特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則
平成25年8月23日 改正
第2条
【特定無線設備等】
１
法第38条の2の2第1項の特定無線設備は、次のとおりとする。
①の12
設備規則第49条の16においてその無線設備の条件が定められている特定ラジオマイクの陸上移動局に使用するための無線設備であつて、その空中線電力が〇・〇一ワット以下（一、二四〇ＭＨｚを超え一、二六〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものについては、〇・〇五ワット以下）のもの
①の13
Ａ二Ｄ電波又はＡ三Ｅ電波二六・一ＭＨｚを超え二八ＭＨｚ以下、二九・七ＭＨｚを超え四一ＭＨｚ以下又は一四六ＭＨｚを超え一六二・〇三七五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する海上移動業務の無線局に使用するための無線設備であつて、その空中線電力が五〇ワット以下のもの
⑪の5
設備規則第49条の6の4第1項においてその無線設備の条件が定められている符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局又は符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局（設備規則第14条第1項の表十一の項に規定する無線局をいう。以下同じ。）に使用するための無線設備のうち、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップであつて、その空中線電力が一六〇ワット以下のもの
⑪の6
設備規則第49条の6の4第1項においてその無線設備の条件が定められている符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局又は符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局に使用するための無線設備のうち、拡散符号速度が一の搬送波当たり毎秒一・二二八八メガチップであつて、かつ、その空中線電力が一六〇ワット以下のもの
⑪の8の2
設備規則第49条の6の5においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局に使用するための無線設備であつて、拡散符号速度が毎秒一・二二八八メガチップのもののうち、二又は三の搬送波を同時に送信するもの
⑪の9
設備規則第49条の6の5第1項においてその無線設備の条件が定められている時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う基地局に使用するための無線設備又は時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局（設備規則第14条の表十一の項に規定する無線局をいう。以下同じ。）に使用するための無線設備のうち、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップであつて、その空中線電力が一六〇ワット以下のもの
⑪の10
設備規則第49条の6の5第1項においてその無線設備の条件が定められている時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う基地局に使用するための無線設備又は時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局に使用するための無線設備のうち、拡散符号速度が毎秒一・二二八八メガチップであつて、その空中線電力が一二〇ワット以下のもの
⑪の11
設備規則第49条の6の6においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）に使用するための無線設備であつて、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップ又は毎秒七・六八メガチップのもの
⑪の14
設備規則第49条の6の6においてその無線設備の条件が定められている時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局に使用するための無線設備又は時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局に使用するための無線設備のうち、拡散符号速度が毎秒一・二八メガチップであつて、その空中線電力が一二〇ワット以下のもの
⑪の16
設備規則第49条の6の7においてその無線設備の条件が定められている時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局に使用するための無線設備又は時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局に使用するための無線設備
⑪の18
設備規則第49条の6の8においてその無線設備の条件が定められている時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局に使用するための無線設備又は時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局に使用するための無線設備
⑪の20
設備規則第49条の6の9第1項においてその無線設備の条件が定められているシングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局に使用するための無線設備又はシングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局に使用するための無線設備であつて、その空中線電力が一六〇ワット以下のもの
⑪の22
設備規則第49条の6の10においてその無線設備の条件が定められているシングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局に使用するための無線設備又はシングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局に使用するための無線設備
⑪の24
設備規則第49条の6の11第1項においてその無線設備の条件が定められている直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局に使用するための無線設備又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局に使用するための無線設備であつて、その空中線電力が一六〇ワット以下のもの
⑪の26
設備規則第49条の6の12においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局に使用するための無線設備であつて、送信バースト長が九一一・四四マイクロ秒、九六三・五二マイクロ秒、一、〇一五・六マイクロ秒又は一、〇六七・六八マイクロ秒の自然数倍の値のもの
⑪の27
設備規則第49条の6の12においてその無線設備の条件が定められている直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局に使用するための無線設備又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局に使用するための無線設備であつて、送信バースト長が五ミリ秒のもの
⑪の28
設備規則第49条の6の12においてその無線設備の条件が定められている直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局に使用するための無線設備又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局に使用するための無線設備であつて、送信バースト長が九一一・四四マイクロ秒、九六三・五二マイクロ秒、一、〇一五・六マイクロ秒又は一、〇六七・六八マイクロ秒の自然数倍の値のもの
⑯
五四ＭＨｚを超え七四・六ＭＨｚ以下、一四二ＭＨｚを超え一六九ＭＨｚ以下又は三三五・四ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するテレメーター用固定局及び同報通信方式の固定局を通信の相手方とする単信方式の固定局（いずれも他の固定局によつてその送信が制御されるものに限る。）の無線設備であつて空中線電力が一〇ワット以下のもの
⑲の6
設備規則第49条の21第1項においてその無線設備の条件が定められている五ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの基地局及び携帯基地局の無線設備であつて、同項第11号に規定する等価等方輻射電力の上限値が〇・二マイクロワットのもの
⑲の8
設備規則第49条の21第1項においてその無線設備の条件が定められている五ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの陸上移動中継局の無線設備であつて、同項第11号に規定する等価等方輻射電力の上限値が〇・二マイクロワットのもの
⑲の10
設備規則第49条の21第1項においてその無線設備の条件が定められている五ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの陸上移動局及び携帯局の無線設備であつて、同項第11号に規定する等価等方輻射電力の上限値が〇・二マイクロワットのもの
25号の4
設備規則第57条の3の2第1項においてその無線設備の条件が定められている単一通信路の基地局及び携帯基地局並びに陸上移動局及び携帯局に使用するための無線設備であつて、その空中線電力が五〇ワット以下のもの
30号の2
設備規則第49条の24の2においてその無線設備の条件が定められている携帯移動地球局に使用するための無線設備（一四・〇ＧＨｚを超え一四・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するものに限る。）であつて、空中線の絶対利得が五〇デシベル以下のもの、かつ、その空中線電力が五〇ワット以下のもの
33号の2
狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局（施行規則第6条第4項第7号の狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局をいう。以下同じ。）に使用するための無線設備
47号
施行規則第4条の4第2項第2号に規定する超広帯域無線システムの無線局（以下「超広帯域無線システムの無線局」という。）に使用するための無線設備であつて、三・四ＧＨｚ以上四・八ＧＨｚ未満又は七・二五ＧＨｚ以上一〇・二五ＧＨｚ未満の周波数の電波を使用するもの
49号
設備規則第49条の28においてその無線設備の条件が定められている直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの基地局又は直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線設備の試験のための通信等を行う無線局に使用するための無線設備
53号
設備規則第49条の29においてその無線設備の条件が定められている時分割・直交周波数分割多元接続方式若しくは時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの基地局又は時分割・直交周波数分割多元接続方式若しくは時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線設備の試験のための通信等を行う無線局に使用するための無線設備
57号
設備規則第37条の27の10及び第37条の27の11においてその無線設備の条件が定められている標準テレビジョン放送又は高精細度テレビジョン放送を行う放送局に使用するための無線設備（他の放送局の放送番組を中継する方法のみによる放送を行うための無線設備に限る。）であつて、その空中線電力が〇・〇五ワット以下のもの
57号の2
設備規則第37条の27の10から第37条の27の11までにおいてその無線設備の条件が定められている標準テレビジョン放送又は高精細度テレビジョン放送を行う放送局に使用するための無線設備（受信障害対策中継放送を行うための無線設備に限る。）であつて、その空中線電力が〇・〇五ワット以下のもの
61号
設備規則第49条の30においてその無線設備の条件が定められている二〇〇ＭＨｚ帯広帯域移動無線通信を行う基地局又は二〇〇ＭＨｚ帯広帯域移動無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局に使用するための無線設備
第3条
【登録の申請】
第6条
【技術基準適合証明の審査等】
２
登録証明機関は、別表第1号の特性試験における試験の一部を他の者に委託する場合は、当該試験の実施に関する十分な経験及び技術的能力を有する者に委託するとともに、当該受託者と当該試験の適正な実施を確保するため、次に掲げる事項を取り決めなければならない。
②
受託者が法別表第三の下欄に掲げる測定器等であつて、法第24条の2第4項第2号イからニまでのいずれかに掲げる較正等を受けたもの（その較正等を受けた日の属する月の翌月の一日から起算して一年以内のものに限る。）を使用して試験が行われることの確認に関する事項
３
登録証明機関は、次の各号のいずれかに該当する工事設計に基づく特定無線設備又は当該特定無線設備について変更の工事を行つたものについての技術基準適合証明に関しては、当該特定無線設備の技術基準適合証明を確実に行うことができる場合に限り、第1項の規定にかかわらず、その審査の一部を省略することができる。
９
技術基準適合証明を受けた者は、当該技術基準適合証明を受けた特定無線設備が法第3章に定める技術基準（以下「技術基準」という。）に適合していないことを知つたときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。
第8条
【表示】
１
法第38条の7第1項の規定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。
①
様式第7号による表示を技術基準適合証明を受けた特定無線設備の見やすい箇所に付す方法（当該表示を付すことが困難又は不合理であるものとして総務大臣が別に告示する特定無線設備にあつては、総務大臣が別に告示する場所に当該表示を付す方法）
②
様式第7号による表示を技術基準適合証明を受けた特定無線設備に電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつては認識することができない方法をいう。以下同じ。）により記録し、当該表示を特定の操作によつて当該特定無線設備の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法
第8条の2
【表示の除去】
１
前条第1項第1号、第20条第1項第1号、第27条第1項第1号、第36条第1項第1号及び第41条第1項第1号に規定する方法により付した表示についての法第38条の7第3項の総務省令で定める方法は次のとおりとする。
２
前条第1項第2号、第20条第1項第2号、第27条第1項第2号、第36条第1項第2号及び第41条第1項第2号に規定する方法により付した表示についての法第38条の7第3項の総務省令で定める方法は、当該表示を記録した電磁的記録を消去する方法、当該表示を付した特定無線設備の映像面の表示機能を失わせる方法その他の前条第1項第2号、第20条第1項第2号、第27条第1項第2号、第36条第1項第2号及び第41条第1項第2号に掲げる特定の操作によつて当該表示を映像面に表示することができないようにする方法とする。
第12条
【電磁的記録に記録された事項を表示する方法等】
２
法第38条の11第2項第4号に規定する総務省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録証明機関が定めるものとする。
第13条
【帳簿】
１
法第38条の12の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。
⑥
技術基準適合証明のための審査を行つた際に使用した測定器等ごとの名称又は型式、製造事業者名、製造番号、較正等を行つた年月日及び較正等を行つた者の氏名又は名称並びに当該較正等の方法が法第24条の2第4項第2号ニに該当する場合は、その測定器等を較正等した法別表第三の下欄に掲げる測定器その他の設備の名称又は型式、製造事業者名、製造番号、較正等を行つた年月日及び較正等を行つた者の氏名又は名称
３
前項に規定する帳簿の保存は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。
⊟
参照条文
第17条
【工事設計認証の審査等】
５
法第38条の25第1項の認証取扱業者（以下「認証取扱業者」という。）は、法第38条の29において準用する法第38条の6第3項の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第6号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。
８
登録証明機関は、認証取扱業者が不正な手段により工事設計認証を受けたことを知つたとき又は証明員が法第38条の24第2項若しくは同条第3項において準用する法第38条の8第2項の規定に違反して工事設計認証のための審査を行つたことを知つたときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。
⊟
参照条文
第19条
【検査記録の作成等】
３
前項に規定する検査記録の保存は、電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。
第21条
【準用】
第9条及び第13条の規定は登録証明機関が工事設計認証を行う場合について、第10条、第11条、第14条及び第15条の規定は登録証明機関が技術基準適合証明の業務及び工事設計認証の業務を行う場合について準用する。この場合において、第9条第1項中「法第38条の9」とあるのは「法第38条の24第3項において準用する法第38条の9」と、第10条及び第11条中「法第38条の10」とあるのは「法第38条の24第3項において準用する法第38条の10」と、第10条第4号及び第5号ロ中「第6条第2項各号」とあるのは「第6条第2項各号（第17条第2項において準用する場合を含む。）」と、第13条第1項及び第2項中「法第38条の12」とあるのは「法第38条の24第3項において準用する法第38条の12」と、同条第1項第3号及び第4号中「特定無線設備」とあるのは「工事設計に基づく特定無線設備」と、同号中「名称及び製造番号」とあるのは「名称」と、同項第8号中「技術基準適合証明番号」とあるのは「工事設計認証番号」と、第14条中「法第38条の16第1項」とあるのは「法第38条の24第3項において準用する法第38条の16第1項」と、第15条中「法第38条の18第3項」とあるのは「法第38条の24第3項において準用する法第38条の18第3項」と読み替えるものとする。
第23条
【承認の申請】
第24条
【承認証明機関の氏名又は名称等の変更の届出】
第25条
【技術基準適合証明の審査等】
２
承認証明機関は、別表第1号の特性試験における試験の一部を他の者に委託する場合は、当該試験の実施に関する十分な経験及び技術的能力を有する者に委託するとともに、当該受託者と当該試験の適正な実施を確保するため、次に掲げる事項を取り決めなければならない。
②
受託者が法別表第三の下欄に掲げる測定器等であつて、法第24条の2第4項第2号イからニまでのいずれかに掲げる較正等を受けたもの（その較正等を受けた日の属する月の翌月の一日から起算して一年以内のものに限る。）を使用して試験が行われることの確認に関する事項
３
承認証明機関は、次の各号のいずれかに該当する工事設計に基づく特定無線設備又は当該特定無線設備について変更の工事を行つたものについての技術基準適合証明に関しては、当該特定無線設備の技術基準適合証明を確実に行うことができる場合に限り、第1項の規定にかかわらず、その審査の一部を省略することができる。
５
承認証明機関による技術基準適合証明を受けた者は、法第38条の31第4項において準用する法第38条の6第3項の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第6号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。
６
承認証明機関による技術基準適合証明を受けた者が法第38条の31第4項において準用する法第38条の6第3項の規定により届出を行わなければならない期間は、当該技術基準適合証明を受けた日から起算して十年を経過するまでの期間とする。
７
法第38条の31第4項において準用する法第38条の6第4項の公示は、第4項各号に掲げる事項（同項第1号に掲げる事項にあつては、技術基準適合証明を受けた者の氏名又は名称に限る。）について行うものとする。
８
承認証明機関は、技術基準適合証明を受けた者が不正な手段により当該技術基準適合証明を受けたことを知つたとき又は証明員が法第38条の31第4項において準用する法第38条の6第1項若しくは法第38条の31第4項において準用する法第38条の8第2項の規定に違反して技術基準適合証明のための審査を行つたことを知つたときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。
第27条
【表示】
１
法第38条の31第4項において準用する法第38条の7第1項の規定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。
①
様式第7号による表示を技術基準適合証明を受けた特定無線設備の見やすい箇所に付す方法（当該表示を付すことが困難又は不合理であるものとして総務大臣が別に告示する特定無線設備にあつては、総務大臣が別に告示する場所に当該表示を付す方法）
