書に申請者が取引情報蓄積業務及び取引情報蓄積業務に付随する業務以外の業務を行う旨の記載がある場合において、当該申請者が第156条の67第1項の規定による指定を受けたときは、当該業務を行うことにつき第1項ただし書の承認を受けたものとみなす。
第156条の74
【業務規程の認可】
⊟
参照条文
第156条の78
【兼業承認を受けた業務の開始等に関する届出】
2
第156条の69の認可を受けた取引情報蓄積機関の代表者及び常務に従事する役員が当該認可を受けた法人の代表者となり、若しくは常務に従事し、又は当該認可を受けた事業を開始したときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
⊟
参照条文
第156条の81
【業務改善命令】
内閣総理大臣は、取引情報蓄積機関の取引情報蓄積業務の運営又は財産の状況に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該取引情報蓄積機関に対し、その業務の運営又は財産の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
⊟
参照条文
第156条の82
【取引情報蓄積業務の休廃止】
1
取引情報蓄積機関は、取引情報蓄積業務の全部若しくは一部の休止(次項に規定する理由によるものを除く。)をし、又は取引情報蓄積業務の廃止をしようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
第156条の83
【指定の取消し等】
1
内閣総理大臣は、取引情報蓄積機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第156条の67第1項の規定による指定若しくは第156条の72第1項ただし書の承認を取り消し、六月以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又はその役員の解任を命ずることができる。
第156条の84
【取引情報蓄積業務移転命令】
第159条
【相場操縦行為等の禁止】
1
何人も、有価証券の売買(金融商品取引所が上場する有価証券、店頭売買有価証券又は取扱有価証券の売買に限る。以下この条において同じ。)、市場デリバティブ取引又は店頭デリバティブ取引(金融商品取引所が上場する金融商品、店頭売買有価証券、取扱有価証券(これらの価格又は利率等に基づき算出される金融指標を含む。)又は金融商品取引所が上場する金融指標に係るものに限る。以下この条において同じ。)のうちいずれかの取引が繁盛に行われていると他人に誤解させる等これらの取引の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的をもつて、次に掲げる行為をしてはならない。
④
自己のする売付け(有価証券以外の金融商品にあつては、第2条第21項第1号又は第22項第1号に掲げる取引による売付けに限る。)と同時期に、それと同価格において、他人が当該金融商品を買い付けること(有価証券以外の金融商品にあつては、同条第21項第1号又は第22項第1号に掲げる取引により買い付けることに限る。)をあらかじめその者と通謀の上、当該売付けをすること。
⑤
自己のする買付け(有価証券以外の金融商品にあつては、第2条第21項第1号又は第22項第1号に掲げる取引による買付けに限る。)と同時期に、それと同価格において、他人が当該金融商品を売り付けること(有価証券以外の金融商品にあつては、同条第21項第1号又は第22項第1号に掲げる取引により売り付けることに限る。)をあらかじめその者と通謀の上、当該買付けをすること。
⑥
市場デリバティブ取引(第2条第21項第2号に掲げる取引に限る。)又は店頭デリバティブ取引(同条第22項第2号に掲げる取引に限る。)の申込みと同時期に、当該取引の約定数値と同一の約定数値において、他人が当該取引の相手方となることをあらかじめその者と通謀の上、当該取引の申込みをすること。
⑦
市場デリバティブ取引(第2条第21項第3号に掲げる取引に限る。)又は店頭デリバティブ取引(同条第22項第3号及び第4号に掲げる取引に限る。)の申込みと同時期に、当該取引の対価の額と同一の対価の額において、他人が当該取引の相手方となることをあらかじめその者と通謀の上、当該取引の申込みをすること。
⑧
市場デリバティブ取引(第2条第21項第4号及び第5号に掲げる取引に限る。)又は店頭デリバティブ取引(同条第22項第5号及び第6号に掲げる取引に限る。)の申込みと同時期に、当該取引の条件と同一の条件において、他人が当該取引の相手方となることをあらかじめその者と通謀の上、当該取引の申込みをすること。
2
第160条
【相場操縦行為等による賠償責任】
1
前条の規定に違反した者は、当該違反行為により形成された金融商品、金融指標若しくはオプションに係る価格、約定数値若しくは対価の額により、当該金融商品、金融指標若しくはオプションについて、取引所金融商品市場における有価証券の売買、市場デリバティブ取引、店頭売買有価証券市場における有価証券の売買若しくは取扱有価証券の売買(以下この項において「取引所金融商品市場等における有価証券の売買等」という。)をし、又はその委託をした者が当該取引所金融商品市場等における有価証券の売買等又は委託につき受けた損害を賠償する責任を負う。
第161条
【金融商品取引業者の自己計算取引等の制限】
第161条の2
【信用取引等における金銭の預託】
第162条
【空売り及び逆指値注文の禁止】
2
前項第2号の規定は、第2条第21項第2号及び第3号に規定する取引について準用する。この場合において、同項第2号の取引にあつては前項第2号中「有価証券」とあるのは「約定数値」と、「騰貴して」とあるのは「上昇して」と、「その買付けをし」とあるのは「現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を受領する立場の当事者となる取引をし」と、「下落して」とあるのは「低下して」と、「その売付けをすべき」とあるのは「現実数値が約定数値を下回つた場合に金銭を受領する立場の当事者となる取引をすべき」と、同条第21項第3号の取引にあつては前項第2号中「有価証券」とあるのは「オプション」と、「その買付けをし」とあるのは「オプションを取得する立場の当事者となり」と、「その売付けをすべき」とあるのは「オプションを付与する立場の当事者となるべき」と読み替えるものとする。
⊟
参照条文
第162条の2
【上場等株券の発行者である会社が行うその売買に関する規制】
内閣総理大臣は、金融商品取引所に上場されている株券又は店頭売買有価証券に該当する株券(以下この条において「上場等株券」という。)の発行者である会社が行う会社法第156条第1項(同法第163条及び第165条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第199条第1項(処分する自己株式を引き受ける者を募集しようとする場合に限る。)の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定(当該会社が外国会社である場合に限る。)による上場等株券の売買若しくはその委託等、信託会社等が信託契約に基づいて上場等株券の発行者である会社の計算において行うこれらの取引の委託等又は金融商品取引業者若しくは取引所取引許可業者が行うこれらの取引の受託等その他の内閣府令で定めるものについて、取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場における上場等株券の相場を操縦する行為を防止するため、上場等株券の取引の公正の確保のため必要かつ適当であると認める事項を内閣府令で定めることができる。
第163条
【上場会社等の役員等による特定有価証券等の売買等の報告の提出】
1
第2条第1項第5号、第7号又は第9号に掲げる有価証券(政令で定めるものを除く。)で金融商品取引所に上場されているもの、店頭売買有価証券又は取扱有価証券に該当するものその他の政令で定める有価証券の発行者(以下この条から第166条までにおいて「上場会社等」という。)の役員及び主要株主(自己又は他人(仮設人を含む。)の名義をもつて総株主等の議決権の百分の十以上の議決権(取得又は保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。)を保有している株主をいう。以下この条から第166条までにおいて同じ。)は、自己の計算において当該上場会社等の同項第5号、第7号若しくは第9号に掲げる有価証券(政令で定めるものを除く。)その他の政令で定める有価証券(以下この条から第166条までにおいて「特定有価証券」という。)又は当該上場会社等の特定有価証券に係るオプションを表示する同項第19号に掲げる有価証券その他の政令で定める有価証券(以下この項において「関連有価証券」という。)に係る買付け等(特定有価証券又は関連有価証券(以下この条から第166条までにおいて「特定有価証券等」という。)の買付けその他の取引で政令で定めるものをいう。以下この条、次条及び第165条の2において同じ。)又は売付け等(特定有価証券等の売付けその他の取引で政令で定めるものをいう。以下この条から第165条の2までにおいて同じ。)をした場合(当該役員又は主要株主が委託者又は受益者である信託の受託者が当該上場会社等の特定有価証券等に係る買付け等又は売付け等をする場合であつて内閣府令で定める場合を含む。以下この条及び次条において同じ。)には、内閣府令で定めるところにより、その売買その他の取引(以下この項、次条及び第165条の2において「売買等」という。)に関する報告書を売買等があつた日の属する月の翌月十五日までに、内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、買付け等又は売付け等の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定める場合は、この限りでない。
⊟
参照条文
第21条 第164条 第175条 第205条 企業内容等の開示に関する内閣府令第4条 第19条 金融商品取引業等に関する内閣府令第1条 第117条 金融商品取引法施行令第1条の7の3 第27条 第27条の2 第27条の3 第27条の4 第27条の5 第27条の6 第29条 第30条 第38条 第43条の10 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の22 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第19条 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第1条 第24条 第28条 第29条 第30条 第34条 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第15条の4
第164条
【上場会社等の役員等の短期売買利益の返還】
1
上場会社等の役員又は主要株主がその職務又は地位により取得した秘密を不当に利用することを防止するため、その者が当該上場会社等の特定有価証券等について、自己の計算においてそれに係る買付け等をした後六月以内に売付け等をし、又は売付け等をした後六月以内に買付け等をして利益を得た場合においては、当該上場会社等は、その利益を上場会社等に提供すべきことを請求することができる。
5
前項本文の規定により上場会社等の役員又は主要株主に利益関係書類の写しが送付された場合において、当該役員又は主要株主は、当該利益関係書類の写しに記載された内容の売買等を行つていないと認めるときは、当該利益関係書類の写しを受領した日から起算して二十日以内に、内閣総理大臣に、その旨の申立てをすることができる。
第165条
【上場会社等の役員等の禁止行為】
上場会社等の役員又は主要株主は、次に掲げる行為をしてはならない。
①
当該上場会社等の特定有価証券等の売付けその他の取引で政令で定めるもの(以下この条及び次条第15項において「特定取引」という。)であつて、当該特定取引に係る特定有価証券の額(特定有価証券の売付けについてはその売付けに係る特定有価証券の額を、その他の取引については内閣府令で定める額をいう。)が、その者が有する当該上場会社等の同種の特定有価証券の額として内閣府令で定める額を超えるもの
第165条の2
【特定組合等の財産に属する特定有価証券等の取扱い】
1
組合等(民法第667条第1項に規定する組合契約によつて成立する組合、投資事業有限責任組合契約に関する法律第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合(以下この条において「投資事業有限責任組合」という。)若しくは有限責任事業組合契約に関する法律第2条に規定する有限責任事業組合(以下この条において「有限責任事業組合」という。)又はこれらの組合に類似する団体で政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。)のうち当該組合等の財産に属する株式に係る議決権が上場会社等の総株主等の議決権に占める割合が百分の十以上であるもの(以下この条において「特定組合等」という。)については、当該特定組合等の組合員(これに類するものとして内閣府令で定める者を含む。以下この条において同じ。)が当該特定組合等の財産に関して当該上場会社等の特定有価証券等に係る買付け等又は売付け等をした場合(当該特定組合等の組合員の全員が委託者又は受益者である信託の受託者が、当該上場会社等の特定有価証券等に係る買付け等又は売付け等をする場合であつて内閣府令で定める場合を含む。以下この条において同じ。)には、当該買付け等又は売付け等を執行した組合員(これに準ずるものとして内閣府令で定める組合員を含む。以下この条において同じ。)は、内閣府令で定めるところにより、その売買等に関する報告書を売買等があつた日の属する月の翌月十五日までに、内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、買付け等又は売付け等の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定める場合は、この限りでない。
3
特定組合等の組合員がその地位により取得した秘密を不当に利用することを防止するため、当該特定組合等の財産に関し、その者が当該上場会社等の特定有価証券等について、それに係る買付け等をした後六月以内に売付け等をし、又は売付け等をした後六月以内に買付け等をして当該特定組合等の財産について利益を生じた場合においては、当該上場会社等は、当該特定組合等の組合員に対し、当該特定組合等の財産をもつてその利益を当該上場会社等に提供すべきことを請求することができる。
9
内閣総理大臣は、第1項の報告書の記載に基づき、当該特定組合等の財産について第3項の利益が生じていると認める場合において、報告書のうち当該利益に係る部分(以下この条において「組合利益関係書類」という。)の写しを、報告書提出組合員(第1項の規定により報告書(直近の買付け等又は売付け等に係るものに限る。)を提出した組合員をいう。)に送付し、当該報告書提出組合員から、当該組合利益関係書類に関し次項に定める期間内に同項の申立てがないときは、当該組合利益関係書類の写しを当該上場会社等に送付するものとする。ただし、内閣総理大臣が、当該組合利益関係書類の写しを当該報告書提出組合員又は当該上場会社等に送付する前において、第3項の利益が当該上場会社等に提供されたことを知つた場合は、この限りでない。
10
前項本文の規定により当該報告書提出組合員に組合利益関係書類の写しが送付された場合において、当該報告書提出組合員は、当該組合利益関係書類の写しに記載された内容の売買等を行つていないと認めるときは、当該組合利益関係書類の写しを受領した日から起算して二十日以内に、内閣総理大臣に、その旨の申立てをすることができる。
第166条
【会社関係者の禁止行為】
1
次の各号に掲げる者(以下この条において「会社関係者」という。)であつて、上場会社等に係る業務等に関する重要事実(当該上場会社等の子会社に係る会社関係者(当該上場会社等に係る会社関係者に該当する者を除く。)については、当該子会社の業務等に関する重要事実であつて、次項第5号から第8号までに規定するものに限る。以下同じ。)を当該各号に定めるところにより知つたものは、当該業務等に関する重要事実の公表がされた後でなければ、当該上場会社等の特定有価証券等に係る売買その他の有償の譲渡若しくは譲受け、合併若しくは分割による承継(合併又は分割により承継させ、又は承継することをいう。)又はデリバティブ取引(以下この条において「売買等」という。)をしてはならない。当該上場会社等に係る業務等に関する重要事実を次の各号に定めるところにより知つた会社関係者であつて、当該各号に掲げる会社関係者でなくなつた後一年以内のものについても、同様とする。
①
当該上場会社等(当該上場会社等の親会社及び子会社を含む。以下この項において同じ。)の役員(会計参与が法人であるときは、その社員)、代理人、使用人その他の従業者(以下この条及び次条において「役員等」という。) その者の職務に関し知つたとき。
②
当該上場会社等の会社法第433条第1項に定める権利を有する株主若しくは優先出資法に規定する普通出資者のうちこれに類する権利を有するものとして内閣府令で定める者又は同条第3項に定める権利を有する社員(これらの株主、普通出資者又は社員が法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条及び次条において同じ。)であるときはその役員等を、これらの株主、普通出資者又は社員が法人以外の者であるときはその代理人又は使用人を含む。) 当該権利の行使に関し知つたとき。
2
前項に規定する業務等に関する重要事実とは、次に掲げる事実(第1号、第2号、第5号及び第6号に掲げる事実にあつては、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準に該当するものを除く。)をいう。
①
当該上場会社等の業務執行を決定する機関が次に掲げる事項を行うことについての決定をしたこと又は当該機関が当該決定(公表がされたものに限る。)に係る事項を行わないことを決定したこと。イ会社法第199条第1項に規定する株式会社の発行する株式若しくはその処分する自己株式を引き受ける者(協同組織金融機関が発行する優先出資を引き受ける者を含む。)の募集(処分する自己株式を引き受ける者の募集をする場合にあつては、これに相当する外国の法令の規定(当該上場会社等が外国会社である場合に限る。以下この条において同じ。)によるものを含む。)又は同法第238条第1項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集ロ 資本金の額の減少ハ 資本準備金又は利益準備金の額の減少ニ会社法第156条第1項(同法第163条及び第165条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定(当該上場会社等が外国会社である場合に限る。以下この条において同じ。)による自己の株式の取得ホ 株式無償割当て又は新株予約権無償割当てヘ 株式(優先出資法に規定する優先出資を含む。)の分割ト 剰余金の配当チ 株式交換リ 株式移転ヌ 合併ル 会社の分割ヲ 事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けワ 解散(合併による解散を除く。)カ 新製品又は新技術の企業化ヨ 業務上の提携その他のイからカまでに掲げる事項に準ずる事項として政令で定める事項
②
当該上場会社等に次に掲げる事実が発生したこと。イ 災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害ロ 主要株主の異動ハ 特定有価証券又は特定有価証券に係るオプションの上場の廃止又は登録の取消しの原因となる事実ニ イからハまでに掲げる事実に準ずる事実として政令で定める事実
③
当該上場会社等の売上高、経常利益若しくは純利益(以下この条において「売上高等」という。)若しくは第1号トに規定する配当又は当該上場会社等の属する企業集団の売上高等について、公表がされた直近の予想値(当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値)に比較して当該上場会社等が新たに算出した予想値又は当事業年度の決算において差異(投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当するものに限る。)が生じたこと。
⑤
当該上場会社等の子会社の業務執行を決定する機関が当該子会社について次に掲げる事項を行うことについての決定をしたこと又は当該機関が当該決定(公表がされたものに限る。)に係る事項を行わないことを決定したこと。イ 株式交換ロ 株式移転ハ 合併ニ 会社の分割ホ 事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けヘ 解散(合併による解散を除く。)ト 新製品又は新技術の企業化チ 業務上の提携その他のイからトまでに掲げる事項に準ずる事項として政令で定める事項
4
第1項、第2項第1号、第3号、第5号及び第7号並びに前項の公表がされたとは、上場会社等に係る第1項に規定する業務等に関する重要事実、上場会社等の業務執行を決定する機関の決定、上場会社等の売上高等若しくは第2項第1号トに規定する配当、上場会社等の属する企業集団の売上高等、上場会社等の子会社の業務執行を決定する機関の決定又は上場会社等の子会社の売上高等について、当該上場会社等又は当該上場会社等の子会社(子会社については、当該子会社の第1項に規定する業務等に関する重要事実、当該子会社の業務執行を決定する機関の決定又は当該子会社の売上高等に限る。以下この項において同じ。)により多数の者の知り得る状態に置く措置として政令で定める措置がとられたこと又は当該上場会社等若しくは当該上場会社等の子会社が提出した第25条第1項に規定する書類(同項第11号に掲げる書類を除く。)にこれらの事項が記載されている場合において、当該書類が同項の規定により公衆の縦覧に供されたことをいう。
5
第1項及び次条において「親会社」とは、他の会社(協同組織金融機関を含む。以下この項において同じ。)を支配する会社として政令で定めるものをいい、この条において「子会社」とは、他の会社が提出した第5条第1項の規定による届出書、第24条第1項の規定による有価証券報告書、第24条の4の7第1項若しくは第2項の規定による四半期報告書若しくは第24条の5第1項の規定による半期報告書で第25条第1項の規定により公衆の縦覧に供されたもの、第27条の31第2項の規定により公表した特定証券情報又は第27条の32第1項若しくは第2項の規定により公表した発行者情報のうち、直近のものにおいて、当該他の会社の属する企業集団に属する会社として記載され、又は記録されたものをいう。
6
第1項及び第3項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
①
会社法第202条第1項第1号に規定する権利(優先出資法に規定する優先出資の割当てを受ける権利を含む。)を有する者が当該権利を行使することにより株券(優先出資法に規定する優先出資証券を含む。)を取得する場合
④
当該上場会社等の株券等(第27条の2第1項に規定する株券等をいう。)に係る同項に規定する公開買付け(同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。)又はこれに準ずる行為として政令で定めるものに対抗するため当該上場会社等の取締役会が決定した要請(委員会設置会社にあつては、執行役の決定した要請を含む。)に基づいて、当該上場会社等の特定有価証券等又は特定有価証券等の売買に係るオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券等の売買において買主としての地位を取得するものに限る。)の買付け(オプションにあつては、取得をいう。次号において同じ。)その他の有償の譲受けをする場合
④の2
会社法第156条第1項(同法第163条及び第165条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定による自己の株式の取得についての当該上場会社等の同法第156条第1項の規定による株主総会若しくは取締役会の決議(委員会設置会社にあつては、執行役の決定を含む。)(同項各号に掲げる事項に係るものに限る。)又はこれらに相当する外国の法令の規定に基づいて行う決議等(以下この号において「株主総会決議等」という。)について第1項に規定する公表(当該株主総会決議等の内容が当該上場会社等の業務執行を決定する機関の決定と同一の内容であり、かつ、当該株主総会決議等の前に当該決定について同項に規定する公表がされている場合の当該公表を含む。)がされた後、当該株主総会決議等に基づいて当該自己の株式に係る株券若しくは株券に係る権利を表示する第2条第1項第20号に掲げる有価証券その他の政令で定める有価証券(以下この号において「株券等」という。)又は株券等の売買に係るオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る株券等の売買において買主としての地位を取得するものに限る。以下この号において同じ。)の買付けをする場合(当該自己の株式の取得についての当該上場会社等の業務執行を決定する機関の決定以外の第1項に規定する業務等に関する重要事実について、同項に規定する公表がされていない場合(当該自己の株式の取得以外の同法第156条第1項の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定による自己の株式の取得について、この号の規定に基づいて当該自己の株式に係る株券等又は株券等の売買に係るオプションの買付けをする場合を除く。)を除く。)
⑧
合併、分割又は事業の全部若しくは一部の譲渡若しくは譲受け(以下この項及び次条第5項において「合併等」という。)により特定有価証券等を承継させ、又は承継する場合であつて、当該特定有価証券等の帳簿価額の当該合併等により承継される資産の帳簿価額の合計額に占める割合が特に低い割合として内閣府令で定める割合未満であるとき。
⑨
合併等の契約(新設分割にあつては、新設分割計画)の内容の決定についての取締役会の決議が上場会社等に係る第1項に規定する業務等に関する重要事実を知る前にされた場合において、当該決議に基づいて当該合併等により当該上場会社等の特定有価証券等を承継させ、又は承継するとき。
第167条
【公開買付者等関係者の禁止行為】
1
次の各号に掲げる者(以下この条において「公開買付者等関係者」という。)であつて、第27条の2第1項に規定する株券等で金融商品取引所に上場されているもの、店頭売買有価証券若しくは取扱有価証券に該当するもの(以下この条において「上場等株券等」という。)の同項に規定する公開買付け(同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。)若しくはこれに準ずる行為として政令で定めるもの又は上場株券等の第27条の22の2第1項に規定する公開買付け(以下この条において「公開買付け等」という。)をする者(以下この条において「公開買付者等」という。)の公開買付け等の実施に関する事実又は公開買付け等の中止に関する事実を当該各号に定めるところにより知つたものは、当該公開買付け等の実施に関する事実又は公開買付け等の中止に関する事実の公表がされた後でなければ、公開買付け等の実施に関する事実に係る場合にあつては当該公開買付け等に係る上場等株券等又は上場株券等の発行者である会社の発行する株券若しくは新株予約権付社債券その他の政令で定める有価証券(以下この条において「特定株券等」という。)又は当該特定株券等に係るオプションを表示する第2条第1項第19号に掲げる有価証券その他の政令で定める有価証券(以下この項において「関連株券等」という。)に係る買付け等(特定株券等又は関連株券等(以下この条において「株券等」という。)の買付けその他の取引で政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。)をしてはならず、公開買付け等の中止に関する事実に係る場合にあつては当該公開買付け等に係る株券等に係る売付け等(株券等の売付けその他の取引で政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。)をしてはならない。当該公開買付け等の実施に関する事実又は公開買付け等の中止に関する事実を次の各号に定めるところにより知つた公開買付者等関係者であつて、当該各号に掲げる公開買付者等関係者でなくなつた後一年以内のものについても、同様とする。
②
当該公開買付者等の会社法第433条第1項に定める権利を有する株主又は同条第3項に定める権利を有する社員(当該株主又は社員が法人であるときはその役員等を、当該株主又は社員が法人以外の者であるときはその代理人又は使用人を含む。) 当該権利の行使に関し知つたとき。
2
前項に規定する公開買付け等の実施に関する事実又は公開買付け等の中止に関する事実とは、公開買付者等(当該公開買付者等が法人であるときは、その業務執行を決定する機関をいう。以下この項において同じ。)が、それぞれ公開買付け等を行うことについての決定をしたこと又は公開買付者等が当該決定(公表がされたものに限る。)に係る公開買付け等を行わないことを決定したことをいう。ただし、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準に該当するものを除く。
3
公開買付者等関係者(第1項後段に規定する者を含む。以下この項において同じ。)から当該公開買付者等関係者が第1項各号に定めるところにより知つた同項に規定する公開買付け等の実施に関する事実又は公開買付け等の中止に関する事実(以下この条において「公開買付け等事実」という。)の伝達を受けた者(同項各号に掲げる者であつて、当該各号に定めるところにより当該公開買付け等事実を知つたものを除く。)又は職務上当該伝達を受けた者が所属する法人の他の役員等であつて、その者の職務に関し当該公開買付け等事実を知つたものは、当該公開買付け等事実の公表がされた後でなければ、同項に規定する公開買付け等の実施に関する事実に係る場合にあつては当該公開買付け等に係る株券等に係る買付け等をしてはならず、同項に規定する公開買付け等の中止に関する事実に係る場合にあつては当該公開買付け等に係る株券等に係る売付け等をしてはならない。
4
第1項から前項までにおける公表がされたとは、公開買付け等事実について、当該公開買付者等により多数の者の知り得る状態に置く措置として政令で定める措置がとられたこと、第27条の3第1項(第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による公告若しくは第27条の11第2項(第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による公告若しくは公表がされたこと又は第27条の14第1項(第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定により第27条の14第1項の公開買付届出書若しくは公開買付撤回届出書が公衆の縦覧に供されたことをいう。
5
第1項及び第3項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
④
公開買付者等の要請(当該公開買付者等が会社である場合には、その取締役会が決定したもの(委員会設置会社にあつては、執行役の決定したものを含む。)に限る。)に基づいて当該公開買付け等に係る上場等株券等(上場等株券等の売買に係るオプションを含む。以下この号において同じ。)の買付け等をする場合(当該公開買付者等に当該上場等株券等の売付け等をする目的をもつて当該上場等株券等の買付け等をする場合に限る。)
⑤
公開買付け等に対抗するため当該公開買付け等に係る上場等株券等の発行者である会社の取締役会が決定した要請(委員会設置会社にあつては、執行役の決定した要請を含む。)に基づいて当該上場等株券等(上場等株券等の売買に係るオプションを含む。)の買付け等をする場合
第168条
【虚偽の相場の公示等の禁止】
2
何人も、発行者、有価証券の売出しをする者、特定投資家向け売付け勧誘等をする者、引受人又は金融商品取引業者等の請託を受けて、公示し又は頒布する目的をもつてこれらの者の発行、分担又は取扱いに係る有価証券に関し重要な事項について虚偽の記載をした文書を作成し、又は頒布してはならない。
⊟
参照条文
第169条
【対価を受けて行う新聞等への意見表示の制限】
何人も、発行者、有価証券の売出しをする者、特定投資家向け売付け勧誘等をする者、引受人、金融商品取引業者等又は第27条の3第3項(第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)に規定する公開買付者等から対価を受け、又は受けるべき約束をして、有価証券、発行者又は第27条の3第2項(第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)に規定する公開買付者に関し投資についての判断を提供すべき意見を新聞紙若しくは雑誌に掲載し、又は文書、放送、映画その他の方法を用いて一般に表示する場合には、当該対価を受け、又は受けるべき約束をして行う旨の表示を併せてしなければならない。ただし、広告料を受け、又は受けるべき約束をしている者が、当該広告料を対価とし、広告として表示する場合については、この限りでない。
⊟
参照条文
第170条
【有利買付け等の表示の禁止】
何人も、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘又は既に発行された有価証券の売付けの申込み若しくはその買付けの申込みの勧誘のうち、不特定かつ多数の者に対するもの(次条において「有価証券の不特定多数者向け勧誘等」という。)を行うに際し、不特定かつ多数の者に対して、これらの者の取得する当該有価証券を、自己又は他人が、あらかじめ特定した価格(あらかじめ特定した額につき一定の基準により算出される価格を含む。以下この条において同じ。)若しくはこれを超える価格により買い付ける旨又はあらかじめ特定した価格若しくはこれを超える価格により売り付けることをあつせんする旨の表示をし、又はこれらの表示と誤認されるおそれがある表示をしてはならない。ただし、当該有価証券が、第2条第1項第1号から第6号までに掲げる有価証券その他内閣府令で定める有価証券である場合は、この限りでない。
⊟
参照条文
第171条
【一定の配当等の表示の禁止】
有価証券の不特定多数者向け勧誘等(第2条第1項第1号から第6号までに掲げる有価証券その他内閣府令で定める有価証券に係るものを除く。以下この条において同じ。)をする者又はこれらの者の役員、相談役、顧問その他これらに準ずる地位にある者若しくは代理人、使用人その他の従業者は、当該有価証券の不特定多数者向け勧誘等に際し、不特定かつ多数の者に対して、当該有価証券に関し一定の期間につき、利益の配当、収益の分配その他いかなる名称をもつてするを問わず、一定の額(一定の基準によりあらかじめ算出することができる額を含む。以下この条において同じ。)又はこれを超える額の金銭(処分することにより一定の額又はこれを超える額の金銭を得ることができるものを含む。)の供与が行われる旨の表示(当該表示と誤認されるおそれがある表示を含む。)をしてはならない。ただし、当該表示の内容が予想に基づくものである旨が明示されている場合は、この限りでない。
第171条の2
【無登録業者による未公開有価証券の売付け等の効果】
1
無登録業者(第29条の規定に違反して内閣総理大臣の登録を受けないで第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業又は同条第2項に規定する第二種金融商品取引業を行う者をいう。以下この項において同じ。)が、未公開有価証券につき売付け等(売付け又はその媒介若しくは代理、募集又は売出しの取扱いその他これらに準ずる行為として政令で定める行為をいう。以下この項において同じ。)を行つた場合には、対象契約(当該売付け等に係る契約又は当該売付け等により締結された契約であつて、顧客による当該未公開有価証券の取得を内容とするものをいう。以下この項において同じ。)は、無効とする。ただし、当該無登録業者又は当該対象契約に係る当該未公開有価証券の売主若しくは発行者(当該対象契約の当事者に限る。)が、当該売付け等が当該顧客の知識、経験、財産の状況及び当該対象契約を締結する目的に照らして顧客の保護に欠けるものでないこと又は当該売付け等が不当な利得行為に該当しないことを証明したときは、この限りでない。
2
前項の「未公開有価証券」とは、社債券、株券、新株予約権証券その他の適正な取引を確保することが特に必要な有価証券として政令で定める有価証券であつて、次に掲げる有価証券のいずれにも該当しないものをいう。
