国家公務員共済組合法

この法律は、国家公務員の病気、負傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して適切な給付を行うため、相互救済を目的とする共済組合の制度を設け、その行うこれらの給付及び福祉事業に関して必要な事項を定め、もつて国家公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、公務の能率的運営に資することを目的とする。

国及び特定独立行政法人（独立行政法人通則法第2条第2項に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。）は、前項の共済組合の健全な運営と発達が図られるように、必要な配慮を加えるものとする。

この法律による年金である給付の額は、国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講じられなければならない。

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

前項第2号の規定の適用上主として組合員の収入により生計を維持することの認定及び同項第3号の規定の適用上組合員又は組合員であつた者によつて生計を維持することの認定に関し必要な事項は、政令で定める。

第1項第3号の規定の適用については、子又は孫は、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあつてまだ配偶者がない者又は組合員若しくは組合員であつた者の死亡の当時から引き続き第81条第2項に規定する障害等級の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある者に限るものとし、組合員又は組合員であつた者の死亡の当時胎児であつた子が出生した場合には、その子は、これらの者の死亡の当時その者によつて生計を維持していたものとみなす。

各省各庁ごとに、その所属の職員及びその所管する特定独立行政法人の職員（次項各号に掲げる各省各庁にあつては、同項各号に掲げる職員を除く。）をもつて組織する国家公務員共済組合（以下「組合」という。）を設ける。

前項に定めるもののほか、次の各号に掲げる各省各庁については、それぞれ当該各号に掲げる職員をもつて組織する組合を設ける。

組合は、第51条第1項各号に掲げる短期給付、第72条第1項各号に掲げる長期給付及び第98条第1項第1号の2に掲げる福祉事業を行うものとする。

組合は、前項に定めるもののほか、高齢者の医療の確保に関する法律第36条第1項に規定する前期高齢者納付金等（以下「前期高齢者納付金等」という。）及び同法第118条第1項に規定する後期高齢者支援金等（以下「後期高齢者支援金等」という。）、介護保険法第150条第1項に規定する納付金（以下「介護納付金」という。）並びに国民年金法第94条の2第2項に規定する基礎年金拠出金（以下「基礎年金拠出金」という。）の納付並びに第102条の2に規定する財政調整拠出金の拠出に関する業務を行う。

組合は、前二項に定めるもののほか、組合員の福祉の増進に資するため、第52条に規定する短期給付及び第98条第1項各号（第1号の2を除く。）に掲げる福祉事業を行うことができる。

組合は、法人とする。

組合は、各省各庁の長（第8条第1項に規定する各省各庁の長をいう。）の指定する地に主たる事務所を置く。

組合は、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

組合は、定款をもつて次に掲げる事項を定めなければならない。

前項の定款の変更（政令で定める事項に係るものを除く。）は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

組合は、前項に規定する政令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、これを財務大臣に届け出なければならない。

組合は、定款の変更について第2項に規定する認可を受けたとき、又は同項に規定する政令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、これを公告しなければならない。

組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、各省大臣（環境大臣を除く。）、最高裁判所長官及び会計検査院長（第3条第2項第3号に掲げる職員をもつて組織する組合にあつては、第12条及び第102条を除き、林野庁長官とし、以下「各省各庁の長」という。）は、それぞれその各省各庁の所属の職員及び当該各省各庁の所管する特定独立行政法人の職員をもつて組織する組合を代表し、その業務を執行する。

各省各庁の長（以下「組合の代表者」という。）は、組合員（組合の事務に従事する者でその組合に係る各省各庁について設けられた他の組合の組合員であるものを含む。）のうちから、組合の業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。

組合の業務の適正な運営に資するため、各組合に運営審議会を置く。

運営審議会は、委員十人以内で組織する。

委員は、組合の代表者がその組合の組合員のうちから命ずる。ただし、その組合の事務に従事する者でその組合に係る各省各庁について設けられた他の組合の組合員であるものがある場合には、組合の代表者は、委員のうち一人をその者のうちから命ずることができる。

組合の代表者は、前項の規定により委員を命ずる場合には、組合の業務その他組合員の福祉に関する事項について広い知識を有する者のうちから命ずるものとし、一部の者の利益に偏することのないように、相当の注意を払わなければならない。

次に掲げる事項は、運営審議会の議を経なければならない。

運営審議会は、前項に定めるもののほか、組合の代表者の諮問に応じて組合の業務に関する重要事項を調査審議し、又は必要と認める事項につき組合の代表者に建議することができる。