⊟
参照条文
第29条
【業務規程の届出】
２
承認証明機関は、法第38条の31第4項において準用する法第38条の10後段の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第10号の届出書に変更後の業務規程を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
⊟
参照条文
第30条
【帳簿】
１
法第38条の31第4項において準用する法第38条の12の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。
⑥
技術基準適合証明のための審査を行つた際に使用した測定器等ごとの名称又は型式、製造事業者名、製造番号、較正等を行つた年月日及び較正等を行つた者の氏名又は名称並びに当該較正等の方法が法第24条の2第4項第2号ニに該当する場合は、その測定器等を較正等した法別表第三の下欄に掲げる測定器その他の設備の名称又は型式、製造事業者名、製造番号、較正等を行つた年月日及び較正等を行つた者の氏名又は名称
３
前項の規定による帳簿の保存は、電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。
⊟
参照条文
第31条
【技術基準適合証明の業務の休廃止の届出】
承認証明機関は、法第38条の31第2項の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第11号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。
⊟
参照条文
第33条
【工事設計認証の審査等】
５
承認証明機関による工事設計認証を受けた者は、法第38条の31第6項において準用する法第38条の6第3項の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第6号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。
６
承認証明機関による工事設計認証を受けた者が法第38条の31第6項において準用する法第38条の6第3項の規定により届出を行わなければならない期間は、認証工事設計に基づく特定無線設備について検査を最後に行つた日から起算して十年を経過するまでの期間とする。
８
承認証明機関は、工事設計認証を受けた者が不正な手段により工事設計認証を受けたことを知つたとき又は証明員が法第38条の31第4項において準用する法第38条の24第2項若しくは法第38条の31第4項において準用する法第38条の8第2項の規定に違反して工事設計認証のための審査を行つたことを知つたときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。
９
承認証明機関による工事設計認証を受けた者は、法第38条の31第6項において準用する法第38条の26の規定により当該工事設計認証を受けた者が表示を付した特定無線設備が技術基準に適合していないことを知つたときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。
⊟
参照条文
第35条
【検査記録の作成等】
３
前項の規定による検査記録の保存は、電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。
第36条
【表示】
１
法第38条の31第6項において準用する法第38条の26の規定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。
①
様式第7号による表示を認証工事設計に基づく特定無線設備の見やすい箇所に付す方法（当該表示を付すことが困難又は不合理であるものとして総務大臣が別に告示する特定無線設備にあつては、総務大臣が別に告示する場所に当該表示を付す方法）
⊟
参照条文
第37条
【準用】
第28条、第29条及び第31条の規定は承認証明機関が技術基準適合証明の業務及び工事設計認証の業務を行う場合について、第30条の規定は承認証明機関が工事設計認証を行う場合について準用する。この場合において、第28条、第29条並びに第30条第1項及び第2項中「法第38条の31第4項」とあるのは「法第38条の31第6項」と、第28条第3号及び第4号ロ中「第25条第2項各号」とあるのは「第25条第2項各号（第33条第2項において準用する場合を含む。）」と、第30条第1項第3号及び第4号中「特定無線設備」とあるのは「工事設計に基づく特定無線設備」と、同号中「名称及び製造番号」とあるのは「名称」と、同項第8号中「技術基準適合証明番号」とあるのは「工事設計認証番号」と、第31条中「法第38条の31第2項」とあるのは「法第38条の31第6項において準用する同条第2項」と読み替えるものとする。
第39条
【検証等】
２
製造業者又は輸入業者は、法第38条の33第3項の届出をしようとするときは、同項第1号から第4号までに掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した様式第12号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。
③
第1項の検証の際に使用した測定器等ごとの名称又は型式、製造事業者名、製造番号、較正等を行つた年月日及び較正等を行つた者の氏名又は名称並びに当該較正等の方法が法第24条の2第4項第2号ニに該当する場合は、その測定器等を較正等した法別表第三の下欄に掲げる測定器その他の設備の名称又は型式、製造事業者名、製造番号、較正等を行つた年月日及び較正等を行つた者の氏名又は名称
７
前項の検証に係る記録の保存は、電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。
８
９
届出業者は、法第38条の33第3項第4号に係る変更の届出をしようとするときは、あらかじめ別表第5号三に従い確認の方法の検証を行い、検証に係る記録を作成するとともに、変更後の技術基準適合自己確認に係る確認方法書の全文を添付して総務大臣に届け出なければならない。
１１
法第38条の33第5項の規定により届出業者が届出を行わなければならない期間は、同条第3項の届出に係る工事設計に基づく特別特定無線設備について検査を最後に行つた日から起算して十年を経過するまでの期間とする。
第40条
【検査記録の作成】
３
前項の規定による検査記録の保存は、電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。
別表
【第一号 技術基準適合証明のための審査 第六条及び第二十五条関係 】
一 技術基準適合証明のための審査は、次の掲げるところにより行うものとする。
（１） 工事設計の審査技術基準適合証明の求めに係る特定無線設備（以下「申込設備」という。）の工事設計書（工事設計に係る事項を記載した書類であつて別表第二号に定めるものをいう。別表第三号及び別表第五号において同じ。）に記載された内容が技術基準に適合するものであるかどうかについて審査を行う。
（２） 対比照合審査申込設備とその工事設計書に記載された内容とを対比照合する。
（３） 特性試験申込設備について、次に従つて試験を行い、かつ、技術基準に適合するものであるかどうかについて審査を行う。
ア 次の表の一の欄に掲げる装置については、同表の二の欄に掲げる試験項目ごとにそれぞれ同表の三の欄に掲げる測定器等を使用して総務大臣が別に告示する試験方法又はこれと同等以上の方法により同表の四の欄の特定無線設備の種別に従つて試験を行う。
注
１ 実施する試験項目は、〇印を付したものとする。
２ デジタル選択呼出装置及び無線電話による通信が可能なものに限る。
３ 削除
４ 削除
５ 三三五・四ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下又は一、二一五ＭＨｚを超え二、六九〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものに限る。
６ 二、四五〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用するものを除く。
７ 三一二ＭＨｚを超え三一五・二五ＭＨｚ以下、四〇二ＭＨｚを超え四〇五ＭＨｚ以下、四三三・六七ＭＨｚを超え四三四・一七ＭＨｚ以下、二、四〇〇ＭＨｚ以上二、四八三・五ＭＨｚ以下、一〇・五ＧＨｚを超え一〇・五五ＧＨｚ以下又は二四・〇五ＧＨｚを超え二四・二五ＧＨｚ以下、五七ＧＨｚを超え六六ＧＨｚ以下、七六ＧＨｚを超え七七ＧＨｚ以下又は七七ＧＨｚを超え八一ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するものを除く。
８ 実施する試験項目のうち、この試験によることが著しく困難な場合には、登録証明機関が当該試験に相当するものと認められる試験の結果を記載した試験成績書により、技術基準への適合を審査することができる。
９ 秘匿性を有する通信を行う無線局に使用するためのものに限る。
１０ 設備規則第五十七条に規定する海上移動業務の無線局に使用するためのものに限る。
１１ 設備規則第四十条の二第一項に規定するＦ三Ｅ電波を使用する無線局であつて船上通信設備のものに限る。
１２ 設備規則第五十八条の二第一項に規定する海上移動業務の無線局に使用するためのもの又は第五十八条の二の二第一項に規定する海上移動業務の無線局に使用するためのもの（四五〇ＭＨｚを超え四六七・五八ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する船上通信設備のものを除く。）に限る。
１３ 設備規則第五十八条の二第一項に規定する海上移動業務の無線局に使用するためのもの又は同令第五十八条の二の二第二項に規定する船上通信設備のものに限る。
１４ 設備規則第五十八条の二の二第二項に規定する船上通信設備のものに限る。
１５ 設備規則第十四条の二第一項各号に規定するものを除く。
１６ 符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備であつて陸上移動局が使用する周波数の電波を送信するもの、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備であつて陸上移動局が使用する周波数の電波を送信するもの、時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備、時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信を行う無線局（時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備の試験又は調整をするための通信を行う無線局をいう。）無線設備、時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備、時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信を行う無線局（時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備の試験又は調整をするための通信を行う無線局をいう。）の無線設備、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信を行う無線局（時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備の試験又は調整をするための通信を行う無線局をいう。）の無線設備、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信を行う無線局（シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備の試験又は調整をするための通信を行う無線局をいう。）の無線設備（周波数分割複信方式を用いるものにあつては陸上移動局が使用する周波数の電波を送信するもの、時分割複信方式を用いるものにあつては基地局と通信を行うものに限る。）、直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備であつて時分割複信方式を用いるもの及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信を行う無線局（直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備の試験又は調整をするための通信を行う無線局をいう。）の無線設備（周波数分割複信方式を用いるものにあつては陸上移動局が使用する周波数の電波を送信するものに限る。）に限る。
１７ 設備規則第四十九条の六第二項に規定する無線設備、設備規則第四十九条の六の六第四項に規定する無線設備、設備規則第四十九条の二十八第四項に規定する無線設備（再生中継方式（設備規則第四十九条の二十九第四項第三号に規定する再生中継方式をいう。以下同じ。）以外の中継方式による中継を行うものに限る。）又は設備規則第四十九条の二十九第四項に規定する無線設備（再生中継方式以外の中継方式による中継を行うものに限る。）にあつては、実施する試験項目に増幅度特性を含む。
１８ 設備規則第四十九条の六の六第四項に規定する無線設備を除く。
１９ 設備規則第九条の二第六項に規定するデータ伝送装置を使用する無線局の無線設備に限る。
２０ 設備規則第五十四条の二の二に規定するラジオゾンデに限る。
２１ 再生中継方式以外の中継方式による中継を行う無線局の無線設備を除く。
イ 申込設備のうちに送信装置又は受信装置以外の装置がある場合には、当該装置についても総務大臣が別に告示する試験方法又はこれと同等以上の方法により試験を行う。
ウ 申込設備が第二条第一項第一号の四、第四号、第四号の五、第四号の六、第九号、第十一号の三、第十一号の四、第十一号の五（符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備であつて陸上移動局が使用する周波数の電波を送信するものに限る。）、第十一号の六（符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備であつて陸上移動局が使用する周波数の電波を送信するものに限る。）、第十一号の七、第十一号の八、第十一号の九（時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備であつて陸上移動局が使用する周波数の電波を送信するものに限る。）、第十一号の十（時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備であつて陸上移動局が使用する周波数の電波を送信するものに限る。）、第十一号の十一、第十一号の十二、第十一号の十三（陸上移動局に使用するためのものに限る。）、第十一号の十四（陸上移動局に使用するためのものに限る。）、第十四号、第十四号の二、第二十号の二、第二十二号、第二十五号の三、第二十五号の六、第二十八号、第二十八号の二、第三十号の二、第三十号の三、第四十六号、第四十七号、第四十七号の二、第五十七号、第五十七号の二又は第五十七号の三である場合には、総合動作特性試験器等を使用して、当該申込設備の総合動作試験（設備規則第三十七条の二十七の十第四項、第三十七条の二十七の二十五第三項、第四十五条の二十一第一号イからニまで、第二号ロ及びハ並びに第三号、第四十九条の六の四第一項第一号ロ及びハ、同項第二号ロ並びに第二項第一号及び第二号、第四十九条の六の五第一項第一号イ及びハ並びに第二項第一号から第三号まで、第四十九条の六の六第一項第一号ロ及びハ並びに第三項第一号、第四十九条の七第一号ロ（４）、第四十九条の八の三第二項第二号、第四十九条の十八第一号イ（１）から（３）まで並びにロ（２）及び（３）、同条第二号イ（１）及び（３）から（５）まで、第四十九条の二十三第一号イ（２）、同条第二号イ（１）及び（２）、第四十九条の二十四の二第一号ロからヘまで並びに第二号イ及びロ、第四十九条の二十四の三第一号及び第二号ロ、第四十九条の二十七第一項第六号、第七号及び第九号、第四十九条の二十七第二項、第五十四条第二号ヘからチまで、第五十四条第四号イ（６）、第五十四条の三第一項第三号から第六号まで、同条第二項第三号から第八号まで、第五十七条の二の二第三項又は第五十七条の三の二第三項に定める条件への適合を総務大臣が別に告示する試験方法又はこれと同等以上の方法により審査する試験をいう。）を行う。
二 同時に申込みされた同一の工事設計に基づく二以上の申込設備の審査において、当該申込設備が一の者の工事に係るものである場合は、当該申込設備のうちの一部のものについて特性試験を行つた結果、当該申込設備のうちのその他のものが工事設計に合致していることが合理的に推定できるときは、当該その他の申込設備について、特性試験を省略することができる。
三 申込設備の写真等（特定無線設備の部品の配置及び外観を示す写真又は図であつて寸法を記入したものをいう。以下同じ。）並びに特性試験の試験が次の各号に適合することを示す書類及び当該試験の結果を記入した書類が提出された場合は、当該申込設備の提出を要しないものとし、申込設備に代えて当該申込設備の写真等と申込設備の工事設計書とを対比照合することにより対比照合審査を、また、特性試験に代えて当該試験が次の各号に適合することを示す書類及び当該試験結果を記載した書類により適合性の審査を行うことができる。この場合において、登録証明機関は、提出された書類が次の各号に適合するものであるかどうかの確認を適切に行わなければならない。
（１） 法第二十四条の二第四項第二号の較正等を受けた測定器等を使用して試験を行つたものであること。
（２） 別表第一号一（３）に規定する特性試験の方法に従つて行つた試験であること。
（１） 工事設計の審査技術基準適合証明の求めに係る特定無線設備（以下「申込設備」という。）の工事設計書（工事設計に係る事項を記載した書類であつて別表第二号に定めるものをいう。別表第三号及び別表第五号において同じ。）に記載された内容が技術基準に適合するものであるかどうかについて審査を行う。
（２） 対比照合審査申込設備とその工事設計書に記載された内容とを対比照合する。
（３） 特性試験申込設備について、次に従つて試験を行い、かつ、技術基準に適合するものであるかどうかについて審査を行う。
ア 次の表の一の欄に掲げる装置については、同表の二の欄に掲げる試験項目ごとにそれぞれ同表の三の欄に掲げる測定器等を使用して総務大臣が別に告示する試験方法又はこれと同等以上の方法により同表の四の欄の特定無線設備の種別に従つて試験を行う。
| 一 装置 | 送信装置 | 受信装置 | ||||||||||||||||||||||||
| 二 試験項目 | 周波数 | 占有周波数帯幅 | スプリアス発射又は不要発射の強度 | 空中線電力 | 比吸収率 | 周波数偏移又は周波数偏位又は変調度 | プレエンファシス特性 | 搬送波電力 | 総合周波数特性 | 総合歪及び雑音 | 送信立ち上がり時間及び送信立ち下がり時間 | 隣接チャネル漏えい電力又は帯域外漏えい電力 | 搬送波を送信していないときの電力 | 送信速度 | 副次的に発する電波等の限度 | 感度 | 通過帯域幅 | 減衰量 | スプリアス・レスポンス | 隣接チャネル選択度 | 感度抑圧効果 | 相互変調特性 | 局部発振器の周波数変動 | ディエンファシス特性 | 総合歪及び雑音 | |
| 三 測定器等 | 周波数計又はスペクトル分析器 | 擬似音声発生器又は擬似信号発生器バンドメータ又はスペクトル分析器 | 低周波発振器スプリアス電力計又はスペクトル分析器 | 電力計、電界強度測定器又はスペクトル分析器 | 比吸収率測定装置 | 低周波発振器直線検波器又は変調度計 | 低周波発振器直線検波器 | 低周波発振器スペクトル分析器 | 低周波発振器電力計 | 低周波発振器直線検波器歪率雑音計 | オシロスコープ又はスペクトル分析器 | 低周波発振器電力測定用受信機又はスペクトル分析器 | 低周波発振器電力測定用受信機又はスペクトル分析器 | 低周波発振器オシロスコープ | 電界強度測定器又はスペクトル分析器 | 標準信号発生器レベル計又は歪率雑音計 | 標準信号発生器周波数計レベル計 | 標準信号発生器周波数計レベル計 | 標準信号発生器レベル計又は歪率雑音計 | 低周波発振器標準信号発生器レベル計又はオシロスコープ | 標準信号発生器レベル計 | 標準信号発生器レベル計又は歪率雑音計 | 周波数計 | 低周波発振器直線検波器 | 標準信号発生器歪率雑音計 | |
| 四 特定無線設備の種別 | 第二条第一項第一号の四の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||
| 第二条第一項第一号の九の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||
| 第二条第一項第一号の十の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||
| 第二条第一項第一号の十一の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇注５ | 〇 | |||||||||||||||||
| 第二条第一項第一号の十二の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第一号の十二の二の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第一号の十三の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇注９ | 〇 | 〇注９注１９ | 〇注９ | 〇注９注１９ | 〇注９注１９ | ||||||||||||||
| 第二条第一項第一号の十四の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇注１０ | 〇注１０ | 〇注１０ | 〇注１０ | 〇注１０ | 〇注１０ | ||||||||||||