⊟
参照条文
第172条
【届出が受理されていないのに有価証券の募集等をした者等に対する課徴金納付命令】
1
第4条第1項の規定による届出を必要とする有価証券の募集若しくは売出し、同条第2項の規定による届出を必要とする適格機関投資家取得有価証券一般勧誘又は同条第3項の規定による届出を必要とする特定投資家等取得有価証券一般勧誘について、これらの届出が受理されていないのに当該募集若しくは売出し、適格機関投資家取得有価証券一般勧誘又は特定投資家等取得有価証券一般勧誘をした者(売出し、適格機関投資家取得有価証券一般勧誘又は特定投資家等取得有価証券一般勧誘をした者については、自己の所有する有価証券に関してこれらの行為をした者に限る。)があるときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、その者に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(次の各号のいずれにも該当する場合は、当該各号に定める額の合計額)に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。
2
第15条第1項(第27条において準用する場合を含む。)の規定に違反して、同項に規定する有価証券を募集(第4条第1項に規定する有価証券の募集をいう。第173条から第174条の3までを除き、以下この章において同じ。)により取得させた発行者又は売出し(第4条第4項に規定する有価証券の売出しをいう。次項、次条第4項及び第5項、第178条第3項、第5項及び第8項並びに第185条の7第12項及び第13項を除き、以下この章において同じ。)により売り付けた者(自己の所有する有価証券を売り付けた者に限る。)があるときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、これらの者に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(次の各号のいずれにも該当する場合は、当該各号に定める額の合計額)に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。
3
第15条第2項(第27条において準用する場合を含む。)の規定に違反して、目論見書(第13条第1項に規定する既に開示された有価証券の売出し(同項に規定する有価証券の売出しをいう。以下この項、次条第4項及び第5項、第178条第5項及び第8項並びに第185条の7第12項において同じ。)に係る目論見書に限る。以下この章において同じ。)を交付しないで売出しにより自己の所有する当該有価証券を売り付けた者があるときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、その者に対し、当該売り付けた有価証券の売出価額の総額(当該有価証券が新株予約権証券その他これに準ずるものとして内閣府令で定める有価証券であるときは、当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額その他これに準ずるものとして内閣府令で定める額を含む。)の百分の二・二五(当該有価証券が株券等である場合にあつては、百分の四・五)に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。
第172条の2
【虚偽記載のある発行開示書類を提出した発行者等に対する課徴金納付命令】
1
重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けている発行開示書類を提出した発行者が、当該発行開示書類に基づく募集又は売出し(当該発行者が所有する有価証券の売出しに限る。)により有価証券を取得させ、又は売り付けたときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、当該発行者に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(次の各号のいずれにも該当する場合は、当該各号に定める額の合計額)に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。
2
重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けている発行開示書類を提出した発行者の役員等(当該発行者の役員、代理人、使用人その他の従業者をいう。以下この項、第5項及び第172条の10第2項において同じ。)であつて、当該発行開示書類に虚偽の記載があり、又は記載すべき事項の記載が欠けていることを知りながら当該発行開示書類の提出に関与した者が、当該発行開示書類に基づく売出しにより当該役員等が所有する有価証券を売り付けたときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、当該役員等に対し、当該売り付けた有価証券の売出価額の総額(当該有価証券が新株予約権証券その他これに準ずるものとして内閣府令で定める有価証券であるときは、当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額その他これに準ずるものとして内閣府令で定める額を含む。)の百分の二・二五(当該有価証券が株券等である場合にあつては、百分の四・五)に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。
3
前二項の「発行開示書類」とは、第5条(第27条において準用する場合を含む。)の規定による届出書類(第5条第4項の規定の適用を受ける届出書の場合には、当該届出書に係る参照書類を含む。)、第7条第1項、第9条第1項若しくは第10条第1項(これらの規定を第27条において準用する場合を含む。)の規定による訂正届出書(当該訂正届出書に係る参照書類を含む。)、第23条の3第1項及び第2項(これらの規定を第27条において準用する場合を含む。)の規定による発行登録書(当該発行登録書に係る参照書類を含む。)及びその添付書類、第23条の4若しくは第23条の9第1項(これらの規定を第27条において準用する場合を含む。)若しくは第23条の10第1項(同条第5項(第27条において準用する場合を含む。)及び第27条において準用する場合を含む。)の規定による訂正発行登録書(当該訂正発行登録書に係る参照書類を含む。)又は第23条の8第1項及び第5項(これらの規定を第27条において準用する場合を含む。)の規定による発行登録追補書類(当該発行登録追補書類に係る参照書類を含む。)及びその添付書類をいう。
5
第2項の規定は、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けている目論見書を使用した発行者の役員等であつて、当該目論見書に虚偽の記載があり、又は記載すべき事項の記載が欠けていることを知りながら当該目論見書の作成に関与した者が、当該目論見書に係る売出しにより当該役員等が所有する有価証券を売り付けた場合について準用する。
6
発行開示訂正書類(第7条第1項前段(第27条において準用する場合を含む。)の規定による訂正届出書又は第23条の4前段(第27条において準用する場合を含む。)の規定による訂正発行登録書をいう。以下この章において同じ。)を提出すべき発行者が、当該発行開示訂正書類を提出しないで募集又は売出し(当該発行者が所有する有価証券の売出しに限る。)により有価証券を取得させ、又は売り付けたときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、当該発行者に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(次の各号のいずれにも該当する場合は、当該各号に定める額の合計額)に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。
第172条の3
【有価証券報告書等を提出しない発行者に対する課徴金納付命令】
1
第24条第1項又は第3項(これらの規定を同条第5項において準用し、及びこれらの規定を第27条において準用する場合を含む。)の規定に違反して、有価証券報告書を提出しない発行者があるときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、当該発行者に対し、これらの規定により提出すべきであつた有価証券報告書に係る事業年度(当該発行者が第5条第1項(第27条において準用する場合を含む。)に規定する特定有価証券の発行者である場合には、当該特定有価証券に係る第24条第5項(第27条において準用する場合を含む。)において準用する第24条第1項に規定する特定期間。以下この条、次条第1項及び第185条の7第29項(第5号を除く。)において同じ。)の直前事業年度における監査報酬額(第193条の2第1項に規定する監査証明の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額として内閣府令で定める額をいう。次項において同じ。)に相当する額(監査証明を受けるべき直前事業年度がない場合又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める場合には、四百万円)の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。
2
第24条の4の7第1項(同条第3項において準用し、及びこれらの規定を第27条において準用する場合を含む。)又は第24条の5第1項(同条第3項において準用し、及びこれらの規定を第27条において準用する場合を含む。)の規定に違反して、四半期報告書又は半期報告書(以下この章において「四半期・半期報告書」という。)を提出しない発行者があるときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、当該発行者に対し、これらの規定により提出すべきであつた四半期・半期報告書に係る期間の属する事業年度の直前事業年度における監査報酬額の二分の一に相当する額(監査証明を受けるべき直前事業年度がない場合又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める場合には、二百万円)の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。
第172条の4
【虚偽記載のある有価証券報告書等を提出した発行者等に対する課徴金納付命令】
1
発行者が、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けている有価証券報告書等(第24条第1項若しくは第3項(これらの規定を同条第5項において準用し、及びこれらの規定を第27条において準用する場合を含む。)及び第24条第6項(第27条において準用する場合を含む。)の規定による有価証券報告書及びその添付書類又は第24条の2第1項(第27条において準用する場合を含む。)において準用する第7条第1項、第9条第1項若しくは第10条第1項の規定による訂正報告書をいう。以下この章において同じ。)を提出したときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、当該発行者に対し、第1号に掲げる額(第2号に掲げる額が第1号に掲げる額を超えるときは、第2号に掲げる額)に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。ただし、発行者の事業年度が一年である場合以外の場合においては、当該額に当該事業年度の月数を十二で除して得た数を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。
②
イに掲げる額にロに掲げる数を乗じて得た額
イ
当該発行者が発行する算定基準有価証券(株券、優先出資法に規定する優先出資証券その他これらに準ずるものとして政令で定める有価証券をいう。以下この号及び第172条の11第1項において同じ。)の内閣府令で定めるところにより算出される市場価額の総額(当該算定基準有価証券の市場価額がないとき又は当該発行者が算定基準有価証券を発行していないときは、これに相当するものとして政令で定めるところにより算出した額)
2
発行者が、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けている四半期・半期・臨時報告書等(第24条の4の7第1項若しくは第2項(これらの規定を同条第3項において準用し、及びこれらの規定を第27条において準用する場合を含む。)の規定による四半期報告書若しくは第24条の5第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)若しくは第4項(これらの規定を第27条において準用する場合を含む。)の規定による半期報告書若しくは臨時報告書又は第24条の4の7第4項(第27条において準用する場合を含む。)及び第24条の5第5項(第27条において準用する場合を含む。)において準用する第7条第1項、第9条第1項若しくは第10条第1項の規定による訂正報告書をいう。以下この章において同じ。)を提出したときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、当該発行者に対し、前項第1号に掲げる額(同項第2号に掲げる額が同項第1号に掲げる額を超えるときは、同項第2号に掲げる額)の二分の一に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。この場合においては、同項ただし書の規定を準用する。
第172条の5
【公開買付開始公告を行わないで株券等の買付け等をした者に対する課徴金納付命令】
第27条の3第1項(第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定に違反して、第27条の3第1項の規定による公告(以下この章において「公開買付開始公告」という。)を行わないで株券等(第27条の2第1項に規定する株券等をいう。以下この条、次条及び第178条第13項において同じ。)又は上場株券等(第24条の6第1項に規定する上場株券等をいう。以下この条、次条、第178条第13項及び第185条の7第13項において同じ。)の買付け等(第27条の2第1項又は第27条の22の2第1項に規定する買付け等をいう。以下この条、次条及び第178条第13項において同じ。)をした者があるときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、その者に対し、第1号に掲げる額に第2号に掲げる数を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。
第172条の6
【虚偽表示のある公開買付開始公告を行つた者等に対する課徴金納付命令】
1
重要な事項につき虚偽の表示があり、若しくは表示すべき重要な事項の表示が欠けている公開買付開始公告等(公開買付開始公告又は第27条の7第2項(第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)の規定により公開買付開始公告の内容を訂正する公告若しくは公表をいう。以下この章において同じ。)を行つた者又は重要な事項につき虚偽の記載があり、若しくは記載すべき重要な事項の記載が欠けている公開買付届出書等(第27条の3第2項(第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)に規定する公開買付届出書、第27条の8第1項から第4項まで(これらの規定を第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による訂正届出書、第27条の10第11項に規定する対質問回答報告書又は同条第12項において準用する第27条の8第1項から第4項までの規定による訂正報告書をいう。以下この章において同じ。)を提出した者があるときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、これらの者に対し、第1号に掲げる額に第2号に掲げる数を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。
①
当該公開買付開始公告等又は公開買付届出書等に係る公開買付け(第27条の2第1項又は第27条の22の2第1項に規定する公開買付けをいう。以下この条並びに第185条の7第8項及び第9項において同じ。)について公開買付開始公告を行つた日の前日における当該公開買付けに係る株券等又は上場株券等の第67条の19又は第130条に規定する最終の価格(当該価格がない場合は、これに相当するものとして内閣府令で定める額)に、当該公開買付けにより買付け等を行つた当該株券等又は上場株券等の数を乗じて得た額
2
前項の規定は、公開買付訂正届出書等(第27条の3第2項(第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)に規定する公開買付届出書、第27条の8第2項(第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による訂正届出書、第27条の10第11項に規定する対質問回答報告書又は同条第12項において準用する第27条の8第2項の規定による訂正報告書をいう。以下この章において同じ。)を提出しない者がある場合について準用する。
第172条の7
【大量保有・変更報告書を提出しない者に対する課徴金納付命令】
第27条の23第1項、第27条の25第1項又は第27条の26第1項、第2項、第4項若しくは第5項の規定に違反して、大量保有報告書又は変更報告書(以下この章において「大量保有・変更報告書」という。)を提出しない者があるときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、その者に対し、第1号に掲げる額に第2号に掲げる数を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。
第172条の8
【虚偽記載のある大量保有・変更報告書等を提出した者に対する課徴金納付命令】
重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けている大量保有・変更報告書等(大量保有・変更報告書又は第27条の25第4項(第27条の26第6項において準用する場合を含む。)若しくは第27条の29第1項において準用する第9条第1項若しくは第10条第1項の規定による訂正報告書をいう。以下この章において同じ。)を提出した者があるときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、その者に対し、第1号に掲げる額に第2号に掲げる数を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。
第172条の9
【特定証券情報の提供又は公表がされていないのに特定勧誘等をした者に対する課徴金納付命令】
有価証券の発行者が当該有価証券に係る特定証券情報を第27条の31第2項に定めるところにより、その相手方に提供し、又は公表していないのに特定勧誘等をした者(特定売付け勧誘等をした者については、自己の所有する有価証券に関して特定売付け勧誘等をした者に限る。)があるときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、その者に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(次の各号のいずれにも該当する場合は、当該各号に定める額の合計額)に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。
第172条の10
【虚偽のある特定証券等情報の提供又は公表をした発行者等に対する課徴金納付命令】
1
重要な事項につき虚偽の情報があり、又は提供し、若しくは公表すべき重要な事項に関する情報が欠けている特定証券等情報(以下この条、第172条の12第1項、第178条第20項及び第185条の7第13項において「虚偽等のある特定証券等情報」という。)を提供し、又は公表した発行者が、当該虚偽等のある特定証券等情報に係る特定勧誘等(特定売付け勧誘等にあつては、当該発行者が所有する有価証券の特定売付け勧誘等に限る。)により有価証券を取得させ、又は売り付けたときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、当該発行者に対し、第1号に掲げる額(当該虚偽等のある特定証券等情報が公表されていない場合にあつては、当該額に第2号に掲げる数を乗じて得た額)の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。
2
虚偽等のある特定証券等情報を提供し、又は公表した発行者の役員等であつて、当該虚偽等のある特定証券等情報に虚偽の情報があり、又は提供し、若しくは公表すべき事項に関する情報が欠けていることを知りながら当該虚偽等のある特定証券等情報の提供又は公表に関与した者が、当該虚偽等のある特定証券等情報に係る特定売付け勧誘等により当該役員等が所有する有価証券を売り付けたときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、当該役員等に対し、当該売り付けた有価証券の価格の総額(当該有価証券が新株予約権証券その他これに準ずるものとして内閣府令で定める有価証券であるときは、当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額その他これに準ずるものとして内閣府令で定める額を含む。)の百分の二・二五(当該有価証券が株券等である場合にあつては、百分の四・五)に相当する額(当該虚偽等のある特定証券等情報が公表されていない場合にあつては、当該額に、前項第2号に掲げる数を乗じて得た額)の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。
第172条の11
【虚偽のある発行者等情報の提供又は公表をした発行者に対する課徴金納付命令】
1
発行者が、重要な事項につき虚偽の情報があり、又は提供し、若しくは公表すべき重要な事項に関する情報が欠けている発行者等情報(以下この項、次条第1項、第178条第21項及び第185条の7第13項において「虚偽等のある発行者等情報」という。)を提供し、又は公表したときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、当該発行者に対し、第1号に掲げる額(当該虚偽等のある発行者等情報が公表されていない場合にあつては、当該額に第2号に掲げる数を乗じて得た額)に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。ただし、発行者の事業年度が一年である場合以外の場合においては、当該額に当該事業年度の月数を十二で除して得た数を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。
第172条の12
【虚偽開示書類等の提出等を容易にすべき行為又は唆す行為をした者に対する課徴金納付命令】
1
次の各号に掲げる者(次項において「開示書類提出者等」という。)が当該各号に定める書類又は情報(同項において「虚偽開示書類等」という。)を提出し、提供し又は公表した場合において、特定関与行為を行つた者(以下この項において「特定関与者」という。)があるときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、当該特定関与者に対し、当該特定関与行為に関し手数料、報酬その他の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額に相当する額として内閣府令で定める額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。
①
発行者 重要な事項につき虚偽の記載があり、若しくは記載すべき重要な事項の記載が欠けている発行開示書類(第172条の2第3項に規定する発行開示書類をいう。)、有価証券報告書等若しくは四半期・半期・臨時報告書等、虚偽等のある特定証券等情報又は虚偽等のある発行者等情報
2
前項の「特定関与行為」とは、開示書類提出者等が虚偽開示書類等を提出し、提供し若しくは公表することを容易にすべき行為であつて次の各号のいずれかに該当するもの又は開示書類提出者等が虚偽開示書類等を提出し、提供し若しくは公表することを唆す行為をいう。
①
当該虚偽開示書類等の作成に必要な会計処理の基礎となるべき事実の全部若しくは一部を隠蔽し、又は仮装するための一連の行為を行い、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき当該虚偽開示書類等を作成する者が当該虚偽開示書類等を作成することに関し、助言を行うこと。
②
前号に規定する隠蔽し、又は仮装するための一連の行為の全部又は一部であることを知りながら、当該隠蔽し、又は仮装するための一連の行為(第193条の2第1項に規定する監査証明を行う行為を除く。)の全部又は一部を行うこと。
第173条
【風説の流布等により有価証券等の価格に影響を与えた者に対する課徴金納付命令】
1
第158条の規定に違反して、風説を流布し、又は偽計を用い、当該風説の流布又は偽計(以下この条において「違反行為」という。)により有価証券等の価格に影響を与えた者(以下この条において「違反者」という。)があるときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、当該違反者に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(次の各号のうち二以上の号に掲げる場合に該当するときは、当該二以上の号に定める額の合計額)に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。
①
当該違反行為の開始時から終了時までの間(以下この条において「違反行為期間」という。)において、当該違反者が当該違反行為に係る有価証券等について自己の計算において行つた有価証券の売付け等の数量が、当該違反者が当該違反行為に係る有価証券等について自己の計算において行つた有価証券の買付け等の数量を超える場合 次のイに掲げる額から次のロに掲げる額を控除した額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)
②
2
この条において「有価証券の売付け等」とは、有価証券の売付け、第2条第21項第2号に掲げる取引(現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。)、同項第3号に掲げる取引(オプションを付与する立場の当事者となるものに限る。)その他の政令で定める取引をいう。
3
この条において「有価証券の買付け等」とは、有価証券の買付け、第2条第21項第2号に掲げる取引(現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。)、同項第3号に掲げる取引(オプションを取得する立場の当事者となるものに限る。)その他の政令で定める取引をいう。
5
第1項の場合において、違反者が次の各号に掲げる者の計算において有価証券の売付け等又は有価証券の買付け等をした場合には、当該有価証券の売付け等又は有価証券の買付け等(当該各号に掲げる者が当該違反者と同一の違反行為をした場合にあつては、当該各号に掲げる者が自己の計算において行つた有価証券の売付け等又は有価証券の買付け等と同一のものを除く。)を自己の計算においてしたものとみなして、前各項の規定を適用する。
6
違反者が、違反行為の開始時に自己又は前項各号に掲げる者(当該違反行為と同一の違反行為をした者を除く。以下この項において同じ。)の計算において当該違反行為に係る有価証券を有しないで当該有価証券の売付けをしている場合、現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を支払う第2条第21項第2号に掲げる取引(当該違反行為に係る有価証券に係るものに限る。)を自己又は前項各号に掲げる者の計算において約定している場合その他の政令で定める場合には、第1項各号に掲げる額の計算において、当該違反者が、違反行為の開始時に違反行為の開始前の価格で有価証券の売付け等を自己の計算においてしたものとみなす。
7
違反者が、違反行為の開始時に当該違反行為に係る有価証券を所有している場合、現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を受領する第2条第21項第2号に掲げる取引(当該違反行為に係る有価証券に係るものに限る。)を自己又は第5項各号に掲げる者(当該違反行為と同一の違反行為をした者を除く。)の計算において約定している場合その他の政令で定める場合には、第1項各号に掲げる額の計算において、当該違反者が、違反行為の開始時に違反行為の開始前の価格で有価証券の買付け等を自己の計算においてしたものとみなす。
9
第2条第21項第2号に掲げる取引が現実数値に基づき金銭の授受により決済された場合、同項第3号に掲げる取引に係るオプションが行使されずに消滅した場合その他これらに類するものとして政令で定める場合における第1項の課徴金の計算に関し必要な事項は、政令で定める。
第174条
【取引の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的をもつて有価証券の売買等をした者に対する課徴金納付命令】
1
第159条第1項の規定に違反する有価証券の売買、市場デリバティブ取引若しくは店頭デリバティブ取引又はこれらの取引の申込み若しくは委託等(以下この条において「違反行為」という。)をした者(以下この条において「違反者」という。)があるときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、当該違反者に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(次の各号のうち二以上の号に掲げる場合に該当するときは、当該二以上の号に定める額の合計額)に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。
①
当該違反行為の開始時から終了時までの間(以下この条において「違反行為期間」という。)において、当該違反者が当該違反行為に係る有価証券等(有価証券若しくはオプション又はデリバティブ取引に係る金融商品(有価証券を除く。)若しくは金融指標をいう。以下この条及び次条において同じ。)について自己の計算において行つた有価証券の売付け等の数量が、当該違反者が当該違反行為に係る有価証券等について自己の計算において行つた有価証券の買付け等の数量を超える場合 次のイに掲げる額から次のロに掲げる額を控除した額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)
②
③
当該違反行為の開始時から当該違反行為の終了後一月を経過するまでの間に当該違反者が自己又は第5項各号に掲げる者の発行する当該違反行為に係る有価証券を有価証券発行勧誘等により取得させ、又は組織再編成により交付した場合 次のイに掲げる額から次のロに掲げる額を控除した額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)
2
この条において「有価証券の売付け等」とは、有価証券の売付け、第2条第21項第2号に掲げる取引(現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。)、同項第3号に掲げる取引(オプションを付与する立場の当事者となるものに限る。)その他の政令で定める取引をいう。
3
この条において「有価証券の買付け等」とは、有価証券の買付け、第2条第21項第2号に掲げる取引(現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。)、同項第3号に掲げる取引(オプションを取得する立場の当事者となるものに限る。)その他の政令で定める取引をいう。
5
第1項の場合において、違反者が次の各号に掲げる者の計算において有価証券の売付け等又は有価証券の買付け等をした場合には、当該有価証券の売付け等又は有価証券の買付け等(当該各号に掲げる者が当該違反者と同一の違反行為をした場合にあつては、当該各号に掲げる者が自己の計算において行つた有価証券の売付け等又は有価証券の買付け等と同一のものを除く。)を自己の計算においてしたものとみなして、前各項の規定を適用する。
6
違反者が、違反行為の開始時に自己又は前項各号に掲げる者(当該違反行為と同一の違反行為をした者を除く。以下この項において同じ。)の計算において当該違反行為に係る有価証券を有しないで当該有価証券の売付けをしている場合、現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を支払う第2条第21項第2号に掲げる取引(当該違反行為に係る有価証券に係るものに限る。)を自己又は前項各号に掲げる者の計算において約定している場合その他の政令で定める場合には、第1項各号に掲げる額の計算において、当該違反者が、違反行為の開始時にその時における価格で有価証券の売付け等を自己の計算においてしたものとみなす。
7
違反者が、違反行為の開始時に当該違反行為に係る有価証券を所有している場合、現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を受領する第2条第21項第2号に掲げる取引(当該違反行為に係る有価証券に係るものに限る。)を自己又は第5項各号に掲げる者(当該違反行為と同一の違反行為をした者を除く。)の計算において約定している場合その他の政令で定める場合には、第1項各号に掲げる額の計算において、当該違反者が、違反行為の開始時にその時における価格で有価証券の買付け等を自己の計算においてしたものとみなす。
9
第2条第21項第2号に掲げる取引が現実数値に基づき金銭の授受により決済された場合、同項第3号に掲げる取引に係るオプションが行使されずに消滅した場合その他これらに類するものとして政令で定める場合における第1項の課徴金の計算に関し必要な事項は、政令で定める。
第174条の2
【取引を誘引する目的をもつて一連の有価証券売買等をした者に対する課徴金納付命令】
1
第159条第2項第1号の規定に違反する一連の有価証券売買等(同項に規定する有価証券売買等をいう。)又はその申込み若しくは委託等(以下この条において「違反行為」という。)をした者(以下この条において「違反者」という。)があるときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、当該違反者に対し、次の各号に掲げる額の合計額(第10項及び第11項において「合算対象額」という。)に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。
②
次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからニまでに定める額(次のイからニまでのうち二以上に掲げる場合に該当するときは、当該二以上のイからニまでに定める額の合計額)
イ
当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量が当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量を超える場合 次の(1)に掲げる額から次の(2)に掲げる額を控除した額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)
ロ
ハ
当該違反行為の開始時から当該違反行為の終了後一月を経過するまでの間に当該違反者が自己又は第6項各号に掲げる者の発行する当該違反行為に係る有価証券を有価証券発行勧誘等により取得させ、又は組織再編成により交付した場合 次の(1)に掲げる額から次の(2)に掲げる額を控除した額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)
2
この条において「有価証券の売付け等」とは、有価証券の売付け、第2条第21項第2号に掲げる取引(現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。)、同項第3号に掲げる取引(オプションを付与する立場の当事者となるものに限る。)その他の政令で定める取引をいう。
3
