特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律施行規則

特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（以下「法」という。）第2条第3項第2号の主務省令で定める施設は、次に掲げる施設（これらの施設に附帯して設置される当該施設の管理又は運営上必要な施設を含む。）とする。

法第4条第3項の主務省令で定める事項は、環境の保全、地価の安定その他農林業その他の事業の活性化のための基盤整備に際し配慮すべき事項とする。

市町村は、法第4条第8項の規定により基盤整備計画に定める同条第2項第1号に掲げる事項について協議しようとするときは、当該基盤整備計画のうち同号に掲げる事項に係るもの及び地域の農林業その他の事業に従事する者又はその組織する団体が地域の特性に即した農林業その他の事業の振興を図るためにする自主的な努力の概要を記載した書面を都道府県知事に提出しなければならない。

法第7条の認定の申請は、農林業等活性化基盤施設（特定施設を除く。以下同じ。）の設置に係る事業に関する計画（以下「農林業等活性化基盤施設設置事業計画」という。）に次に掲げる事項を記載してこれを提出してしなければならない。

法第7条の主務省令で定める基準は、当該農林業等活性化基盤施設設置事業計画の達成されることが確実であることとする。

法第8条第3項第5号ロの主務省令で定める者は、次のとおりとする。