| 第二条第一項第一号の十五の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇注１１ | 〇注１１ | 〇注５ | 〇 | 〇注１２ | 〇注１２ | 〇注１３ | 〇注１２ | 〇注１４ | 〇注１３ | 〇注１２ | 〇注１２ | 〇注１１ | 〇注１２ | |||||||
| 第二条第一項第二号の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第二号の二の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第三号の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第三号の二の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 注２０ | 〇 | ||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第四号の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||
| 第二条第一項第四号の二の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇注５ | 〇 | |||||||||||||||||||
| 第二条第一項第四号の四の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第四号の五の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第四号の六の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第四号の七の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第五号の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第六号の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇注６ | 〇 | ||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第六号の二の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第六号の三の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第七号の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第八号の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇注７ | 〇 | ||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第九号の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第九号の二の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十号の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇注１７ | 〇 | ||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十一号の三の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇注１５ | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||
| 第二条第一項第十一号の四の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇注１５ | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||
| 第二条第一項第十一号の五の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 注１６ | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十一号の六の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 注１６ | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十一号の六の二の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十一号の六の三の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十一号の六の四の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十一号の六の五の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十一号の七の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇注１５ | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||
| 第二条第一項第十一号の八の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 注１５ | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||
| 第二条第一項第十一号の八の二の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 注１５ | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||
| 第二条第一項第十一号の九の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇注１６ | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十一号の十の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇注１６ | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十一号の十の二の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十一号の十の三の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十一号の十の四の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十一号の十の五の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十一号の十一の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 注１５ | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||
| 第二条第一項第十一号の十二の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇注１６ | 〇 | |||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十一号の十三の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇注１７ | 〇注１６ | 〇注１８ | 〇 | ||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十一号の十四の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇注１７ | 〇注１６ | 〇注１８ | 〇 | ||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十一号の十五の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 注１５ | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十一号の十六の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇注１６ | 〇 | |||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十一号の十七の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 注１５ | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十一号の十八の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇注１６ | 〇 | |||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十一号の十九の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 注１５ | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十一号の二十の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇注１６ | 〇 | |||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十一号の二十の二の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十一号の二十の三の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十一号の二十一の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 注１５ | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十一号の二十二の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇注１６ | 〇 | |||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十一号の二十三の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 注１５ | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十一号の二十四の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇注１６ | 〇 | |||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十一号の二十五の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 注１５ | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十一号の二十六の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 注１５ | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十一号の二十七の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇注１６ | 〇 | |||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十一号の二十八の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇注１６ | 〇 | |||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十二号の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十三号の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十四号の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十四号の二の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十五号の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十五号の二の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十五号の三の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十六号の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十七号の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十八号の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十九号の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十九号の二の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十九号の二の二の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十九号の二の三の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十九号の三の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十九号の三の二の無線設備 | ||||||||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十九号の三の三の無線設備 | ||||||||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十九号の四の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十九号の五の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十九号の六の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十九号の七の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十九号の八の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十九号の九の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十九号の十の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十九号の十一の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十九号の十二の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第十九号の十三の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第二十号の二の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||
| 第二条第一項第二十一号の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||
| 第二条第一項第二十一号の二の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||
| 第二条第一項第二十一号の三の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||
| 第二条第一項第二十二号の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||
| 第二条第一項第二十三号の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||
| 第二条第一項第二十三号の二の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||
| 第二条第一項第二十三号の三の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||
| 第二条第一項第二十四号の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第二十五号の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第二十五号の二の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第二十五号の三の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第二十五号の四の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第二十五号の五の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第二十五号の六の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第二十六号の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第二十七号の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第二十八号の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第二十八号の二の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇注１５ | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||
| 第二条第一項第二十八号の二の二の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇注１５ | 〇 | 〇注８ | 〇注８ | ||||||||||||||||||
| 第二条第一項第二十八号の三の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第二十九号の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第三十号の無線設備 | 〇 | 〇注８ | 〇注８ | 〇 | 〇注１５ | 〇注８ | 〇注８ | |||||||||||||||||||
| 第二条第一項第三十号の二の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第三十号の三の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第三十一号の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第三十一号の二の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第三十一号の三の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第三十一号の四の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第三十一号の五の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第三十二号の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||
| 第二条第一項第三十三号の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||
| 第二条第一項第三十三号の二の無線設備 | ||||||||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第三十八号の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第三十九号の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||
| 第二条第一項第四十号の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||
| 第二条第一項第四十一号の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||