この条において「有価証券の買付け等」とは、有価証券の買付け、第2条第21項第2号に掲げる取引(現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。)、同項第3号に掲げる取引(オプションを取得する立場の当事者となるものに限る。)その他の政令で定める取引をいう。
6
第1項の場合において、違反者が次の各号に掲げる者の計算において違反行為又は有価証券の売付け等若しくは有価証券の買付け等をした場合には、当該違反行為又は有価証券の売付け等若しくは有価証券の買付け等(当該各号に掲げる者が当該違反者と同一の違反行為をした場合にあつては、当該各号に掲げる者が自己の計算において行つた違反行為又は有価証券の売付け等若しくは有価証券の買付け等と同一のものを除く。)を自己の計算においてしたものとみなして、前各項の規定を適用する。
7
違反者が、違反行為の開始時に自己又は前項各号に掲げる者(当該違反行為と同一の違反行為をした者を除く。以下この項において同じ。)の計算において当該違反行為に係る有価証券を有しないで当該有価証券の売付けをしている場合、現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を支払う第2条第21項第2号に掲げる取引(当該違反行為に係る有価証券に係るものに限る。)を自己又は前項各号に掲げる者の計算において約定している場合その他の政令で定める場合には、第1項各号に掲げる額の計算において、当該違反者が、当該違反行為の開始時にその時における価格で当該違反行為に係る有価証券の売付け等を自己の計算においてしたものとみなす。
8
違反者が、違反行為の開始時に当該違反行為に係る有価証券を所有している場合、現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を受領する第2条第21項第2号に掲げる取引(当該違反行為に係る有価証券に係るものに限る。)を自己又は第6項各号に掲げる者(当該違反行為と同一の違反行為をした者を除く。)の計算において約定している場合その他の政令で定める場合には、第1項各号に掲げる額の計算において、当該違反者が、当該違反行為の開始時にその時における価格で当該違反行為に係る有価証券の買付け等を自己の計算においてしたものとみなす。
12
第2条第21項第2号に掲げる取引が現実数値に基づき金銭の授受により決済された場合、同項第3号に掲げる取引に係るオプションが行使されずに消滅した場合その他これらに類するものとして政令で定める場合における第1項の課徴金の計算に関し必要な事項は、政令で定める。
第174条の3
【安定操作取引等の禁止に違反した者に対する課徴金納付命令】
1
第159条第3項の規定に違反する一連の有価証券売買等(同条第2項に規定する有価証券売買等をいう。)又はその申込み若しくは委託等(以下この条において「違反行為」という。)をした者(以下この条において「違反者」という。)があるときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、当該違反者に対し、次の各号に掲げる額の合計額(第11項及び第12項において「合算対象額」という。)に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。
②
次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからニまでに定める額(次のイからニまでのうち二以上に掲げる場合に該当するときは、当該二以上のイからニまでに定める額の合計額)
イ
当該違反行為の開始時における当該違反行為に係る上場金融商品等(第159条第2項第1号に規定する上場金融商品等をいう。以下この条において同じ。)又は店頭売買有価証券についての当該違反者の売付等数量が買付等数量を超える場合 次の(1)に掲げる額から次の(2)に掲げる額を控除した額に次の(3)に掲げる数量を乗じて得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)
(1)
当該上場金融商品等又は店頭売買有価証券に係る有価証券の買付け等の当該違反行為後の価格(当該違反行為が終了してから一月を経過するまでの間の平均価格として内閣府令で定めるところにより算出される額をいう。以下この項において同じ。)
2
この条において「有価証券の売付け等」とは、有価証券の売付け、第2条第21項第2号に掲げる取引(現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。)、同項第3号に掲げる取引(オプションを付与する立場の当事者となるものに限る。)その他の政令で定める取引をいう。
3
この条において「有価証券の買付け等」とは、有価証券の買付け、第2条第21項第2号に掲げる取引(現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。)、同項第3号に掲げる取引(オプションを取得する立場の当事者となるものに限る。)その他の政令で定める取引をいう。
5
この条において「売付等数量」とは、違反者が自己若しくは特定関係者の計算において有価証券を有しないで当該有価証券の売付けをしている場合その他の政令で定める取引をしている場合における当該取引に係る有価証券の数量又は違反者が自己若しくは特定関係者の計算において約定している第2条第21項第2号に掲げる取引(現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。)その他の政令で定める取引の数量として政令で定めるところにより算定する数量をいう。
6
この条において「買付等数量」とは、違反者若しくは特定関係者が所有している有価証券その他これに準ずる有価証券として政令で定めるものの数量又は違反者が自己若しくは特定関係者の計算において約定している第2条第21項第2号に掲げる取引(現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。)その他の政令で定める取引の数量として政令で定めるところにより算定する数量をいう。
8
特定関係者が違反者と同一の違反行為をした場合には、当該違反行為の開始時において当該違反行為に係る上場金融商品等又は店頭売買有価証券について、特定関係者が自己の計算において有価証券を有しないで当該有価証券の売付けをしている場合その他の政令で定める取引をしている場合における当該取引に係る有価証券の数量又は特定関係者が自己の計算において約定している第2条第21項第2号に掲げる取引(現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。)その他の政令で定める取引の数量として政令で定めるところにより算定する数量については、売付等数量から除くものとする。
9
特定関係者が違反者と同一の違反行為をした場合には、当該違反行為の開始時において当該違反行為に係る上場金融商品等又は店頭売買有価証券について、特定関係者が所有している有価証券その他これに準ずる有価証券として政令で定めるものの数量又は特定関係者が自己の計算において約定している第2条第21項第2号に掲げる取引(現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。)その他の政令で定める取引の数量として政令で定めるところにより算定する数量については、買付等数量から除くものとする。
13
第2条第21項第2号に掲げる取引が現実数値に基づき金銭の授受により決済された場合、同項第3号に掲げる取引に係るオプションが行使されずに消滅した場合その他これらに類するものとして政令で定める場合における第1項の課徴金の計算に関し必要な事項は、政令で定める。
第175条
【会社関係者に対する禁止行為等に違反した者に対する課徴金納付命令】
1
2
第167条第1項又は第3項の規定に違反して、同条第1項に規定する特定株券等若しくは関連株券等に係る買付け等又は同項に規定する株券等に係る売付け等をした者があるときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、その者に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(次の各号のうち二以上の号に掲げる場合に該当するときは、当該二以上の号に定める額の合計額)に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。
①
第167条第1項又は第3項の規定に違反して、自己の計算において有価証券の売付け等(同条第1項に規定する公開買付け等の実施に関する事実又は公開買付け等の中止に関する事実の公表がされた日以前六月以内に行われたもの(当該公表がされた日については、当該公表がされた後に行われたものを除く。)に限る。以下この号において同じ。)をした場合 次のイに掲げる額から次のロに掲げる額を控除した額イ 当該有価証券の売付け等について当該有価証券の売付け等をした価格にその数量を乗じて得た額ロ 当該有価証券の売付け等について公開買付け等の実施に関する事実又は公開買付け等の中止に関する事実の公表がされた後二週間における最も低い価格に当該有価証券の売付け等の数量を乗じて得た額
3
前二項の「有価証券の売付け等」とは、有価証券の売付け、第2条第21項第2号に掲げる取引(現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。)、同項第3号に掲げる取引(オプションを付与する立場の当事者となるものに限る。)その他の政令で定める取引をいう。
4
第1項及び第2項の「有価証券の買付け等」とは、有価証券の買付け、第2条第21項第2号に掲げる取引(現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。)、同項第3号に掲げる取引(オプションを取得する立場の当事者となるものに限る。)その他の政令で定める取引をいう。
11
第176条
【課徴金の額の端数計算等】
4
第172条各項に規定する者、第172条の2第1項、第4項若しくは第6項に規定する発行者、第172条の3各項に規定する発行者、第172条の4第1項から第3項までに規定する発行者、第172条の5に規定する者、第172条の6各項に規定する者、第172条の7に規定する者、第172条の8に規定する者、第172条の9に規定する者、第172条の10第1項に規定する発行者、第172条の11第1項に規定する発行者、第172条の12第1項に規定する特定関与者、第173条第1項に規定する違反者、第174条第1項に規定する違反者、第174条の2第1項に規定する違反者、第174条の3第1項に規定する違反者、前条第1項に規定する者、同条第2項に規定する者又は同条第9項に規定する上場会社等が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときは、これらの者がした行為は、合併後存続し、又は合併により設立された法人がした行為とみなして、第172条から前条まで及び前三項の規定を適用する。
第177条
【課徴金に関する調査のための処分】
内閣総理大臣は、第172条の12第1項、第173条第1項、第174条第1項、第174条の2第1項、第174条の3第1項又は第175条第1項(同条第9項において準用する場合を含む。)若しくは第2項の規定による課徴金に係る事件について必要な調査をするため、当該職員に、次に掲げる処分をさせることができる。
第178条
【審判手続開始の決定】
7
重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けている第172条の2第3項に規定する発行開示書類を提出した日から五年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該発行開示書類に係る第1項第2号に掲げる事実について、審判手続開始の決定をすることができない。
8
第172条の2第4項に規定する重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき同項に規定する重要な事項の記載が欠けている目論見書に係る売出しを開始した日から五年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該目論見書に係る第1項第2号に掲げる事実について、審判手続開始の決定をすることができない。
9
発行開示訂正書類を提出しないで募集又は売出しにより有価証券を取得させ、又は売り付けた日から五年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該発行開示訂正書類に係る第1項第2号に掲げる事実(第172条の2第6項に該当する事実に限る。)について、審判手続開始の決定をすることができない。
11
重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けている有価証券報告書等又は四半期・半期・臨時報告書等のそれぞれを提出した日から五年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該有価証券報告書等又は四半期・半期・臨時報告書等に係る第1項第4号に掲げる事実について、審判手続開始の決定をすることができない。
12
臨時報告書を提出しなければならない事由が生じた日から五年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該臨時報告書に係る第1項第4号に掲げる事実(第172条の4第3項において準用する同条第2項に該当する事実に限る。)について審判手続開始の決定をすることができない。
13
第27条の3第1項(第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、公開買付開始公告を行わないで株券等又は上場株券等の買付け等が行われた日から五年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該買付け等に係る第1項第5号に掲げる事実について、審判手続開始の決定をすることができない。
14
重要な事項につき虚偽の表示があり、又は表示すべき重要な事項の表示が欠けている公開買付開始公告等を行つた日から五年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該公開買付開始公告等に係る第1項第6号に掲げる事実について、審判手続開始の決定をすることができない。
15
重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けている公開買付届出書等を提出した日から五年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該公開買付届出書等に係る第1項第6号に掲げる事実について、審判手続開始の決定をすることができない。
16
公開買付訂正届出書等の提出期限(第27条の8第2項(第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による訂正届出書又は第27条の10第12項において準用する第27条の8第2項の規定による訂正報告書にあつては、これらの書類のそれぞれを提出しなければならない事由が生じた日)から五年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該公開買付訂正届出書等に係る第1項第6号に掲げる事実(第172条の6第2項において準用する同条第1項に該当する事実に限る。)について、審判手続開始の決定をすることができない。
18
重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けている大量保有・変更報告書等を提出した日から五年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該大量保有・変更報告書等に係る第1項第8号に掲げる事実について、審判手続開始の決定をすることができない。
20
虚偽等のある特定証券等情報を提供し、又は公表した日から五年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該虚偽等のある特定証券等情報に係る第1項第10号に掲げる事実について、審判手続開始の決定をすることができない。
21
虚偽等のある発行者等情報を提供し、又は公表した日から五年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該虚偽等のある発行者等情報に係る第1項第11号に掲げる事実について、審判手続開始の決定をすることができない。
22
第172条の12第1項に規定する開示書類提出者等が同項に規定する虚偽開示書類等を提出し、提供し又は公表した日から七年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該虚偽開示書類等に係る第1項第11号の2に掲げる事実について、審判手続開始の決定をすることができない。
第181条
【被審人の代理人等】
4
指定職員は、第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用並びに納付すべき課徴金の額及びその計算の基礎について変更(内閣府令で定める範囲のものに限る。)の必要があると認めるときは、これを主張することができる。ただし、被審人の利益を害することとなる場合は、この限りでない。
第185条の7
【課徴金の納付命令の決定等】
1
内閣総理大臣は、審判手続を経た後、第178条第1項各号に掲げる事実のいずれかがあると認めるときは、この条に別段の定めがある場合を除き、被審人に対し、第172条第1項、第2項(同条第4項において準用する場合を含む。)若しくは第3項、第172条の2第1項(同条第4項において準用する場合を含む。)、第2項(同条第5項において準用する場合を含む。)若しくは第6項、第172条の3第1項若しくは第2項、第172条の4第1項若しくは第2項(同条第3項において準用する場合を含む。)、第172条の5、第172条の6第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)、第172条の7から第172条の9まで、第172条の10第1項若しくは第2項、第172条の11第1項、第172条の12第1項、第173条第1項、第174条第1項、第174条の2第1項、第174条の3第1項又は第175条第1項(同条第9項において準用する場合を含む。)若しくは第2項の規定による課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定をしなければならない。
4
内閣総理大臣は、同一の記載対象事業年度に係る二以上の継続開示書類(有価証券報告書又は四半期・半期報告書をいう。次項において同じ。)の提出について第1項の決定(第178条第1項第3号に係るものに限る。)をしなければならないときは、第172条の3第1項又は第2項の規定による額に代えて、同条第1項の規定により算出した額を個別決定ごとの算出額(それぞれの決定に係る事実について同条第1項又は第2項の規定により算出した額をいう。次項において同じ。)に応じて按分して得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定をしなければならない。
5
内閣総理大臣は、第1項(第178条第1項第3号に掲げる事実があると認める場合に限る。以下この項において同じ。)又は前項の決定をしなければならない場合において、既に第1項、前項、この項又は第13項(同号に掲げる事実があると認める場合に限る。以下この項において同じ。)の規定によりなされた一以上の決定(以下この項において「既決定」という。)に係る継続開示書類と同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類について一以上の決定(以下この項において「新決定」という。)をしなければならないときは、当該新決定について、第172条の3第1項若しくは第2項又は前項の規定による額に代えて、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した額を内閣府令で定めるところによりそれぞれの新決定に係る事実について個別決定ごとの算出額に応じて按分して得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定をしなければならない。ただし、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額を超えないときは、同条第1項若しくは第2項又は前項の規定による課徴金の納付を命ずることができない。
6
内閣総理大臣は、同一の記載対象事業年度に係る二以上の継続開示書類等(有価証券報告書等又は四半期・半期・臨時報告書等をいい、これらの書類に係る虚偽の記載を訂正し、又は記載すべき重要な事項の不備を補正する第24条の2第1項、第24条の4の7第4項及び第24条の5第5項(これらの規定を第27条において準用する場合を含む。)において準用する第7条第1項、第9条第1項又は第10条第1項の規定による訂正報告書を除く。次項において同じ。)について第1項の決定(第178条第1項第4号に係るものに限る。)をしなければならない場合において、それぞれの決定に係る事実について第172条の4第1項又は第2項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定により算出した額(以下この項、次項及び第14項(同号に掲げる事実があると認める場合に限る。)において「個別決定ごとの算出額」という。)を合計した額が次の各号に掲げる額のいずれか高い額を超えるときは、第172条の4第1項又は第2項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定による額に代えて、当該高い額を内閣府令で定めるところにより当該個別決定ごとの算出額に応じて按分して得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定をしなければならない。
7
内閣総理大臣は、第1項(第178条第1項第4号に掲げる事実があると認める場合に限る。以下この項において同じ。)又は前項の決定をしなければならない場合において、既に第1項、前項、この項、第12項(同号に掲げる事実があると認める場合に限る。以下この項において同じ。)、第13項(同号に掲げる事実があると認める場合に限る。以下この項において同じ。)又は第14項(同号に掲げる事実があると認める場合に限る。以下この項において同じ。)の規定によりなされた一以上の決定(以下この項において「既決定」という。)に係る継続開示書類等と同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類等について一以上の決定(以下この項において「新決定」という。)をしなければならないときは、当該新決定について、第172条の4第1項若しくは第2項(同条第3項において準用する場合を含む。)又は前項の規定による額に代えて、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した額を内閣府令で定めるところによりそれぞれの新決定に係る事実について個別決定ごとの算出額に応じて按分して得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定をしなければならない。ただし、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額を超えないときは、同条第1項若しくは第2項(同条第3項において準用する場合を含む。)又は前項の規定による課徴金の納付を命ずることができない。
①
それぞれの既決定及び新決定に係る事実について個別決定ごとの算出額を合計した額(その額が次のイ又はロに掲げる額のいずれか高い額を超えるときは、当該高い額)
ロ
それぞれの四半期・半期・臨時報告書等についての当該既決定又は当該新決定に係る事実について第172条の4第2項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定により算出した額に二を乗じて得た額のうち最も高い額
8
内閣総理大臣は、同一の公開買付けに係る二以上の公開買付書類等(公開買付開始公告等又は公開買付届出書等をいう。次項において同じ。)について第1項の決定(第178条第1項第6号に係るものに限る。)をしなければならないときは、第172条の6第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による額に代えて、同条第1項の規定により算出した額をそれぞれの決定に係る事実について同項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定により算出した額に応じて按分して得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定をしなければならない。
10
内閣総理大臣は、同一の記載対象事業年度に係る二以上の発行者等情報(発行者等情報に係る虚偽の情報を訂正し、又は提供し、若しくは公表すべき重要な事項に関する情報の不備を補正する訂正発行者情報を除く。次項において同じ。)について第1項の決定(第178条第1項第11号に係るものに限る。)をしなければならないときは、第172条の11第1項の規定による額に代えて、それぞれの決定に係る事実について同項の規定により算出した額(以下この項、次項及び第14項(同号に掲げる事実があると認める場合に限る。)において「個別決定ごとの算出額」という。)のうち最も高い額を内閣府令で定めるところにより当該個別決定ごとの算出額に応じて按分して得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定をしなければならない。
11
内閣総理大臣は、第1項(第178条第1項第11号に掲げる事実があると認める場合に限る。以下この項において同じ。)又は前項の決定をしなければならない場合において、既に第1項、前項、この項、次項(同号に掲げる事実があると認める場合に限る。以下この項において同じ。)、第13項(同号に掲げる事実があると認める場合に限る。以下この項において同じ。)又は第14項(同号に掲げる事実があると認める場合に限る。以下この項において同じ。)の規定によりなされた一以上の決定(以下この項において「既決定」という。)に係る発行者等情報と同一の記載対象事業年度に係る発行者等情報について一以上の決定(以下この項において「新決定」という。)をしなければならないときは、当該新決定について、第172条の11第1項又は前項の規定による額に代えて、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した額を内閣府令で定めるところによりそれぞれの新決定に係る事実について個別決定ごとの算出額に応じて按分して得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定をしなければならない。ただし、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額を超えないときは、同条第1項又は前項の規定による課徴金の納付を命ずることができない。
12
内閣総理大臣は、第1項(第178条第1項第2号に掲げる事実のうち第172条の2第1項(同条第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)に該当する事実、第178条第1項第4号に掲げる事実のうち第172条の4第1項若しくは第2項に該当する事実、第178条第1項第7号に掲げる事実、同項第10号に掲げる事実のうち第172条の10第1項に該当する事実、第178条第1項第11号に掲げる事実、同項第11号の2に掲げる事実又は同項第16号に掲げる事実のうち第175条第1項(同条第9項において準用する場合を含む。)に該当する事実があると認める場合に限る。以下この項において同じ。)、第6項、第7項又は前二項の決定をしなければならない場合(同号に掲げる事実のうち同条第1項(同条第9項において準用する場合を含む。)に該当する事実があると認める場合にあつては、当該事実に係る第166条第1項に規定する売買等が、第175条第9項に規定する上場会社等による会社法第156条第1項(同法第163条及び第165条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定による自己の株式の取得である場合その他これに準ずる場合として内閣府令で定める場合に限る。)において、次の表の第一欄に掲げる者が、同表の第二欄に掲げる規定に該当する事実について同表の第三欄に掲げる処分が行われる前に、当該事実を内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣に報告しているときは、同表の第四欄に掲げる額に代えて、当該額に百分の五十を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定をしなければならない。
第一欄 | 第二欄 | 第三欄 | 第四欄 |
第172条の2第1項に規定する発行者 | 第172条の2第1項 | 第26条(第27条において準用する場合を含む。)の規定による報告若しくは資料の提出の命令若しくは帳簿書類その他の物件の検査又は第177条各号に掲げる処分のいずれか | 第172条の2第1項の規定による額(二以上の発行開示書類(同条第3項に規定する発行開示書類をいう。以下この項において同じ。)の提出又は目論見書に係る売出しについて第1項の決定をしなければならない場合には、当該発行開示書類の提出又は目論見書に係る売出しのうち当該提出又は当該売出しの開始が最も遅いものに係る額に限る。) |
第172条の4第1項又は第2項に規定する発行者 | 第172条の4第1項又は第2項 | 第26条(第27条において準用する場合を含む。)の規定による報告若しくは資料の提出の命令若しくは帳簿書類その他の物件の検査又は第177条各号に掲げる処分のいずれか | 第172条の4第1項若しくは第2項又は本条第6項若しくは第7項の規定による額(二以上の有価証券報告書等又は四半期・半期・臨時報告書等の提出について第1項、第6項又は第7項の決定をしなければならない場合には、当該有価証券報告書等又は四半期・半期・臨時報告書等の提出のうち最も遅いものに係る額に限る。) |
第172条の7に規定する者 | 第172条の7 | 第27条の30第1項の規定による報告若しくは資料の提出の命令又は帳簿書類その他の物件の検査のいずれか | 第172条の7の規定による額(二以上の大量保有・変更報告書について第1項の決定をしなければならない場合には、当該大量保有・変更報告書のうちその提出期限が最も遅いものに係る額に限る。) |
第172条の10第1項に規定する発行者 | 第172条の10第1項 | 第27条の35の規定による報告若しくは資料の提出の命令若しくは帳簿書類その他の物件の検査又は第177条各号に掲げる処分のいずれか | 第172条の10第1項の規定による額(二以上の特定証券等情報の提供又は公表について第1項の決定をしなければならない場合には、当該提供又は公表のうち最も遅いものに係る額に限る。) |
第172条の11第1項に規定する発行者 | 第172条の11第1項 | 第27条の35の規定による報告若しくは資料の提出の命令若しくは帳簿書類その他の物件の検査又は第177条各号に掲げる処分のいずれか | 第172条の11第1項又は前二項の規定による額(二以上の発行者等情報の提供又は公表について第1項又は前二項の決定をしなければならない場合には、当該提供又は公表のうち最も遅いものに係る額に限る。) |
第172条の12第1項に規定する特定関与者 | 第172条の12第1項(同項第2号に掲げる者が同号に定める書類を提出した場合を除く。) | 第26条(第27条において準用する場合を含む。)の規定による報告若しくは資料の提出の命令若しくは帳簿書類その他の物件の検査又は第177条各号に掲げる処分のいずれか | 第172条の12第1項の規定による額 |
第175条第1項に規定する者又は同条第9項に規定する上場会社等 | 第175条第1項(同条第9項において準用する場合を含む。) | 第177条各号に掲げる処分のいずれか | 第175条第1項(同条第9項において準用する場合を含む。)の規定による額(二以上の第166条第1項に規定する売買等について第1項の決定をしなければならない場合には、当該売買等のうち最も遅いものに係る額に限る。) |
13
内閣総理大臣は、第1項、第2項、第4項から第8項まで又は前三項の規定により決定をしなければならない場合において、当該決定を受けるべき次の表の上欄に掲げる者が、同表の中欄に掲げる日から遡り五年以内に、第185条の15第1項に規定する課徴金納付命令(当該課徴金納付命令に係る第185条の18第1項の訴えの提起があつたときは、当該訴えに係る裁判が確定している場合に限る。)又は第16項に規定する決定(第3項、第5項ただし書、第7項ただし書、第9項、第11項ただし書、次項ただし書又は第15項ただし書に該当する旨の決定に限る。)を受けたことがあるときは、同表の下欄に掲げる規定による額に代えて、当該額の一・五倍に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定をしなければならない。
第172条第1項に規定する者 | 第4条第1項の規定による届出を必要とする有価証券の募集若しくは売出し、同条第2項の規定による届出を必要とする適格機関投資家取得有価証券一般勧誘又は同条第3項の規定による届出を必要とする特定投資家等取得有価証券一般勧誘を開始した日 | 第172条第1項又は本条第2項 |
第172条第2項に規定する発行者又は同項に規定する者 | 第15条第1項(第27条において準用する場合を含む。)の規定に違反して、同項に規定する有価証券を募集又は第172条第2項に規定する売出しにより取得させ、又は売り付けた日 | 第172条第2項又は本条第2項 |
第172条第3項に規定する者 | 第15条第2項(第27条において準用する場合を含む。)の規定に違反して、目論見書を交付しないで第172条第3項に規定する売出しにより有価証券を売り付けた日 | 第172条第3項 |
第172条第4項に規定する発行者又は同項に規定する者 | 第23条の8第1項(第27条において準用する場合を含む。)の規定に違反して、同項に規定する有価証券を募集又は第172条第2項に規定する売出しにより取得させ、又は売り付けた日 | 第172条第4項において準用する同条第2項 |
第172条の2第1項に規定する発行者又はその同条第2項に規定する役員等 | 重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けている第172条の2第3項に規定する発行開示書類を提出した日 | 第172条の2第1項若しくは第2項又は前項(第178条第1項第2号に掲げる事実のうち第172条の2第1項に該当する事実があると認める場合に限る。) |
第172条の2第4項に規定する発行者又はその同条第2項に規定する役員等 | 第172条の2第4項に規定する重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき同項に規定する重要な事項の記載が欠けている目論見書に係る第172条第3項に規定する売出しを開始した日 | 第172条の2第4項において準用する同条第1項若しくは同条第5項において準用する同条第2項又は前項(第178条第1項第2号に掲げる事実のうち第172条の2第4項において準用する同条第1項に該当する事実があると認める場合に限る。) |
第172条の2第6項に規定する発行者 | 発行開示訂正書類を提出しないで募集又は第172条第2項に規定する売出しにより有価証券を取得させ、又は売り付けた日 | 第172条の2第6項 |
第172条の3各項に規定する発行者 | 有価証券報告書又は四半期・半期報告書のそれぞれの提出期限(第24条第3項(同条第5項において準用し、及びこれらの規定を第27条において準用する場合を含む。)の規定による有価証券報告書にあつては当該有価証券報告書を提出しなければならない事由が生じた日) | 第172条の3第1項若しくは第2項又は本条第4項若しくは第5項 |
第172条の4第1項又は第2項に規定する発行者 | 重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けている有価証券報告書等又は四半期・半期・臨時報告書等のそれぞれを提出した日 | 第172条の4第1項若しくは第2項又は本条第6項、第7項若しくは前項(第178条第1項第4号に掲げる事実があると認める場合に限る。) |
第172条の4第3項に規定する発行者 | 臨時報告書を提出しなければならない事由が生じた日 | 第172条の4第3項において準用する同条第2項又は本条第6項若しくは第7項 |
