犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第五条第一項の資産及び基準額を定める政令

この政令は、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。

郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第二条の規定による廃止前の郵便貯金法第七条第一項各号に規定する郵便貯金は、第一条の規定の適用については、同条第二号に掲げる資産とみなす。

この政令は、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年十二月一日）から施行する。