| 第二条第一項第四十二号の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||
| 第二条第一項第四十三号の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||
| 第二条第一項第四十四号の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||
| 第二条第一項第四十五号の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||
| 第二条第一項第四十六号の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第四十七号の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第四十七号の二の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第四十八号の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第四十九号の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 注１７ | 注２１ | 〇 | |||||||||||||||||||
| 第二条第一項第五十一号の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇注１５ | 〇 | ||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第五十二号の二の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第五十二号の三の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第五十三号の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 注１７ | 注２１ | 〇 | |||||||||||||||||||
| 第二条第一項第五十四号の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇注１５ | 〇 | ||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第五十四号の二の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第五十四号の三の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第五十七号の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第五十七号の二の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇注８ | |||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第五十七号の三の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第五十八号の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第五十九号の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇注２ | 〇 | ||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第六十号の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇注２ | 〇 | ||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第六十一号の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第六十二号の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第六十三号の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第六十四号の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第六十五号の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||||||
| 第二条第一項第六十六号の無線設備 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||||||||||||||||||
注
１ 実施する試験項目は、〇印を付したものとする。
２ デジタル選択呼出装置及び無線電話による通信が可能なものに限る。
３ 削除
４ 削除
５ 三三五・四ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下又は一、二一五ＭＨｚを超え二、六九〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものに限る。
６ 二、四五〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用するものを除く。
７ 三一二ＭＨｚを超え三一五・二五ＭＨｚ以下、四〇二ＭＨｚを超え四〇五ＭＨｚ以下、四三三・六七ＭＨｚを超え四三四・一七ＭＨｚ以下、二、四〇〇ＭＨｚ以上二、四八三・五ＭＨｚ以下、一〇・五ＧＨｚを超え一〇・五五ＧＨｚ以下又は二四・〇五ＧＨｚを超え二四・二五ＧＨｚ以下、五七ＧＨｚを超え六六ＧＨｚ以下、七六ＧＨｚを超え七七ＧＨｚ以下又は七七ＧＨｚを超え八一ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するものを除く。
８ 実施する試験項目のうち、この試験によることが著しく困難な場合には、登録証明機関が当該試験に相当するものと認められる試験の結果を記載した試験成績書により、技術基準への適合を審査することができる。
９ 秘匿性を有する通信を行う無線局に使用するためのものに限る。
１０ 設備規則第五十七条に規定する海上移動業務の無線局に使用するためのものに限る。
１１ 設備規則第四十条の二第一項に規定するＦ三Ｅ電波を使用する無線局であつて船上通信設備のものに限る。
１２ 設備規則第五十八条の二第一項に規定する海上移動業務の無線局に使用するためのもの又は第五十八条の二の二第一項に規定する海上移動業務の無線局に使用するためのもの（四五〇ＭＨｚを超え四六七・五八ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する船上通信設備のものを除く。）に限る。
１３ 設備規則第五十八条の二第一項に規定する海上移動業務の無線局に使用するためのもの又は同令第五十八条の二の二第二項に規定する船上通信設備のものに限る。
１４ 設備規則第五十八条の二の二第二項に規定する船上通信設備のものに限る。
１５ 設備規則第十四条の二第一項各号に規定するものを除く。
１６ 符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備であつて陸上移動局が使用する周波数の電波を送信するもの、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備であつて陸上移動局が使用する周波数の電波を送信するもの、時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備、時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信を行う無線局（時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備の試験又は調整をするための通信を行う無線局をいう。）無線設備、時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備、時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信を行う無線局（時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備の試験又は調整をするための通信を行う無線局をいう。）の無線設備、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信を行う無線局（時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備の試験又は調整をするための通信を行う無線局をいう。）の無線設備、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信を行う無線局（シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備の試験又は調整をするための通信を行う無線局をいう。）の無線設備（周波数分割複信方式を用いるものにあつては陸上移動局が使用する周波数の電波を送信するもの、時分割複信方式を用いるものにあつては基地局と通信を行うものに限る。）、直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備であつて時分割複信方式を用いるもの及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信を行う無線局（直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備の試験又は調整をするための通信を行う無線局をいう。）の無線設備（周波数分割複信方式を用いるものにあつては陸上移動局が使用する周波数の電波を送信するものに限る。）に限る。
１７ 設備規則第四十九条の六第二項に規定する無線設備、設備規則第四十九条の六の六第四項に規定する無線設備、設備規則第四十九条の二十八第四項に規定する無線設備（再生中継方式（設備規則第四十九条の二十九第四項第三号に規定する再生中継方式をいう。以下同じ。）以外の中継方式による中継を行うものに限る。）又は設備規則第四十九条の二十九第四項に規定する無線設備（再生中継方式以外の中継方式による中継を行うものに限る。）にあつては、実施する試験項目に増幅度特性を含む。
１８ 設備規則第四十九条の六の六第四項に規定する無線設備を除く。
１９ 設備規則第九条の二第六項に規定するデータ伝送装置を使用する無線局の無線設備に限る。
２０ 設備規則第五十四条の二の二に規定するラジオゾンデに限る。
２１ 再生中継方式以外の中継方式による中継を行う無線局の無線設備を除く。
イ 申込設備のうちに送信装置又は受信装置以外の装置がある場合には、当該装置についても総務大臣が別に告示する試験方法又はこれと同等以上の方法により試験を行う。
ウ 申込設備が第二条第一項第一号の四、第四号、第四号の五、第四号の六、第九号、第十一号の三、第十一号の四、第十一号の五（符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備であつて陸上移動局が使用する周波数の電波を送信するものに限る。）、第十一号の六（符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備であつて陸上移動局が使用する周波数の電波を送信するものに限る。）、第十一号の七、第十一号の八、第十一号の九（時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備であつて陸上移動局が使用する周波数の電波を送信するものに限る。）、第十一号の十（時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備であつて陸上移動局が使用する周波数の電波を送信するものに限る。）、第十一号の十一、第十一号の十二、第十一号の十三（陸上移動局に使用するためのものに限る。）、第十一号の十四（陸上移動局に使用するためのものに限る。）、第十四号、第十四号の二、第二十号の二、第二十二号、第二十五号の三、第二十五号の六、第二十八号、第二十八号の二、第三十号の二、第三十号の三、第四十六号、第四十七号、第四十七号の二、第五十七号、第五十七号の二又は第五十七号の三である場合には、総合動作特性試験器等を使用して、当該申込設備の総合動作試験（設備規則第三十七条の二十七の十第四項、第三十七条の二十七の二十五第三項、第四十五条の二十一第一号イからニまで、第二号ロ及びハ並びに第三号、第四十九条の六の四第一項第一号ロ及びハ、同項第二号ロ並びに第二項第一号及び第二号、第四十九条の六の五第一項第一号イ及びハ並びに第二項第一号から第三号まで、第四十九条の六の六第一項第一号ロ及びハ並びに第三項第一号、第四十九条の七第一号ロ（４）、第四十九条の八の三第二項第二号、第四十九条の十八第一号イ（１）から（３）まで並びにロ（２）及び（３）、同条第二号イ（１）及び（３）から（５）まで、第四十九条の二十三第一号イ（２）、同条第二号イ（１）及び（２）、第四十九条の二十四の二第一号ロからヘまで並びに第二号イ及びロ、第四十九条の二十四の三第一号及び第二号ロ、第四十九条の二十七第一項第六号、第七号及び第九号、第四十九条の二十七第二項、第五十四条第二号ヘからチまで、第五十四条第四号イ（６）、第五十四条の三第一項第三号から第六号まで、同条第二項第三号から第八号まで、第五十七条の二の二第三項又は第五十七条の三の二第三項に定める条件への適合を総務大臣が別に告示する試験方法又はこれと同等以上の方法により審査する試験をいう。）を行う。
二 同時に申込みされた同一の工事設計に基づく二以上の申込設備の審査において、当該申込設備が一の者の工事に係るものである場合は、当該申込設備のうちの一部のものについて特性試験を行つた結果、当該申込設備のうちのその他のものが工事設計に合致していることが合理的に推定できるときは、当該その他の申込設備について、特性試験を省略することができる。
三 申込設備の写真等（特定無線設備の部品の配置及び外観を示す写真又は図であつて寸法を記入したものをいう。以下同じ。）並びに特性試験の試験が次の各号に適合することを示す書類及び当該試験の結果を記入した書類が提出された場合は、当該申込設備の提出を要しないものとし、申込設備に代えて当該申込設備の写真等と申込設備の工事設計書とを対比照合することにより対比照合審査を、また、特性試験に代えて当該試験が次の各号に適合することを示す書類及び当該試験結果を記載した書類により適合性の審査を行うことができる。この場合において、登録証明機関は、提出された書類が次の各号に適合するものであるかどうかの確認を適切に行わなければならない。
（１） 法第二十四条の二第四項第二号の較正等を受けた測定器等を使用して試験を行つたものであること。
（２） 別表第一号一（３）に規定する特性試験の方法に従つて行つた試験であること。
別表
【第二号 工事設計の様式 第一号一 １ 関係 】
第一 第二から第六までの工事設計書に係る無線局以外の無線局に使用するための無線設備の工事設計書
（図略）
注１ １の欄は、「単向通信方式」、「単信方式」、「複信方式」、「半複信方式」若しくは「同報通信方式」のように記載するほか、次によること。ただし、第２条第１項第６号に掲げる無線設備であつて、９１６．７ＭＨｚ以上９２０．９ＭＨｚ以下又は２，４５０ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用するもの又は超広帯域無線システムの無線局に使用するための無線設備であつて、２４．２５ＧＨｚ以上２９ＧＨｚ未満の周波数の電波を使用するものについては記載を要しない。
（１） 多重通信路を使用する場合（テレビジョン伝送の場合を除く。）は、「（多重）」を付記するとともに、通信路数を記載すること。この場合において、電話通信路以外の通信路の数にあつては電話通信路に換算した数を記載すること。
（２） テレビジョン伝送の場合は、「（テレビジョン）」と付記するとともに、映像及び音声の別にチャネル数を記載すること。
（３） 狭帯域デジタル通信方式（設備規則第５７条の３の２に規定する通信方式をいう。以下この表において同じ。）の無線設備にあつては、次によること。
ア 時分割多重方式の無線設備にあつては、一の搬送波当たりに多重する数を記載すること。
イ 時分割多元接続方式の無線設備にあつては、一の搬送波当たりのチャネルの数を記載すること。
２ ２の（１）の欄は、電波の型式別に、無線設備系統図に示す出力端子における出力規格の値を記載すること。
（１） 空中線電力の許容値が１ＭＨｚ当たりの帯域幅によつて規定されている無線設備については、１ＭＨｚ当たりの帯域幅の空中線電力も併記すること。
（２） 定格出力を低下させて使用する場合は、定格出力並びに低下させる方法及び低下後の出力を記載することとし、また、一定の範囲内で可変設定する場合は、その最小空中線電力と最大空中線電力を記載すること。
（記載例） Ｄ１Ｄ ０．２５Ｗかつ０．０５Ｗ／ＭＨｚ
Ｆ３Ｅ ５Ｗ（固定減衰器使用、３Ｗ）
Ｆ３Ｅ １Ｗから５Ｗ（ＡＰＣ固定設定）
（３） 無線設備の送信空中線の絶対利得に応じて空中線電力の許容値が規定されている場合であつて、当該許容値が異なる１又は２以上の空中線を使用するときは、当該許容値ごとにその最大空中線電力と送信空中線の絶対利得の最大値をそれぞれ記載すること。
（記載例） Ｘ７Ｗ ２０Ｗ（１７ｄＢｉ）
３．２Ｗ（２５ｄＢｉ）
３ ２の（２）の欄は、「Ｆ３Ｅ １４２ＭＨｚから１６２ＭＨｚまで」又は「Ｆ３Ｅ １４３．５４，１４９．０１，１４９．０３，１５３．３３，１６５．９７ＭＨｚ」のように記載するほか、次によること。
（１） シンセサイザ方式のものにあつては、発射可能な周波数の間隔及び数を、「（２０ｋＨｚ間隔１，００１波）」のように付記すること。
（２） 第２条第１項第１号の１２の２に掲げる無線設備にあつては、占有周波数帯幅の許容値を電波の型式に冠して記載すること。
４ ２の（３）の欄は、発振の方式及び周波数を記載すること。（記載例） 水晶発振 発射可能な周波数の１／２４
５ ２の（４）の欄は、２の（２）の欄の電波の型式に対応する変調の方式及び次の区別に従い該当する事項を記載すること。
（１） 振幅変調の場合
ア 最高通信速度（電信の場合に限り記載し、ボーで表示するものとする。）
イ 変調度（電波の型式がＡ２Ａ、Ａ２Ｂ、Ａ２Ｄ、Ａ２Ｎ又はＡ２Ｘの場合に限る。
ウ 最高変調周波数（多重無線設備にあつては、多重端局装置の最高周波数とする。）
エ トーン周波数（Ｈ３Ｅ電波、Ｊ３Ｅ電波又はＲ３Ｅ電波２８ＭＨｚ以下を使用する無線局の送信装置の場合に限る。）
（２） 周波数変調又は位相変調の場合
ア 最高変調周波数
イ 最大周波数偏移又は最大位相偏移（周波数分割多重方式の場合は、８００ヘルツの周波数の試験音を０レベル伝送点に０ｄＢｍで供給したときに生ずる周波数偏移又は位相偏移の実効値とする。）
ウ 前置歪回路の特性（多重無線設備又はテレビジョンの場合に限る。）
エ 変調信号の伝送速度（狭帯域デジタル通信方式の無線設備の場合に限る。）
（記載例） 周波数変調（ＳＳ—ＦＭ）通信路の最高周波数８．２０４ｋＨｚ
最大周波数偏移１４０ｋＨｚ／ｒ．ｍ．ｓ
監視制御信号周波数９．２０３ｋＨｚ
最大周波数偏移７０ｋＨｚ／ｒ．ｍ．ｓ
前置歪回路の特性ＣＣＩＲ８ｄＢ
エンファシス挿入（１，８００ｃｈ用）
（３） パルス変調の場合
パルス幅及び繰り返し周波数
６ ２の（５）の欄は、次によること。
（１） 送信機の製造者名等を記載すること。
（２） 工事設計認証の場合は、製造番号の記載を要しない。
７ ３の（１）の欄は、次によること。
（１） 偏波面（２５．２１ＭＨｚを超える周波数の電波を使用するものに限り記載するものとし、円偏波の場合は、送信側から見た電界ベクトルの回転方向を「右旋」又は「左旋」と記載すること。）並びに輻射器、反射器、導波器等がある場合は、その区別及び素子数を記載すること。
（２） 放物面鏡、電磁ホーン等については、その直径又は長径及び短径を記載すること。
（３） 構成が複雑なため記載が困難なときは、構成は添付図面のとおりである旨を当該欄に記載すること。この場合においては、空中線の構成を示す図面を添付しなければならない。
（記載例） 単一型（Ｖ） λ／４
パラボラ（Ｈ） ０．５ｍφ
八木型（Ｖ．Ｒ１．Ｄ２）
８ ３の（２）の欄は、次によること。
（１） ２５．２１ＭＨｚを超える周波数の電波を使用する無線局のものに限り記載するものとし、Ｇｉｓ（絶対利得）で表示すること。ただし、第２条第１項第１号の４、第１０号、第１１号、第１１号の３、第１１号の４、第１１号の７、第１１号の８、第１１号の８の２、第１１号の１９、第２０号の２、第４９号、第５１号又は第５２号の２から第５４号の３までに掲げる無線設備（第２条第１項第１号の４に掲げるものについては、設備規則第４９条の７第２号のロの（３）に規定する機能を有するものに限る。）であつて、２以上の空中線を使用する場合にあつては、型式及び構成ごとに上限値のみを記載すること。
（２） 等価等方輻射電力により、主輻射の角度幅が規定されている無線設備にあつては角度幅を記載すること。
９ ４の欄は、無線設備のうち、２の欄から３の欄までに記載しない装置u等を記載すること。
（記載例）
（図略）
１０ ５の欄は、１の欄から４の欄までの記載事項以外の工事設計について電波法第３章に規定する技術基準に適合している旨を記載すること。
１１ ６の欄は、次によること。
（記載例）
（１） 無線設備系統図のうち送信装置に係るものは、真空管、半導体又は集積回路の名称及び用途、各段の周波数、発振周波数から発射電波の周波数を合成する方法並びに電源の電圧を記載すること。
（図略）
（２） 無線設備系統図のうち受信装置に係るものは、真空管、半導体又は集積回路の名称及び用途、各段の周波数（受信周波数と第１局部発振部の周波数との高低の関係を含む。）並びに通過帯域幅（６ｄＢ低下の幅とする。）を記載すること。