第172条の5に規定する者 | 第27条の3第1項(第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、公開買付開始公告を行わないで第27条の2第1項に規定する株券等又は上場株券等の同項又は第27条の22の2第1項に規定する買付け等が行われた日 | 第172条の5 |
第172条の6第1項に規定する者 | 重要な事項につき虚偽の表示があり、若しくは表示すべき重要な事項の表示が欠けている公開買付開始公告等を行つた日又は重要な事項につき虚偽の記載があり、若しくは記載すべき重要な事項の記載が欠けている公開買付届出書等を提出した日 | 第172条の6第1項又は本条第8項 |
第172条の6第2項に規定する者 | 公開買付訂正届出書等の提出期限(第27条の8第2項(第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による訂正届出書又は第27条の10第12項において準用する第27条の8第2項の規定による訂正報告書にあつては、これらの書類のそれぞれを提出しなければならない事由が生じた日) | 第172条の6第2項において準用する同条第1項又は本条第8項 |
第172条の7に規定する者 | 大量保有・変更報告書の提出期限 | 第172条の7又は前項(第178条第1項第7号に掲げる事実があると認める場合に限る。) |
第172条の8に規定する者 | 重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けている大量保有・変更報告書等を提出した日 | 第172条の8 |
第172条の9に規定する者 | 特定勧誘等を開始した日 | 第172条の9 |
第172条の10第1項に規定する発行者又はその第172条の2第2項に規定する役員等 | 虚偽等のある特定証券等情報を提供し、又は公表した日 | 第172条の10第1項若しくは第2項又は前項(第178条第1項第10号に掲げる事実があると認める場合に限る。) |
第172条の11第1項に規定する発行者 | 虚偽等のある発行者等情報を提供し、又は公表した日 | 第172条の11第1項又は本条第10項、第11項若しくは前項(第178条第1項第11号に掲げる事実があると認める場合に限る。) |
第172条の12第1項に規定する特定関与者 | 第172条の12第2項に規定する特定関与行為が開始された日 | 第172条の12第1項又は前項(第178条第1項第11号の2に掲げる事実があると認める場合に限る。) |
第173条第1項に規定する違反者 | 第173条第1項に規定する違反行為が開始された日 | 第173条第1項 |
第174条第1項に規定する違反者 | 第174条第1項に規定する違反行為が開始された日 | 第174条第1項 |
第174条の2第1項に規定する違反者 | 第174条の2第1項に規定する違反行為が開始された日 | 第174条の2第1項 |
第174条の3第1項に規定する違反者 | 第174条の3第1項に規定する違反行為が開始された日 | 第174条の3第1項 |
第175条第1項に規定する者、同条第2項に規定する者又は同条第9項に規定する上場会社等 | 第166条第1項に規定する売買等が行われた日又は第167条第1項に規定する特定株券等若しくは関連株券等に係る買付け等若しくは同項に規定する株券等に係る売付け等が行われた日 | 第175条第1項(同条第9項において準用する場合を含む。)若しくは第2項又は前項(第178条第1項第16号に掲げる事実があると認める場合に限る。) |
14
内閣総理大臣は、第1項(第178条第1項第4号又は第11号に掲げる事実があると認める場合に限る。)、第6項、第7項、第10項、第11項又は前二項(同条第1項第4号又は第11号に掲げる事実があると認める場合に限る。以下この項において同じ。)の規定により一以上の決定をしなければならないときであつて、同一事件について、被審人に対し、罰金の確定裁判があるときは、第172条の4第1項若しくは第2項(同条第3項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)、第172条の11第1項の規定又は第6項、第7項若しくは第10項から前項までの規定による額に代えて、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した額を内閣府令で定めるところにより当該一以上の決定に係る事実について個別決定ごとの算出額に応じて按分して得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定をしなければならない。ただし、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額を超えないときは、第172条の4第1項若しくは第2項、第172条の11第1項の規定又は第6項、第7項若しくは第10項から前項までの規定による課徴金の納付を命ずることができない。
15
内閣総理大臣は、第1項(第178条第1項第12号から第16号までに掲げる事実のいずれかがあると認める場合に限る。)、第12項(同号に掲げる事実があると認める場合に限る。以下この項において同じ。)又は第13項(同条第1項第12号から第16号までに掲げる事実のいずれかがあると認める場合に限る。以下この項において同じ。)の場合において、同一事件について、被審人に対し、第198条の2第1項各号に掲げる財産の没収又は同項各号に掲げる財産の価額の追徴の確定裁判があるときは、第173条第1項、第174条第1項、第174条の2第1項、第174条の3第1項若しくは第175条第1項(同条第9項において準用する場合を含む。)若しくは第2項の規定又は第12項若しくは第13項の規定による額に代えて、当該額から当該裁判において没収を命じられた第198条の2第1項各号に掲げる財産に相当する額又は当該裁判において追徴を命じられた同項各号に掲げる財産の価額に相当する額(当該裁判において同項各号に掲げる財産の没収及び同項各号に掲げる財産の価額の追徴が命じられたときは、当該裁判において没収を命じられた同項各号に掲げる財産に相当する額及び当該裁判において追徴を命じられた同項各号に掲げる財産の価額に相当する額の合計額。以下この項において「没収等相当額」という。)を控除した額の課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定をしなければならない。ただし、第173条第1項、第174条第1項、第174条の2第1項、第174条の3第1項若しくは第175条第1項(同条第9項において準用する場合を含む。)若しくは第2項の規定又は第12項若しくは第13項の規定による額が、没収等相当額を超えないときは、これらの規定による課徴金の納付を命ずることができない。
21
第1項の決定(第178条第1項第4号又は第11号に係るものに限る。)並びに第6項、第7項、第10項、第11項、第12項(同条第1項第4号又は第11号に掲げる事実があると認める場合に限る。)及び第13項(同条第1項第4号又は第11号に掲げる事実があると認める場合に限る。)の決定は、これらの決定の時において、同一事件について公訴が提起されている場合であつて、当該事件が裁判所に係属するときは、前項の規定にかかわらず、当該事件についての裁判が確定した時から、その効力を生ずる。ただし、当該事件について、当該決定を受けた者に対し、罰金の確定裁判があつたときは、次条第6項の規定による変更の処分に係る文書の謄本が送達された時から、その効力を生ずる。
22
第1項の決定(第178条第1項第12号から第16号までに係るものに限る。)並びに第12項(同号に掲げる事実があると認める場合に限る。)及び第13項(同条第1項第12号から第16号までに掲げる事実のいずれかがあると認める場合に限る。)の決定は、当該決定の時において、同一事件について公訴が提起されている場合であつて、当該事件が裁判所に係属するときは、第20項の規定にかかわらず、当該事件についての裁判が確定した時から、その効力を生ずる。ただし、当該事件について、当該決定を受けた者に対し、第198条の2第1項各号に掲げる財産の没収又は同項各号に掲げる財産の価額の追徴の確定裁判があつたときは、次条第7項の規定による変更の処分に係る文書の謄本が送達された時から、その効力を生ずる。
24
第21項ただし書の規定は、次条第6項の規定による変更の処分に係る文書の謄本が送達された時において、第1項の決定(第178条第1項第4号又は第11号に係るものに限る。)又は第6項、第7項、第10項、第11項、第12項(第178条第1項第4号又は第11号に掲げる事実があると認める場合に限る。)若しくは第13項(第178条第1項第4号又は第11号に掲げる事実があると認める場合に限る。)の決定に係る決定書の謄本が送達されていない場合には、適用しない。
25
第22項ただし書の規定は、次条第7項の規定による変更の処分に係る文書の謄本が送達された時において、第1項の決定(第178条第1項第12号から第16号までに係るものに限る。)又は第12項(同号に掲げる事実があると認める場合に限る。)若しくは第13項(第178条第1項第12号から第16号までに掲げる事実のいずれかがあると認める場合に限る。)の決定に係る決定書の謄本が送達されていない場合には、適用しない。
29
⊟
参照条文
第185条の8
【決定の効力の停止】
1
前条第1項の決定(第178条第1項第4号、第11号又は第12号から第16号までに係るものに限る。第4項、第5項、第8項及び第11項において同じ。)又は前条第6項、第7項、第10項、第11項、第12項(第178条第1項第4号、第11号又は第16号に掲げる事実があると認める場合に限る。第4項、第5項、第8項及び第11項において同じ。)若しくは第13項(第178条第1項第4号、第11号又は第12号から第16号までに掲げる事実があると認める場合に限る。第4項、第5項、第8項及び第11項において同じ。)の決定の後、当該決定に係る納付期限前に同一事件について当該決定を受けた者に対し公訴の提起があつたときは、内閣総理大臣は、当該事件についての裁判が確定するまでの間、当該決定の効力を停止しなければならない。ただし、当該決定に係る課徴金の全部が納付されているときは、この限りでない。
2
前項本文の規定により前条第1項の決定(第178条第1項第4号又は第11号に係るものに限る。第6項において同じ。)又は前条第6項、第7項、第10項、第11項、第12項(第178条第1項第4号又は第11号に掲げる事実があると認める場合に限る。第6項において同じ。)若しくは第13項(第178条第1項第4号又は第11号に掲げる事実があると認める場合に限る。第6項において同じ。)の決定の効力が停止された場合において、当該事件について、当該決定を受けた者に対し、罰金の確定裁判があつたときは、内閣総理大臣は、第6項の規定による変更の処分に係る文書の謄本が送達されるまでの間、当該決定の効力を停止しなければならない。
3
第1項本文の規定により前条第1項の決定(第178条第1項第12号から第16号までに係るものに限る。第7項において同じ。)又は前条第12項(同号に掲げる事実があると認める場合に限る。第7項において同じ。)若しくは第13項(第178条第1項第12号から第16号までに掲げる事実があると認める場合に限る。第7項において同じ。)の決定の効力が停止された場合において、当該事件について、当該決定を受けた者に対し、第198条の2第1項各号に掲げる財産の没収又は同項各号に掲げる財産の価額の追徴の確定裁判があつたときは、内閣総理大臣は、第7項の規定による変更の処分に係る文書の謄本が送達されるまでの間、当該決定の効力を停止しなければならない。
7
内閣総理大臣は、前条第1項の決定又は同条第12項若しくは第13項の決定の後、同一事件について、当該決定を受けた者に対し、第198条の2第1項各号に掲げる財産の没収又は同項各号に掲げる財産の価額の追徴の確定裁判があつたときは、前条第1項の決定又は同条第12項若しくは第13項の決定に係る課徴金の額を、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した額に変更しなければならない。ただし、第1号に掲げる額が、第2号に掲げる額を超えないときは、この限りでない。
①
第173条第1項、第174条第1項、第174条の2第1項、第174条の3第1項若しくは第175条第1項(同条第9項において準用する場合を含む。)若しくは第2項又は前条第12項若しくは第13項の規定による額
第185条の10
【民事訴訟法の準用】
書類の送達については、民事訴訟法第99条及び第101条から第109条までの規定を準用する。この場合において、同法第99条第1項中「執行官」とあるのは「金融庁の職員」と、同法第104条第1項中「当事者、法定代理人又は訴訟代理人」とあるのは「被審人又はその代理人」と、「受訴裁判所」とあるのは「内閣総理大臣又は審判官」と、同法第107条第1項中「裁判所書記官」とあるのは「金融庁の職員」と、同項第3号中「訴訟記録」とあるのは「事件記録」と、同法第108条中「裁判長」とあるのは「内閣総理大臣又は審判長(金融商品取引法第180条第1項ただし書の場合にあっては、審判官)」と、同法第109条中「裁判所」とあるのは「内閣総理大臣又は審判官」と読み替えるものとする。
第185条の12
【処分通知等の電子情報処理組織の使用】
1
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第2条第7号に規定する処分通知等であつて、この節又は内閣府令の規定により書類の送達により行うこととしているものについては、同法第4条第1項の規定にかかわらず、当該処分通知等の相手方が送達を受ける旨の内閣府令で定める方式による表示をしないときは、電子情報処理組織を使用して行うことができない。
2
金融庁の職員が前項に規定する処分通知等に関する事務を電子情報処理組織を使用して行つたときは、第185条の10において準用する民事訴訟法第109条の規定による送達に関する事項を記載した書面の作成及び提出に代えて、当該事項を電子情報処理組織を使用して金融庁の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)に備えられたファイルに記録しなければならない。
第185条の13
【事件記録の閲覧等】
利害関係人は、内閣総理大臣に対し、審判手続開始の決定後、事件記録の閲覧若しくは謄写又は第185条の7第17項に規定する決定に係る決定書の謄本若しくは抄本の交付を求めることができる。この場合において、内閣総理大臣は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、これを拒むことができない。
第185条の15
【課徴金納付命令の執行】
1
前条第1項の規定により督促を受けた者がその指定する期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、内閣総理大臣の命令で、第185条の7第1項、第2項、第4項から第8項まで及び第10項から第15項までの決定(第185条の8第6項又は第7項の規定による変更後のものを含む。以下この条及び次条において「課徴金納付命令」という。)を執行する。この命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。
⊟
参照条文
第185条の16
【課徴金等の請求権】
破産法、民事再生法、会社更生法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定の適用については、課徴金納付命令に係る課徴金の請求権及び第185条の14第2項の規定による延滞金の請求権は、過料の請求権とみなす。
⊟
参照条文
第186条
【審問の手続】
第187条
【審問等に関する調査のための処分】
内閣総理大臣又は内閣総理大臣及び財務大臣は、この法律の規定による審問、この法律の規定による処分に係る聴聞又は第192条の規定による申立てについて、必要な調査をするため、当該職員に、次に掲げる処分をさせることができる。
第188条
【金融商品取引業者の業務等に関する書類の作成、保存及び報告の義務】
金融商品取引業者等、指定親会社、金融商品仲介業者、信用格付業者、認可金融商品取引業協会、第78条第2項に規定する認定金融商品取引業協会、投資者保護基金、金融商品取引所若しくはその会員等、第85条第1項に規定する自主規制法人、金融商品取引所持株会社、外国金融商品取引所若しくはその外国金融商品取引所参加者、金融商品取引清算機関若しくはその清算参加者、外国金融商品取引清算機関若しくはその清算参加者、証券金融会社、第156条の38第1項に規定する指定紛争解決機関又は取引情報蓄積機関は、別にこの法律で定める場合のほか、内閣府令(投資者保護基金については、内閣府令・財務省令)で定めるところにより、帳簿、計算書、通信文、伝票その他業務に関する書類を作成し、これを保存し、又は業務に関する報告を提出しなければならない。
第189条
【外国金融商品取引規制当局に対する調査協力】
1
内閣総理大臣は、この法律に相当する外国の法令を執行する当局(以下この条において「外国金融商品取引規制当局」という。)から、その所掌に属する当該この法律に相当する外国の法令を執行するために行う行政上の調査に関し、協力の要請があつた場合において、当該要請に応ずることが相当と認めるときは、当該要請に応ずるために必要かつ適当であると認められる範囲内において、当該外国にある者を相手方として有価証券の売買その他の取引若しくはデリバティブ取引を行う者その他関係人又は参考人に対して、参考となるべき報告又は資料の提出を命ずることができる。
3
第1項の協力の要請が外国金融商品取引規制当局による当該この法律に相当する外国の法令に基づく行政処分(当該処分を受ける者の権利を制限し、又はこれに義務を課すものに限る。)を目的とする場合には、当該要請に応ずるに当たつて、内閣総理大臣は、外務大臣に協議するものとする。
第190条
【検査職員の証票携帯】
1
第26条(第27条において準用する場合を含む。)、第27条の22第1項(第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)若しくは第2項、第27条の30第1項、第27条の35、第56条の2第1項(第65条の3第3項において準用する場合を含む。)から第4項まで、第57条の10第1項、第57条の23、第57条の26第2項、第60条の11(第60条の12第3項において準用する場合を含む。)、第63条第8項、第66条の22、第66条の45第1項、第75条、第79条の4、第79条の77、第103条の4、第106条の6第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)、第106条の16、第106条の20第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)、第106条の27(第109条において準用する場合を含む。)、第151条(第153条の4において準用する場合を含む。)、第155条の9、第156条の5の4、第156条の5の8、第156条の15、第156条の20の12、第156条の34、第156条の58、第156条の80、第177条第2号、第185条の5又は第187条第4号の規定により検査をする審判官又は職員は、その身分を示す証票を携帯し、検査の相手方に提示しなければならない。
第192条
【裁判所の禁止又は停止命令】
第193条の2
【公認会計士又は監査法人による監査証明】
1
金融商品取引所に上場されている有価証券の発行会社その他の者で政令で定めるもの(次条において「特定発行者」という。)が、この法律の規定により提出する貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する書類で内閣府令で定めるもの(第4項及び次条において「財務計算に関する書類」という。)には、その者と特別の利害関係のない公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
①
第2条第1項第17号に掲げる有価証券で同項第9号に掲げる有価証券の性質を有するものその他の政令で定める有価証券の発行者が、外国監査法人等(公認会計士法第1条の3第7項に規定する外国監査法人等をいう。次項第1号及び第3項において同じ。)から内閣府令で定めるところにより監査証明に相当すると認められる証明を受けた場合
2
金融商品取引所に上場されている有価証券の発行会社その他の者で政令で定めるものが、第24条の4の4の規定に基づき提出する内部統制報告書には、その者と特別の利害関係のない公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
3
第1項第1号及び前項第1号の規定は、これらの規定に規定する外国監査法人等について、公認会計士法第34条の38第2項の規定により同条第1項の指示に従わなかつた旨又は同法第34条の39第1項の規定による届出があつた旨の同条第2項の規定による公表がされた場合(同法第34条の38第2項の規定による公表がされた場合において、同条第3項の規定による公表がされたときを除く。)には、適用しない。
4
第1項及び第2項の特別の利害関係とは、公認会計士又は監査法人が財務計算に関する書類を提出する者及び内部統制報告書を提出する者との間に有する公認会計士法第24条(同法第16条の2第6項において準用する場合を含む。)、第24条の2(同法第16条の2第6項において準用する場合を含む。)、第24条の3(同法第16条の2第6項において準用する場合を含む。)、第34条の11第1項又は第34条の11の2第1項若しくは第2項に規定する関係及び公認会計士又は監査法人がその者に対し株主若しくは出資者として有する関係又はその者の事業若しくは財産経理に関して有する関係で、内閣総理大臣が公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めて内閣府令で定めるものをいう。
7
公認会計士又は監査法人が第1項に規定する財務計算に関する書類及び第2項に規定する内部統制報告書について監査証明をした場合において、当該監査証明が公認会計士法第30条又は第34条の21第2項第1号若しくは第2号に規定するものであるときその他不正なものであるときは、内閣総理大臣は、一年以内の期間を定めて、当該期間内に提出される有価証券届出書、有価証券報告書(その訂正報告書を含む。)又は内部統制報告書(その訂正報告書を含む。)で当該公認会計士又は監査法人の監査証明に係るものの全部又は一部を受理しない旨の決定をすることができる。この場合においては、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
⊟
参照条文
第21条 第43条の2 第172条の3 第172条の12 第193条の3 第194条の7 第205条 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 金融商品取引業等に関する内閣府令第174条 第208条の13 第208条の26 金融商品取引法施行令第35条 第35条の2 第38条の2 第39条 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第25条 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条 第1条の8の2 金融庁組織規則第15条の2 業務補助等に関する規則第2条 銀行法施行規則第19条の2 第19条の3 第34条の26 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第83条 第84条 公認会計士法第24条の2 公認会計士法施行令第2条 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第1条 第2条 第9条 第10条 第11条 第13条 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令第1条 第1条の2 第1条の3 第2条 第5条 第7条 長期信用銀行法施行規則第18条の2 第18条の3 第25条の8の2 特定融資枠契約に関する法律第2条 保険業法施行規則第59条の2 第59条の3 第210条の10の2 第211条の37 第211条の38 第211条の82
第193条の3
【法令違反等事実発見への対応】
第194条の3
【財務大臣への協議】
内閣総理大臣は、金融商品取引業者(第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。)、登録金融機関、取引所取引許可業者、認可金融商品取引業協会、金融商品取引所、外国金融商品取引所、金融商品取引清算機関、外国金融商品取引清算機関又は証券金融会社に対し次に掲げる処分をすることが有価証券の流通又は市場デリバティブ取引に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、有価証券の流通又は市場デリバティブ取引の円滑を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。
第194条の4
【財務大臣への通知】
第194条の5
【財務大臣への資料提出等】
1
財務大臣は、その所掌に係る金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、金融商品取引に係る制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。
2
財務大臣は、その所掌に係る金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、金融商品取引に係る制度の企画又は立案をするため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、金融商品取引業者等、指定親会社、取引所取引許可業者、金融商品仲介業者、認可金融商品取引業協会、認定金融商品取引業協会(第78条第2項に規定する認定金融商品取引業協会をいう。第194条の7第2項第5号において同じ。)、金融商品取引所、第85条第1項に規定する自主規制法人、金融商品取引所持株会社、外国金融商品取引所、金融商品取引清算機関、外国金融商品取引清算機関、証券金融会社その他の関係者に対し、資料の提出、説明その他の協力を求めることができる。
⊟
参照条文
第194条の6
【農林水産大臣及び経済産業大臣との協議等】
1
この法律の規定により、第2条第2項第1号、第2号、第5号若しくは第6号に掲げる権利であつて、商品投資に係る事業の規制に関する法律第2条第1項に規定する商品投資その他価格の変動が著しい物品若しくはその使用により得られる収益の予測が困難な物品の取得(生産を含む。)をし、譲渡をし、使用をし、若しくは使用をさせることにより運用することを目的とするものとして政令で定めるものに該当するものに係る次に掲げる行為を行う業務に関し、内閣総理大臣が内閣府令(政令で定めるものに限る。)を定め、若しくは内閣総理大臣が命令その他の処分(政令で定めるものに限る。)を行う場合又は内閣総理大臣に対し届出(政令で定めるものに限る。)若しくは登録の申請があつた場合における農林水産大臣又は経済産業大臣との協議、これらに対する通知その他の手続については、政令で定める。
2
第194条の6の2
【商品市場所管大臣への事前通知】
内閣総理大臣は、金融商品取引所持株会社又は金融商品取引所に対し次に掲げる処分をする場合には、あらかじめ、商品市場所管大臣(商品先物取引法第354条第1項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める大臣をいう。)に通知するものとする。
①
第106条の26又は第106条の28第1項の規定による第106条の10第1項又は第3項ただし書の認可(商品先物取引をするために必要な市場の開設の業務(以下この条において「商品市場業務」という。)を行う会社を子会社(第87条の3第3項に規定する子会社をいう。第3号において同じ。)とする金融商品取引所持株会社に係るものに限る。)の取消し
③
第148条又は第152条第1項第1号の規定による第80条第1項の免許(第87条の2第1項ただし書の認可(商品市場業務に係るものに限る。)を受けている金融商品取引所又は第87条の3第1項ただし書の認可を受けて商品市場業務を行う会社を子会社とする金融商品取引所に係るものに限る。)の取消し
⊟
参照条文
第194条の7
【金融庁長官への権限の委任】
2
3
金融庁長官は、政令で定めるところにより、第1項の規定により委任された権限(前項の規定により委員会に委任されたものを除く。)のうち、第26条(第27条において準用する場合を含む。)、第27条の22第1項(第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)及び第2項、第27条の30、第27条の35、第56条の2第1項(第65条の3第3項において準用する場合を含む。)から第4項まで、第57条の10第1項、第57条の23、第57条の26第2項、第60条の11(第60条の12第3項において準用する場合を含む。)、第63条第7項及び第8項、第66条の22、第66条の45第1項、第75条、第79条の4、第79条の77、第103条の4、第106条の6第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)、第106条の16、第106条の20第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)、第106条の27(第109条において準用する場合を含む。)、第151条(第153条の4において準用する場合を含む。)、第155条の9、第156条の5の4、第156条の5の8、第156条の15、第156条の20の12、第156条の34、第156条の58、第156条の80並びに第193条の2第6項の規定によるものを委員会に委任することができる。
第197条
1
次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
①
第5条(第27条において準用する場合を含む。)の規定による届出書類(第5条第4項の規定の適用を受ける届出書の場合には、当該届出書に係る参照書類を含む。)、第7条第1項、第9条第1項若しくは第10条第1項(これらの規定を第27条において準用する場合を含む。)の規定による訂正届出書(当該訂正届出書に係る参照書類を含む。)、第23条の3第1項及び第2項(これらの規定を第27条において準用する場合を含む。)の規定による発行登録書(当該発行登録書に係る参照書類を含む。)及びその添付書類、第23条の4、第23条の9第1項若しくは第23条の10第1項の規定若しくは同条第5項において準用する同条第1項(これらの規定を第27条において準用する場合を含む。)の規定による訂正発行登録書(当該訂正発行登録書に係る参照書類を含む。)、第23条の8第1項及び第5項(これらの規定を第27条において準用する場合を含む。)の規定による発行登録追補書類(当該発行登録追補書類に係る参照書類を含む。)及びその添付書類又は第24条第1項若しくは第3項(これらの規定を同条第5項(第27条において準用する場合を含む。)及び第27条において準用する場合を含む。)若しくは第24条の2第1項(第27条において準用する場合を含む。)の規定による有価証券報告書若しくはその訂正報告書であつて、重要な事項につき虚偽の記載のあるものを提出した者
②
第27条の3第1項(第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)、第27条の6第2項若しくは第3項(これらの規定を第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)、第27条の7第1項若しくは第2項(これらの規定を第27条の8第12項並びに第27条の22の2第2項及び第6項において準用する場合を含む。)、第27条の8第8項(第27条の22の2第2項及び第27条の22の3第4項において準用する場合を含む。)、第27条の8第11項(第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)、第27条の10第4項から第6項まで、第27条の11第2項(第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)又は第27条の13第1項(第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による公告又は公表に当たり、重要な事項につき虚偽の表示をした者
③
第27条の3第2項(第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による公開買付届出書、第27条の8第1項から第4項まで(これらの規定を第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による訂正届出書、第27条の11第3項(第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による公開買付撤回届出書、第27条の13第2項(第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による公開買付報告書又は第27条の13第3項及び第27条の22の2第7項において準用する第27条の8第1項から第4項までの規定による訂正報告書であつて、重要な事項につき虚偽の記載のあるものを提出した者
④の2
第27条の31第2項の規定による特定証券情報(同条第3項の規定の適用を受ける特定証券情報の場合には、当該特定証券情報に係る参照情報を含む。)、同条第4項の規定による訂正特定証券情報(当該訂正特定証券情報に係る参照情報を含む。)、第27条の32第1項若しくは第2項の規定による発行者情報又は同条第3項の規定による訂正発行者情報であつて、重要な事項につき虚偽のあるものの提供又は公表をした者
2
財産上の利益を得る目的で、前項第5号の罪を犯して有価証券等の相場を変動させ、又はくぎ付けし、固定し、若しくは安定させ、当該変動させ、又はくぎ付けし、固定し、若しくは安定させた相場により当該有価証券等に係る有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等を行つた者は、十年以下の懲役及び三千万円以下の罰金に処する。
第197条の2
次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
②
第6条(第12条、第23条の12第1項、第24条第7項、第24条の2第3項、第24条の4の4第5項、第24条の4の5第2項、第24条の4の7第5項、第24条の5第6項及び第24条の6第3項において準用し、並びにこれらの規定(第24条の6第3項を除く。)を第27条において準用する場合を含む。)、第24条の7第4項(同条第6項(第27条において準用する場合を含む。)及び第27条において準用する場合を含む。)、第27条の3第4項(第27条の8第6項(第27条の13第3項において準用する場合を含む。)、第27条の11第4項、第27条の13第3項並びに第27条の22の2第2項及び第3項において準用する場合を含む。)又は第27条の22の2第4項(同条第8項において準用する場合を含む。)の規定による書類の写しの提出又は送付に当たり、重要な事項につき虚偽があり、かつ、写しの基となつた書類と異なる内容の記載をした書類をその写しとして提出し、又は送付した者
③
第15条第1項(第27条において準用する場合を含む。)、第23条の8第1項(第27条において準用する場合を含む。)、第27条の3第3項(第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)、第27条の8第7項(第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)又は第27条の8第9項(第27条の22の2第2項及び第27条の22の3第4項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
⑤