（記載例）
（図略）
（３） 筐体を容易に開けることができないこと等の無線設備の構造に関する技術基準に適合することを説明した当該無線設備の構造及び形状の概要を示す図面を添付すること（当該技術基準に係る無線設備に限る。）。
（４） 人体頭部における比吸収率の許容値に関する技術基準に係る無線設備については、空中線その他の当該技術基準の測定に係るものの構造及び位置を記した図面を添付すること。
（５） エリア放送を行う地上一般放送局に使用するための無線設備については、空中線指向図を添付すること。
１２ ７の欄は、次によること。
（１） 空中線インピーダンス、変調入力インピーダンス、受信出力インピーダンス及び標準変調入力レベル（標準変調入力レベルについては、第２条第１項第５号に掲げる無線設備の送信装置の場合に限る。）を記載すること。
（２） 第２条第１項第６号に掲げる無線設備の場合にあつては、その用途を併せて記載すること。
（３） 対比照合審査を行うときにおいて無線設備を開閉することが困難である場合は、部品の配置を示す図面及び外観を示す図面又は写真を添付すること。
（４） 試験用プログラム、コネクタその他の特性試験を行うために特に必要な物件がある場合は、その名称及び種類を記載すること。
第二 無線航行業務及び無線標定業務の無線局に使用するための無線設備の工事設計書
（図略）
注１ ラジオ・ブイの局に使用するための無線設備については、１の欄に有効通達距離を記載すること。
２ ２の欄は、第２条第１項第２９号の無線設備に限り記載すること。
３ ３の（１）の欄は、電波の型式別に、無線設備系統図に示す出力端子における出力規格の値を記載すること。定格出力を低下させて使用する場合は、定格出力並びに低下させる方法及び低下後の出力を記載すること。
（記載例） ＮＯＮ ０．１Ｗ（固定減衰器使用０．０１Ｗ）
４ ３の（２）の欄は、「ＮＯＮ １０．５２５ＧＨｚ」、「ＰＯＮ ９，４１０ＭＨｚ」のように記載すること。
５ ３の（３）の欄は、発振の方式及び周波数を記載すること。
６ ３の（４）の欄は、３の（２）の欄の電波の型式がＡ２Ｎの場合に限り、変調周波数を記載すること。
７ ３の（５）の欄及び４の（２）の欄は、次によること。
（１） 送信機の製造者名等を記載すること。ただし、送信機及び受信機が一の筐体に収められている場合は、３の（５）の欄のみに記載し、４の（２）の欄には「送信機に同じ。」と記載すること。
（２） 工事設計認証の場合は、製造番号の記載を要しない。
８ ４の欄は、３ｄＢ（ラジオ・ブイの局に使用するための無線設備については６ｄＢ）低下の幅を記載すること。
９ ５の欄は、送信及び受信に共用するものでない場合は、送信及び受信の別を（１）の欄に明示すること。
１０ ５の（１）の欄は、次によること。
（１） 偏波面（円偏波の場合は、受信側から見た旋回方向を付記すること。）並びに輻射器、反射器、導波器等がある場合には、その区別及び素子数を記載すること。
（２） 放物面鏡、電磁ホーン等については、その直径又は長径及び短径を記載すること。
１１ ５の（２）の欄は、Ｇｉｓ（絶対利得）で表示すること。
１２ ５の（３）の欄は、回転させて使用するものに限り記載するものとし、「１５ｒ．ｐ．ｍ」のように記載すること。
１３ ５の（４）の欄及び５の（５）の欄は、その方向における輻射電力と最大輻射の方向における輻射電力との差が最大３ｄＢであるすべての方向を含む全角度を記載すること。
１４ ６の欄は、無線設備のうち、３の欄から５の欄までに記載しない装置を記載すること。
１５ ７の欄は、１の欄から６の欄までの記載事項以外の工事設計について電波法第３章に規定する技術基準に適合している旨を記載すること。
１６ 無線設備系統図の図面のうち送信機に係るものは真空管、半導体又は集積回路の名称及び用途、各段の周波数、発振周波数から発射電波の周波数を合成する方法並びに電源の電圧を、受信機に係るものは真空管、半導体又は集積回路の名称及び用途、各段の周波数（受信周波数と第１局部発振部の周波数との高低の関係を含む。）を記載すること。
（記載例）
（１） 無線航行業務の無線局に使用するための無線設備の場合
（図略）
（２） 無線標定業務の無線局に使用するための無線設備の場合
（記載例）
（図略）
１７ ９の欄は、次によること。
（１） 対比照合審査を行うときにおいて無線設備を開閉することが困難である場合は、部品の配置を示す図面及び外観を示す図面又は写真を添付すること。
（２） 試験用プログラム、コネクタその他の特性試験を行うために特に必要な物件がある場合は、その名称及び種類を記載すること。
第三 市民ラジオの無線局、コードレス電話の無線局、特定小電力無線局、小電力セキュリティシステムの無線局、小電力データ通信システムの無線局、時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局、ＰＨＳの陸上移動局、５ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの陸上移動局及び狭域通信システムの陸上移動局、超広帯域無線システムの無線局及び７００ＭＨｚ帯高度道路交通システムの無線局に使用するための無線設備の工事設計書
（図略）
注１ １の欄は、「単信方式」、「複信方式」のように記載すること。ただし、特定小電力無線局に使用するための無線設備であつて、２，４００ＭＨｚ以上２，４８３．５ＭＨｚ以下、２，４２５ＭＨｚを超え２，４７５ＭＨｚ以下、１０．５ＧＨｚを超え１０．５５ＧＨｚ以下、２４．０５ＧＨｚを超え２４．２５ＧＨｚ以下、６０ＧＨｚを超え６１ＧＨｚ以下（無線標定業務を行うものに限る。）、７６ＧＨｚを超え７７ＧＨｚ以下若しくは７７ＧＨｚを超え８１ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの又は超広帯域無線システムの無線局に使用するための無線設備であつて、２４．２５ＧＨｚ以上２９ＧＨｚ未満の周波数の電波を使用するものについては記載を要しない。
２ ２の（１）の欄は、電波の型式別に、無線設備系統図に示す出力端子における出力規格の値を記載すること。なお、空中線電力の許容値が１ＭＨｚ当たりの帯域幅によつて規定されている無線設備については１ＭＨｚ当たりの帯域幅の空中線電力の値を、等価等方輻射電力の値によつて規定されている無線設備については等価等方輻射電力の値を併記すること。この場合において、等価等方輻射電力の値を併記するものにあつては、３の（２）の欄の記載は要しない。
（記載例） ０．００１Ｗ／ＭＨｚ
（記載例） ０．００００２５Ｗ（ＥＩＲＰ）
３ ２の（２）の欄は、「Ｆ１Ｄ２８０．００００ＭＨｚ、Ｆ３Ｅ２８１．００００ＭＨｚから２８２．００００ＭＨｚまで（１２．５ｋＨｚ間隔８１波）」のように記載すること。
４ ２の（３）の欄は、発振の方式及び周波数を記載すること。
（記載例） 水晶発振 発射可能な周波数の１／２４
５ ２の（４）の欄は、２の（２）の欄の電波の型式に対応する変調の方式並びに最高変調周波数及び最大周波数偏移等を記載すること。ただし、市民ラジオの無線局に使用するための無線設備の場合は、記載を要しない。
（記載例：２．４ＧＨｚ帯高度化小電力データ通信システム）
変調方式：直交位相変調
ＢＰＳＫ（１Ｍｂｐｓ）
ＧＰＳＫ（２Ｍｂｐｓ）
ＣＣＫ（５．５Ｍｂｐｓ／１１Ｍｂｐｓ）
拡散方式：直接拡散
変調信号の送信速度に等しい周波数：１ＭＨｚ（ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ）
１．３７５ＭＨｚ（ＣＣＫ）
なお、ホッピング方式の場合は、ホッピング周波数滞留時間を記載すること。
６ ３の欄は、工事設計認証又は技術基準適合自己確認の場合は、型式又は名称及び製造番号の記載を要しない。
７ ４の（１）の欄は、偏波面及び素子数を、「単一型（Ｖ）λ／４」のように記載すること。この場合において、市民ラジオの無線局に使用するための無線設備の場合は、「ホイップ型 何？」と記載すること。
８ ４の（２）の欄は、Ｇｉｓ（絶対利得）で記載すること。ただし、市民ラジオの無線局に使用するための無線設備の場合は、記載を要しない。
なお、等価等方輻射電力により、主輻射の角度幅が規定されている無線設備にあつては角度幅を記載すること。
９ ５の欄は、無線設備のうち、２の欄から４の欄までに記載しない装置等を記載すること。
（記載例）
（図略）
１０ ６の欄は、次によること。
（１） 第２条第２項第２号に掲げる特定無線設備の場合にあっては、同一の筐体に収められている同項第１号に掲げる特定無線設備の種別、製造者名及び型式又は名称を記載すること。
（２） （１）のほか、１の欄から５の欄までの記載事項以外の工事設計について法第３章に規定する技術基準に適合している旨を記載すること。
１１ ７の欄の添付図面の記載等は、次によること。
（１） 無線設備系統図には、半導体又は集積回路の名称及び用途、各段の周波数（周波数の逓倍及び合成の方法を含む。）並びに電源の電圧を記載すること。
（記載例）
（図略）
（２） 人体頭部における比吸収率の許容値に関する技術基準に係る無線設備については、空中線その他の当該基準の測定に係るものの構造及び位置を記した図面を添付すること。
１２ ８の欄は、次によること。
（１） 対比照合審査を行うときにおいて無線設備を開閉することが困難である場合は、部品の配置を示す図面及び外観を示す図面又は写真を添付すること。
（２） 試験用プログラム、コネクタその他の特性試験を行うために特に必要な物件がある場合は、その名称及び種類を記載すること。
（３） ２，４００ＭＨｚ以上２，４８３．５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する小電力データ通信システムの無線局の無線設備であつて、占有周波数帯幅が２６ＭＨｚを超え３８ＭＨｚ以下のものについては、キャリアセンスの有無を記載すること。
（４） ５，１５０ＭＨｚを超え５，３５０ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する小電力データ通信システムの無線局の無線設備については、当該無線設備の送信は屋内においてのみ可能である旨の表示の有無を記載すること。
（５） ５，２５０ＭＨｚ以上５，３５０ＭＨｚ以下又は５，４７０ＭＨｚを超え５，７２５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する小電力データ通信システムの無線局の無線設備については、親局（他の無線局から制御されることなく送信を行い、一の通信系内の他の無線局が使用する電波の周波数の設定その他の当該他の無線局の制御を行う無線局をいう。以下同じ。）又は子局（親局に制御される無線局をいう。）の別及び一の通信系内における平均の空中線電力を３デシベル低下させる機能の有無を記載すること。
（６） その他参考となる事項を記載すること。
（記載例） 電気通信回線設備への接続の有無
第四 アマチュア局又は１５０ＭＨｚ帯、４００ＭＨｚ帯、２７ＭＨｚ帯、９００ＭＨｚ帯若しくは９２０．５ＭＨｚ以上９２３．５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する簡易無線局に使用するための無線設備の工事設計書
（図略）
注１ １の欄は、「単信方式」、「単向通信方式」のように記載すること。
２ ２の（１）の欄は、無線設備系統図に示す出力端子における出力規格の値を記載すること。
３ ２の（２）の欄は、アマチュア局に使用するための無線設備にあつては「Ｊ３Ｅ ４３０ＭＨｚから４４０ＭＨｚまで」のように、９００ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する簡易無線局に使用するための無線設備にあつては、「Ｆ２Ｄ ９０３．０１２５ＭＨｚ、Ｆ３Ｅ ９０３．０３７５ＭＨｚから９０４．９８７５ＭＨｚまで（２５ｋＨｚ間隔７９波）」のように、１５０ＭＨｚ帯、４００ＭＨｚ帯又は２７ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する簡易無線局に使用する無線設備にあつては、「Ｆ２Ｂ Ｆ２Ｃ Ｆ２Ｄ Ｆ３Ｃ Ｆ３Ｅ ４００ＭＨｚ帯」のように、９２０．５ＭＨｚ以上９２３．５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する簡易無線局に使用するための無線設備にあつては、「Ａ１Ｄ ９２０．６ＭＨｚから９２３．４ＭＨｚまで（２００ｋＨｚ間隔１５波）」のように記載すること。
４ ２の（３）の欄は、２の（２）の欄の電波の型式に対応する変調の方式並びに最高変調周波数及び最大周波数偏移等を記載すること。
（記載例） Ｆ２Ｄ 変調方式 周波数変調、信号伝送速度１，２００ｂ／ｓのＭＳＫ変調（マーク周波１，２００Ｈｚ、スペース周波数１，８００Ｈｚ）、最大周波数偏移 ±３．５ｋＨｚ
Ｆ３Ｅ 変調方式 周波数変調、最高変調周波数３，０００Ｈｚ、最大周波数偏移 ±５ｋＨｚ
５ ３の欄は、工事設計認証の場合は、型式又は名称及び製造番号の記載を要しない。
６ ４の（１）の欄は、偏波面及び素子数を、「単一型（Ｖ）λ／４」のように記載すること。ただし、アマチュア局に使用するための無線設備の場合は、記載を要しない。
７ ４の（２）の欄は、Ｇｉｓ（絶対利得）で記載すること。ただし、アマチュア局に使用するための無線設備の場合は、記載を要しない。
８ ５の欄は、呼出名称記憶装置又は自動識別装置等を記載すること。
（記載例）
（図略）
９ ６の欄は、１の欄から５の欄までの記載事項以外の工事設計について電波法第３章に規定する技術基準に適合している旨を記載すること。
１０ ７の欄は、次によること。
（１） 無線設備系統図には、半導体又は集積回路の名称及び用途、各段の周波数（周波数の逓倍及び合成の方法を含む。）並びに電源の電圧を記載すること。
（２） 無線設備が一の筐体に収められていることを条件とする場合は、当該条件に適合することを説明した無線設備の構造及び形状を示す図面を添付すること。
１１ ８の欄は、次によること。
（１） 対比照合審査を行うときにおいて無線設備を開閉することが困難である場合は、部品の配置を示す図面及び外観を示す図面又は写真を添付すること。
（２） 試験用プログラム、コネクタその他の特性試験を行うために特に必要な物件がある場合は、その名称及び種類を記載すること。
第五 地球局、航空機地球局又は携帯移動地球局に使用するための無線設備の工事設計書
（図略）
注１ １の欄は、「複信方式」、「同報通信方式」又は「特殊通信方式」のように記載するほか、信号伝送速度を「６４ｋｂ／ｓ」のように付記すること。
２ ２の（１）の欄は、電波の型式別に無線設備系統図に示す出力端子における出力規格の値を記載すること。
３ ２の（２）の欄は、「Ｇ７Ｅ １４．３ＧＨｚから１４．４ＧＨｚまで」又は「Ｇ７Ｅ １４．４６ＧＨｚ、１４．４９ＧＨｚ」のように記載すること。この場合において、シンセサイザ方式のものにあつては、発射可能な周波数の間隔及び数を付記すること。
４ ２の（３）の欄は、発振の方法及び周波数並びに周波数安定度を記載すること。多重無線設備等で２以上の発振器を用いるものであるときは、それぞれの発振器について記載すること。この場合において、周波数安定方式が特殊なものであるときは、その方式を付記すること。
５ ２の（４）の欄は、２の（２）の欄の電波の型式に対応する変調の方式及び次の区別に従い該当する事項を記載すること。この場合において、ヘテロダイン中継方式を使用する場合は通過する信号の型式を、エネルギー拡散のための装置を使用する場合はその方式、周波数及び波形の名称を併せて記載すること。
（１） 送信機のフィルタ特性を考慮した占有周波数帯幅係数
（２） パルス幅及び繰り返し周波数
６ ２の（５）の欄は、最大スペクトル電力密度の４ｋＨｚ帯域幅を選定し、帯域幅内における全尖頭電力を１ｋＨｚ当たりに換算した値をｄＢＷ／Ｈｚの単位で表示すること。
７ ２の（６）の欄は、送信機の最終段に挿入されるものについて、種類、挿入段数及び周波数特性を記載すること。
（記載例）バタワース型 ４次２段 ±８ＭＨｚ／３ｄＢ低下
±２０ＭＨｚ／５０ｄＢ低下
８ ２の（７）の欄は、次によること。
（１） 送信機の製造者名等を記載すること。
（２） 工事設計認証の場合は、製造番号の記載を要しない。
９ ３の欄は、注３に準じて記載すること。
１０ ４の欄の記載は、次によること。
（１） ４の（１）の欄は、放物面鏡、電磁ホーン等の直径又は長径及び短径を記載すること。この場合において、構成が複雑なため記載が困難なときは、構成は添付図面のとおりである旨を該当欄に記載すること。
（２） ４の（２）の欄は、Ｇｉｓ（絶対利得）で記載すること。
（３） ４の（４）の欄は、偏波面の種類を記載し、空中線の交差偏波識別度をｄＢの単位で記載すること。なお、円偏波の場合は、送信側から見た電界ベクトルの回転方向を「右旋」又は「左旋」と記載すること。
（４） ４の（５）の欄は、送信機の出力端子から送信空中線までの間又は受信空中線から受信機の入力端子までの間に挿入された給電線等の損失をそれぞれ送信及び受信の別に記載すること。
１１ ５の欄は、衛星追尾装置（人工衛星局の方向を自動的に追尾する機能を有する装置）の有無について該当する事項にレ印を付けること。
１２ ６の欄は、インターロック装置（制御信号を受信した場合に限り、送信を開始する機能を有する装置）の有無について該当する事項にレ印を付けること。
１３ ７の欄は、自動停波装置（発振回路に故障が生じた場合において、自動的に電波の発射を停止する機能を有する装置）の有無について該当する事項にレ印を付けること。
１４ ８の欄は、無線設備のうち、２の欄から７の欄までに記載しない装置を記載すること。
１５ ９の欄は、１の欄から８の欄までの記載事項以外の工事設計について電波法第３章に規定する技術基準に適合している旨を記載すること。
１６ １０の欄の添付図面の記載等は、次によること。
（１） １０の欄の（１）の図面は、送信装置及び受信装置の系統、各系統の用途及び周波数並びに送信装置、受信装置及び空中線の接続系統を記載すること。
（２） １０の欄の（２）の図面は、水平面及び垂直面の指向特性を記載すること。
なお、ＶＳＡＴ地球局に使用する無線設備並びに第２条第１項第３０号の２、第３０号の３及び第４６号に掲げる無線設備については、指向特性に加え交差偏波識別度を記載すること。
また、設備規則第４９条の２４第７項に規定するインマルサットＢＧＡＮ型の無線設備のうち、人工衛星局の方向を自動的に追尾する機能を有し、かつ、主として自動車その他の陸上を移動するものに設置される空中線であるものについては、水平面及び垂直面の指向特性に加え、同項第３号ハの条件に適合することを説明した書類を添付すること。
（３） 人体頭部における比吸収率の許容値に関する技術基準に係る無線設備については、空中線その他の当該基準の測定に係るものの構造及び位置を記した図面を添付すること。
１７ １１の欄は、次によること。
（１） 対比照合審査を行うときにおいて無線設備を開閉することが困難である場合は、部品の配置を示す図面及び外観を示す図面又は写真を添付すること。
（２） 試験用プログラム、コネクタその他の特性試験を行うために特に必要な物件がある場合は、その名称及び種類を記載すると。
第六 第２条第１項第５７号又は第５７号の２に規定する放送局に使用するための無線設備の工事設計書
（図略）
注１ １の欄は、「標準テレビジョン放送（デジタル放送）標準方式」又は「高精細度テレビジョン放送（デジタル放送）標準方式」のように記載すること。
２ ２の（１）の欄は、電波の型式別に、無線設備系統図に示す出力端子における出力規格の値を記載すること。なお、定格出力を低下させて使用する場合は、定格出力、その低下させる方法及びその低下後の出力を記載することとし、また、可変設定する場合は、その最小空中線電力と最大空中線電力を記載すること。
（記載例） Ｘ７Ｗ ０．１Ｗ（固定減衰器使用、０．０５Ｗ）
Ｘ７Ｗ ０．００１Ｗから０．０５Ｗまで（可変減衰器使用）
３ ２の（２）の欄は、「Ｘ７Ｗ ４７０ＭＨｚから７１０ＭＨｚまで」のように記載すること。
４ ２の（３）の欄は、発振の方式及び周波数を記載すること。
（記載例） 水晶発振 （発射可能な周波数＋３７．１５ＭＨｚ）／９
５ ２の（４）の欄は、２の（２）の欄の電波の型式に対応する変調の方式を記載すること。ただし、ヘテロダイン中継方式を使用する場合は、通過する信号の型式を記載すること。
６ ２の（５）の欄は、次によること。
（１） 送信機の製造者名等を記載すること。
（２） 工事設計認証の場合は、製造番号の記載を要しない。
７ ３の（１）の欄は、３ｄＢ低下の幅を記載すること。
８ ３の（２）の欄は、次によること。
（１） 受信機の製造者名等を記載すること。ただし、送信機及び受信機が一の筐体に収められている場合は、２の（５）の欄のみに記載し、３の（２）の欄には「送信機に同じ」と記載すること。
（２） 工事設計認証の場合は、製造番号の記載を要しない。
９ ４の（１）の欄は、次によること。
（１） 偏波面並びに輻射器、反射器、導波器等がある場合には、その区別及び素子数を記載すること。
（２） 放物面鏡、電磁ホーン等については、その直径又は長径及び短径を記載すること。
１０ ４の（２）の欄は、相対利得で表示すること。
１１ ５の欄は、無線設備のうち、２の欄から４の欄までに記載しない装置を記載すること。
１２ ６の欄は、次によること。
（１） 設備規則別図第４号の８の８において当該無線設備に適用される搬送波の周波数からの差が±４．３６ＭＨｚにおける平均電力Ｐからの減衰量の値を記載すること。
（２） １の欄から５の欄までの記載事項以外の工事設計について電波法第３章に規定する技術基準に適合している旨を記載すること。
なお、第２条第１項第５７号の２に規定する放送局に使用するための無線設備の場合は、当該無線設備を構成する送信装置、受信装置又は中継線若しくは連絡線に接続する分配器等に接続する設備規則第３７条の２７の１０の２に規定する有線テレビジョン放送施設等からの影響により、当該無線設備を構成する送信装置又は受信装置の電気的特性に変更を来すこととならないことを説明した書類を添付すること。
１３ ７の欄の添付図面の記載等は、次によること。
（１） ７の欄の（１）の図面は、当該無線設備を構成する受信空中線から送信空中線までの範囲について、送信装置及び受信装置の系統、各系統の用途及び周波数並びに送信装置、受信装置及び空中線の接続系統を記載すること。
ただし、第２条第１項第５７号の２に規定する放送局に使用するための無線設備の場合は、当該無線設備と接続する設備規則第３７条の２７の１０の２に規定する有線テレビジョン放送施設等に限り記載を要しない。
（記載例） 略
（２） ７の欄の（２）の図面は、送信空中線に限り、水平面及び垂直面の指向特性を記載すること。
１４ ８の欄は、次によること。
（１） 対比照合審査を行うときにおいて無線設備を開閉することが困難である場合は、部品の配置を示す図面及び外観を示す図面又は写真を添付すること。
（２） 試験用プログラム、コネクタその他の特性試験を行うために特に必要な物件がある場合は、その名称及び種類を記載すること。
（図略）
注１ １の欄は、「単向通信方式」、「単信方式」、「複信方式」、「半複信方式」若しくは「同報通信方式」のように記載するほか、次によること。ただし、第２条第１項第６号に掲げる無線設備であつて、９１６．７ＭＨｚ以上９２０．９ＭＨｚ以下又は２，４５０ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用するもの又は超広帯域無線システムの無線局に使用するための無線設備であつて、２４．２５ＧＨｚ以上２９ＧＨｚ未満の周波数の電波を使用するものについては記載を要しない。
（１） 多重通信路を使用する場合（テレビジョン伝送の場合を除く。）は、「（多重）」を付記するとともに、通信路数を記載すること。この場合において、電話通信路以外の通信路の数にあつては電話通信路に換算した数を記載すること。
（２） テレビジョン伝送の場合は、「（テレビジョン）」と付記するとともに、映像及び音声の別にチャネル数を記載すること。
（３） 狭帯域デジタル通信方式（設備規則第５７条の３の２に規定する通信方式をいう。以下この表において同じ。）の無線設備にあつては、次によること。
ア 時分割多重方式の無線設備にあつては、一の搬送波当たりに多重する数を記載すること。
イ 時分割多元接続方式の無線設備にあつては、一の搬送波当たりのチャネルの数を記載すること。
２ ２の（１）の欄は、電波の型式別に、無線設備系統図に示す出力端子における出力規格の値を記載すること。
（１） 空中線電力の許容値が１ＭＨｚ当たりの帯域幅によつて規定されている無線設備については、１ＭＨｚ当たりの帯域幅の空中線電力も併記すること。
（２） 定格出力を低下させて使用する場合は、定格出力並びに低下させる方法及び低下後の出力を記載することとし、また、一定の範囲内で可変設定する場合は、その最小空中線電力と最大空中線電力を記載すること。
（記載例） Ｄ１Ｄ ０．２５Ｗかつ０．０５Ｗ／ＭＨｚ
Ｆ３Ｅ ５Ｗ（固定減衰器使用、３Ｗ）
Ｆ３Ｅ １Ｗから５Ｗ（ＡＰＣ固定設定）
（３） 無線設備の送信空中線の絶対利得に応じて空中線電力の許容値が規定されている場合であつて、当該許容値が異なる１又は２以上の空中線を使用するときは、当該許容値ごとにその最大空中線電力と送信空中線の絶対利得の最大値をそれぞれ記載すること。
（記載例） Ｘ７Ｗ ２０Ｗ（１７ｄＢｉ）
３．２Ｗ（２５ｄＢｉ）
３ ２の（２）の欄は、「Ｆ３Ｅ １４２ＭＨｚから１６２ＭＨｚまで」又は「Ｆ３Ｅ １４３．５４，１４９．０１，１４９．０３，１５３．３３，１６５．９７ＭＨｚ」のように記載するほか、次によること。
（１） シンセサイザ方式のものにあつては、発射可能な周波数の間隔及び数を、「（２０ｋＨｚ間隔１，００１波）」のように付記すること。
（２） 第２条第１項第１号の１２の２に掲げる無線設備にあつては、占有周波数帯幅の許容値を電波の型式に冠して記載すること。
４ ２の（３）の欄は、発振の方式及び周波数を記載すること。（記載例） 水晶発振 発射可能な周波数の１／２４
５ ２の（４）の欄は、２の（２）の欄の電波の型式に対応する変調の方式及び次の区別に従い該当する事項を記載すること。
（１） 振幅変調の場合
ア 最高通信速度（電信の場合に限り記載し、ボーで表示するものとする。）
イ 変調度（電波の型式がＡ２Ａ、Ａ２Ｂ、Ａ２Ｄ、Ａ２Ｎ又はＡ２Ｘの場合に限る。
ウ 最高変調周波数（多重無線設備にあつては、多重端局装置の最高周波数とする。）
エ トーン周波数（Ｈ３Ｅ電波、Ｊ３Ｅ電波又はＲ３Ｅ電波２８ＭＨｚ以下を使用する無線局の送信装置の場合に限る。）
（２） 周波数変調又は位相変調の場合
ア 最高変調周波数
イ 最大周波数偏移又は最大位相偏移（周波数分割多重方式の場合は、８００ヘルツの周波数の試験音を０レベル伝送点に０ｄＢｍで供給したときに生ずる周波数偏移又は位相偏移の実効値とする。）
ウ 前置歪回路の特性（多重無線設備又はテレビジョンの場合に限る。）
エ 変調信号の伝送速度（狭帯域デジタル通信方式の無線設備の場合に限る。）
（記載例） 周波数変調（ＳＳ—ＦＭ）通信路の最高周波数８．２０４ｋＨｚ
最大周波数偏移１４０ｋＨｚ／ｒ．ｍ．ｓ
監視制御信号周波数９．２０３ｋＨｚ
最大周波数偏移７０ｋＨｚ／ｒ．ｍ．ｓ
前置歪回路の特性ＣＣＩＲ８ｄＢ
エンファシス挿入（１，８００ｃｈ用）
（３） パルス変調の場合
パルス幅及び繰り返し周波数
６ ２の（５）の欄は、次によること。
（１） 送信機の製造者名等を記載すること。
（２） 工事設計認証の場合は、製造番号の記載を要しない。
７ ３の（１）の欄は、次によること。
（１） 偏波面（２５．２１ＭＨｚを超える周波数の電波を使用するものに限り記載するものとし、円偏波の場合は、送信側から見た電界ベクトルの回転方向を「右旋」又は「左旋」と記載すること。）並びに輻射器、反射器、導波器等がある場合は、その区別及び素子数を記載すること。
（２） 放物面鏡、電磁ホーン等については、その直径又は長径及び短径を記載すること。
（３） 構成が複雑なため記載が困難なときは、構成は添付図面のとおりである旨を当該欄に記載すること。この場合においては、空中線の構成を示す図面を添付しなければならない。
（記載例） 単一型（Ｖ） λ／４
パラボラ（Ｈ） ０．５ｍφ
八木型（Ｖ．Ｒ１．Ｄ２）
８ ３の（２）の欄は、次によること。
（１） ２５．２１ＭＨｚを超える周波数の電波を使用する無線局のものに限り記載するものとし、Ｇｉｓ（絶対利得）で表示すること。ただし、第２条第１項第１号の４、第１０号、第１１号、第１１号の３、第１１号の４、第１１号の７、第１１号の８、第１１号の８の２、第１１号の１９、第２０号の２、第４９号、第５１号又は第５２号の２から第５４号の３までに掲げる無線設備（第２条第１項第１号の４に掲げるものについては、設備規則第４９条の７第２号のロの（３）に規定する機能を有するものに限る。）であつて、２以上の空中線を使用する場合にあつては、型式及び構成ごとに上限値のみを記載すること。
（２） 等価等方輻射電力により、主輻射の角度幅が規定されている無線設備にあつては角度幅を記載すること。
９ ４の欄は、無線設備のうち、２の欄から３の欄までに記載しない装置u等を記載すること。
（記載例）
（図略）
１０ ５の欄は、１の欄から４の欄までの記載事項以外の工事設計について電波法第３章に規定する技術基準に適合している旨を記載すること。
１１ ６の欄は、次によること。
（記載例）
（１） 無線設備系統図のうち送信装置に係るものは、真空管、半導体又は集積回路の名称及び用途、各段の周波数、発振周波数から発射電波の周波数を合成する方法並びに電源の電圧を記載すること。
（図略）
（２） 無線設備系統図のうち受信装置に係るものは、真空管、半導体又は集積回路の名称及び用途、各段の周波数（受信周波数と第１局部発振部の周波数との高低の関係を含む。）並びに通過帯域幅（６ｄＢ低下の幅とする。）を記載すること。
（記載例）
（図略）
（３） 筐体を容易に開けることができないこと等の無線設備の構造に関する技術基準に適合することを説明した当該無線設備の構造及び形状の概要を示す図面を添付すること（当該技術基準に係る無線設備に限る。）。
（４） 人体頭部における比吸収率の許容値に関する技術基準に係る無線設備については、空中線その他の当該技術基準の測定に係るものの構造及び位置を記した図面を添付すること。
（５） エリア放送を行う地上一般放送局に使用するための無線設備については、空中線指向図を添付すること。
１２ ７の欄は、次によること。
（１） 空中線インピーダンス、変調入力インピーダンス、受信出力インピーダンス及び標準変調入力レベル（標準変調入力レベルについては、第２条第１項第５号に掲げる無線設備の送信装置の場合に限る。）を記載すること。
（２） 第２条第１項第６号に掲げる無線設備の場合にあつては、その用途を併せて記載すること。
（３） 対比照合審査を行うときにおいて無線設備を開閉することが困難である場合は、部品の配置を示す図面及び外観を示す図面又は写真を添付すること。
（４） 試験用プログラム、コネクタその他の特性試験を行うために特に必要な物件がある場合は、その名称及び種類を記載すること。
第二 無線航行業務及び無線標定業務の無線局に使用するための無線設備の工事設計書
（図略）
注１ ラジオ・ブイの局に使用するための無線設備については、１の欄に有効通達距離を記載すること。
２ ２の欄は、第２条第１項第２９号の無線設備に限り記載すること。
３ ３の（１）の欄は、電波の型式別に、無線設備系統図に示す出力端子における出力規格の値を記載すること。定格出力を低下させて使用する場合は、定格出力並びに低下させる方法及び低下後の出力を記載すること。
（記載例） ＮＯＮ ０．１Ｗ（固定減衰器使用０．０１Ｗ）
４ ３の（２）の欄は、「ＮＯＮ １０．５２５ＧＨｚ」、「ＰＯＮ ９，４１０ＭＨｚ」のように記載すること。
５ ３の（３）の欄は、発振の方式及び周波数を記載すること。
６ ３の（４）の欄は、３の（２）の欄の電波の型式がＡ２Ｎの場合に限り、変調周波数を記載すること。
７ ３の（５）の欄及び４の（２）の欄は、次によること。
（１） 送信機の製造者名等を記載すること。ただし、送信機及び受信機が一の筐体に収められている場合は、３の（５）の欄のみに記載し、４の（２）の欄には「送信機に同じ。」と記載すること。
（２） 工事設計認証の場合は、製造番号の記載を要しない。
８ ４の欄は、３ｄＢ（ラジオ・ブイの局に使用するための無線設備については６ｄＢ）低下の幅を記載すること。
９ ５の欄は、送信及び受信に共用するものでない場合は、送信及び受信の別を（１）の欄に明示すること。
１０ ５の（１）の欄は、次によること。
（１） 偏波面（円偏波の場合は、受信側から見た旋回方向を付記すること。）並びに輻射器、反射器、導波器等がある場合には、その区別及び素子数を記載すること。
（２） 放物面鏡、電磁ホーン等については、その直径又は長径及び短径を記載すること。
１１ ５の（２）の欄は、Ｇｉｓ（絶対利得）で表示すること。
１２ ５の（３）の欄は、回転させて使用するものに限り記載するものとし、「１５ｒ．ｐ．ｍ」のように記載すること。
１３ ５の（４）の欄及び５の（５）の欄は、その方向における輻射電力と最大輻射の方向における輻射電力との差が最大３ｄＢであるすべての方向を含む全角度を記載すること。
１４ ６の欄は、無線設備のうち、３の欄から５の欄までに記載しない装置を記載すること。
１５ ７の欄は、１の欄から６の欄までの記載事項以外の工事設計について電波法第３章に規定する技術基準に適合している旨を記載すること。
１６ 無線設備系統図の図面のうち送信機に係るものは真空管、半導体又は集積回路の名称及び用途、各段の周波数、発振周波数から発射電波の周波数を合成する方法並びに電源の電圧を、受信機に係るものは真空管、半導体又は集積回路の名称及び用途、各段の周波数（受信周波数と第１局部発振部の周波数との高低の関係を含む。）を記載すること。
（記載例）
（１） 無線航行業務の無線局に使用するための無線設備の場合
（図略）
（２） 無線標定業務の無線局に使用するための無線設備の場合
（記載例）
（図略）
１７ ９の欄は、次によること。
（１） 対比照合審査を行うときにおいて無線設備を開閉することが困難である場合は、部品の配置を示す図面及び外観を示す図面又は写真を添付すること。
（２） 試験用プログラム、コネクタその他の特性試験を行うために特に必要な物件がある場合は、その名称及び種類を記載すること。
第三 市民ラジオの無線局、コードレス電話の無線局、特定小電力無線局、小電力セキュリティシステムの無線局、小電力データ通信システムの無線局、時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局、ＰＨＳの陸上移動局、５ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの陸上移動局及び狭域通信システムの陸上移動局、超広帯域無線システムの無線局及び７００ＭＨｚ帯高度道路交通システムの無線局に使用するための無線設備の工事設計書
（図略）
注１ １の欄は、「単信方式」、「複信方式」のように記載すること。ただし、特定小電力無線局に使用するための無線設備であつて、２，４００ＭＨｚ以上２，４８３．５ＭＨｚ以下、２，４２５ＭＨｚを超え２，４７５ＭＨｚ以下、１０．５ＧＨｚを超え１０．５５ＧＨｚ以下、２４．０５ＧＨｚを超え２４．２５ＧＨｚ以下、６０ＧＨｚを超え６１ＧＨｚ以下（無線標定業務を行うものに限る。）、７６ＧＨｚを超え７７ＧＨｚ以下若しくは７７ＧＨｚを超え８１ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの又は超広帯域無線システムの無線局に使用するための無線設備であつて、２４．２５ＧＨｚ以上２９ＧＨｚ未満の周波数の電波を使用するものについては記載を要しない。
２ ２の（１）の欄は、電波の型式別に、無線設備系統図に示す出力端子における出力規格の値を記載すること。なお、空中線電力の許容値が１ＭＨｚ当たりの帯域幅によつて規定されている無線設備については１ＭＨｚ当たりの帯域幅の空中線電力の値を、等価等方輻射電力の値によつて規定されている無線設備については等価等方輻射電力の値を併記すること。この場合において、等価等方輻射電力の値を併記するものにあつては、３の（２）の欄の記載は要しない。
（記載例） ０．００１Ｗ／ＭＨｚ
（記載例） ０．００００２５Ｗ（ＥＩＲＰ）
３ ２の（２）の欄は、「Ｆ１Ｄ２８０．００００ＭＨｚ、Ｆ３Ｅ２８１．００００ＭＨｚから２８２．００００ＭＨｚまで（１２．５ｋＨｚ間隔８１波）」のように記載すること。
４ ２の（３）の欄は、発振の方式及び周波数を記載すること。
（記載例） 水晶発振 発射可能な周波数の１／２４
５ ２の（４）の欄は、２の（２）の欄の電波の型式に対応する変調の方式並びに最高変調周波数及び最大周波数偏移等を記載すること。ただし、市民ラジオの無線局に使用するための無線設備の場合は、記載を要しない。
（記載例：２．４ＧＨｚ帯高度化小電力データ通信システム）
変調方式：直交位相変調
ＢＰＳＫ（１Ｍｂｐｓ）
ＧＰＳＫ（２Ｍｂｐｓ）
ＣＣＫ（５．５Ｍｂｐｓ／１１Ｍｂｐｓ）
拡散方式：直接拡散
変調信号の送信速度に等しい周波数：１ＭＨｚ（ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ）
１．３７５ＭＨｚ（ＣＣＫ）
なお、ホッピング方式の場合は、ホッピング周波数滞留時間を記載すること。
６ ３の欄は、工事設計認証又は技術基準適合自己確認の場合は、型式又は名称及び製造番号の記載を要しない。
７ ４の（１）の欄は、偏波面及び素子数を、「単一型（Ｖ）λ／４」のように記載すること。この場合において、市民ラジオの無線局に使用するための無線設備の場合は、「ホイップ型 何？」と記載すること。
８ ４の（２）の欄は、Ｇｉｓ（絶対利得）で記載すること。ただし、市民ラジオの無線局に使用するための無線設備の場合は、記載を要しない。
なお、等価等方輻射電力により、主輻射の角度幅が規定されている無線設備にあつては角度幅を記載すること。
９ ５の欄は、無線設備のうち、２の欄から４の欄までに記載しない装置等を記載すること。
（記載例）
（図略）
１０ ６の欄は、次によること。
（１） 第２条第２項第２号に掲げる特定無線設備の場合にあっては、同一の筐体に収められている同項第１号に掲げる特定無線設備の種別、製造者名及び型式又は名称を記載すること。
（２） （１）のほか、１の欄から５の欄までの記載事項以外の工事設計について法第３章に規定する技術基準に適合している旨を記載すること。
１１ ７の欄の添付図面の記載等は、次によること。
（１） 無線設備系統図には、半導体又は集積回路の名称及び用途、各段の周波数（周波数の逓倍及び合成の方法を含む。）並びに電源の電圧を記載すること。
（記載例）
（図略）
（２） 人体頭部における比吸収率の許容値に関する技術基準に係る無線設備については、空中線その他の当該基準の測定に係るものの構造及び位置を記した図面を添付すること。
１２ ８の欄は、次によること。
（１） 対比照合審査を行うときにおいて無線設備を開閉することが困難である場合は、部品の配置を示す図面及び外観を示す図面又は写真を添付すること。
（２） 試験用プログラム、コネクタその他の特性試験を行うために特に必要な物件がある場合は、その名称及び種類を記載すること。
（３） ２，４００ＭＨｚ以上２，４８３．５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する小電力データ通信システムの無線局の無線設備であつて、占有周波数帯幅が２６ＭＨｚを超え３８ＭＨｚ以下のものについては、キャリアセンスの有無を記載すること。
（４） ５，１５０ＭＨｚを超え５，３５０ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する小電力データ通信システムの無線局の無線設備については、当該無線設備の送信は屋内においてのみ可能である旨の表示の有無を記載すること。
（５） ５，２５０ＭＨｚ以上５，３５０ＭＨｚ以下又は５，４７０ＭＨｚを超え５，７２５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する小電力データ通信システムの無線局の無線設備については、親局（他の無線局から制御されることなく送信を行い、一の通信系内の他の無線局が使用する電波の周波数の設定その他の当該他の無線局の制御を行う無線局をいう。以下同じ。）又は子局（親局に制御される無線局をいう。）の別及び一の通信系内における平均の空中線電力を３デシベル低下させる機能の有無を記載すること。
（６） その他参考となる事項を記載すること。
（記載例） 電気通信回線設備への接続の有無
第四 アマチュア局又は１５０ＭＨｚ帯、４００ＭＨｚ帯、２７ＭＨｚ帯、９００ＭＨｚ帯若しくは９２０．５ＭＨｚ以上９２３．５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する簡易無線局に使用するための無線設備の工事設計書
（図略）
注１ １の欄は、「単信方式」、「単向通信方式」のように記載すること。
２ ２の（１）の欄は、無線設備系統図に示す出力端子における出力規格の値を記載すること。
３ ２の（２）の欄は、アマチュア局に使用するための無線設備にあつては「Ｊ３Ｅ ４３０ＭＨｚから４４０ＭＨｚまで」のように、９００ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する簡易無線局に使用するための無線設備にあつては、「Ｆ２Ｄ ９０３．０１２５ＭＨｚ、Ｆ３Ｅ ９０３．０３７５ＭＨｚから９０４．９８７５ＭＨｚまで（２５ｋＨｚ間隔７９波）」のように、１５０ＭＨｚ帯、４００ＭＨｚ帯又は２７ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する簡易無線局に使用する無線設備にあつては、「Ｆ２Ｂ Ｆ２Ｃ Ｆ２Ｄ Ｆ３Ｃ Ｆ３Ｅ ４００ＭＨｚ帯」のように、９２０．５ＭＨｚ以上９２３．５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する簡易無線局に使用するための無線設備にあつては、「Ａ１Ｄ ９２０．６ＭＨｚから９２３．４ＭＨｚまで（２００ｋＨｚ間隔１５波）」のように記載すること。
４ ２の（３）の欄は、２の（２）の欄の電波の型式に対応する変調の方式並びに最高変調周波数及び最大周波数偏移等を記載すること。
（記載例） Ｆ２Ｄ 変調方式 周波数変調、信号伝送速度１，２００ｂ／ｓのＭＳＫ変調（マーク周波１，２００Ｈｚ、スペース周波数１，８００Ｈｚ）、最大周波数偏移 ±３．５ｋＨｚ
Ｆ３Ｅ 変調方式 周波数変調、最高変調周波数３，０００Ｈｚ、最大周波数偏移 ±５ｋＨｚ
５ ３の欄は、工事設計認証の場合は、型式又は名称及び製造番号の記載を要しない。
６ ４の（１）の欄は、偏波面及び素子数を、「単一型（Ｖ）λ／４」のように記載すること。ただし、アマチュア局に使用するための無線設備の場合は、記載を要しない。
７ ４の（２）の欄は、Ｇｉｓ（絶対利得）で記載すること。ただし、アマチュア局に使用するための無線設備の場合は、記載を要しない。
８ ５の欄は、呼出名称記憶装置又は自動識別装置等を記載すること。
（記載例）
（図略）
９ ６の欄は、１の欄から５の欄までの記載事項以外の工事設計について電波法第３章に規定する技術基準に適合している旨を記載すること。
１０ ７の欄は、次によること。
（１） 無線設備系統図には、半導体又は集積回路の名称及び用途、各段の周波数（周波数の逓倍及び合成の方法を含む。）並びに電源の電圧を記載すること。
（２） 無線設備が一の筐体に収められていることを条件とする場合は、当該条件に適合することを説明した無線設備の構造及び形状を示す図面を添付すること。
１１ ８の欄は、次によること。
（１） 対比照合審査を行うときにおいて無線設備を開閉することが困難である場合は、部品の配置を示す図面及び外観を示す図面又は写真を添付すること。
（２） 試験用プログラム、コネクタその他の特性試験を行うために特に必要な物件がある場合は、その名称及び種類を記載すること。
第五 地球局、航空機地球局又は携帯移動地球局に使用するための無線設備の工事設計書
（図略）