第24条第1項若しくは第3項(これらの規定を同条第5項(第27条において準用する場合を含む。)及び第27条において準用する場合を含む。)若しくは第24条第6項(第27条において準用する場合を含む。)の規定による有価証券報告書若しくはその添付書類、第24条の2第1項(第27条において準用する場合を含む。)において準用する第10条第1項の規定による訂正報告書、第24条の4の4第1項(同条第3項(第27条において準用する場合を含む。)及び第27条において準用する場合を含む。)若しくは第4項(第27条において準用する場合を含む。)の規定による内部統制報告書若しくはその添付書類、第24条の4の5第1項(第27条において準用する場合を含む。)において準用する第10条第1項の規定による訂正報告書、第27条の3第2項(第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による公開買付届出書、第27条の11第3項(第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による公開買付撤回届出書、第27条の13第2項(第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による公開買付報告書、第27条の23第1項若しくは第27条の26第1項の規定による大量保有報告書又は第27条の25第1項若しくは第27条の26第2項の規定による変更報告書を提出しない者
⑥
第24条第6項若しくは第24条の2第1項(これらの規定を第27条において準用する場合を含む。)、第24条の4の4第1項(同条第3項(第27条において準用する場合を含む。)及び第27条において準用する場合を含む。)若しくは第4項(第27条において準用する場合を含む。)、第24条の4の5第1項(第27条において準用する場合を含む。)、第24条の4の7第1項若しくは第2項(同条第3項(第27条において準用する場合を含む。)及び第27条において準用する場合を含む。)、第24条の4の7第4項(第27条において準用する場合を含む。)、第24条の5第1項(同条第3項(第27条において準用する場合を含む。)及び第27条において準用する場合を含む。)若しくは第24条の5第4項若しくは第5項(これらの規定を第27条において準用する場合を含む。)の規定による添付書類、内部統制報告書若しくはその添付書類、四半期報告書、半期報告書、臨時報告書若しくはこれらの訂正報告書、第24条の6第1項若しくは第2項の規定による自己株券買付状況報告書若しくはその訂正報告書、第24条の7第1項若しくは第2項(これらの規定を同条第6項(第27条において準用する場合を含む。)及び第27条において準用する場合を含む。)若しくは第24条の7第3項(同条第6項(第27条において準用する場合を含む。)及び第27条において準用する場合を含む。)において準用する第7条第1項、第9条第1項若しくは第10条第1項の規定による親会社等状況報告書若しくはその訂正報告書、第27条の10第1項の規定による意見表明報告書、同条第8項において準用する第27条の8第1項から第4項までの規定による訂正報告書、第27条の10第11項の規定による対質問回答報告書、同条第12項において準用する第27条の8第1項から第4項までの規定による訂正報告書、第27条の23第1項若しくは第27条の26第1項の規定による大量保有報告書、第27条の25第1項若しくは第27条の26第2項の規定による変更報告書又は第27条の25第4項(第27条の26第6項において準用する場合を含む。)若しくは第27条の29第1項において準用する第9条第1項若しくは第10条第1項の規定による訂正報告書であつて、重要な事項につき虚偽の記載のあるものを提出した者
⑦
第25条第2項(第27条において準用する場合を含む。)の規定による書類(第25条第1項第5号及び第9号に掲げる書類を除く。)の写しの公衆縦覧に当たり、重要な事項につき虚偽があり、かつ、写しの基となつた書類と異なる内容の記載をした書類をその写しとして公衆の縦覧に供した者
⑧
第27条の9第1項(第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による公開買付説明書又は第27条の9第3項(第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)の規定により訂正した公開買付説明書であつて、重要な事項につき虚偽の記載のあるものを交付した者
⑨
第27条の6第1項の規定に違反して公開買付けの買付条件等の変更を行う旨の公告を行つた者又は第27条の11第1項ただし書(第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)の規定に該当しないにもかかわらず、第27条の11第1項本文(第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)に規定する公開買付けの撤回等を行う旨の公告を行つた者
⊟
参照条文
第27条の3 第27条の9 第27条の11 第27条の13 第198条の2 第207条 第207条の2 会社法第331条 確認事務の委託の手続等に関する規則第3条 協同組合による金融事業に関する法律第5条の4 金融商品取引法施行令第45条 警備業の要件に関する規則第2条 国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則第1条 証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第206条 信用金庫法第34条 水産業協同組合法第34条の4 農業協同組合法第30条の4 農林中央金庫法第24条の4 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第7条 保険業法第53条の2 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第1条 暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則 労働金庫法第34条
第198条
⊟
参照条文
第207条 第207条の2 会社法第331条 確認事務の委託の手続等に関する規則第3条 協同組合による金融事業に関する法律第5条の4 金融商品取引法施行令第45条 警備業の要件に関する規則第2条 公認会計士法第4条 第34条の10の10 国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則第1条 証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第128条 第206条 信用金庫法第34条 水産業協同組合法第34条の4 農業協同組合法第30条の4 農林中央金庫法第24条の4 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第7条 保険業法第53条の2 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第1条 暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則 労働金庫法第34条
第198条の2
第198条の5
次の各号に掲げる違反があつた場合においては、その行為をした金融商品取引業者等、指定親会社、取引所取引許可業者、金融商品仲介業者、信用格付業者、認可金融商品取引業協会若しくは第78条第2項に規定する認定金融商品取引業協会、金融商品取引所、第85条第1項に規定する自主規制法人、金融商品取引所持株会社、外国金融商品取引所、金融商品取引清算機関、外国金融商品取引清算機関、証券金融会社若しくは取引情報蓄積機関の代表者、代理人、使用人その他の従業者又は金融商品取引業者若しくは金融商品仲介業者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
②
第52条第1項、第53条第2項、第57条の6第1項、第57条の20第2項、第60条の8第1項、第66条の20第1項又は第66条の42第1項の規定による業務の停止の処分(第30条第1項の認可に係る業務の停止の処分を除く。)に違反したとき。
③
第74条第1項の規定による停止、変更、禁止若しくは措置(役員の解任の命令を除く。)、第79条の6の規定による停止若しくは措置、第152条第1項(第153条の4において準用する場合を含む。)の規定による停止、変更、禁止若しくは措置、第153条の2の規定による変更、禁止若しくは措置、第155条の10第1項の規定による停止、変更若しくは禁止、第156条の17第2項若しくは第156条の20の14第2項の規定による停止、第156条の20の22の規定による停止、変更若しくは禁止、第156条の32第1項又は第156条の83第1項の規定による停止の処分に違反したとき。
第198条の6
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
④
第46条の3第1項(第60条の6において準用する場合を含む。)、第47条の2、第48条の2第1項、第49条の3第1項(第60条の6において準用する場合を含む。)、第57条の3第1項、第57条の15第1項、第66条の17第1項、第66条の38、第155条の5、第156条の35、第156条の57第1項若しくは第156条の79第1項の規定による報告書、書類若しくは書面を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書、書類若しくは書面を提出した者
⑥
第46条の4、第46条の6第3項、第47条の3、第57条の4、第57条の5第3項、第57条の16、第57条の17第3項、第66条の17第2項若しくは第66条の18の規定による説明書類若しくは書面を公衆の縦覧に供せず、又は虚偽の記載をした説明書類若しくは書面を公衆の縦覧に供した者
⑩
第56条の2、第57条の10第1項、第57条の23、第57条の26第2項、第60条の11、第63条第7項、第66条の22、第66条の45第1項、第103条の4、第106条の6第1項、第106条の16、第106条の20第1項、第156条の5の4又は第156条の5の8の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
⑪
第56条の2、第57条の10第1項、第57条の23、第57条の26第2項、第60条の11、第63条第8項、第66条の22、第66条の45第1項、第75条、第79条の4、第103条の4、第106条の6第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)、第106条の16、第106条の20第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)、第106条の27(第109条において準用する場合を含む。)、第151条(第153条の4において準用する場合を含む。)、第155条の9、第156条の5の4、第156条の5の8、第156条の15、第156条の20の12、第156条の34、第156条の80、第185条の5又は第187条第4号の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第199条
第75条、第79条の4、第106条の6第2項において準用する同条第1項、第106条の20第2項において準用する同条第1項、第106条の27(第109条において準用する場合を含む。)、第151条(第153条の4において準用する場合を含む。)、第155条の9、第156条の15、第156条の20の12、第156条の34、第156条の58若しくは第156条の80の規定による報告若しくは資料を提出せず、又は虚偽の報告若しくは資料を提出した場合においては、その行為をした認可金融商品取引業協会若しくは第78条第2項に規定する認定金融商品取引業協会、金融商品取引所、第85条第1項に規定する自主規制法人、金融商品取引所持株会社、商品取引所、商品取引所持株会社、外国金融商品取引所、金融商品取引清算機関、外国金融商品取引清算機関、証券金融会社、第156条の38第1項に規定する指定紛争解決機関若しくは取引情報蓄積機関(以下この条において「認可金融商品取引業協会等」という。)、金融商品取引所の子会社(第87条の3第3項に規定する子会社をいう。以下この条において同じ。)、金融商品取引所持株会社の子会社、商品取引所の子会社、商品取引所持株会社の子会社、金融商品取引所に上場されている有価証券若しくは店頭売買有価証券の発行者、外国金融商品取引所の外国金融商品取引所参加者、金融商品取引清算機関若しくは外国金融商品取引清算機関の清算参加者若しくは取引情報蓄積機関と取引情報収集契約を締結した者の代表者、代理人、使用人その他の従業者又は認可金融商品取引業協会等から業務の委託を受けた者(法人である場合にあつては、その代表者、代理人、使用人その他の従業者)は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第200条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
①
第6条(第12条、第23条の12第1項、第24条第7項、第24条の2第3項、第24条の4の4第5項、第24条の4の5第2項、第24条の4の7第5項、第24条の5第6項及び第24条の6第3項において準用し、並びにこれらの規定(第24条の6第3項を除く。)を第27条において準用する場合を含む。)、第24条の7第4項(同条第6項(第27条において準用する場合を含む。)及び第27条において準用する場合を含む。)、第27条の3第4項(第27条の8第6項(第27条の13第3項において準用する場合を含む。)、第27条の11第4項、第27条の13第3項並びに第27条の22の2第2項及び第3項において準用する場合を含む。)又は第27条の22の2第4項(同条第8項において準用する場合を含む。)の規定による書類の写しの提出をせず、又は送付しない者
③
第15条第2項(第23条の12第3項において準用し、及びこれらの規定を第27条において準用する場合を含む。)、第15条第3項若しくは第4項(これらの規定を第27条において準用する場合を含む。)、第27条の5(第27条の8第10項、第27条の22の2第2項及び第5項並びに第27条の22の3第5項において準用する場合を含む。)又は第27条の13第4項若しくは第5項(これらの規定を第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
⑤
第24条の2第1項(第27条において準用する場合を含む。)において準用する第9条第1項、第24条の4の5第1項(第27条において準用する場合を含む。)において準用する第9条第1項、第24条の4の7第1項(同条第3項において準用し、及びこれらの規定を第27条において準用する場合を含む。)、第24条の4の7第4項(第27条において準用する場合を含む。)において準用する第9条第1項若しくは第10条第1項、第24条の5第1項(同条第3項において準用し、及びこれらの規定を第27条において準用する場合を含む。)、第24条の5第4項(第27条において準用する場合を含む。)、第24条の5第5項(第27条において準用する場合を含む。)において準用する第9条第1項若しくは第10条第1項、第24条の6第1項、同条第2項において準用する第9条第1項若しくは第10条第1項、第24条の7第1項若しくは第2項(これらの規定を同条第6項(第27条において準用する場合を含む。)及び第27条において準用する場合を含む。)又は第24条の7第3項(同条第6項(第27条において準用する場合を含む。)及び第27条において準用する場合を含む。)において準用する第9条第1項若しくは第10条第1項の規定による訂正報告書、四半期報告書、半期報告書、臨時報告書、親会社等状況報告書又は自己株券買付状況報告書を提出しない者
⑥
第25条第2項(第27条において準用する場合を含む。)又は第27条の14第2項(第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反して書類(第25条第1項第5号及び第9号に掲げる書類を除く。)の写しを公衆の縦覧に供しない者
⑦
第27条の7第2項(第27条の8第12項並びに第27条の22の2第2項及び第6項において準用する場合を含む。)、第27条の8第8項(第27条の22の2第2項及び第27条の22の3第4項において準用する場合を含む。)、第27条の8第11項(第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)、第27条の10第6項又は第27条の13第1項(第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による公告又は公表を行わない者
⑧
第27条の8第2項から第4項まで(これらの規定を第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による訂正届出書又は第27条の13第3項及び第27条の22の2第7項において準用する第27条の8第2項から第4項までの規定による訂正報告書を提出しない者
⑪
第27条の10第9項(同条第10項において準用する場合を含む。)若しくは同条第13項(同条第14項において準用する場合を含む。)又は第27条の27(第27条の29第2項において準用する場合を含む。)の規定による書類の写しの送付に当たり、重要な事項につき虚偽があり、かつ、写しの基となつた書類と異なる内容の記載をした書類をその写しとして送付した者
⑰
第106条の3第1項若しくは第4項、第106条の7第2項、第106条の17第1項若しくは第3項、第106条の21第2項、第156条の5の5第1項若しくは第4項又は第156条の5の9第2項の規定に違反した者
⊟
参照条文
第27条の9 第200条の2 第207条 会社法第331条 確認事務の委託の手続等に関する規則第3条 協同組合による金融事業に関する法律第5条の4 金融商品取引法施行令第45条 警備業の要件に関する規則第2条 国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則第1条 証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第206条 信用金庫法第34条 水産業協同組合法第34条の4 農業協同組合法第30条の4 農林中央金庫法第24条の4 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第7条 保険業法第53条の2 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第1条 暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則 労働金庫法第34条
第201条
次の各号に掲げる違反があつた場合においては、その行為をした金融商品取引業者等、金融機関、第59条の規定により許可を受けた者、取引所取引許可業者、金融商品仲介業者、認可金融商品取引業協会、金融商品取引所、第85条第1項に規定する自主規制法人、第106条の3第1項の規定により認可を受けた者、金融商品取引所持株会社、第106条の17第1項の規定により認可を受けた者、商品取引所、商品取引所持株会社、外国金融商品取引所、金融商品取引清算機関、金融商品取引清算機関の主要株主(第156条の5の8に規定する主要株主をいう。以下この条において同じ。)若しくは証券金融会社の代表者、代理人、使用人その他の従業者又は金融商品取引業者、金融商品仲介業者若しくは金融商品取引清算機関の主要株主は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
②
第30条の2第1項(第87条の2第3項、第87条の3第5項、第106条の3第6項、第106条の10第5項、第106条の17第5項、第106条の24第2項、第155条第2項、第156条の5の5第6項及び第156条の20の16第4項において準用する場合を含む。)、第59条第2項、第60条第2項、第85条第2項又は第156条の6第4項(第156条の19第4項において準用する場合を含む。)の規定により付した条件に違反したとき。
⊟
参照条文
第202条
1
取引所金融商品市場によらないで、取引所金融商品市場における相場(取引所金融商品市場における金融商品の価格又は利率等に基づき算出される金融指標を含む。)により差金の授受を目的とする行為をした者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、刑法第186条の規定の適用を妨げない。
第203条
1
金融商品取引業者の役員(当該金融商品取引業者が外国法人である場合には、国内における代表者及び国内に設ける営業所又は事務所に駐在する役員。以下この項において同じ。)若しくは職員、認可金融商品取引業協会若しくは第78条第2項に規定する認定金融商品取引業協会若しくは金融商品取引所の役員(仮理事及び仮監事並びに仮取締役、仮執行役及び仮監査役を含む。)若しくは職員又は外国金融商品取引所の国内における代表者(国内に事務所がある場合にあつては、当該事務所に駐在する役員を含む。)若しくは職員が、その職務(金融商品取引業者の役員又は職員にあつては、第79条の50第1項の規定により投資者保護基金の委託を受けた金融商品取引業者の業務に係る職務に限る。)に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。
第205条
次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
①
第4条第4項、同条第6項(第23条の8第4項において準用する場合を含む。)、第13条第4項若しくは第5項(これらの規定を第23条の12第2項(第27条において準用する場合を含む。)及び第27条において準用する場合を含む。)、第15条第6項(第23条の12第3項において準用し、及びこれらの規定を第27条において準用する場合を含む。)において準用する第15条第2項から第4項まで、第23条第2項(第23条の12第5項において準用し、及びこれらの規定を第27条において準用する場合を含む。)、第23条の8第3項(第27条において準用する場合を含む。)又は第24条の2第2項(第27条において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
③
第27条の10第9項(同条第10項において準用する場合を含む。)若しくは同条第13項(同条第14項において準用する場合を含む。)又は第27条の27(第27条の29第2項において準用する場合を含む。)の規定による書類の写しを送付しない者
⑤
第26条(第27条において準用する場合を含む。)、第27条の22第1項(第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)若しくは第2項、第27条の30、第27条の35又は第193条の2第6項の規定による報告若しくは資料を提出せず、又は虚偽の報告若しくは資料を提出した者
⑥
第26条(第27条において準用する場合を含む。)、第27条の22第1項(第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)若しくは第2項、第27条の30第1項、第27条の35又は第177条第2号の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
⑨
第32条第1項若しくは第2項(これらの規定を第32条の4及び第57条の26第1項において準用する場合を含む。)の規定による届出書若しくは添付書類を提出せず、又は虚偽の届出書若しくは添付書類を提出した者
⑬
第37条の3第3項、第42条の7第3項、第103条の2第3項、第106条の3第3項(第106条の10第4項及び第106条の17第4項において準用する場合を含む。)、第106条の14第3項又は第156条の5の5第3項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
⑲
第163条若しくは第165条の2第1項若しくは第2項の規定に違反して報告書を提出せず、若しくは虚偽の記載をした報告書を提出し、又は第164条第5項若しくは第165条の2第10項の規定による申立てにおいて虚偽の申立てをした者
⊟
参照条文
第101条の16 第207条 会社法第331条 確認事務の委託の手続等に関する規則第3条 協同組合による金融事業に関する法律第5条の4 金融商品取引法施行令第45条 警備業の要件に関する規則第2条 国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則第1条 証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第206条 信用金庫法第34条 水産業協同組合法第34条の4 農業協同組合法第30条の4 農林中央金庫法第24条の4 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第7条 保険業法第53条の2 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第1条 暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則 労働金庫法第34条
第205条の2の3
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
①
第31条第1項若しくは第3項、第32条の3第1項(第32条の4及び第57条の26第1項において準用する場合を含む。)若しくは第2項、第33条の6第1項若しくは第3項、第35条第3項若しくは第6項、第50条第1項、第57条の2第4項若しくは第6項、第57条の14、第57条の18第1項、第60条の5、第63条第3項(第63条の3第2項において準用する場合を含む。)、第63条の2第2項、第3項(第63条の3第2項において準用する場合を含む。)若しくは第4項、第64条の4(第66条の25において準用する場合を含む。)、第66条の5第1項若しくは第3項、第66条の19第1項、第66条の31第1項若しくは第3項、第79条の27第4項、第106条の3第5項(第106条の10第4項及び第106条の17第4項において準用する場合を含む。)、第156条の5の5第5項、第156条の55第1項、第156条の56、第156条の60第2項若しくは第156条の82第2項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
⑥
第50条の2第10項及び第66条の40第6項において準用する会社法第955条第1項の規定に違反して、調査記録簿等(同項に規定する調査記録簿等をいう。以下この号において同じ。)に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は同項の規定に違反して調査記録簿等を保存しなかつた者
⊟
参照条文
第206条
次の各号に掲げる違反があつた場合においては、その行為をした認可金融商品取引業協会、第78条第2項に規定する認定金融商品取引業協会、投資者保護基金、金融商品取引所、第85条第1項に規定する自主規制法人、金融商品取引所持株会社、第102条の3第1項に規定する親商品取引所等、外国金融商品取引所、金融商品取引清算機関、外国金融商品取引清算機関、証券金融会社又は取引情報蓄積機関の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、三十万円以下の罰金に処する。
⊟
参照条文
第207条
1
法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項及び次項において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
⊟
参照条文
第207条の3
認可金融商品取引業協会、金融商品取引所、第85条第1項に規定する自主規制法人又は金融商品取引所持株会社の役員(仮理事及び仮監事並びに仮取締役、仮会計参与、仮監査役及び仮執行役を含む。)は、次の場合においては、百万円以下の過料に処する。
第208条
有価証券の発行者、金融商品取引業者等、金融商品取引業者の特定主要株主、指定親会社若しくは金融商品仲介業者の代表者若しくは役員、金融商品取引業者、金融商品取引業者の特定主要株主若しくは金融商品仲介業者、外国法人である金融商品取引業者、第59条の規定により許可を受けた者若しくは取引所取引許可業者の国内における代表者、信用格付業者の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。)、外国法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。)である信用格付業者の国内における代表者、認可金融商品取引業協会若しくは第78条第2項に規定する認定金融商品取引業協会の役員(仮理事を含む。)若しくは代表者であつた者、投資者保護基金の役員(仮理事及び仮監事を含む。)若しくは清算人、金融商品取引所若しくは第85条第1項に規定する自主規制法人の役員(仮理事、仮取締役及び仮執行役を含む。)、代表者であつた者若しくは清算人、外国金融商品取引所の国内における代表者若しくは代表者であつた者、金融商品取引清算機関の代表者若しくは役員、外国金融商品取引清算機関の国内における代表者、証券金融会社の代表者若しくは役員、第156条の38第1項に規定する指定紛争解決機関の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。)又は取引情報蓄積機関の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。)は、次の場合においては、三十万円以下の過料に処する。
①
第4条第5項(第23条の8第4項において準用する場合を含む。)、第44条の4(第59条の6において準用する場合を含む。)、第79条の26第2項、第79条の73、第119条第1項若しくは第4項又は第161条の2第1項の規定に違反したとき。
②
第24条の4の2第1項(同条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)及び第4項において準用し、並びにこれらの規定を第27条において準用する場合を含む。)の規定による確認書又は第24条の4の3第1項(第27条において準用する場合を含む。)において読み替えて準用する第9条第1項若しくは第10条第1項の規定による訂正確認書を提出しなかつたとき。
⑤
第32条の2第2項、第51条、第51条の2、第53条第1項、第57条の6第1項、第57条の19、第57条の21第1項若しくは第4項、第60条の8第1項、第66条の20第1項、第66条の41、第79条の37第5項、第79条の75、第156条の16、第156条の20の13、第156条の33第1項又は第156条の81の規定による命令(第57条の6第1項、第60条の8第1項及び第66条の20第1項の命令においては、業務の停止の処分を除く。)に違反したとき。
⑳
第88条の11(第102条の6において準用する場合を含む。)、第101条の3第1項、第101条の5第1項、第139条の3第1項、第139条の4第1項若しくは第8項、第139条の5第1項、第139条の6第4項、第139条の7第1項、第139条の13第2項、第139条の14第1項又は第139条の21第2項の規定に違反してこれらの規定に定める書類若しくは書面若しくは電磁的記録を備え置かなかつたとき、又はこれに不正の記載若しくは記録をしたとき。
21号
第100条の12第1項若しくは第2項(これらの規定を第102条の36において準用する場合を含む。)、第100条の14第1項(第102条の36において準用する場合を含む。)、第101条の4第2項(第139条の3第5項、第139条の4第4項又は第139条の5第5項において準用する場合を含む。)、第139条の3第9項、第139条の10第1項、第139条の12第2項(第139条の19において準用する場合を含む。)、第139条の16第1項又はこの法律において準用する会社法の規定に違反して公告若しくは通知をすることを怠り、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。
25号
第101条の3第2項、第101条の5第2項、第139条の3第2項、第139条の4第9項、第139条の5第2項、第139条の6第5項、第139条の7第2項、第139条の13第3項、第139条の14第2項又は第139条の21第3項の規定に違反して、正当な理由がないのに、書面若しくは電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。
26号
第101条の4(第139条の3第5項、第139条の4第4項及び第139条の5第5項において準用する場合を含む。)又は第139条の12(第139条の19において準用する場合を含む。)の規定に違反して会員金融商品取引所の組織変更又は合併をしたとき。
⊟
参照条文
第209条
次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。
③
第24条の4の2第5項(第24条の4の8第1項及び第24条の5の2第1項において準用し、並びにこれらの規定を第27条において準用する場合を含む。)において準用する第6条の規定による確認書の写し又は第24条の4の3第2項(第24条の4の8第2項及び第24条の5の2第2項において準用し、並びにこれらの規定を第27条において準用する場合を含む。)において準用する第6条の規定による訂正確認書の写しを提出しなかつた者
④
第24条の4の8第1項若しくは第24条の5の2第1項(これらの規定を第27条において準用する場合を含む。)において準用する第24条の4の2第1項(同条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)及び第4項において準用し、並びにこれらの規定を第27条において準用する場合を含む。)の規定による確認書又は第24条の4の8第2項若しくは第24条の5の2第2項(これらの規定を第27条において準用する場合を含む。)において準用する第24条の4の3第1項(第27条において準用する場合を含む。)において読み替えて準用する第9条第1項若しくは第10条第1項の規定による訂正確認書を提出しなかつた者
⊟
参照条文
第210条
【質問、検査又は領置等】
1
証券取引等監視委員会(以下この章において「委員会」という。)の職員(以下この章において「委員会職員」という。)は、犯則事件(前章の罪のうち、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等の公正を害するものとして政令で定めるものに係る事件をいう。以下この章において同じ。)を調査するため必要があるときは、犯則嫌疑者若しくは参考人(以下この項において「犯則嫌疑者等」という。)に対して出頭を求め、犯則嫌疑者等に対して質問し、犯則嫌疑者等が所持し若しくは置き去つた物件を検査し、又は犯則嫌疑者等が任意に提出し若しくは置き去つた物件を領置することができる。
⊟
参照条文
第211条
【臨検、捜索又は差押え】
4
前項の請求があつた場合においては、地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官は、臨検すべき場所、捜索すべき場所、身体若しくは物件又は差し押さえるべき物件並びに請求者の官職及び氏名、有効期間、その期間経過後は執行に着手することができずこれを返還しなければならない旨、交付の年月日並びに裁判所名を記載し、自己の記名押印した許可状を委員会職員に交付しなければならない。この場合において、犯則嫌疑者の氏名又は犯則の事実が明らかであるときは、これらの事項をも記載しなければならない。
⊟
参照条文
第211条の2
【通信事務を行う者に対する差押え】
1
委員会職員は、犯則事件を調査するため必要があるときは、許可状の交付を受けて、犯則嫌疑者から発し、又は犯則嫌疑者に対して発した郵便物、信書便物若しくは電信についての書類で法令の規定に基づき通信事務を取り扱う者が保管し、又は所持するものを差し押さえることができる。
2
委員会職員は、前項の規定に該当しない郵便物、信書便物又は電信についての書類で法令の規定に基づき通信事務を取り扱う者が保管し、又は所持するものについては、犯則事件に関係があると認めるに足りる状況があるものに限り、許可状の交付を受けて、これを差し押さえることができる。
第217条
【責任者等の立会い】
附則
第3条
第4条
第5条
第6条
第7条
第8条
第9条
第11条
附則
昭和24年5月31日
6
従前の不動産登記法若しくは非訟事件手続法の規定(他の法令で準用する場合を含む。)又は戦時民事特別法廃止法律の規定に基き登記に関してした申請その他の手続又は処分は、この法律に特別の定のある場合を除いて、改正後の相当規定(他の法令で準用する場合を含む。)によつてした申請その他の手続又は処分とみなす。
7
従前の不動産登記法第百五十条若しくは第百五十八条又は非訟事件手続法第百五十一条第一項若しくは第百五十一条ノ三第二項の規定(他の法令で準用する場合を含む。)によつてした抗告に関しては、この法律施行後でも、なお従前の例による。