注１ １の欄は、「複信方式」、「同報通信方式」又は「特殊通信方式」のように記載するほか、信号伝送速度を「６４ｋｂ／ｓ」のように付記すること。
２ ２の（１）の欄は、電波の型式別に無線設備系統図に示す出力端子における出力規格の値を記載すること。
３ ２の（２）の欄は、「Ｇ７Ｅ １４．３ＧＨｚから１４．４ＧＨｚまで」又は「Ｇ７Ｅ １４．４６ＧＨｚ、１４．４９ＧＨｚ」のように記載すること。この場合において、シンセサイザ方式のものにあつては、発射可能な周波数の間隔及び数を付記すること。
４ ２の（３）の欄は、発振の方法及び周波数並びに周波数安定度を記載すること。多重無線設備等で２以上の発振器を用いるものであるときは、それぞれの発振器について記載すること。この場合において、周波数安定方式が特殊なものであるときは、その方式を付記すること。
５ ２の（４）の欄は、２の（２）の欄の電波の型式に対応する変調の方式及び次の区別に従い該当する事項を記載すること。この場合において、ヘテロダイン中継方式を使用する場合は通過する信号の型式を、エネルギー拡散のための装置を使用する場合はその方式、周波数及び波形の名称を併せて記載すること。
（１） 送信機のフィルタ特性を考慮した占有周波数帯幅係数
（２） パルス幅及び繰り返し周波数
６ ２の（５）の欄は、最大スペクトル電力密度の４ｋＨｚ帯域幅を選定し、帯域幅内における全尖頭電力を１ｋＨｚ当たりに換算した値をｄＢＷ／Ｈｚの単位で表示すること。
７ ２の（６）の欄は、送信機の最終段に挿入されるものについて、種類、挿入段数及び周波数特性を記載すること。
（記載例）バタワース型 ４次２段 ±８ＭＨｚ／３ｄＢ低下
±２０ＭＨｚ／５０ｄＢ低下
８ ２の（７）の欄は、次によること。
（１） 送信機の製造者名等を記載すること。
（２） 工事設計認証の場合は、製造番号の記載を要しない。
９ ３の欄は、注３に準じて記載すること。
１０ ４の欄の記載は、次によること。
（１） ４の（１）の欄は、放物面鏡、電磁ホーン等の直径又は長径及び短径を記載すること。この場合において、構成が複雑なため記載が困難なときは、構成は添付図面のとおりである旨を該当欄に記載すること。
（２） ４の（２）の欄は、Ｇｉｓ（絶対利得）で記載すること。
（３） ４の（４）の欄は、偏波面の種類を記載し、空中線の交差偏波識別度をｄＢの単位で記載すること。なお、円偏波の場合は、送信側から見た電界ベクトルの回転方向を「右旋」又は「左旋」と記載すること。
（４） ４の（５）の欄は、送信機の出力端子から送信空中線までの間又は受信空中線から受信機の入力端子までの間に挿入された給電線等の損失をそれぞれ送信及び受信の別に記載すること。
１１ ５の欄は、衛星追尾装置（人工衛星局の方向を自動的に追尾する機能を有する装置）の有無について該当する事項にレ印を付けること。
１２ ６の欄は、インターロック装置（制御信号を受信した場合に限り、送信を開始する機能を有する装置）の有無について該当する事項にレ印を付けること。
１３ ７の欄は、自動停波装置（発振回路に故障が生じた場合において、自動的に電波の発射を停止する機能を有する装置）の有無について該当する事項にレ印を付けること。
１４ ８の欄は、無線設備のうち、２の欄から７の欄までに記載しない装置を記載すること。
１５ ９の欄は、１の欄から８の欄までの記載事項以外の工事設計について電波法第３章に規定する技術基準に適合している旨を記載すること。
１６ １０の欄の添付図面の記載等は、次によること。
（１） １０の欄の（１）の図面は、送信装置及び受信装置の系統、各系統の用途及び周波数並びに送信装置、受信装置及び空中線の接続系統を記載すること。
（２） １０の欄の（２）の図面は、水平面及び垂直面の指向特性を記載すること。
なお、ＶＳＡＴ地球局に使用する無線設備並びに第２条第１項第３０号の２、第３０号の３及び第４６号に掲げる無線設備については、指向特性に加え交差偏波識別度を記載すること。
また、設備規則第４９条の２４第７項に規定するインマルサットＢＧＡＮ型の無線設備のうち、人工衛星局の方向を自動的に追尾する機能を有し、かつ、主として自動車その他の陸上を移動するものに設置される空中線であるものについては、水平面及び垂直面の指向特性に加え、同項第３号ハの条件に適合することを説明した書類を添付すること。
（３） 人体頭部における比吸収率の許容値に関する技術基準に係る無線設備については、空中線その他の当該基準の測定に係るものの構造及び位置を記した図面を添付すること。
１７ １１の欄は、次によること。
（１） 対比照合審査を行うときにおいて無線設備を開閉することが困難である場合は、部品の配置を示す図面及び外観を示す図面又は写真を添付すること。
（２） 試験用プログラム、コネクタその他の特性試験を行うために特に必要な物件がある場合は、その名称及び種類を記載すると。
第六 第２条第１項第５７号又は第５７号の２に規定する放送局に使用するための無線設備の工事設計書
（図略）
注１ １の欄は、「標準テレビジョン放送（デジタル放送）標準方式」又は「高精細度テレビジョン放送（デジタル放送）標準方式」のように記載すること。
２ ２の（１）の欄は、電波の型式別に、無線設備系統図に示す出力端子における出力規格の値を記載すること。なお、定格出力を低下させて使用する場合は、定格出力、その低下させる方法及びその低下後の出力を記載することとし、また、可変設定する場合は、その最小空中線電力と最大空中線電力を記載すること。
（記載例） Ｘ７Ｗ ０．１Ｗ（固定減衰器使用、０．０５Ｗ）
Ｘ７Ｗ ０．００１Ｗから０．０５Ｗまで（可変減衰器使用）
３ ２の（２）の欄は、「Ｘ７Ｗ ４７０ＭＨｚから７１０ＭＨｚまで」のように記載すること。
４ ２の（３）の欄は、発振の方式及び周波数を記載すること。
（記載例） 水晶発振 （発射可能な周波数＋３７．１５ＭＨｚ）／９
５ ２の（４）の欄は、２の（２）の欄の電波の型式に対応する変調の方式を記載すること。ただし、ヘテロダイン中継方式を使用する場合は、通過する信号の型式を記載すること。
６ ２の（５）の欄は、次によること。
（１） 送信機の製造者名等を記載すること。
（２） 工事設計認証の場合は、製造番号の記載を要しない。
７ ３の（１）の欄は、３ｄＢ低下の幅を記載すること。
８ ３の（２）の欄は、次によること。
（１） 受信機の製造者名等を記載すること。ただし、送信機及び受信機が一の筐体に収められている場合は、２の（５）の欄のみに記載し、３の（２）の欄には「送信機に同じ」と記載すること。
（２） 工事設計認証の場合は、製造番号の記載を要しない。
９ ４の（１）の欄は、次によること。
（１） 偏波面並びに輻射器、反射器、導波器等がある場合には、その区別及び素子数を記載すること。
（２） 放物面鏡、電磁ホーン等については、その直径又は長径及び短径を記載すること。
１０ ４の（２）の欄は、相対利得で表示すること。
１１ ５の欄は、無線設備のうち、２の欄から４の欄までに記載しない装置を記載すること。
１２ ６の欄は、次によること。
（１） 設備規則別図第４号の８の８において当該無線設備に適用される搬送波の周波数からの差が±４．３６ＭＨｚにおける平均電力Ｐからの減衰量の値を記載すること。
（２） １の欄から５の欄までの記載事項以外の工事設計について電波法第３章に規定する技術基準に適合している旨を記載すること。
なお、第２条第１項第５７号の２に規定する放送局に使用するための無線設備の場合は、当該無線設備を構成する送信装置、受信装置又は中継線若しくは連絡線に接続する分配器等に接続する設備規則第３７条の２７の１０の２に規定する有線テレビジョン放送施設等からの影響により、当該無線設備を構成する送信装置又は受信装置の電気的特性に変更を来すこととならないことを説明した書類を添付すること。
１３ ７の欄の添付図面の記載等は、次によること。
（１） ７の欄の（１）の図面は、当該無線設備を構成する受信空中線から送信空中線までの範囲について、送信装置及び受信装置の系統、各系統の用途及び周波数並びに送信装置、受信装置及び空中線の接続系統を記載すること。
ただし、第２条第１項第５７号の２に規定する放送局に使用するための無線設備の場合は、当該無線設備と接続する設備規則第３７条の２７の１０の２に規定する有線テレビジョン放送施設等に限り記載を要しない。
（記載例） 略
（２） ７の欄の（２）の図面は、送信空中線に限り、水平面及び垂直面の指向特性を記載すること。
１４ ８の欄は、次によること。
（１） 対比照合審査を行うときにおいて無線設備を開閉することが困難である場合は、部品の配置を示す図面及び外観を示す図面又は写真を添付すること。
（２） 試験用プログラム、コネクタその他の特性試験を行うために特に必要な物件がある場合は、その名称及び種類を記載すること。
別表
【第三号 工事設計認証の審査 第十七条及び第三十三条関係 】
第十七条及び第三十三条の工事設計認証の審査は、次に掲げるところにより行うものとする。
一 工事設計の審査
工事設計認証の求めに係る特定無線設備の工事設計書に記載された工事設計の内容が技術基準に適合するものであるかどうかについて審査を行う。
二 対比照合審査及び特性試験
別表第一号一（２）及び（３）並びに三の規定は、工事設計認証の求めに係る工事設計（当該求めに係る確認の方法を含む。）に基づく一の特定無線設備の審査又は当該一の特定無線設備の試験結果を記載した書面及び写真等の審査について準用する。
三 確認の方法の審査
工事設計認証に係る確認方法書（特定無線設備がその工事設計に合致することの確認の方法に係る別表第四号に掲げる事項その他必要な事項を記載した書類又はこれに類するものであつて、特定無線設備の取扱いに係る工場等の全部が別表第四号に掲げる事項のすべてに適合していることを証するものとして登録証明機関又は承認証明機関が認める書類をいう。以下同じ。）及び工事設計認証の求めに係る工事設計（当該求めに係る確認の方法を含む。）に基づく一の特定無線設備により、工事設計認証の求めに係る工事設計に基づく特定無線設備のいずれもが当該工事設計に合致するものとなることを確保することができるかどうかについて適切に審査を行う。ただし、二において準用する別表第一号三の規定により当該一の申込設備が提出されなかつた場合は、工事設計認証に係る確認方法書並びに試験結果を記載した書類及び写真等により審査を行うことができる。
一 工事設計の審査
工事設計認証の求めに係る特定無線設備の工事設計書に記載された工事設計の内容が技術基準に適合するものであるかどうかについて審査を行う。
二 対比照合審査及び特性試験
別表第一号一（２）及び（３）並びに三の規定は、工事設計認証の求めに係る工事設計（当該求めに係る確認の方法を含む。）に基づく一の特定無線設備の審査又は当該一の特定無線設備の試験結果を記載した書面及び写真等の審査について準用する。
三 確認の方法の審査
工事設計認証に係る確認方法書（特定無線設備がその工事設計に合致することの確認の方法に係る別表第四号に掲げる事項その他必要な事項を記載した書類又はこれに類するものであつて、特定無線設備の取扱いに係る工場等の全部が別表第四号に掲げる事項のすべてに適合していることを証するものとして登録証明機関又は承認証明機関が認める書類をいう。以下同じ。）及び工事設計認証の求めに係る工事設計（当該求めに係る確認の方法を含む。）に基づく一の特定無線設備により、工事設計認証の求めに係る工事設計に基づく特定無線設備のいずれもが当該工事設計に合致するものとなることを確保することができるかどうかについて適切に審査を行う。ただし、二において準用する別表第一号三の規定により当該一の申込設備が提出されなかつた場合は、工事設計認証に係る確認方法書並びに試験結果を記載した書類及び写真等により審査を行うことができる。
別表
【第四号 工事設計認証に係る確認方法書の記載事項 第十七条及び第三十三条関係 】
工事設計認証に係る確認方法書の記載事項は、次表に掲げる事項その他必要な事項とする。
| 事項 | 記載内容 | |
| 一 | 組織並びに管理者の責任及び権限 | 法第三十八条の二十五第一項の義務（以下「工事設計合致義務」という。）を履行するために必要な業務を管理し、実行し、検証するための組織並びに管理責任者の責任及び権限の分担が明確にされていることの説明 |
| 二 | 工事設計合致義務を履行するための管理方法 | 工事設計合致義務を履行するために必要な特定無線設備の取扱いにおける管理方法に関する規程が具体的かつ体系的に文書として整備され、それに基づき工事設計合致義務が適切に履行されることの説明 |
| 三 | 特定無線設備の検査 | 工事設計合致義務を履行するために必要な特定無線設備の検査手順その他検査に関する規程が文書として整備され、それに基づき検査が適切に行われることの説明 |
| 四 | 測定器その他の設備の管理 | 特定無線設備の検査に必要な測定器その他の設備の管理に関する規程が文書として整備され、それに基づき測定器その他の設備の管理が適切に行われることの説明 |
| 五 | その他 | その他工事設計合致義務を履行するために必要な事項 |
別表
【第五号 技術基準適合自己確認の検証の方法 第三十九条関係 】
第三十九条第一項の技術基準適合自己確認の検証は、次に掲げる方法により行うものとする。
一 工事設計の検証
技術基準適合自己確認に係る特別特定無線設備（以下この表において「確認設備」という。）の工事設計書に記載された工事設計の内容が技術基準に適合するものであるかどうかについて検証を行う。
二 特性試験
確認設備について、次に従つて試験を行い、かつ、技術基準に適合するものであるかどうかについて検証を行う。
（１） 別表第一号一（３）ア、イ及びウの規定は、確認設備の検証について準用する。この場合において、同（３）中「特定無線設備」とあるのは「特別特定無線設備」と、「申込設備」とあるのは「確認設備」と、「登録証明機関が」とあるのは「法第三十八条の三十三第二項の検証を行う製造業者又は輸入業者が」と、「審査」とあるのは「検証」と読み替えるものとする。
（２） 試験を行うときは、法別表第三の下欄に掲げる測定器その他の設備であつて、法第二十四条の二第四項第二号イからニまでのいずれかに掲げる較正等を受けたもの（その較正等を受けた日の属する月の翌月の一日から起算して一年以内のものに限る。）を使用しなければならない。
（３） 試験の一部（輸入業者にあつては、全部又は一部）を他の者に委託する場合は、当該試験の実施に関する十分な経験及び技術的能力を有する者に委託するとともに、当該受託者と当該試験の適正な実施を確保するため、次に掲げる事項を取り決めなければならない。
ア 別表第一号一（３）に定める試験の方法と同じ方法によつて試験が行われることの確認に関する事項
イ 法別表第三の下欄に掲げる測定器その他の設備であつて、法第二十四条の二第四項第二号イからニまでのいずれかに掲げる較正等を受けたもの（その較正等を受けた日の属する月の翌月の一日から起算して一年以内のものに限る。）を使用して試験が行われることの確認に関する事項
ウ その他当該試験の適正な実施を確保するために必要な事項
（４） 試験を他の者に委託した場合は、当該委託した試験の結果が（３）の取決めに従つて適正に得られたものであることを検証しなければならない。
三 確認の方法の検証
技術基準適合自己確認に係る確認方法書（特別特定無線設備がその工事設計に合致することの確認の方法に係る別表第六号に定める事項を記載した書類又はこれに類するものであつて、特別特定無線設備の製造又は輸入に係る工場等の全部が別表第六号に掲げる事項のすべてに適合していることを証するものとして自ら確認する書類をいう。以下同じ。）を作成し、当該技術基準適合自己確認に係る確認方法書及び技術基準適合自己確認に係る工事設計に基づく一の特別特定無線設備により、技術基準適合自己確認に係る工事設計に基づく特別特定無線設備のいずれもが当該工事設計に合致するものとなることを確保することができるかどうかについて検証を行う。
一 工事設計の検証
技術基準適合自己確認に係る特別特定無線設備（以下この表において「確認設備」という。）の工事設計書に記載された工事設計の内容が技術基準に適合するものであるかどうかについて検証を行う。
二 特性試験
確認設備について、次に従つて試験を行い、かつ、技術基準に適合するものであるかどうかについて検証を行う。
（１） 別表第一号一（３）ア、イ及びウの規定は、確認設備の検証について準用する。この場合において、同（３）中「特定無線設備」とあるのは「特別特定無線設備」と、「申込設備」とあるのは「確認設備」と、「登録証明機関が」とあるのは「法第三十八条の三十三第二項の検証を行う製造業者又は輸入業者が」と、「審査」とあるのは「検証」と読み替えるものとする。
（２） 試験を行うときは、法別表第三の下欄に掲げる測定器その他の設備であつて、法第二十四条の二第四項第二号イからニまでのいずれかに掲げる較正等を受けたもの（その較正等を受けた日の属する月の翌月の一日から起算して一年以内のものに限る。）を使用しなければならない。
（３） 試験の一部（輸入業者にあつては、全部又は一部）を他の者に委託する場合は、当該試験の実施に関する十分な経験及び技術的能力を有する者に委託するとともに、当該受託者と当該試験の適正な実施を確保するため、次に掲げる事項を取り決めなければならない。
ア 別表第一号一（３）に定める試験の方法と同じ方法によつて試験が行われることの確認に関する事項
イ 法別表第三の下欄に掲げる測定器その他の設備であつて、法第二十四条の二第四項第二号イからニまでのいずれかに掲げる較正等を受けたもの（その較正等を受けた日の属する月の翌月の一日から起算して一年以内のものに限る。）を使用して試験が行われることの確認に関する事項
ウ その他当該試験の適正な実施を確保するために必要な事項
（４） 試験を他の者に委託した場合は、当該委託した試験の結果が（３）の取決めに従つて適正に得られたものであることを検証しなければならない。
三 確認の方法の検証
技術基準適合自己確認に係る確認方法書（特別特定無線設備がその工事設計に合致することの確認の方法に係る別表第六号に定める事項を記載した書類又はこれに類するものであつて、特別特定無線設備の製造又は輸入に係る工場等の全部が別表第六号に掲げる事項のすべてに適合していることを証するものとして自ら確認する書類をいう。以下同じ。）を作成し、当該技術基準適合自己確認に係る確認方法書及び技術基準適合自己確認に係る工事設計に基づく一の特別特定無線設備により、技術基準適合自己確認に係る工事設計に基づく特別特定無線設備のいずれもが当該工事設計に合致するものとなることを確保することができるかどうかについて検証を行う。
別表
【第六号 技術基準適合自己確認に係る確認方法書の記載事項 第三十九条関係 】
別表第四号の規定は、技術基準適合自己確認に係る確認方法書の記載事項について準用する。この場合において、同表中「法第三十八条の二十五」とあるのは「法第三十八条の三十四」と、「特定無線設備」とあるのは「特別特定無線設備」と、「取扱い」とあるのは「製造又は輸入」と読み替えるものとする。様式第３号（第３条、第４条及び第２３条関係）
様式第４号（第５条及び第２４条関係）
様式第５号（第６条、第１７条、第２５条及び第３３条関係）
様式第６号（第６条、第１７条、第２５条及び第３３条関係）
様式第７号（第８条、第２０条、第２７条及び第３６条関係）
様式第８号（第９条及び第２１条関係）
様式第９号（第１１条、第２１条、第２９条及び第３７条関係）
様式第１０号（第１１条、第２１条、第２９条及び第３７条関係）
様式第１１号（第１４条、第２１条、第３１条及び第３７条関係）
様式第１２号（第３９条関係）
様式第１３号（第３９条関係）
様式第１４号（第４１条関係）
様式第４号（第５条及び第２４条関係）
様式第５号（第６条、第１７条、第２５条及び第３３条関係）
様式第６号（第６条、第１７条、第２５条及び第３３条関係）
様式第７号（第８条、第２０条、第２７条及び第３６条関係）
様式第８号（第９条及び第２１条関係）
様式第９号（第１１条、第２１条、第２９条及び第３７条関係）
様式第１０号（第１１条、第２１条、第２９条及び第３７条関係）
様式第１１号（第１４条、第２１条、第３１条及び第３７条関係）
様式第１２号（第３９条関係）
様式第１３号（第３９条関係）
様式第１４号（第４１条関係）
附則
平成3年2月28日
附則
平成9年7月31日
２
この省令の施行の日以前に技術基準適合証明を受けた八〇〇ＭＨｚ帯携帯・自動車無線電話通信（通信方式に周波数分割多重方式又は周波数分割多元接続方式を使用する複信方式を用いるものに限る。）を行う陸上移動局に使用するための無線設備は、改正後の規定による周波数分割多元接続方式携帯・自動車無線電話通信を行う陸上移動局に使用するための無線設備とみなす。
３
この省令の施行の日以前に技術基準適合証明を受けた八〇〇ＭＨｚ帯携帯・自動車無線電話通信（通信方式に周波数分割多重方式又は周波数分割多元接続方式を使用する複信方式を用いるものに限る。）を行う基地局に使用するための無線設備又は八〇〇ＭＨｚ帯携帯・自動車無線電話通信設備の試験のための通信等を行う無線局（無線通信の通信方式に周波数分割多重方式又は周波数分割多元接続方式を使用する複信方式を用いるものに限る。）に使用するための無線設備は、改正後の規定による周波数分割多元接続方式携帯・自動車無線電話通信を行う基地局に使用するための無線設備又は周波数分割多元接続方式携帯・自動車無線電話通信設備の試験のための通信等を行う無線局に使用するための無線設備とみなす。
４
この省令の施行の日以前に技術基準適合証明を受けた八〇〇ＭＨｚ帯携帯・自動車無線電話通信（通信方式に時分割多重方式又は時分割多元接続方式を使用する複信方式を用いるものに限る。）を行う陸上移動局に使用するための無線設備は、改正後の規定による八八七ＭＨｚを超え八八九ＭＨｚ以下、八九八ＭＨｚを超え九〇一ＭＨｚ以下又は九一五ＭＨｚを超え九五八ＭＨｚ以下の周波数の電波のみを使用する時分割多元接続方式携帯・自動車無線電話通信を行う陸上移動局に使用するための無線設備とみなす。
５