附則
昭和25年3月29日
附則
昭和28年8月1日
3
改正前の証券取引法(以下「旧法」という。)第二条第九項に規定する証券業者(株式会社であるものを除く。)は、新法第三十一条第一項第九号ハの規定の適用については、同号ハの証券業者とみなす。この場合において、同号ハの規定中「取締役」とあるのは、「業務執行社員」とする。
5
この法律施行の際旧法第百十条又は第百十三条の規定により証券取引所に上場されている有価証券は、この法律施行の日から一月を限り、新法第百十条の規定による大蔵大臣の承認を受けて上場されている有価証券とみなす。
7
担保附社債券及び法令により優先弁済を受ける権利を保証されている社債券(転換社債券を除く。)の募集又は売出は、新法第四条第一項の規定にかかわらず、当分の間、同項の規定による届出をしないで、することができる。この場合において、これらの社債券は、新法第十五条第一項但書に規定する有価証券とみなす。
8
この法律施行の際旧法第四条第一項の規定による届出が効力を生じている有価証券のうち、その募集又は売出が新法第四条第一項但書の規定に基いて同項の規定を適用されないこととなるものについては、その有価証券の発行者は、この法律施行後は、新法第二十四条の規定による報告書を提出することを要しない。
附則
昭和30年8月1日
附則
昭和37年9月15日
2
この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
3
この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て(以下「訴願等」という。)については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分(以下「裁決等」という。)又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
附則
昭和40年5月28日
3
証券業者並びにその役員及び使用人については、新法第四十二条、第五十条、第五十四条、第五十六条から第五十七条の二まで及び第六十二条から第六十四条の四までの規定(これらの規定に係る罰則を含む。)は、これらの者をそれぞれ証券会社並びにその役員及び使用人とみなして、適用する。
7
証券業者が昭和四十三年三月三十一日以前において廃業、登録の取消しその他の理由により証券業の全部又は一部を営まないこととなった場合において、同日までに、当該営まないこととなつた証券業に係る有価証券の売買その他の取引を結了していないときは、旧法第六十四条第一項その他の規定は、同日後もなおその効力を有する。
附則
昭和46年3月3日
3
改正後の証券取引法(以下「新法」という。)第四条から第十三条まで、第十五条、第十六条及び第十八条から第二十三条までの規定は、附則第五項に定めるものを除き、施行日以後に開始する有価証券の募集又は売出し(同日前にした旧法第四条第一項の規定による届出に係るものを除く。)及び当該募集又は売出しに係る有価証券の取引について適用し、同日前に開始した有価証券の募集又は売出し及び同日前にした旧法第四条第一項の規定による届出に係る有価証券の募集又は売出しで同日以後に開始するもの並びにこれらの募集又は売出しに係る有価証券の取引については、なお従前の例による。
4
担保附社債券及び法令により優先弁済を受ける権利を保証されている社債券(転換社債券を除く。)の募集又は売出しは、新法第四条第一項の規定にかかわらず、当分の間、同項の規定による届出をしないで、することができる。
6
新法第二十四条から第二十四条の四までの規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る新法第二十四条第一項の規定による有価証券報告書(その添附書類及びこれらの訂正報告書を含む。以下この項において同じ。)又は同日以後に同条第二項に規定する事実が生じた場合の同項の規定による有価証券報告書について適用し、同日前に終了した事業年度に係る旧法第二十四条第一項の規定による報告書(その訂正報告書を含む。以下「旧有価証券報告書」という。)については、なお従前の例による。
7
施行日前にその募集又は売出しにつき旧法第四条第一項の規定による届出があった有価証券の発行者である会社は、同日において新法第四条第一項本文の規定の適用を受けた有価証券の発行者である会社とみなして、新法第二十四条第一項の規定を適用する。
附則
昭和63年5月31日
第1条
(施行期日)
第2条
(経過措置)
第3条
第5条
第7条
1
この法律の施行の際現に旧法第二十八条第二項第一号又は第二号の免許を受けている証券会社は、この法律の施行の際新法第二十八条第二項第一号又は第二号の免許を受けたものとみなす。この場合において、旧法第二十八条第二項第一号又は第二号の免許に係る旧法第二十九条第一項の条件は、新法第二十八条第二項第一号又は第二号の免許に係る新法第二十九条第一項の条件とみなす。
2
この法律の施行の際現に旧法第六十五条の二第一項の規定により同条第二項において準用する旧法第二十八条第二項第一号又は第二号の認可を受けている金融機関は、この法律の施行の際新法第六十五条の二第一項の規定により同条第二項において準用する新法第二十八条第二項第一号又は第二号の認可を受けたものとみなす。この場合において、旧法第六十五条の二第一項の規定による同条第二項において準用する旧法第二十八条第二項第一号又は第二号の認可に係る旧法第六十五条の二第二項において準用する旧法第二十九条第一項の条件は、新法第六十五条の二第一項の規定による同条第二項において準用する新法第二十八条第二項第一号又は第二号の認可に係る新法第六十五条の二第二項において準用する新法第二十九条第一項の条件とみなす。
第8条
第11条
第12条
第15条
(証券取引法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
附則
平成4年6月5日
第2条
(外務員の登録に関する経過措置)
この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の証券取引法(以下「旧証券取引法」という。)第六十五条の二第一項の認可を受けている銀行、信託会社その他同項の政令で定める金融機関は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)から六月間は、第一条の規定による改正後の証券取引法(以下「新証券取引法」という。)第六十五条の二第三項において準用する新証券取引法第六十二条第二項の規定にかかわらず、同条第一項の規定により登録を受けた者以外の者に外務員の職務を行わせることができる。その者につきその期間内に同項の登録を申請した場合において、その申請について登録をする旨の通知を受ける日又はその申請についてその期間の経過後登録をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。
第3条
第4条
(証券業協会に関する経過措置)
第6条
第7条
第8条
(証券取引所に関する経過措置)
第9条
新証券取引法第百五十五条第一項第一号の規定は、証券取引所の施行日以後にした法令、法令に基づく行政官庁の処分又は定款その他の規則(以下この条において「法令等」という。)に違反する行為及び会員又は当該証券取引所に上場されている有価証券の発行者(以下この条において単に「発行者」という。)が施行日以後に法令等に違反し、又は証券取引所の定款その他の規則に定める取引の信義則に背反する行為をした場合における当該証券取引所の同号の怠る行為について適用し、証券取引所の施行日前にした法令、定款又は法令に基づく行政官庁の処分に違反する行為及び会員又は発行者が施行日前に旧証券取引法第百五十五条第一項第一号の定款等に違反した場合における当該証券取引所の同号の怠る行為については、なお従前の例による。
第10条
(役員及び主要株主の売買報告書の提出に関する経過措置)
第11条
(役員及び主要株主の不当利益の返還に関する経過措置)
第12条
(会社関係者及び公開買付者等関係者の禁止行為に関する経過措置)
1
新証券取引法第百六十六条の規定は、施行日以後に生じた同条第一項に規定する重要事実(同条第二項第一号に規定する上場会社等の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては当該事項を行うことについての当該機関の決定が施行日以後に行われた場合に係るものに限るものとし、同項第三号に掲げる事実にあっては施行日以後に同条第四項の公表がされた同条第二項第三号に規定する直近の予想値又は前事業年度の実績値に比較して生じたものに限る。)を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の売買等について適用し、施行日前に生じた旧証券取引法第百九十条の二第一項に規定する重要事実(同条第二項第一号に規定する会社の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては当該事項を行うことについての当該機関の決定が施行日前に行われ、かつ、当該事項を行わない旨の決定が施行日以後に行われた場合に係るものを含むものとし、同項第三号に掲げる事実にあっては施行日前に同条第四項の公表がされた同条第二項第三号に規定する直近の予想値又は前事業年度の実績値に比較して施行日以後に生じたものを含む。)を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の売買等については、なお従前の例による。
2
新証券取引法第百六十七条の規定は、施行日以後に生じた同条第一項に規定する公開買付け等の実施に関する事実若しくは公開買付け等の中止に関する事実(同項に規定する公開買付け等の中止に関する事実にあっては、同項に規定する公開買付け等を行うことについての同条第二項に規定する公開買付者等の決定が施行日以後に行われた場合に係るものに限る。)を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の買付け等又は売付け等について適用し、施行日前に生じた旧証券取引法第百九十条の三第一項に規定する公開買付け等の実施に関する事実若しくは公開買付け等の中止に関する事実(同項に規定する公開買付け等の中止に関する事実にあっては、同項に規定する公開買付け等を行うことについての同条第二項に規定する公開買付者等の決定が施行日前に行われた場合で施行日以後の同条第一項に規定する公開買付け等の中止に係るものを含む。)を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の買付け等又は売付け等については、なお従前の例による。
附則
平成4年6月26日
第14条
(証券取引法の一部改正に伴う経過措置)
1
第十五条の規定による改正後の証券取引法(以下「新証券取引法」という。)第二章の規定は、この附則に別段の定めのある場合を除き、施行日以後に開始する新証券取引法第二条第一項各号に掲げる有価証券及び同条第二項各号に掲げる権利(以下「新有価証券」という。)の取得の申込みの勧誘(新証券取引法第二条第三項に規定する取得の申込みの勧誘をいう。以下同じ。)又は売付けの申込み若しくは買付けの申込みの勧誘(以下「取得の申込みの勧誘等」という。)及び当該取得の申込みの勧誘等に係る新有価証券の取引について適用し、施行日前に開始した第十五条の規定による改正前の証券取引法(以下「旧証券取引法」という。)第二条第一項各号に掲げる有価証券(以下「旧有価証券」という。)の取得の申込みの勧誘等及び当該取得の申込みの勧誘等に係る旧有価証券の取引については、なお従前の例による。
第15条
第16条
新証券取引法第二十四条の規定は、施行日以後に終了する事業年度(同条第四項において準用する同条第一項に規定する特定期間を含む。以下この条及び附則第十八条において同じ。)に係る新証券取引法第二十四条第一項(同条第四項において準用する場合を含む。次条において同じ。)の規定による有価証券報告書(その添付書類及びこれらの訂正報告書を含む。)又は施行日以後に新証券取引法第二十四条第二項(同条第四項において準用する場合を含む。)に規定する事実が生じた場合について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る旧証券取引法第二十四条第一項の規定による有価証券報告書(その添付書類及びこれらの訂正報告書を含む。)又は施行日前に同条第二項に規定する事実が生じた場合については、なお従前の例による。
第17条
第18条
第20条
第21条
第22条
第23条
第24条
第25条
1
この法律の施行の際現に証券会社が外国において銀行、信託会社その他新証券取引法第四十三条の二第一項に規定する政令で定める金融機関が営む業務と同種類の業務を営む者又は同項の大蔵省令で定める会社(次項において「外国銀行等」という。)の過半数の株式又は過半数の出資(新証券取引法第四十三条の二第一項に規定する過半数の出資をいう。次項において同じ。)を所有しているときは、当該証券会社は、施行日から起算して三月以内にその旨を大蔵大臣に届け出なければならない。
第26条
第32条
(罰則の適用に関する経過措置)
附則
平成5年5月12日
第4条
(証券取引法の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正後の証券取引法第百六十六条の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に生じた同条第一項に規定する重要事実(同条第二項第一号に規定する上場会社等の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては当該事項を行うことについての当該機関の決定が施行日以後に行われた場合に係るものに限るものとし、同項第三号に掲げる事実にあっては施行日以後に同条第四項の公表がされた同条第二項第三号に規定する直近の予想値又は前事業年度の実績値に比較して生じたものに限る。)を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の売買等について適用し、施行日前に生じた前条の規定による改正前の証券取引法第百六十六条第一項に規定する重要事実(同条第二項第一号に規定する上場会社等の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては当該事項を行うことについての当該機関の決定が施行日前に行われ、かつ、当該事項を行わない旨の決定が施行日以後に行われた場合に係るものを含むものとし、同項第三号に掲げる事実にあっては施行日前に同条第四項の公表がされた同条第二項第三号に規定する直近の予想値又は前事業年度の実績値に比較して施行日以後に生じたものを含む。)を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の売買等については、なお従前の例による。
附則
平成9年6月20日
第2条
(大蔵大臣等がした処分等に関する経過措置)
1
この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律(以下「旧担保附社債信託法等」という。)の規定により大蔵大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律(以下「新担保附社債信託法等」という。)の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
附則
平成10年6月15日
第2条
(証券取引法の一部改正に伴う経過措置)
この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に取得の申込みの勧誘(証券取引法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正後の金融商品取引法(以下「新金融商品取引法」という。)第二条第三項に規定する取得の申込みの勧誘をいう。)又は売付けの申込み若しくは買付けの申込みの勧誘(附則第四条において「取得の申込みの勧誘等」という。)を開始した新有価証券(第一条の規定による改正後の証券取引法(以下「新証券取引法」という。)第二条第一項各号に掲げる有価証券又は同条第二項各号に掲げる権利(第一条の規定による改正前の証券取引法(以下「旧証券取引法」という。)第二条第一項各号に掲げる有価証券又は同条第二項各号に掲げる権利を除く。)をいう。附則第十一条において同じ。)については、新金融商品取引法第二章の規定は、適用しない。
第3条
第4条
第5条
第6条
第7条
第8条
第9条
第10条
第11条
1
この法律の施行の際現に新有価証券につき新証券取引法第二条第八項に規定する証券業を営んでいる者については、施行日から起算して三月間(当該期間内に新証券取引法第二十八条の四の規定又は第三条の規定による改正後の外国証券業者に関する法律(以下「新外国証券業者法」という。)第六条第一項の規定による登録の拒否の処分があったときは、当該処分のあった日までの間)は、新証券取引法第二十八条の規定にかかわらず、引き続き当該証券業を営むことができる。その者が当該期間内に同条又は新外国証券業者法第三条第一項の登録の申請をした場合において当該申請について登録をする旨の通知を受ける日又は当該申請について当該期間の経過後登録をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。
第12条
第13条
第14条
第15条
第16条
第17条
第21条
第23条
第25条
第26条
第28条
第29条
第30条
旧証券取引法第二十八条の免許を受けた証券会社が施行日前において解散し又はすべての証券業を廃止した場合において、施行日までに、有価証券の売買その他の取引並びに有価証券指数等先物取引(旧証券取引法第二条第十四項に規定する有価証券指数等先物取引をいう。附則第七十七条において同じ。)並びにこれに係る旧証券取引法第二条第八項第二号及び第三号に掲げる行為、有価証券オプション取引(旧証券取引法第二条第十五項に規定する有価証券オプション取引をいう。附則第七十七条において同じ。)並びにこれに係る旧証券取引法第二条第八項第二号及び第三号に掲げる行為並びに外国市場証券先物取引(旧証券取引法第二条第十六項に規定する外国市場証券先物取引をいう。附則第七十七条において同じ。)並びにこれに係る旧証券取引法第二条第八項第二号及び第三号に掲げる行為を結了していないときは、旧証券取引法第三十八条の規定は、施行日以後も、なおその効力を有する。
第32条
1
この法律の施行の際現に旧証券取引法第六十二条第一項の規定によりみなし登録証券会社が登録を受けている外務員は、施行日において新証券取引法第六十四条第一項の規定により登録を受けたものとみなす。この場合において、同条第六項において準用する新証券取引法第六十二条第三項の規定は、適用しない。
第33条
第34条
第35条
第36条
1
この法律の施行の際現に旧証券取引法第六十五条の二第一項の認可を受けている銀行、信託会社その他政令で定める金融機関は、施行日において新証券取引法第六十五条の二第一項の登録を受けたものとみなす。この場合において、同条第二項において準用する新証券取引法第六十二条第三項の規定は、適用しない。
3
この法律の施行の際現に旧証券取引法第六十五条の二第一項の規定により同条第二項において準用する旧証券取引法第二十八条第二項第三号の認可を受けている銀行、信託会社その他政令で定める金融機関は、施行日において新証券取引法第六十五条の二第三項の規定による有価証券の元引受け業務に係る認可を受けたものとみなす。この場合において、同条第四項において準用する新証券取引法第六十二条第三項の規定は、適用しない。
5
附則第十五条、第十八条、第二十条、第二十一条、第二十六条、第二十七条、第二十九条第一項及び第三十二条から前条までの規定は、第一項の規定により新証券取引法第六十五条の二第一項の登録を受けたものとみなされる銀行、信託会社その他政令で定める金融機関(第七項において「みなし登録金融機関」という。)について準用する。
6
旧証券取引法第六十五条の二第三項において準用する旧証券取引法第三十五条第一項(第二号に限る。)の規定によりすべての種類の認可を取り消された者は、その処分を受けた日において、新証券取引法第六十五条の二第五項において準用する新証券取引法第五十六条第一項の規定により新証券取引法第六十五条の二第一項の登録を取り消されたものとみなす。
第38条
第39条
第40条
1
新証券取引法第七十九条の二十一に規定する投資者保護基金(以下「基金」という。)の発起人又は会員になろうとする証券会社(旧証券取引法第二条第九項に規定する証券会社をいう。附則第四十三条第一項において同じ。)又は外国証券会社(第三条の規定による改正前の外国証券業者に関する法律(以下「旧外国証券業者法」という。)第二条第二号に規定する外国証券会社をいう。附則第四十三条第一項において同じ。)は、施行日前においても、新証券取引法第七十九条の二十二、第七十九条の二十三、第七十九条の二十五、第七十九条の二十六、第七十九条の二十七第一項、第七十九条の二十九第二項から第八項まで、第七十九条の三十、第七十九条の三十二、第七十九条の三十四、第七十九条の三十五、第七十九条の三十七、第七十九条の三十八、第七十九条の四十二、第七十九条の五十一及び第七十九条の六十五並びに新証券取引法附則第五条の規定の例により、定款の作成、創立総会の開催その他基金の設立に必要な行為、基金への加入に必要な行為及び基金の成立の日を含む事業年度の業務の運営に必要な行為をすることができる。
第41条
第42条
1
昭和四十四年八月一日に設立された財団法人寄託証券補償基金(以下この条において「寄託証券補償基金」という。)は、政令で定める日までの間、基金の発起人又は基金に対し、当該寄託証券補償基金が行う一切の業務並びにその有する一切の資産及び負債を基金において承継すべき旨を申し出ることができる。
第43条
第44条
第45条
第47条
第48条
第49条
第50条
第53条
第54条
第55条
1
新証券取引法第百六十六条の規定は、施行日以後に生じた同条第一項に規定する重要事実(同条第二項第一号に規定する上場会社等の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては当該事項を行うことについての当該機関の決定が施行日以後に行われた場合に係るものに限るものとし、同項第三号に掲げる事実にあっては施行日以後に同条第四項の公表がされた同条第二項第三号に規定する直近の予想値又は前事業年度の実績値に比較して生じたものに限る。)を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の売買等について適用し、施行日前に生じた旧証券取引法第百六十六条第一項に規定する重要事実(同条第二項第一号に規定する上場会社等の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては当該事項を行うことについての当該機関の決定が施行日前に行われ、かつ、当該事項を行わない旨の決定が施行日以後に行われた場合に係るものを含むものとし、同項第三号に掲げる事実にあっては施行日前に同条第四項の公表がされた同条第二項第三号に規定する直近の予想値又は前事業年度の実績値に比較して施行日以後に生じたものを含む。)を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の売買等については、なお従前の例による。
2
新証券取引法第百六十七条の規定は、施行日以後に生じた同条第一項に規定する公開買付け等の実施に関する事実若しくは公開買付け等の中止に関する事実(同項に規定する公開買付け等の中止に関する事実にあっては、同項に規定する公開買付け等を行うことについての同条第二項に規定する公開買付者等の決定が施行日以後に行われた場合に係るものに限る。)を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の買付け等又は売付け等について適用し、施行日前に生じた旧証券取引法第百六十七条第一項に規定する公開買付け等の実施に関する事実若しくは公開買付け等の中止に関する事実(同項に規定する公開買付け等の中止に関する事実にあっては、同項に規定する公開買付け等を行うことについての同条第二項に規定する公開買付者等の決定が施行日前に行われた場合の施行日以後に行われた同条第一項に規定する公開買付け等の中止に係るものを含む。)を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の買付け等又は売付け等については、なお従前の例による。
第57条
第二条の規定による改正後の証券取引法(以下この条において「新々証券取引法」という。)第百六十六条の規定は、同条第一項に規定する重要事実が平成十二年七月一日(当該重要事実に係る上場会社等の新証券取引法第五条第一項の規定による届出書、新証券取引法第二十四条第一項の規定による有価証券報告書又は新証券取引法第二十四条の五第一項の規定による半期報告書のいずれもが同日前に新証券取引法第二十五条第一項の規定による公衆の縦覧に供されていない場合にあっては、これらのいずれかの書類が同項の規定により公衆の縦覧に供された日の翌日とする。以下この条において同じ。)以後に生じた場合(新々証券取引法第百六十六条第二項第一号及び第五号に規定する上場会社等及び上場会社等の子会社の業務執行を決定する機関がした同項第一号又は第五号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては当該事項を行うことについての当該機関の決定が平成十二年七月一日以後に行われた場合に限るものとし、同項第三号及び第七号に掲げる事実にあっては平成十二年七月一日以後に同条第四項の公表がされた同条第二項第三号及び第七号に規定する直近の予想値又は前事業年度の実績値に比較して生じた場合に限る。)における当該重要事実を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の売買等について適用し、新証券取引法第百六十六条第一項に規定する重要事実が平成十二年七月一日前に生じた場合(同条第二項第一号に規定する上場会社等の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては当該事項を行うことについての当該機関の決定が平成十二年七月一日前に行われ、かつ、当該事項を行わない旨の決定が平成十二年七月一日以後に行われた場合を含むものとし、同項第三号に掲げる事実にあっては平成十二年七月一日前に同条第四項の公表がされた同条第二項第三号に規定する直近の予想値又は前事業年度の実績値に比較して平成十二年七月一日以後に生じた場合を含む。)における当該重要事実を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の売買等については、なお従前の例による。
第147条
(権限の委任)
第188条
(処分等の効力)
第189条
(罰則の適用に関する経過措置)
附則
平成10年10月16日
第2条
(経過措置)
1
この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律(以下「旧担保附社債信託法等」という。)の規定により内閣総理大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律(以下「新担保附社債信託法等」という。)の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
附則
平成11年8月13日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条中商法第二百八十五条ノ四、第二百八十五条ノ五第二項、第二百八十五条ノ六第二項及び第三項、第二百九十条第一項並びに第二百九十三条ノ五第三項の改正規定並びに附則第六条中農林中央金庫法第二十三条第三項及び第二十四条第一項の改正規定、附則第七条中商工組合中央金庫法第三十九条ノ三第三項及び第四十条ノ二第一項の改正規定、附則第九条中農業協同組合法第五十二条第一項の改正規定、附則第十条中証券取引法第五十三条第三項の改正規定及び同条第四項を削る改正規定、附則第十一条中水産業協同組合法第五十六条第一項の改正規定、附則第十二条中協同組合による金融事業に関する法律第五条の五の次に一条を加える改正規定及び同法第十二条第一項の改正規定、附則第十三条中船主相互保険組合法第四十二条第一項の改正規定、附則第十六条中信用金庫法第五十五条の三第三項及び第五十七条第一項の改正規定、附則第十八条中労働金庫法第六十一条第一項の改正規定、附則第二十三条中銀行法第十七条の二第三 項の改正規定及び同条第四項を削る改正規定、附則第二十六条の規定、附則第二十七条中保険業法第十五条に一項を加える改正規定、同法第五十五条第一項及び第二項、第百十二条第一項並びに第百十二条の二第三項の改正規定、同条第四項を削る改正規定、同法第百十五条第二項、第百十八条第一項、第百十九条及び第百九十九条の改正規定並びに同法附則第五十九条第二項及び附則第九十条第二項を削る改正規定、附則第二十九条中株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律第七条第二項の改正規定並びに附則第三十一条中特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第百一条第一項及び第百二条第三項の改正規定は、平成十二年四月一日から施行する。
第2条
(監査報告書に関する経過措置)
この法律の施行前に終了した営業年度について作成すべき監査報告書の記載事項に関しては、なお従前の例による。農林中央金庫、農業協同組合及び農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会、信用協同組合及び信用協同組合連合会(中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会をいう。次条において同じ。)、信用金庫及び信用金庫連合会、労働金庫及び労働金庫連合会並びに相互会社(保険業法第二条第五項に規定する相互会社をいう。次条において同じ。)についての、この法律の施行前に終了した事業年度について作成すべき監査報告書の記載事項に関しても、同様とする。
附則
平成12年5月31日
第2条
(経過措置)
第3条
第4条
第5条の2
第6条
1
電子開示手続のうち新証券取引法第七条(第二十四条の二第一項及び第二十四条の五第五項(これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。)において準用する場合に限る。)、第九条第一項(同項後段を除き、第二十四条の二第一項及び第二十四条の五第五項(これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。)において準用する場合に限る。)、第十条第一項(同項後段を除き、第二十四条の二第一項及び第二十四条の五第五項(これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。)において準用する場合に限る。)、第二十三条の三第四項(第二十七条において準用する場合を含む。)、第二十四条第一項若しくは第三項(これらの規定を同条第五項(第二十七条において準用する場合を含む。)及び第二十七条において準用する場合を含む。)、第二十四条の五第一項(同条第三項(第二十七条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)若しくは第四項(これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。)又は第二十五条第四項(同条第一項第四号から第六号までに掲げる書類に係るものに限るものとし、第二十七条において準用する場合を含む。)の規定による手続(以下「流通開示手続」という。)を行う者は、平成十三年六月一日から平成十六年五月三十一日までの間は、政令で定めるところにより、新証券取引法第二十七条の三十の二に規定する開示用電子情報処理組織(第三項及び次条において「開示用電子情報処理組織」という。)を使用して行うことができる。この場合において、新証券取引法第二十七条の三十の二の電子計算機に備えられたファイル(第四項において単に「ファイル」という。)への記録がされた時に内閣府に到達したものとみなす。
2
前項の規定により行われた流通開示手続については、当該流通開示手続を文書をもって行うものとして規定した新証券取引法又はこれに基づく命令(以下この項において「新証券取引法令」という。)の規定に規定する文書をもって行われたものとみなして、新証券取引法令の規定を適用する。
3
第一項前段の規定により開示用電子情報処理組織を使用して流通開示手続を行う者は、電気通信回線の故障その他の事由により開示用電子情報処理組織を使用して当該流通開示手続を行うことができない場合には、政令で定めるところにより、内閣総理大臣の承認を得て、開示用電子情報処理組織の使用に代えて、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。次項及び次条において同じ。)の提出によりその流通開示手続を行うことができる。
第7条
1
流通開示手続を行う者は、前条第一項前段の規定により当該流通開示手続を開示用電子情報処理組織を使用して行った場合(同条第三項の規定により磁気ディスクの提出により行った場合を含む。)には、当該流通開示手続以後に行うすべての流通開示手続については、政令で定めるところにより、開示用電子情報処理組織を使用して行わなければならない。この場合においては、前条第一項後段及び第二項の規定を準用する。
第8条
第49条
(処分等の効力)
附則
平成14年6月12日
第4条
(証券取引法の一部改正に伴う経過措置)
1
この法律の施行の際現に有価証券債務引受業(第八条の規定による改正後の証券取引法(以下「新証券取引法」という。)第二条第二十六項に規定する有価証券債務引受業をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。)を営んでいる者(証券取引所(新証券取引法第二条第十四項に規定する証券取引所をいう。次条において同じ。)を除く。)は、施行日から六月間(当該期間内に新証券取引法第百五十六条の二の免許の拒否の処分があったとき、又は次項の規定により読み替えて適用する新証券取引法第百五十六条の十七第二項の規定により有価証券債務引受業の廃止を命じられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命じられた日までの間)は、新証券取引法第百五十六条の二の規定にかかわらず、引き続き有価証券債務引受業を営むことができる。その者がその期間内に同条の免許の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について免許又は免許の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。
2
前項の規定により引き続き有価証券債務引受業を営むことができる場合においては、その者を新証券取引法第二条第二十七項に規定する証券取引清算機関とみなして、新証券取引法第百五十六条の八、第百五十六条の十四第三項、第百五十六条の十五、第百五十六条の十六、第百五十六条の十七第二項、第百五十六条の二十二、第百八十八条及び第百九十条の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)を適用する。この場合において、新証券取引法第百五十六条の十四第三項中「内閣総理大臣は、不正の手段により証券取引清算機関の取締役若しくは監査役となつた者のあることを発見したとき、又は」とあるのは「内閣総理大臣は、」と、新証券取引法第百五十六条の十七第二項中「第百五十六条の二の免許若しくは第百五十六条の六第二項ただし書若しくは第百五十六条の十九の承認を取り消し」とあるのは「有価証券債務引受業の廃止を命じ」とする。
第5条
第84条
(罰則の適用に関する経過措置)
附則
平成15年5月30日
第2条
(証券会社等の主要株主に関する経過措置)
この法律の施行の際現に証券会社(第一条の規定による改正後の証券取引法(以下「新証券取引法」という。)第二条第九項に規定する証券会社をいう。以下この条において同じ。)の主要株主(新証券取引法第二十八条の四第二項に規定する主要株主をいう。以下この条において同じ。)又は証券会社を子会社(同条第三項に規定する子会社をいう。)とする持株会社(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条第五項第一号に規定する持株会社をいう。)の主要株主(以下この条において「証券会社等の主要株主」という。)に該当する者は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)において当該証券会社等の主要株主となったものとみなす。