この省令の施行の日以前に技術基準適合証明を受けた八〇〇ＭＨｚ帯携帯・自動車無線電話通信（通信方式に時分割多重方式又は時分割多元接続方式を使用する複信方式を用いるものに限る。）を行う基地局に使用するための無線設備又は八〇〇ＭＨｚ帯携帯・自動車無線電話通信設備の試験のための通信等を行う無線局（無線通信の通信方式に時分割多重方式又は時分割多元接続方式を使用する複信方式を用いるものに限る。）に使用するための無線設備は、改正後の規定による八一〇ＭＨｚを超え八二八ＭＨｚ以下、八三二ＭＨｚを超え八三四ＭＨｚ以下、八四三ＭＨｚを超え八四六ＭＨｚ以下若しくは八六〇ＭＨｚを超え八八五ＭＨｚ以下の周波数の電波のみを使用する時分割多元接続方式携帯・自動車無線電話通信を行う基地局に使用するための無線設備又は八一〇ＭＨｚを超え八二八ＭＨｚ以下、八三二ＭＨｚを超え八三四ＭＨｚ以下、八四三ＭＨｚを超え八四六ＭＨｚ以下、八六〇ＭＨｚを超え八八五ＭＨｚ以下、八八七ＭＨｚを超え八八九ＭＨｚ以下、八九八ＭＨｚを超え九〇一ＭＨｚ以下若しくは九一五ＭＨｚを超え九五八ＭＨｚ以下の周波数の電波のみを使用する時分割多元接続方式携帯・自動車無線電話通信設備の試験のための通信等を行う無線局に使用するための無線設備とみなす。
６
この省令の施行の日以前に技術基準適合証明を受けた一、五〇〇ＭＨｚ帯携帯・自動車無線電話通信を行う陸上移動局に使用するための無線設備は、改正後の規定による一、四二九ＭＨｚを超え一、四五三ＭＨｚ以下の周波数の電波のみを使用する時分割多元接続方式携帯・自動車無線電話通信を行う陸上移動局に使用するための無線設備とみなす。
７
この省令の施行の日以前に技術基準適合証明を受けた一、五〇〇ＭＨｚ帯携帯・自動車無線電話通信を行う基地局に使用するための無線設備又は一、五〇〇ＭＨｚ帯携帯・自動車無線電話通信設備の試験のための通信等を行う無線局に使用するための無線設備は、改正後の規定による一、四七七ＭＨｚを超え一、五〇一ＭＨｚ以下の周波数の電波のみを使用する時分割多元接続方式携帯・自動車無線電話通信を行う基地局に使用するための無線設備又は一、四二九ＭＨｚを超え、一、四五三ＭＨｚ以下若しくは一、四七七ＭＨｚを超え一、五〇一ＭＨｚ以下の周波数の電波のみを使用する時分割多元接続方式携帯・自動車無線電話通信設備の試験のための通信等を行う無線局に使用するための無線設備とみなす。
附則
平成9年9月22日
２
この省令の施行の日以前に技術基準適合証明を受けた陸上移動衛星データ通信を行う携帯移動地球局に使用するための無線設備は、改正後の規定による対地静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星データ通信を行う携帯移動地球局に使用するための無線設備で一四ＧＨｚを超え一四・四ＧＨｚ以下の周波数を送信し一二・二五ＧＨｚを超え一二・七五ＧＨｚ以下の周波数の電波を受信するものとみなす。
附則
平成11年2月18日
２
技術基準適合証明の申請については、この省令による改正後の証明規則（以下「新規則」という。）第三条並びに別表第一号及び別表第二号の規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、改正前の証明規則（以下「旧規則」という。）第三条並びに別表第一号及び別表第二号の規定によることができる。この場合において、旧規則別表第二号に定める様式の第１の８、第２の９、第３の８、第４の８又は第５の１１の欄には、その他の工事設計について記載するものとする。
３
技術基準適合証明の申請及び証明の申請については、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、新規則第三条ただし書及び第三十一条ただし書の規定にかかわらず、旧規則第三条ただし書に規定する技術基準適合説明書及び写真又は図を提出する場合にあつては、新規則に規定する申請設備の提出を要しない。この場合における審査に関する規定の適用については、新規則別表第三号中「認定点検結果通知書」とあるのは「技術基準適合説明書」とする。
附則
平成13年4月17日
第2条
（有料道路自動料金収受システムの無線局に係る経過措置）
１
この省令の施行の際現に改正前の証明規則（以下「旧規則」という。）第二条第三十二号及び第三十三号の無線設備として技術基準適合証明を受けている特定無線設備は、この省令の施行の日に、それぞれ改正後の証明規則（以下「新規則」という。）第二条第三十二号及び第三十三号の無線設備として技術基準適合証明を受けたものとみなす。
２
この省令の施行の際現に旧規則第二条第三十二号及び第三十三号の無線設備に係る法第三十八条の十六第一項の認証を受けている工事設計については、平成十四年三月三十一日までの間に限り、なおその効力を有する。この場合において、当該工事設計に基づく特定無線設備であって証明規則第二十五条の規定により表示が付されたものは、それぞれ新規則第二条第三十二号及び第三十三号の無線設備として技術基準適合証明を受けたものとみなす。
附則
平成13年6月1日
附則
平成13年9月11日
２
この省令による改正前の証明規則（以下「旧規則」という。）の規定により次の表の上欄に掲げる無線設備として技術基準適合証明を受けた特定無線設備及び法第三十八条の十六第一項の認証を受けた工事設計に基づく特定無線設備は、それぞれ同表の下欄に掲げる無線設備として技術基準適合証明を受けた特定無線設備及び法第三十八条の十六第一項の認証を受けた工事設計に基づく特定無線設備とみなす。第八条第一号の無線設備第二条第一号の無線設備第八条第二号の無線設備第二条第一号の二の無線設備第八条第三号の無線設備第二条第一号の三の無線設備第八条第三号の二の無線設備第二条第一号の四の無線設備第八条第三号の三の無線設備第二条第一号の五の無線設備第八条第三号の四の無線設備第二条第一号の六の無線設備第八条第三号の五の無線設備第二条第一号の七の無線設備第八条第三号の六の無線設備第二条第一号の八の無線設備第八条第四号の無線設備第二条第一号の九の無線設備第八条第四号の二の無線設備第二条第一号の十の無線設備第八条第五号の無線設備第二条第一号の十一の無線設備第八条第五号の二の無線設備第二条第一号の十二の無線設備第八条第五号の三の無線設備第二条第一号の十三の無線設備第八条第五号の四の無線設備第二条第一号の十四の無線設備第八条第五号の五の無線設備第二条第一号の十五の無線設備第八条第六号の無線設備第二条第二号の無線設備第八条第六号の二の無線設備第二条第二号の二の無線設備第八条第七号の無線設備第二条第三号の無線設備第八条第七号の二の無線設備第二条第三号の二の無線設備第八条第八号の無線設備第二条第四号の無線設備第八条第八号の二の無線設備第二条第四号の二の無線設備第八条第八号の三の無線設備第二条第四号の三の無線設備第八条第八号の四の無線設備第二条第四号の四の無線設備第八条第九号の無線設備第二条第五号の無線設備第八条第十号の無線設備第二条第六号の無線設備第八条第十一号の無線設備第二条第七号の無線設備第八条第十二号の無線設備第二条第八号の無線設備第八条第十三号の無線設備第二条第九号の無線設備第八条第十四号の無線設備第二条第十号の無線設備第八条第十四号の二の無線設備第二条第十号の二の無線設備第八条第十四号の三の無線設備第二条第十号の三の無線設備第八条第十五号の無線設備第二条第十一号の無線設備第八条第十五号の二の無線設備第二条第十一号の二の無線設備第八条第十五号の三の無線設備第二条第十一号の三の無線設備第八条第十五号の四の無線設備第二条第十一号の四の無線設備第八条第十五号の五の無線設備第二条第十一号の五の無線設備第八条第十五号の六の無線設備第二条第十一号の六の無線設備第八条第十五号の七の無線設備第二条第十一号の七の無線設備第八条第十五号の八の無線設備第二条第十一号の八の無線設備第八条第十六号の無線設備第二条第十二号の無線設備第八条第十七号の無線設備第二条第十三号の無線設備第八条第十八号の無線設備第二条第十四号の無線設備第八条第十八号の二の無線設備第二条第十四号の二の無線設備第八条第十九号の無線設備第二条第十五号の無線設備第八条第十九号の二の無線設備第二条第十五号の二の無線設備第八条第十九号の三の無線設備第二条第十五号の三の無線設備第八条第二十号の無線設備第二条第十六号の無線設備第八条第二十一号の無線設備第二条第十七号の無線設備第八条第二十二号の無線設備第二条第十八号の無線設備第八条第二十三号の無線設備第二条第十九号の無線設備第八条第二十三号の二の無線設備第二条第十九号の二の無線設備第八条第二十三号の三の無線設備第二条第十九号の三の無線設備第八条第二十四号の無線設備第二条第二十号の無線設備第八条第二十五号の無線設備第二条第二十一号の無線設備第八条第二十六号の無線設備第二条第二十二号の無線設備第八条第二十七号の無線設備第二条第二十三号の無線設備第八条第二十七号の二の無線設備第二条第二十三号の二の無線設備第八条第二十七号の三の無線設備第二条第二十三号の三の無線設備第八条第二十八号の無線設備第二条第二十四号の無線設備第八条第二十九号の無線設備第二条第二十五号の無線設備第八条第二十九号の二の無線設備第二条第二十五号の二の無線設備第八条第二十九号の三の無線設備第二条第二十五号の三の無線設備第八条第二十九号の四の無線設備第二条第二十五号の四の無線設備第八条第二十九号の五の無線設備第二条第二十五号の五の無線設備第八条第二十九号の六の無線設備第二条第二十五号の六の無線設備第八条第三十号の無線設備第二条第二十六号の無線設備第八条第三十一号の無線設備第二条第二十七号の無線設備第八条第三十二号の無線設備第二条第二十八号の無線設備第八条第三十二号の二の無線設備第二条第二十八号の二の無線設備第八条第三十二号の三の無線設備第二条第二十八号の三の無線設備第八条第三十三号の無線設備第二条第二十九号の無線設備第八条第三十四号の無線設備第二条第三十号の無線設備第八条第三十五号の無線設備第二条第三十一号の無線設備第八条第三十五号の二の無線設備第二条第三十一号の二の無線設備第八条第三十五号の三の無線設備第二条第三十一号の三の無線設備第八条第三十五号の四の無線設備第二条第三十一号の四の無線設備第八条第三十六号の無線設備第二条第三十二号の無線設備第八条第三十七号の無線設備第二条第三十三号の無線設備第八条第三十七号の二の無線設備第二条第三十三号の二の無線設備第八条第三十八号の無線設備第二条第三十四号の無線設備第八条第三十九号の無線設備第二条第三十五号の無線設備第八条第四十号の無線設備第二条第三十六号の無線設備第八条第四十一号の無線設備第二条第三十七号の無線設備第八条第四十二号の無線設備第二条第三十八号の無線設備第八条第四十三号の無線設備第二条第三十九号の無線設備
附則
平成14年6月14日
附則
平成16年1月26日
２
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則（以下「旧規則」という。）第十九条の規定により提出されている申請書は、この省令による改正後の特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（以下「新規則」という。）第十四条の規定により提出された届出書とみなす。
３
この省令の施行の際現に旧規則第十一条の較正を受けた測定器等は、この省令の施行の日から改正法による改正後の法（以下「新法」という。）第三十八条の四第一項の登録の更新の日までは、新法第三十八条の三第一項第二号の較正等を受けたものとみなす。ただし、登録証明機関が新規則第六条第一項の技術基準適合証明又は第十七条第一項の工事設計認証のための審査に使用する測定器等は、当該較正を受けた日から一年以内のものに限る。
４
この省令の施行の際現に旧規則第十四条の規定により証明員として選任の届出がされている者であつて、同令第十二条第六号の規定により同条第一号から第五号までに掲げる者のいずれかと同等以上の知識及び経験を有すると認められた者は、平成十九年八月十四日までは、新法別表第四に掲げる条件に適合する知識経験を有するものとみなす。
６
この省令の施行の際現に改正法による改正前の法の規定により認可を受けている業務規程は、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日（その期間内に新法第三十八条の十（同法第三十八条の二十四第三項並びに同法第三十八条の三十一第四項及び第六項において準用する場合を含む。）の規定により認可の申請があつた場合は、当該申請の認可があつた日）までは、同条の規定により認可を受けた業務規程とみなす。
附則
平成16年7月12日
２
この省令の施行前にこの省令による改正前の特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（以下「旧規則」という。）別表第一号一（３）アの表の四の欄の特定無線設備の種別に従って行われた申込設備の試験、旧規則別表第三号二において準用する旧規則別表第一号一（３）アの表の四の欄の特定無線設備の種別に従って行われた工事設計認証の求めに係る工事設計（当該求めに係る確認の方法を含む。）に基づく一の特定無線設備の試験又は旧規則別表第五号二（１）において準用する旧規則別表第一号一（３）アの表の四の欄の特別特定無線設備の種別に従って行われた確認設備の試験は、それぞれこの省令による改正後の特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（以下「新規則」という。）別表第一号一（３）アの表の四の欄のうち当該申込設備が該当する特定無線設備の種別に従って行われた試験、新規則別表第三号二において準用する新規則別表第一号一（３）アの表の四の欄のうち当該一の特定無線設備が該当する特定無線設備の種別に従って行われた試験又は新規則別表第五号二（１）において準用する新規則別表第一号一（３）アの表の四の欄のうち当該確認設備が該当する特別特定無線設備の種別に従って行われた試験とみなす。
３
この省令の施行前に旧規則様式第七号注４の表の特定無線設備の種別に従い定められた特定無線設備の技術基準適合証明番号若しくは認証工事設計に基づく特定無線設備の工事設計認証番号又は旧規則様式第十四号注４の規定により旧規則様式第七号注４の表の特定無線設備の種別に従い定められた届出工事設計に基づく特別特定無線設備の識別番号は、それぞれ新規則様式第七号注４の表のうち当該特定無線設備が該当する特定無線設備の種別に従い定められた技術基準適合証明番号若しくは工事設計認証番号又は新規則様式第十四号注４の規定により新規則様式第七号注４の表のうち当該特別特定無線設備が該当する特定無線設備の種別に従い定められた識別番号とみなす。
４
この省令の施行の際特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の一部を改正する省令附則第六項の規定により改正法による改正前の電波法第三十八条の十（同法第三十八条の二十四第三項並びに同法第三十八条の三十一第四項及び第六項において準用する場合を含む。）の規定により認可を受けたとみなされる業務規程は、同令の施行の日から起算して六月を経過する日（その期間内に改正法による改正後の電波法第三十八条の十（同法第三十八条の二十四第三項並びに同法第三十八条の三十一第四項及び第六項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により届出があった場合は、当該届出があった日）までは、改正法による改正後の電波法第三十八条の十の規定により届け出た業務規程とみなす。
附則
平成17年5月13日
２
この省令の施行の際現に受けているこの省令による改正前の証明規則の規定により次の表上欄に掲げる無線設備として技術基準適合証明を受けた特定無線設備又は工事設計認証を受けた工事設計に基づく特定無線設備は、それぞれ同表下欄に掲げるこの省令による改正後の証明規則の規定により技術基準適合証明を受けた特定無線設備又は工事設計認証を受けた工事設計に基づく特定無線設備とみなす。第二条第一項第十九号の五の無線設備第二条第一項第十九号の九の無線設備第二条第一項第十九号の五の無線設備第二条第一項第十九号の六の無線設備第二条第一項第十九号の十の無線設備第二条第一項第十九号の六の無線設備第二条第一項第十九号の七の無線設備第二条第一項第十九号の十一の無線設備第二条第一項第十九号の九の無線設備第二条第一項第十九号の八の無線設備第二条第一項第十九号の十二の無線設備第二条第一項第十九号の十の無線設備第二条第一項第十九号の十三の無線設備第二条第一項第十九号の十一の無線設備
附則
平成17年5月16日
２
この省令の施行の際現に受けているこの省令による改正前の証明規則第二条第一項第十九号の三の無線設備（以下「旧無線設備」という。）に係る技術基準適合証明又は工事設計認証（以下「技術基準適合証明等」という。）の効力は、この省令の施行後においてもなお有効とする。
３
この省令の施行の日前にされた旧無線設備に係る技術基準適合証明等の求めにあって、この省令の施行の日以後に技術基準適合証明等を行う場合においては、当該無線設備に係る技術基準適合証明等の審査は、なお従前の例によるものとする。
４
旧無線設備に係る技術基準適合証明等を受けた者は、プログラム（電子計算機に対する指令であって一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。）を書き換えることにより当該無線設備をこの省令による改正後の証明規則第二条第一項第十九号の三の無線設備（五、一七〇ＭＨｚ、五、一八〇ＭＨｚ、五、一九〇ＭＨｚ、五、二〇〇ＭＨｚ、五、二一〇ＭＨｚ、五、二二〇ＭＨｚ、五、二三〇ＭＨｚ又は五、二四〇ＭＨｚの周波数の電波を使用する無線局に使用するものに限る。）とする変更の工事を行おうとする場合には、この省令の施行の日から平成二十年五月三十一日までの間に限り、当該技術基準適合証明等を行った登録証明機関に、次の各号に掲げる事項を記載した書類を提出して、工事設計認証を求めることができる。
５
前項の規定により書類を提出して工事設計認証を受けた者が、この省令の施行の日から平成二十三年五月三十一日までの間に限り、同項第二号の方法に基づきプログラムを書き換えることにより、旧無線設備を当該工事設計認証を受けた工事設計に合致させ、法第三十八条の二十五第二項の規定による義務を履行したときは、法第三十八条の七第一項又は法第三十八条の二十六の規定により当該無線設備に付されていた表示は、当該者が法第三十八条の七第三項の規定により除去し、かつ、法第三十八条の二十六の規定により当該工事設計に基づく無線設備について付したものとみなす。
附則
平成19年6月28日
２
この省令の施行の際現に付されているこの省令による改正前の証明規則（以下「旧規則」という。）第二条第一項第十九号、第十九号の三、第十九号の三の二、第十九号の五、第十九号の六、第十九号の七、第十九号の八、第十九号の九、第十九号の十又は第十九号の十一に掲げる特定無線設備に係る表示は、当分の間、なお従前の例による。
附則
平成20年8月29日
附則
平成21年6月25日
附則
平成23年9月27日
附則
平成23年12月16日
附則
平成24年3月26日
２
この省令の施行の日前に受けた法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証（以下「技術基準適合証明等」という。）により表示が付されたこの省令による改正前の設備規則第四十九条の十四に規定する無線局の無線設備（一四二・九三ＭＨｚを超え一四二・九九ＭＨｚ以下、一〇・五ＧＨｚを超え一〇・五五ＧＨｚ以下又は二四・〇五ＧＨｚを超え二四・二五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線設備に限る。）については、この省令による改正後の設備規則第九条の四、第二十四条及び第四十九条の十四に規定する条件に適合するものとして当該表示が付されたものとみなす。
附則
平成24年6月28日
（施行期日）
４
旧規則の条件に適合する特定ラジオマイクの陸上移動局及びデジタル特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備については、この省令の施行の日から平成三十一年三月三十一日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、なお従前の例により法第十七条に規定する無線設備の変更の工事をすることができる。この場合において、当該陸上移動局の無線設備の条件については、附則第二項の規定を準用する。
附則
平成25年8月23日
２
この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請している携帯無線通信を行う陸上移動局、広帯域移動無線アクセスシステムの陸上移動局、非静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局、設備規則第四十九条の二十三の二に規定する携帯移動地球局及びインマルサット携帯移動地球局（インマルサットＧＳＰＳ型に限る。）の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則第十四条の二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
３
この省令の施行の際現に受けている携帯無線通信を行う陸上移動局、広帯域移動無線アクセスシステムの陸上移動局、非静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局、設備規則第四十九条の二十三の二に規定する携帯移動地球局又はインマルサット携帯移動地球局（インマルサットＧＳＰＳ型に限る。）に使用するための無線設備に係る法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明及び法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証（以下「技術基準適合証明等」という。）は、この省令の施行後においてもなお効力を有する。
４
この省令の施行の際現に行われている携帯無線通信を行う陸上移動局、広帯域移動無線アクセスシステムの陸上移動局、非静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局、設備規則第四十九条の二十三の二に規定する携帯移動地球局又はインマルサット携帯移動地球局（インマルサットＧＳＰＳ型に限る。）に使用するための無線設備に係る技術基準適合証明等の求めの審査は、なお従前の例によることができる。この場合において、登録証明機関は、この省令による改正前の設備規則の条件に適合する技術基準適合証明等を行った旨を総務大臣に報告しなければならない。