附則
平成15年6月6日
第1条
(施行期日)
第33条
(証券取引法の一部改正に伴う経過措置)
第54条
(罰則に関する経過措置)
附則
平成16年6月9日
第2条
(公告等の廃止に関する経過措置)
1
この法律の施行前に、第一条の規定による改正前の商法(以下この条において「旧商法」という。)第百四条第一項、第百三十六条第一項、第百四十条、第百四十一条、第二百四十七条第一項、第二百五十二条、第二百八十条ノ十五第一項、第三百六十三条第一項、第三百七十二条第一項、第三百七十四条ノ十二第一項、第三百七十四条ノ二十八第一項、第三百八十条第一項、第四百十五条第一項若しくは第四百二十八条第一項(これらの規定を旧商法又は他の法律において準用する場合を含む。)の訴えの提起があった場合、第六条の規定による改正前の農業協同組合法第七十三条の十四第一項の訴えの提起があった場合、第七条の規定による改正前の証券取引法第百一条の十五第一項の訴えの提起があった場合、第十三条の規定による改正前の投資信託及び投資法人に関する法律(次項において「旧投信法」という。)第九十四条第二項の訴えの提起があった場合、第十五条の規定による改正前の中小企業団体の組織に関する法律第百条の十六第一項の訴えの提起があった場合、第十八条の規定による改正前の金融先物取引法第三十四条の十八第一項の訴えの提起があった場合、第十九条の規定による改正前の保険業法第八十四条第一項の訴えの提起があった場合又は第二十三条の規定による改正前の中間法人法第二十二条第一項、第三十八条第二項若しくは第三項、第七十九条第一項、第九十五条第一項若しくは第百二十五条第一項の訴えの提起があった場合における公告については、なお従前の例による。
2
この法律の施行前に、旧商法第三百九条第一項(旧商法又は他の法律において準用する場合を含む。)の弁済がされた場合、第三条の規定による改正前の有限会社法第六十四条第一項若しくは第六十七条第一項の決議をした場合、第五条の規定による改正前の担保附社債信託法第八十二条第一項の規定により受託会社が担保権を実行した場合、旧投信法第百三十九条の五第一項の弁済がされた場合、第二十条の規定による改正前の資産の流動化に関する法律第百十一条第一項の弁済がされた場合、第二十一条の規定による改正前の新事業創出促進法第十条の十七第一項若しくは第七項の決議をした場合又は第二十四条の規定による改正前の特定目的社会による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第百十一条第一項の弁済がされた場合における公告及び通知については、なお従前の例による。
附則
平成16年6月9日
第2条
(新たにみなし有価証券とされたものに関する経過措置)
1
平成十六年十二月一日前に取得の申込みの勧誘又は売付けの申込み若しくは買付けの申込みの勧誘を開始したみなし有価証券(証券取引法等の一部を改正する法律(以下この条において「平成十八年証券取引法改正法」という。)第三条の規定による改正前の証券取引法第二条第二項第三号に掲げる権利及び同項第五号に掲げる権利(投資事業有限責任組合契約に類する契約に基づくものに限る。)であって、平成十八年証券取引法改正法第三条の規定による改正後の金融商品取引法(以下「新金融商品取引法」という。)第二条第一項に規定する有価証券又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利に該当するものをいう。次項において同じ。)に係るこれらの勧誘については、新金融商品取引法第二章の規定は、適用しない。
第3条
(目論見書に関する経過措置)
第4条
(不実の届出書等の届出者等に対する賠償請求権に関する経過措置)
第5条
第6条
(公開買付けに関する経過措置)
第7条
新証券取引法第二十七条の三第一項、第二十七条の六第一項、第二十七条の八第十一項、第二十七条の十一第二項及び第二十七条の十三第一項(これらの規定を新証券取引法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。)並びに第百九十八条第九号の規定は、これらの規定の施行の日以後に行う新証券取引法第二十七条の三第二項(新証券取引法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。)に規定する公開買付開始公告について適用し、同日前に行う旧証券取引法第二十七条の三第二項(旧証券取引法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。)に規定する公開買付開始公告については、なお従前の例による。
第8条
(証券会社の禁止行為に関する経過措置)
第9条
(証券取引清算機関に関する経過措置)
新証券取引法第百五十六条の十一の二の規定は、当該規定の施行の日以後の特別清算開始の申立て又は職権による特別清算開始の命令に係る特別清算に関する事件、同日以後の破産手続開始の申立て又は職権による破産手続開始の決定に係る破産事件、同日以後の再生手続開始の申立てに係る再生事件、同日以後の整理開始の申立て又は職権による整理開始の命令に係る会社の整理に関する事件及び同日以後の更生手続開始の申立てに係る更生事件について適用し、同日前の特別清算開始の申立て又は職権による特別清算開始の命令に係る特別清算に関する事件、同日前の破産の申立て又は職権による破産の宣告に係る破産事件、同日前の再生手続開始の申立てに係る再生事件、同日前の整理開始の申立て又は職権による整理開始の命令に係る会社の整理に関する事件及び同日前の更生手続開始の申立てに係る更生事件については、なお従前の例による。
第10条
(特定有価証券等に係る買付け等又は売付け等に関する経過措置)
第11条
(課徴金に関する経過措置)
第12条
(金融先物清算機関に関する経過措置)
第七条の規定による改正後の金融先物取引法第九十条の十一の二の規定は、当該規定の施行の日以後の特別清算開始の申立て又は職権による特別清算開始の命令に係る特別清算に関する事件、同日以後の破産手続開始の申立て又は職権による破産手続開始の決定に係る破産事件、同日以後の再生手続開始の申立てに係る再生事件、同日以後の整理開始の申立て又は職権による整理開始の命令に係る会社の整理に関する事件及び同日以後の更生手続開始の申立てに係る更生事件について適用し、同日前の特別清算開始の申立て又は職権による特別清算開始の命令に係る特別清算に関する事件、同日前の破産の申立て又は職権による破産の宣告に係る破産事件、同日前の再生手続開始の申立てに係る再生事件、同日前の整理開始の申立て又は職権による整理開始の命令に係る会社の整理に関する事件及び同日前の更生手続開始の申立てに係る更生事件については、なお従前の例による。
第13条
(中小企業等協同組合法の一部改正に伴う経過措置)
第22条
(罰則の適用に関する経過措置)
附則
平成17年6月29日
第1条
(施行期日)
第2条
(外国会社等の提出する有価証券報告書等に関する経過措置)
第3条
(親会社等状況報告書に関する経過措置)
第4条
(公開買付けに関する経過措置)
附則
平成18年6月14日
第1条
(施行期日)
第2条
(第一条の規定による証券取引法の一部改正に伴う経過措置)
第7条
(第二条の規定による証券取引法の一部改正に伴う経過措置)
第8条
新証券取引法第二十七条の三第一項及び第二項(第一号に係る部分に限る。)、第二十七条の六第一項及び第二項、第二十七条の八第二項、第二十七条の十第一項から第七項まで及び第十一項から第十四項まで、第二十七条の十一第一項並びに第二十七条の十三第四項の規定は、第三号施行日以後に開始する新証券取引法第二十七条の五に規定する公開買付期間中に行う新証券取引法第二十七条の二第一項の規定による公開買付けによる株券等の買付け等について適用し、第三号施行日前に開始した旧証券取引法第二十七条の五に規定する公開買付期間中に行う旧証券取引法第二十七条の二第一項の規定による公開買付けによる株券等の買付け等については、なお従前の例による。
第9条
第10条
1
新証券取引法第二十七条の二十三第一項の規定は、第四号施行日以後に同項に規定する大量保有者となった者について適用し、第四号施行日前に旧証券取引法第二十七条の二十三第一項に規定する大量保有者となった者については、なお従前の例による。
2
新証券取引法第二十七条の二十五第一項の規定は、第四号施行日以後に同項に規定する株券等保有割合が百分の一以上増加し又は減少した場合(保有株券等の総数の増加又は減少を伴わない場合を除く。)その他の大量保有報告書に記載すべき重要な事項の変更として政令で定めるものがあった場合について適用し、第四号施行日前に旧証券取引法第二十七条の二十五第一項に規定する株券等保有割合が百分の一以上増加し又は減少した場合(保有株券等の総数の増加又は減少を伴わない場合を除く。)その他の大量保有報告書に記載すべき重要な事項の変更があった場合については、なお従前の例による。
3
新証券取引法第二十七条の二十六第一項の規定は、第四号施行日以後の同条第三項に規定する基準日において新証券取引法第二十七条の二十五第一項に規定する株券等保有割合が初めて百分の五を超えることとなった場合における新証券取引法第二十七条の二十六第一項に規定する特例対象株券等に係る大量保有報告書について適用し、第四号施行日前の旧証券取引法第二十七条の二十六第三項に規定する基準日において旧証券取引法第二十七条の二十五第一項に規定する株券等保有割合が初めて百分の五を超えることとなった場合における旧証券取引法第二十七条の二十六第一項に規定する特例対象株券等に係る大量保有報告書については、なお従前の例による。
第11条
1
前条第一項の規定により第四号施行日以後に提出された旧証券取引法第二十七条の二十三第一項に規定する大量保有報告書(以下この項において「旧大量保有報告書」という。)は、新証券取引法第二十七条の二十三第一項の規定により提出されたものとみなす。ただし、当該旧大量保有報告書の提出前に当該旧大量保有報告書に係る株券等に係る同項に規定する大量保有報告書が提出されたときは、この限りでない。
2
前条第二項の規定により第四号施行日以後に提出された旧証券取引法第二十七条の二十五第一項に規定する変更報告書(以下この項において「旧変更報告書」という。)は、新証券取引法第二十七条の二十五第一項の規定により提出されたものとみなす。ただし、当該旧変更報告書の提出前に当該旧変更報告書に係る株券等に係る同項に規定する変更報告書が提出されたときは、この限りでない。
第12条
第14条
(第三条の規定による証券取引法の一部改正に伴う経過措置)
第三条の規定による改正後の金融商品取引法(以下「新金融商品取引法」という。)第四条、第十三条第一項、第十五条第一項並びに第二十三条の十三第一項及び第三項の規定は、施行日以後に開始する有価証券発行勧誘等(新金融商品取引法第四条第一項第四号に規定する有価証券発行勧誘等をいう。)又は有価証券交付勧誘等(新金融商品取引法第四条第二項に規定する有価証券交付勧誘等をいう。)について適用し、施行日前に開始した第三条の規定による改正前の証券取引法(以下「旧証券取引法」という。)第二条第一項各号に掲げる有価証券又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利(以下「旧有価証券」という。)の取得の申込みの勧誘又は旧有価証券の売付けの申込み若しくはその買付けの申込みの勧誘については、なお従前の例による。
第17条
1
この法律の施行の際現に新有価証券(新金融商品取引法第二条第一項各号に掲げる有価証券又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利(旧有価証券を除く。)をいう。以下同じ。)につき金融商品取引業(新金融商品取引法第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。以下同じ。)を行っている者(次条第一項並びに附則第百四十七条第一項、第百五十九条第一項及び第二百条第一項の規定並びに証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第二条第一項、第三十七条第一項、第六十条第一項及び第百五十一条第一項の規定により新金融商品取引法第二十九条の登録を受けたものとみなされる者、整備法第五十七条第一項に規定する旧抵当証券業者並びに銀行、協同組織金融機関(協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二条第一項に規定する協同組織金融機関をいう。以下同じ。)その他政令で定める金融機関を除く。)については、施行日から起算して六月間(当該期間内に新金融商品取引法第二十九条の四第一項の規定による登録の拒否の処分があったときは、当該処分があった日までの間)は、新金融商品取引法第二十九条の規定にかかわらず、引き続き金融商品取引業を行うことができる。その者が当該期間内に同条の登録の申請をした場合において当該申請について登録をする旨の通知を受ける日又は当該申請について当該期間の経過後登録をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。
2
この法律の施行の際現に新有価証券につき登録金融機関業務(新金融商品取引法第三十三条の五第一項第三号に規定する登録金融機関業務をいう。以下同じ。)を行っている銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関(附則第五十四条第一項、第百四十八条第一項及び第二百一条第一項並びに整備法第六十一条第一項の規定により新金融商品取引法第三十三条の二の登録を受けたものとみなされる者を除く。)については、施行日から起算して六月間(当該期間内に新金融商品取引法第三十三条の五第一項の規定による登録の拒否の処分があったときは、当該処分があった日までの間)は、新金融商品取引法第三十三条の二の規定にかかわらず、引き続き登録金融機関業務を行うことができる。その者が当該期間内に同条の登録の申請をした場合において当該申請について登録をする旨の通知を受ける日又は当該申請について当該期間の経過後登録をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。
第18条
1
この法律の施行の際現に旧証券取引法第二十八条の登録を受けている者は、施行日において新金融商品取引法第二十九条の登録(当該登録を受けたものとみなされる金融商品取引業者(新金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。)が新金融商品取引法第二十八条第一項第一号、第二号及び第三号ハに掲げる行為に係る業務、有価証券等管理業務(同条第五項に規定する有価証券等管理業務をいう。)並びに第二種金融商品取引業(同条第二項に規定する第二種金融商品取引業をいう。以下同じ。)を行うものに限る。)を受けたものとみなす。この場合において、新金融商品取引法第五十七条第三項及び第百九十四条の四第一項の規定は、適用しない。
第19条
第20条
新金融商品取引法第二十九条の四第一項第一号ロの規定の適用については、整備法第一条の規定による廃止前の外国証券業者に関する法律(以下「旧外国証券業者法」という。)、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律(以下「旧証券投資顧問業法」という。)若しくは金融先物取引法(以下「旧金融先物取引法」という。)の規定(整備法第二百十七条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの規定を含む。)又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者については、同号ロに該当する者とみなす。
第21条
第22条
1
みなし登録第一種業者でこの法律の施行の際現に旧証券取引法第二十九条第一項の認可を受けて同項第三号に掲げる業務を行っている者は、施行日において新金融商品取引法第二十九条の登録(当該登録を受けたものとみなされるみなし登録第一種業者が新金融商品取引法第二十八条第一項第四号に掲げる行為に係る業務を行うものに限る。)及び新金融商品取引法第三十条第一項の認可を受けたものとみなす。この場合において、新金融商品取引法第五十七条第三項及び第百九十四条の四第一項の規定は、適用しない。
第23条
第24条
第25条
第27条
第28条
1
この法律の施行の際現に金融商品取引業者(有価証券関連業を行う者に限る。以下この項から第三項までにおいて同じ。)の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)、監査役又は執行役である者で当該金融商品取引業者の親銀行等(新金融商品取引法第三十一条の四第五項に規定する親銀行等をいう。以下この項において同じ。)の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役(理事、監事その他これに準ずる者を含む。以下この項において同じ。)又は使用人を兼ねている者が、施行日から一月以内に内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣に届出をしたときは、同条第一項の規定にかかわらず、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、引き続き当該届出に係る当該親銀行等の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又は使用人を兼ねることができる。
2
この法律の施行の際現に金融商品取引業者の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又は使用人である者で当該金融商品取引業者の子銀行等(新金融商品取引法第三十一条の四第六項に規定する子銀行等をいう。以下この項において同じ。)の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。以下この項において同じ。)、監査役又は執行役(理事、監事その他これに準ずる者を含む。以下この項において同じ。)を兼ねている者が、施行日から一年以内に内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣に届出をしたときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、同条第二項の規定にかかわらず、引き続き当該届出に係る当該子銀行等の取締役、会計参与、監査役又は執行役を兼ねることができる。
3
この法律の施行の際現に金融商品取引業者の常務に従事する取締役(委員会設置会社にあっては、執行役)である者で銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関の常務に従事している者が、前二項の規定の適用がある場合を除き、施行日から一年以内に内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣に届出をしたときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、引き続き当該届出に係る当該銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関の常務に従事することができる。
4
証券会社(旧証券取引法第二条第九項に規定する証券会社をいう。以下同じ。)の取締役又は執行役が施行日前に旧証券取引法第三十二条第四項の規定により行った届出は、新金融商品取引法第三十一条の四第四項の規定により行った届出とみなす。
5
この法律の施行の際現に附則第十七条第一項の規定により施行日以後引き続き金融商品取引業を行っている者(第一種金融商品取引業(新金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業をいう。以下同じ。)又は投資運用業(新金融商品取引法第二十八条第四項に規定する投資運用業をいう。以下同じ。)を行う者に限り、みなし登録第一種業者を除く。)の取締役又は執行役である者で他の会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。以下この項において同じ。)、監査役又は執行役に就任している場合(他の会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役が金融商品取引業者の取締役又は執行役を兼ねている場合を含む。)には、施行日以後、遅滞なく、その旨及び当該就任をした日を内閣総理大臣に届け出なければならない。
第29条
第31条
第32条
第33条
第34条
第35条
第38条
第39条
第40条
第42条
第43条
1
みなし登録第一種業者又はその役員が施行日前にした旧証券取引法第五十六条第一項第三号又は第五号に該当する行為は、新金融商品取引法第五十二条第一項第六号又は第十号に該当する行為とみなして、同項及び同条第二項の規定を適用する。
第45条
第46条
旧証券取引法第二十八条の登録を受けた証券会社が施行日前において解散し、若しくは証券業(旧証券取引法第二条第八項に規定する証券業をいう。)を廃止した場合又は旧証券取引法第五十六条第一項若しくは第五十六条の二第三項の規定により当該登録を取り消された場合において、施行日までに、旧有価証券の売買その他の取引並びに有価証券指数等先物取引等(旧証券取引法第四十二条第一項第十号に規定する有価証券指数等先物取引等をいう。以下同じ。)、有価証券オプション取引等(同号に規定する有価証券オプション取引等をいう。以下同じ。)、外国市場証券先物取引等(旧証券取引法第四十二条第二項に規定する外国市場証券先物取引等をいう。以下同じ。)及び有価証券店頭デリバティブ取引等(旧証券取引法第二条第八項第三号の二に規定する有価証券店頭デリバティブ取引等をいう。以下同じ。)を結了していないときは、旧証券取引法第五十八条第一項の規定は、施行日以後も、なおその効力を有する。
第48条
1
この法律の施行の際現に新金融商品取引法第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利について同条第八項第十五号に掲げる行為に係る業務(新金融商品取引法第六十三条第一項第二号に掲げる行為に係る適格機関投資家等特例業務(同条第二項に規定する適格機関投資家等特例業務をいう。以下同じ。)を除く。)を行っている者(附則第百五十九条第一項及び整備法第四十一条の規定により新金融商品取引法第二十九条の登録を受けたものとみなされる者を除く。)は、当該業務(施行日前に取得の申込みの勧誘を開始した権利に係るものに限る。以下この条において「特例投資運用業務」という。)が終了するまでの間は、新金融商品取引法第二十九条の規定にかかわらず、引き続き特例投資運用業務を行うことができる。
2
前項の規定の適用を受けて特例投資運用業務を行う者(金融商品取引業者等(新金融商品取引法第三十四条に規定する金融商品取引業者等をいう。以下同じ。)及び新金融商品取引法第六十三条第三項に規定する特例業務届出者(以下この条において「特例業務届出者」という。)を除く。)は、内閣府令で定めるところにより、施行日から起算して三月以内に、次に掲げる事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。
3
第一項の規定により前項の者が引き続き特例投資運用業務を行う場合においては、同項の規定による届出を新金融商品取引法第六十三条第二項の規定による届出と、前項の規定による届出をした者を特例業務届出者とみなして、新金融商品取引法第六十三条第三項、第四項及び第七項、第六十三条の二、第六十三条の四並びに第百九十四条の七第三項の規定並びにこれらの規定に係る第八章の規定を適用する。この場合において、これらの規定中「適格機関投資家等特例業務」とあるのは、「証券取引法等の一部を改正する法律附則第四十八条第一項に規定する特例投資運用業務」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
4
第一項の規定の適用を受けて特例投資運用業務を行う金融商品取引業者等(新金融商品取引法第二十九条の登録(当該登録を受けた金融商品取引業者が投資運用業を行うものに限る。)を受けている者を除く。)は、内閣府令で定めるところにより、施行日から起算して三月以内に、内閣総理大臣にその旨を届け出なければならない。
第49条
第50条
1
この法律の施行の際現に旧証券取引法第六十四条第一項の規定によりみなし登録第一種業者が登録を受けている外務員は、施行日において新金融商品取引法第六十四条第一項の規定により登録を受けたものとみなす。この場合において、同条第六項の規定は、適用しない。
第51条
第52条
1
新金融商品取引法第六十四条の五第一項(第一号に係る部分に限る。)の規定は、この法律の施行の際現に新金融商品取引法第二十九条の四第一項第二号イからトまでのいずれかに該当している附則第五十条第一項の規定により登録を受けたものとみなされる者(旧証券取引法第二十八条の四第一項第九号イからトまでのいずれかに該当している者を除く。)が、引き続き新金融商品取引法第二十九条の四第一項第二号イからトまでのいずれかに該当している場合については、施行日から起算して五年を経過する日までの間は、適用しない。
第53条
第54条
第55条
第57条
第60条
第61条
第62条
第63条
第64条
第65条
旧証券取引法第六十五条の二第一項の登録を受けた登録金融機関が施行日前において解散し、若しくは旧証券取引法第六十五条第二項各号に定める行為(同条第一項ただし書に該当するものを除く。)を営業として行うことを廃止した場合又は旧証券取引法第六十五条の二第五項において準用する旧証券取引法第五十六条第一項の規定により当該登録を取り消された場合において、施行日までに、旧有価証券の売買その他の取引並びに有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等、外国市場証券先物取引等及び有価証券店頭デリバティブ取引等が結了していないときは、旧証券取引法第六十五条の二第五項において準用する旧証券取引法第五十八条第一項の規定は、施行日以後も、なおその効力を有する。
第66条
1
この法律の施行の際現に旧証券取引法第六十五条の二第五項において準用する旧証券取引法第六十四条第一項の規定によりみなし登録金融機関が登録を受けている外務員は、施行日において新金融商品取引法第六十四条第一項の規定により登録を受けたものとみなす。この場合において、同条第六項の規定は、適用しない。
2
みなし登録金融機関は、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、新金融商品取引法第六十四条第二項の規定にかかわらず、同条第一項の規定により登録を受けた外務員以外の者に外務員の職務(旧証券取引法第六十四条第一項各号に掲げる行為(書面取次ぎ行為(新金融商品取引法第三十三条第二項に規定する書面取次ぎ行為をいう。)を除く。)及び旧金融先物取引法第九十五条第一項各号に掲げる行為を除く。)を行わせることができる。その者につき当該期間内に新金融商品取引法第六十四条第一項の登録の申請をした場合において、当該申請について登録をする旨の通知を受ける日又は当該申請について当該期間の経過後登録をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。
第67条
第68条
1
新金融商品取引法第六十四条の五第一項(第一号に係る部分に限る。)の規定は、この法律の施行の際現に新金融商品取引法第二十九条の四第一項第二号イからトまでのいずれかに該当している附則第六十六条第一項の規定により登録を受けたものとみなされる者(旧証券取引法第二十八条の四第一項第九号イからトまでのいずれかに該当している者を除く。)が、引き続き新金融商品取引法第二十九条の四第一項第二号イからトまでのいずれかに該当している場合については、施行日から起算して五年を経過する日までの間は、適用しない。
第69条
第70条
第71条
第72条
第73条
第74条
第75条
1
附則第七十条において登録を受けたものとみなされる者(以下「みなし登録仲介業者」という。)が施行日前にした旧証券取引法第六十六条の十八第一項第三号に該当する行為は、新金融商品取引法第六十六条の二十第一項第三号に該当する行為とみなして、同項の規定を適用する。
第78条
第79条
第80条
第81条
第83条
第84条
第85条
第86条
第87条
第88条
第89条
第90条
第91条
第93条
第94条
新金融商品取引法第七十九条の五十二、第七十九条の五十三及び第七十九条の五十九の規定は、施行日以後に行う新金融商品取引法第七十九条の五十三第一項又は第三項から第五項までの通知に係る金融商品取引業者(新認定金融商品取引業者を除く。)又は当該通知に係る金融商品取引業者の受益者代理人(新金融商品取引法第四十三条の二第二項に規定する信託の受益者代理人をいう。)に対する資金の貸付けについて適用し、施行日前に行った旧証券取引法第七十九条の五十三第一項又は第三項から第五項までの通知に係る証券会社(旧認定証券会社を除く。)又は当該通知に係る証券会社の受益者代理人(旧証券取引法第四十七条第三項に規定する信託の受益者代理人をいう。)に対する資金の貸付けについては、なお従前の例による。
第95条
第96条
第97条
第98条
第99条
第100条
第101条
第102条
第104条
第105条
第106条
第107条
第108条
第109条
第110条
第111条
第112条
第113条
第114条
第115条
第116条
第117条
第118条
第119条
第120条
第121条
会員等(旧証券取引法第八十二条第一項第三号に規定する会員等をいう。以下この条において同じ。)が施行日前に脱退した場合(取引参加者(旧証券取引法第二条第十九項に規定する取引参加者をいう。)にあっては、取引資格を喪失した場合)において、施行日までに、証券取引所(旧証券取引法第二条第十六項に規定する証券取引所をいう。以下同じ。)が定款の定めるところにより本人若しくはその一般承継人又は他の会員等をしてその取引所有価証券市場(同条第十七項に規定する取引所有価証券市場をいう。)においてした有価証券の売買等(同条第八項第一号に掲げる旧有価証券の売買、有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引をいう。以下この条において同じ。)を結了していないときは、当該有価証券の売買等については、旧証券取引法第百七条の六第一項の規定は、施行日以後も、なおその効力を有する。
第122条
第123条
1
この法律の施行の際現にみなし免許取引所が発行者である旧有価証券をその売買のため、又は当該旧有価証券、当該旧有価証券に係る金融指標(新金融商品取引法第二条第二十五項に規定する金融指標をいう。以下同じ。)若しくは当該旧有価証券に係るオプションを市場デリバティブ取引のために取引所金融商品市場(新金融商品取引法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場をいう。以下同じ。)その他政令で定める市場(当該みなし免許取引所(その子会社であるみなし免許取引所を含む。)及び当該みなし免許取引所の総株主の議決権の百分の五十を超える対象議決権を保有するみなし免許取引所が開設する取引所金融商品市場を除く。)に上場している当該みなし免許取引所は、施行日において当該上場につき新金融商品取引法第百二十二条第一項の承認を受けたものとみなす。
2
前項の「子会社」とは、みなし免許取引所がその総株主等の議決権(新金融商品取引法第二十九条の四第二項に規定する「総株主等の議決権」をいう。以下この項において同じ。)の過半数を保有する会社をいう。この場合において、金融商品取引所及びその一若しくは二以上の子会社又は金融商品取引所の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の過半数を保有する会社は、金融商品取引所の子会社とみなす。
3
この法律の施行の際現にみなし認可取引所持株会社が発行者である旧有価証券をその売買のため、又は当該旧有価証券、当該旧有価証券に係る金融指標若しくは当該旧有価証券に係るオプションを市場デリバティブ取引のために取引所金融商品市場その他政令で定める市場(当該みなし認可取引所持株会社の子会社(新金融商品取引法第百五条の十六第四項に規定する子会社をいう。)であるみなし免許取引所及び当該みなし認可取引所持株会社の総株主の議決権の百分の五十を超える対象議決権を保有するみなし免許取引所が開設する取引所金融商品市場を除く。)に上場している当該みなし認可取引所持株会社は、施行日において当該上場につき新金融商品取引法第百二十三条において準用する新金融商品取引法第百二十二条第一項の承認を受けたものとみなす。
第124条
1
この法律の施行の際現に旧証券取引法第百十条第二項第一号から第三号まで又は第五号に掲げる者(当該者がみなし免許取引所の子会社(前条第二項に規定する子会社をいう。)であるみなし免許取引所又はみなし認可取引所持株会社(以下この条において「関連取引所等」という。)である場合に限る。)が発行者である旧有価証券をその売買のためその開設する取引所有価証券市場に上場することにつき旧証券取引法第百十条第二項の承認を受けているみなし免許取引所は、施行日において新金融商品取引法第百二十四条第一項の承認を受けたものとみなす。
2
この法律の施行の際現に旧証券取引法第百十条第二項第四号又は第五号に掲げる者(当該者が関連取引所等である場合を除く。)が発行者である旧有価証券をその売買のためその開設する取引所有価証券市場に上場することにつき同項の承認を受けているみなし免許取引所は、施行日において新金融商品取引法第百二十四条第三項の承認を受けたものとみなす。
第125条
第126条
第127条
第129条
第130条
第131条
第132条
第133条
第134条
第135条
第136条
第138条
第139条
第140条
第141条
第142条
第143条
第144条
第145条
1
新金融商品取引法第百六十六条の規定は、施行日以後に生じた同条第一項に規定する重要事実(同条第二項第一号に規定する上場会社等の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては当該事項を行うことについての当該機関の決定が施行日以後に行われた場合に係るものに限るものとし、同項第三号に掲げる事実にあっては施行日以後に同条第四項の公表がされた同号に規定する直近の予想値又は前事業年度の実績値に比較して生じたものに限る。)を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の売買等について適用し、施行日前に生じた旧証券取引法第百六十六条第一項に規定する重要事実(同条第二項第一号に規定する上場会社等の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては当該事項を行うことについての当該機関の決定が施行日前に行われ、かつ、当該事項を行わない旨の決定が施行日以後に行われた場合に係るものを含むものとし、同項第三号に掲げる事実にあっては施行日前に同条第四項の公表がされた同号に規定する直近の予想値又は前事業年度の実績値に比較して施行日以後に生じたものを含む。)を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の売買等については、なお従前の例による。
2
新金融商品取引法第百六十七条の規定は、施行日以後に生じた同条第一項に規定する公開買付け等の実施に関する事実若しくは公開買付け等の中止に関する事実(同項に規定する公開買付け等の中止に関する事実にあっては、同項に規定する公開買付け等を行うことについての同条第二項に規定する公開買付者等の決定が施行日以後に行われた場合に係るものに限る。)を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の買付け等又は売付け等について適用し、施行日前に生じた旧証券取引法第百六十七条第一項に規定する公開買付け等の実施に関する事実若しくは公開買付け等の中止に関する事実(同項に規定する公開買付け等の中止に関する事実にあっては、同項に規定する公開買付け等を行うことについての同条第二項に規定する公開買付者等の決定が施行日前に行われた場合の施行日以後に行われた同条第一項に規定する公開買付け等の中止に係るものを含む。)を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の買付け等又は売付け等については、なお従前の例による。
第146条
第147条
(旧信託契約代理店に関する経過措置)
1
この法律の施行の際現に第二十条の規定による改正前の信託業法(以下「旧信託業法」という。)第六十七条第一項の登録を受けている者(銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関を除く。)は、施行日において新金融商品取引法第二十九条の登録(当該登録を受けたものとみなされる金融商品取引業者が第二種金融商品取引業を行うものに限る。)を受けたものとみなす。この場合において、新金融商品取引法第五十七条第三項及び第百九十四条の四第一項の規定は、適用しない。
2
前項の規定により新金融商品取引法第二十九条の登録を受けたものとみなされる者(以下この条から第百五十五条までにおいて「みなし登録第二種業者」という。)は、施行日から起算して三月以内に新金融商品取引法第二十九条の二第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項各号に掲げる書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。
第148条
第149条
第150条
第154条
第155条
第156条
第157条
第158条
(金融商品取引法の一部改正に伴う経過措置)
第216条
(権限の委任)
第217条
(処分等の効力)
第218条
(罰則の適用に関する経過措置)
第219条
(その他の経過措置の政令等への委任)
附則
平成18年12月20日
第66条
(政府の責務)
政府は、多重債務問題(貸金業を営む者による貸付けに起因して、多数の資金需要者等が重畳的又は累積的な債務を負うことにより、その営む社会的経済的生活に著しい支障が生じている状況をめぐる国民生活上及び国民経済の運営上の諸問題をいう。以下同じ。)の解決の重要性にかんがみ、関係省庁相互間の連携を強化することにより、資金需要者等が借入れ又は返済に関する相談又は助言その他の支援を受けることができる体制の整備、資金需要者への資金の融通を図るための仕組みの充実、違法な貸金業を営む者に対する取締りの強化、貸金業者に対する処分その他の監督の状況の検証、この法律による改正後の規定の施行状況の検証その他多重債務問題の解決に資する施策を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならない。
第67条
(検討)
1
政府は、貸金業制度の在り方について、この法律の施行後二年六月以内に、この法律による改正後の規定の実施状況、貸金業者の実態等を勘案し、第四条の規定による改正後の規定を円滑に実施するために講ずべき施策の必要性の有無について検討を加え、その検討の結果に応じて所要の見直しを行うものとする。
附則
平成19年6月27日
第18条
(公認会計士又は監査法人による監査証明に関する経過措置)
第19条
(法令違反等事実発見への対応に関する経過措置)
第28条
(罰則に関する経過措置)
附則
平成20年6月13日
第2条
(金融商品取引法の一部改正に伴う経過措置)
第一条の規定による改正後の金融商品取引法(以下「新金融商品取引法」という。)第二条第三項第一号及び第二号並びに第四項第一号、第二十三条の十三第三項(新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。)並びに第二十七条の三十一の規定は、この法律の施行の日(次条を除き、以下「施行日」という。)以後に開始する新金融商品取引法第四条第一項第四号に規定する有価証券発行勧誘等又は同条第二項に規定する有価証券交付勧誘等について適用し、施行日前に開始した第一条の規定による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第四条第一項第四号に規定する有価証券発行勧誘等又は同条第二項に規定する有価証券交付勧誘等については、なお従前の例による。
第3条
1
附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(以下この条において「第三号施行日」という。)が証券取引法等の一部を改正する法律の施行日(同法附則第一条本文に規定する施行日をいう。)から起算して一年を経過する日(以下この条において「特定日」という。)後である場合には、同法附則第二十八条第一項の規定により同項の届出(以下この項において「旧届出」という。)をした者が、特定日までに内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣に届出をしたときは、特定日の翌日から第三号施行日の前日までの間、引き続き当該旧届出に係る親銀行等(同条第一項に規定する親銀行等をいう。)の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)、監査役若しくは執行役(理事、監事その他これに準ずる者を含む。)又は使用人を兼ねることができる。
2
第三号施行日が特定日後である場合には、証券取引法等の一部を改正する法律附則第二十八条第二項の規定により同項の届出(以下この項において「旧届出」という。)をした者が、特定日までに内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣に届出をしたときは、特定日の翌日から第三号施行日の前日までの間、引き続き当該旧届出に係る子銀行等(同条第二項に規定する子銀行等をいう。)の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)、監査役又は執行役(理事、監事その他これに準ずる者を含む。)を兼ねることができる。
第4条
第5条
第6条
1
新金融商品取引法第百七十二条の二第一項及び第二項の規定は、施行日以後に提出される同条第三項に規定する発行開示書類に基づく同条第一項に規定する募集又は売出しにより有価証券を取得させ、又は売り付ける行為について適用し、施行日前に提出された旧金融商品取引法第百七十二条第三項に規定する発行開示書類に基づく同条第一項に規定する募集又は売出しにより有価証券を取得させ、又は売り付ける行為については、なお従前の例による。
第7条
新金融商品取引法第百七十二条の三の規定は、施行日以後に開始する事業年度(同条各項に規定する発行者が新金融商品取引法第五条第一項(新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。)に規定する特定有価証券の発行者である場合には、当該特定有価証券に係る新金融商品取引法第二十四条第五項(新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。)において準用する新金融商品取引法第二十四条第一項に規定する特定期間。以下この条及び次条において同じ。)を記載対象事業年度(新金融商品取引法第百八十五条の七第二十九項各号に掲げる書類又は情報の区分に応じ、当該各号に定める事業年度をいう。次条において同じ。)とする新金融商品取引法第百七十二条の三第一項に規定する有価証券報告書又は同条第二項に規定する四半期・半期報告書について適用する。
第8条
第10条
第13条
第15条
第17条
第18条
1
重要な事項につき虚偽の記載がある旧金融商品取引法第百七十二条第三項に規定する発行開示書類であって、この法律の施行の際旧金融商品取引法第百七十八条第一項の規定による審判手続開始の決定がされることなくその書類を提出した日から三年を経過しているものについては、新金融商品取引法第百七十八条第七項の規定にかかわらず、同条第一項第二号に掲げる事実について、同項の規定による審判手続開始の決定をすることができない。
2
旧金融商品取引法第百七十二条第四項に規定する重要な事項につき虚偽の記載がある同項に規定する目論見書に係る同項に規定する売出しであって、この法律の施行の際旧金融商品取引法第百七十八条第一項の規定による審判手続開始の決定がされることなくその行為を開始した日から三年を経過しているものについては、新金融商品取引法第百七十八条第八項の規定にかかわらず、同条第一項第二号に掲げる事実について、同項の規定による審判手続開始の決定をすることができない。
3
重要な事項につき虚偽の記載がある旧金融商品取引法第百七十八条第五項に規定する継続開示書類であって、この法律の施行の際同条第一項の規定による審判手続開始の決定がされることなくその書類を提出した日から三年を経過しているものについては、新金融商品取引法第百七十八条第十一項の規定にかかわらず、同条第一項第四号に掲げる事実について、同項の規定による審判手続開始の決定をすることができない。
4
旧金融商品取引法第百七十三条第一項に規定する違反行為であって、この法律の施行の際旧金融商品取引法第百七十八条第一項の規定による審判手続開始の決定がされることなくその行為が行われた日から三年を経過しているものについては、新金融商品取引法第百七十八条第二十二項の規定にかかわらず、同条第一項第十二号に掲げる事実について、同項の規定による審判手続開始の決定をすることができない。
5
旧金融商品取引法第百七十四条第一項に規定する違反行為であって、この法律の施行の際旧金融商品取引法第百七十八条第一項の規定による審判手続開始の決定がされることなくその行為が終了した日から三年を経過しているものについては、新金融商品取引法第百七十八条第二十四項の規定にかかわらず、同条第一項第十四号に掲げる事実について、同項の規定による審判手続開始の決定をすることができない。
第19条
新金融商品取引法第百八十五条の七第一項、第二項、第四項から第八項まで又は第十項から第十二項までの規定により決定をしなければならない場合において、同条第十三項の表の上欄に掲げる者が、同表の中欄に掲げる日からさかのぼり五年以内に、旧金融商品取引法第百八十五条の十五第一項に規定する課徴金納付命令を受けたことがあるとき(当該課徴金納付命令に係る旧金融商品取引法第百八十五条の十八第一項の訴えの提起があったときは、当該訴えに係る裁判が確定している場合に限る。)又は旧金融商品取引法第百八十五条の七第六項に規定する決定を受けたことがあるとき(同条第三項ただし書、第四項ただし書又は第五項ただし書に該当する場合に限る。)は、当該課徴金納付命令又は決定を新金融商品取引法第百八十五条の十五第一項に規定する課徴金納付命令であって当該課徴金納付命令に係る新金融商品取引法第百八十五条の十八第一項の訴えに係る裁判が確定しているものとみなして、新金融商品取引法第百八十五条の七第十三項の規定を適用する。
第40条
(罰則の適用に関する経過措置)
附則
平成21年6月24日
第2条
(金融商品取引法の一部改正に伴う経過措置)
第一条の規定による改正後の金融商品取引法(以下「新金融商品取引法」という。)第二条第三項、第四項、第六項及び第十項、第二条の二(第一項を除く。)、第四条第一項(第四号に係る部分に限る。)、第二項及び第四項から第六項まで、第十三条第一項、第二十三条の三第一項、第二十三条の四、第二十三条の八第四項、第二十三条の十三第一項、第二項、第四項及び第五項(これらの規定を新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。)、第二十七条の三十一第一項、第二十七条の三十二の二並びに第二十七条の三十四の二の規定は、施行日以後に開始する新金融商品取引法第四条第二項に規定する有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等について適用し、施行日前に開始した第一条の規定による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第四条第一項第四号に規定する有価証券発行勧誘等又は同条第二項に規定する有価証券交付勧誘等については、なお従前の例による。
第3条
1
この法律の施行の際現に旧金融商品取引法第三十四条の二第五項の規定により特定投資家(旧金融商品取引法第二条第三十一項に規定する特定投資家をいう。以下同じ。)以外の顧客とみなされている特定投資家であって、旧金融商品取引法第三十四条の二第二項の規定による承諾をした金融商品取引業者等(旧金融商品取引法第三十四条に規定する金融商品取引業者等をいう。以下同じ。)に対して施行日以後に新金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出をしていない者については、旧金融商品取引法第三十四条の二第三項及び第五項から第八項までの規定は、なおその効力を有する。
2
前項の特定投資家が、施行日から期限日(旧金融商品取引法第三十四条の二第三項第二号に規定する期限日をいう。以下同じ。)までの間において、内閣府令で定めるところにより、前項の金融商品取引業者等に対して新金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出をした場合には、当該特定投資家は、当該申出をした日において同条第二項の規定により当該金融商品取引業者等の承諾を得たものとみなす。この場合において、同条第三項の規定は、適用しない。
3
第一項の金融商品取引業者等は、同項の特定投資家から期限日後最初に対象契約(新金融商品取引法第三十四条の二第二項に規定する対象契約をいう。以下同じ。)の申込みを受けた場合には、当該申込みに係る対象契約を締結するまでに、当該特定投資家に対し、対象契約に関して当該特定投資家を特定投資家として取り扱うこととなる旨を告知しなければならない。
4
前三項の規定は、この法律の施行の際現に第三条の規定による改正前の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条の二、第四条の規定による改正前の農業協同組合法第十一条の二の四及び第十一条の十の三、附則第八条の規定による改正前の消費生活協同組合法第十二条の三第二項、第五条の規定による改正前の水産業協同組合法第十一条の九(同法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。)及び第十五条の七(同法第九十六条第一項及び第百条の八第一項において準用する場合を含む。)、第六条の規定による改正前の中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項(同法第九条の九第五項及び第八項において準用する場合を含む。)、附則第九条の規定による改正前の協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二、第七条の規定による改正前の信用金庫法第八十九条の二、第八条の規定による改正前の長期信用銀行法第十七条の二、第九条の規定による改正前の労働金庫法第九十四条の二、第十条の規定による改正前の銀行法第十三条の四及び第五十二条の二の五、第十二条の規定による改正前の保険業法第三百条の二、第十三条の規定による改正前の農林中央金庫法第五十九条の三及び第五十九条の七、第十四条の規定による改正前の信託業法第二十四条の二(第十二条の規定による改正前の保険業法第九十九条第八項(同法第百九十九条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)並びに第十五条の規定による改正前の株式会社商工組合中央金庫法第二十九条において準用する旧金融商品取引法第三十四条の二第五項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされている特定投資家について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第6条
(商品取引所法等の一部改正に伴う調整規定)
1
商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行の日が施行日後である場合における施行日から同法の施行の日までの間の新金融商品取引法第二条第三十七項の規定の適用については、同項中「商品先物取引法第二条第三項」とあるのは、「商品取引所法第二条第八項」とする。
2
商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行の日が附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日後である場合における同日から同法の施行の日までの間における新金融商品取引法第二条第三十八項及び第三十九項並びに第百九十四条の六の二の規定の適用については、新金融商品取引法第二条第三十八項中「商品先物取引法第二条第五項」とあるのは「商品取引所法第二条第二項」と、「同条第六項」とあるのは「同条第三項」と、同条第三十九項中「商品先物取引法第二条第十一項」とあるのは「商品取引所法第二条第十九項」と、新金融商品取引法第百九十四条の六の二中「商品先物取引法」とあるのは「商品取引所法」とする。
第7条
(中小企業等協同組合法の一部改正に伴う調整規定)
第19条
(罰則の適用に関する経過措置)
附則
平成22年5月19日
第2条
(第一条の規定による金融商品取引法の一部改正に伴う経過措置)
1
この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に第一条の規定による改正前の金融商品取引法(以下この条において「旧金融商品取引法」という。)第三十二条第一項に規定する金融商品取引業者の主要株主となった者(当該金融商品取引業者の総株主等の議決権(同項に規定する総株主等の議決権をいう。次項において同じ。)の百分の五十を超える対象議決権(同条第一項に規定する対象議決権をいう。次項において同じ。)を保有することにより当該主要株主となった者を除く。)であって、この法律の施行の際現に第一条の規定による改正後の金融商品取引法(以下この条から附則第四条までにおいて「新金融商品取引法」という。)第三十二条第四項に規定する特定主要株主(以下この条において単に「特定主要株主」という。)に該当する者は、施行日において当該金融商品取引業者の特定主要株主以外の主要株主(新金融商品取引法第三十二条第一項に規定する主要株主をいう。)から当該金融商品取引業者の特定主要株主となったものとみなす。
第3条
第4条
1
この法律の施行の際現に金融商品取引清算機関(新金融商品取引法第二条第二十九項に規定する金融商品取引清算機関をいい、当該金融商品取引清算機関が同条第十六項に規定する金融商品取引所である場合を除く。以下この条において同じ。)の総株主の議決権の百分の五を超える対象議決権(新金融商品取引法第百五十六条の五の三第一項に規定する対象議決権をいう。以下この条において同じ。)を保有している者は、施行日において当該金融商品取引清算機関の対象議決権を保有することとなったものとみなす。
第5条
(第二条の規定による金融商品取引法の一部改正に伴う経過措置)
1
第二条の規定による改正後の金融商品取引法(以下この条において「新金融商品取引法」という。)第百五十六条の六十七第一項の規定による指定を受けようとする者は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(以下この条において「第四号施行日」という。)前においても、新金融商品取引法第百五十六条の六十八の規定の例により、その申請を行うことができる。
2
内閣総理大臣は、前項の規定により申請があった場合には、第四号施行日前においても、新金融商品取引法第百五十六条の六十七第一項の規定の例により、指定をすることができる。この場合において、当該指定は、第四号施行日において同項の規定によりされたものとみなす。
3
前項の規定により新金融商品取引法第百五十六条の六十七第一項の規定の例による指定を受けた者は、第四号施行日前においても、新金融商品取引法第百五十六条の七十四第一項の規定の例により、内閣総理大臣の認可を受けることができる。この場合において、当該認可は、第四号施行日において同項の規定によりされたものとみなす。
附則
平成23年5月25日
第2条
(金融商品取引法の一部改正に伴う経過措置)
第一条の規定による改正後の金融商品取引法(以下「新金融商品取引法」という。)第五条、第七条、第九条及び第十条(これらの規定を新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。)の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する有価証券の募集又は売出し(新金融商品取引法第五条第一項(新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。)に規定する有価証券の募集又は売出しをいう。)について適用し、施行日前に開始した有価証券の募集又は売出し(第一条の規定による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第五条第一項(旧金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。)に規定する有価証券の募集又は売出しをいう。)については、なお従前の例による。
第3条
第4条
第5条
第6条
第7条
新金融商品取引法第百六十六条の規定は、施行日以後に生じた同条第一項に規定する重要事実(同条第二項第一号に規定する上場会社等の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては、当該事項を行うことについての当該機関の決定が施行日以後に行われた場合に係るものに限る。)を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の売買等について適用し、施行日前に生じた旧金融商品取引法第百六十六条第一項に規定する重要事実(同条第二項第一号に規定する上場会社等の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては、当該事項を行うことについての当該機関の決定が施行日前に行われ、かつ、当該事項を行わない旨の決定が施行日以後に行われた場合に係るものを含む。)を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の売買等については、なお従前の例による。
第30条
(罰則の適用に関する経過措置)
附則
平成24年9月12日
第2条
(課徴金に関する経過措置)
1
第一条の規定による改正後の金融商品取引法(以下この条において「新金融商品取引法」という。)第百七十二条の十二の規定は、前条第二号に掲げる規定の施行の日(以下この条において「第二号施行日」という。)以後に開始する新金融商品取引法第百七十二条の十二第一項に規定する特定関与行為について適用する。
第3条
(金融商品取引業者に関する経過措置)
この法律の施行の際現に第四条の規定による改正前の商品先物取引法(次条において「旧商品先物取引法」という。)第百九十条の許可を受けている者が、この法律の施行の日(次条において「施行日」という。)から起算して六年を経過する日の属する年の翌年の四月一日までの間に第二条の規定による改正後の金融商品取引法(以下この条及び次条において「新金融商品取引法」という。)第二十九条の登録又は新金融商品取引法第三十一条第四項の変更登録(新金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業のうち同項第一号の二及び第五号に掲げる行為に係る業務のみを行うためのものに限る。)を受けた場合には、新金融商品取引法第四十六条の規定は、同日から適用するものとし、同日前に開始する事業年度における新金融商品取引法第四十六条の三第一項の規定の適用については、同項中「事業年度ごとに」とあるのは「毎年四月一日から翌年三月三十一日までの期間ごとに」と、「毎事業年度経過後三月以内」とあるのは「当該期間経過後三月以内」とし、新金融商品取引法第四十六条の四の規定の適用については、同条中「事業年度ごとに」とあるのは「毎年四月一日から翌年三月三十一日までの期間ごとに」と、「毎事業年度経過後」とあるのは「当該期間経過後」とする。
第4条
(委託者保護基金に関する経過措置)
1
旧商品先物取引法第二百七十条に規定する委託者保護基金であってこの法律の施行の際現に存するもの(以下この条において「委託者保護基金」という。)は、当分の間、第四条の規定による改正後の商品先物取引法(以下この条において「新商品先物取引法」という。)第三百条各号に掲げる業務のほか、農林水産大臣及び経済産業大臣の認可を受けて、この法律の施行の際現にその会員である商品先物取引業者(旧商品先物取引法第二条第二十三項に規定する商品先物取引業者をいい、同条第二十二項第一号又は第二号に掲げる行為に係る業務を行う者に限る。以下この条において同じ。)であって、施行日以後に商品デリバティブ取引関連業務(新金融商品取引法第七十九条の二十第一項に規定する商品デリバティブ取引関連業務をいう。)を行うことにつき新金融商品取引法第二十九条の登録又は新金融商品取引法第三十一条第四項の変更登録を受けたもののうち、新金融商品取引法第七十九条の四十九第四項の顧客資産についてこの項の適用を受ける旨を当該委託者保護基金に申し出た会員(以下この条において「特定会員」という。)に係る当該顧客資産に関して次に掲げる業務(以下この条において「特定業務」という。)を行うことができる。この場合においては、特定業務を行う委託者保護基金(以下この条において「特定委託者保護基金」という。)を新金融商品取引法第七十九条の二十一に規定する投資者保護基金(以下この項において「投資者保護基金」という。)であって新金融商品取引法第七十九条の四十九第四項の規定による定款の定めがあるものと、特定委託者保護基金の特定会員を当該定款の定めがある投資者保護基金の会員とみなして、同条第五項、新金融商品取引法第七十九条の五十二から第七十九条の六十一まで並びに附則第十三条の規定による改正後の金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(第六号において「新更生特例法」という。)第二条第四項、第四章第五節、第五章第三節及び第六章第三節の規定を適用する。
2
前項の認可については、新金融商品取引法第七十九条の三十及び第七十九条の三十一(第一項第六号を除く。)の規定を準用する。この場合において、新金融商品取引法第七十九条の三十第一項中「発起人」とあるのは「特定業務(金融商品取引法等の一部を改正する法律(以下この条において「改正法」という。)附則第四条第一項に規定する特定業務をいう。以下この条及び次条において同じ。)を行おうとする委託者保護基金(改正法附則第四条第一項に規定する委託者保護基金をいう。次条において同じ。)」と、「創立総会の終了後」とあるのは「特定業務を行うための業務規程の変更を行う総会の決議後」と、「内閣総理大臣及び財務大臣」とあるのは「農林水産大臣及び経済産業大臣」と、同項第三号中「会員」とあるのは「特定会員(改正法附則第四条第一項に規定する特定会員をいう。)になろうとする者」と、同条第二項中「内閣府令・財務省令」とあるのは「農林水産省令・経済産業省令」と、新金融商品取引法第七十九条の三十一第一項中「内閣総理大臣及び財務大臣」とあるのは「農林水産大臣及び経済産業大臣」と、同項第一号中「設立の手続並びに定款及び業務規程」とあるのは「定款(特定業務に関する部分に限る。次号において同じ。)及び業務規程(特定業務に関する部分に限る。次号において同じ。)」と、同項第四号中「基金」とあるのは「委託者保護基金」と、「業務を」とあるのは「特定業務を併せて」と、同項第五号中「業務」とあるのは「特定業務」と、同条第二項から第四項までの規定中「内閣総理大臣及び財務大臣」とあるのは「農林水産大臣及び経済産業大臣」と読み替えるものとする。
3
新金融商品取引法第七十九条の二十七第一項の規定は、特定会員については、当該特定会員が有価証券関連業(新金融商品取引法第七十九条の二十第一項に規定する有価証券関連業をいう。以下この条において同じ。)を行う金融商品取引業者(新金融商品取引法第七十九条の二十七第一項に規定する政令で定める金融商品取引業者を除く。)である場合を除き、適用しない。
4
新金融商品取引法第七十九条の二十七第二項及び第三項の規定は特定会員であって新金融商品取引法第三十一条第四項の変更登録を受けて有価証券関連業を行おうとする者(新金融商品取引法第七十九条の二十七第二項に規定する政令で定める者を除く。)について、新金融商品取引法第七十九条の二十七第四項の規定は特定委託者保護基金の会員が特定会員となった場合について、それぞれ準用する。
5
特定会員については、新金融商品取引法第七十九条の二十八(第一項から第三項まで及び第五項各号列記以外の部分に限る。)の規定を準用する。この場合において、同条第一項中「基金を脱退する」とあるのは「金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第四条第一項に規定する特定委託者保護基金(以下この条において「特定委託者保護基金」という。)の同項に規定する特定会員(以下この条において「特定会員」という。)でなくなるものとする」と、同項第一号中「有価証券関連業及び商品デリバティブ取引関連業務を行わない旨の第三十一条第四項の変更登録並びに」とあるのは「商品デリバティブ取引関連業務を行わない旨の第三十一条第四項の変更登録及び」と、同条第二項中「基金を脱退した」とあるのは「特定委託者保護基金の特定会員でなくなつた」と、「基金の会員」とあるのは「特定委託者保護基金の特定会員」と、同条第三項中「事由による」とあるのは「事由による場合、その所属する特定委託者保護基金を脱退する」と、「他の基金の会員」とあるのは「基金(第七十九条の四十九第二項の規定による定款の定めがないものに限る。)の会員となる場合若しくはその所属する基金(同条第二項及び第四項の規定による定款の定めのいずれもないものに限る。)において当該金融商品取引業者に係る同条第四項の顧客資産に係る業務を行うこと」と、「その所属する基金を脱退する」とあるのは「特定委託者保護基金の特定会員でなくなる」と、同条第五項各号列記以外の部分中「次に掲げる要件を満たしている」とあるのは「当該金融商品取引業者が、基金(第七十九条の四十九第二項の規定による定款の定めがないものに限る。)に会員として加入する手続をとつている場合又は既に基金(同条第二項及び第四項の規定による定款の定めのいずれもないものに限る。)の会員である」と読み替えるものとする。
6
特定委託者保護基金についての新商品先物取引法の規定の適用については、新商品先物取引法第二百七十七条第一項第一号中「取消し」とあるのは「取消し(特定会員(金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第四条第一項に規定する特定会員をいう。以下この条において同じ。)については、当該許可の取消し及び特定会員でなくなること(同法附則第四条第五項において読み替えて準用する金融商品取引法第七十九条の二十八第三項の規定により特定会員でなくなることをいう。以下この条において同じ。))」と、同項第二号中「失効」とあるのは「失効(特定会員については、当該許可の失効及び特定会員でなくなること)」と、同条第二項第二号中「場合」とあるのは「場合(特定会員については、当該届出をし、かつ、特定会員でなくなる場合)」と、同条第四項中「当該商品先物取引業者」とあるのは「当該商品先物取引業者が当該特定委託者保護基金を脱退するまでに当該特定委託者保護基金が受けた金融商品取引法第七十九条の五十三第一項又は第三項から第五項までの規定による通知に係る金融商品取引業者及び当該商品先物取引業者」と、「第三百八条第一項」とあるのは「第三百八条第一項並びに同法第七十九条の五十六第一項及び第七十九条の五十九第一項」と、新商品先物取引法第三百二十七条第一項中「他の委託者保護基金」とあるのは「他の委託者保護基金又は金融商品取引法第七十九条の二十一に規定する投資者保護基金(同法第七十九条の四十九第二項の規定による定款の定めがないものに限る。)」とする。
附則
平成25年6月19日
第2条
(第一条の規定による金融商品取引法の一部改正に伴う経過措置)
第3条
第4条
第5条
1
新金融商品取引法第百六十六条(第六項第七号に係る部分を除く。)の規定は、施行日以後に生じた同条第一項に規定する業務等に関する重要事実(同条第二項第九号に規定する上場会社等の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては当該事項を行うことについての当該機関の決定が施行日以後に行われた場合に係るものに限るものとし、同項第十一号に掲げる事実にあっては施行日以後に同条第四項の公表がされた同号に規定する直近の予想値又は前営業期間の実績値に比較して生じたものに限るものとし、同条第二項第十二号に規定する上場会社等の資産運用会社の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては当該事項を行うことについての当該機関の決定が施行日以後に行われた場合に係るものに限る。)を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の売買等について適用し、施行日前に生じた旧金融商品取引法第百六十六条第一項に規定する業務等に関する重要事実を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の金融商品取引法第百六十六条の売買等については、なお従前の例による。
2
新金融商品取引法第百六十七条の二第一項の規定(新金融商品取引法第百六十六条第一項に規定する業務等に関する重要事実のうち同条第二項第九号から第十四号までに規定するものに係る部分に限る。)は、新金融商品取引法第百六十六条第一項に規定する業務等に関する重要事実(同条第二項第九号から第十四号までに規定するものに限る。)であって施行日以後に生じたもの(同条第二項第九号に規定する上場会社等の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては当該事項を行うことについての当該機関の決定が施行日以後に行われた場合に係るものに限るものとし、同項第十一号に掲げる事実にあっては施行日以後に同条第四項の公表がされた同号に規定する直近の予想値又は前営業期間の実績値に比較して生じたものに限るものとし、同条第二項第十二号に規定する上場会社等の資産運用会社の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては当該事項を行うことについての当該機関の決定が施行日以後に行われた場合に係るものに限る。)を知った場合における新金融商品取引法第百六十七条の二第一項の伝達をし、又は同項の売買等をすることを勧める行為について適用する。
第6条
1
新金融商品取引法第百七十三条から第百七十四条の三までの規定は、施行日以後に開始する新金融商品取引法第百七十三条第一項、第百七十四条第一項、第百七十四条の二第一項又は第百七十四条の三第一項に規定する違反行為について適用し、施行日前に開始した旧金融商品取引法第百七十三条第一項、第百七十四条第一項、第百七十四条の二第一項又は第百七十四条の三第一項に規定する違反行為については、なお従前の例による。
第7条
(第二条の規定による金融商品取引法の一部改正に伴う経過措置)
1
第二条の規定による改正後の金融商品取引法(以下この条において「新金融商品取引法」という。)第百六十六条の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(以下「第三号施行日」という。)以後に生じた新金融商品取引法第百六十六条第一項に規定する業務等に関する重要事実(同条第二項第九号に規定する上場会社等の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては、当該事項を行うことについての当該機関の決定が第三号施行日以後に行われた場合に係るものに限る。)を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の売買等について適用し、第三号施行日前に生じた第二条の規定による改正前の金融商品取引法第百六十六条第一項に規定する業務等に関する重要事実(同条第二項第九号に規定する上場会社等の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては、当該事項を行うことについての当該機関の決定が第三号施行日前に行われ、かつ、当該事項を行わない旨の決定が第三号施行日以後に行われた場合に係るものを含む。)を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の金融商品取引法第百六十六条の売買等については、なお従前の例による。
2
新金融商品取引法第百六十七条の二第一項の規定(新金融商品取引法第百六十六条第一項に規定する業務等に関する重要事実のうち同条第二項第九号ハ又はニに規定するものに係る部分に限る。)は、新金融商品取引法第百六十六条第一項に規定する業務等に関する重要事実(同号ハ又はニに規定するものに限る。)であって第三号施行日以後に生じたもの(同号に規定する上場会社等の業務執行を決定する機関がした同号ハ又はニに掲げる事項を行わない旨の決定にあっては当該事項を行うことについての当該機関の決定が第三号施行日以後に行われた場合に係るものに限る。)を知った場合における新金融商品取引法第百六十七条の二第一項の伝達をし、又は同項の売買等をすることを勧める行為について適用する。
第34条
(調整規定)
第35条
第36条
(罰則の適用に関する経過措置)