組合の代表者は、組合の業務を執行するために必要な事項で財務省令で定めるものについて、運営規則を定めるものとする。

組合の代表者は、運営規則を定め、又は変更する場合には、あらかじめ財務大臣に協議しなければならない。

各省各庁の長又は特定独立行政法人の長は、組合の運営に必要な範囲内において、その所属の職員その他国に使用される者又は特定独立行政法人に使用される者をして当該組合の業務に従事させることができる。

各省各庁の長は、組合の運営に必要な範囲内において、その管理に係る土地、建物その他の施設を無償で当該組合の利用に供することができる。

組合に使用され、その事務に従事する者は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

組合の事務に従事している者又は従事していた者は、組合の事業（短期給付に係るもの及び福祉事業に限る。）に関して職務上知り得た秘密を正当な理由がなく漏らしてはならない。

組合の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終る。

組合は、毎事業年度、事業計画及び予算を作成し、事業年度開始前に、財務大臣の認可を受けなければならない。

組合は、事業計画及び予算の重要な事項で政令で定めるものを変更しようとするときは、そのつど、財務大臣の認可を受けなければならない。

組合は、毎事業年度の決算を翌事業年度の五月三十一日までに完結しなければならない。

組合は、毎事業年度、貸借対照表及び損益計算書を作成し、決算完結後一月以内に財務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。

組合は、前項の承認を受けたときは、遅滞なく、貸借対照表及び損益計算書又はこれらの要旨を官報に公告し、かつ、貸借対照表、損益計算書、附属明細書及び事業状況報告書を各事務所に備えて置き、財務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

組合は、借入金をしてはならない。ただし、組合の目的を達成するため必要な場合において、財務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

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組合の業務上の余裕金の運用は、政令で定めるところにより、事業の目的及び資金の性質に応じ、安全かつ効率的にしなければならない。

この節に規定するもののほか、組合の財務その他その運営に関して必要な事項は、財務省令で定める。

組合の事業のうち次項各号に掲げる業務を共同して行うため、すべての組合をもつて組織する国家公務員共済組合連合会（以下「連合会」という。）を設ける。

連合会の業務は、次に掲げるものとする。

前二項の規定は、組合が自ら前項第2号に掲げる業務を行うことを妨げるものではない。

連合会は、第2項に定めるもののほか、国家公務員共済組合審査会に関する事務を行うものとする。

連合会は、法人とする。

連合会は、主たる事務所を東京都に置く。

連合会は、必要な地に従たる事務所を設けることができる。

連合会は、定款をもつて次に掲げる事項を定めなければならない。

第6条第2項から第4項までの規定は、連合会の定款について準用する。

財務大臣は、第1項第7号及び第8号に掲げる事項について、前項の規定により準用する第6条第2項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、総務大臣に協議しなければならない。

連合会は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第78条の規定は、連合会について準用する。

連合会に、役員として、理事長一人、理事十人以内及び監事三人以内を置く。

前項の理事のうち六人以内及び監事のうち二人以内は、組合の事務を行う組合員をもつて充てる。

理事長は、連合会を代表し、その業務を執行する。

理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して連合会の業務を執行し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

監事は、連合会の業務を監査する。

理事長及び監事（第27条第2項の規定による監事を除く。）は、財務大臣が任命する。

理事（第27条第2項の規定による理事を除く。以下第32条第3項において同じ。）は、理事長が、財務大臣の認可を受けて任命する。

前二項の規定の適用を受けない理事及び監事は、理事長が任命する。

役員の任期は、二年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

役員は、再任されることができる。

次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。ただし、第27条第2項の規定の適用を妨げない。

財務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条各号の一に該当するに至つたとき（第27条第2項の規定による理事又は監事が組合の事務を行う組合員でなくなつたときを含む。）は、その役員を解任しなければならない　。

財務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。

理事長は、前項の規定により理事を解任しようとするときは、財務大臣の認可を受けなければならない。

役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。

理事長又は理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

連合会と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合には、監事が連合会を代表する。

連合会の業務の適正な運営に資するため、連合会に運営審議会を置く。

運営審議会は、委員十六人以内で組織する。

委員は、理事長が組合員のうちから任命する。

理事長は、前項の規定により委員を任命する場合には、組合及び連合会の業務その他組合員の福祉に関する事項について広い知識を有する者のうちから任命しなければならない。この場合において、委員の半数は、組合員を代表する者でなければならない。

次に掲げる事項は、運営審議会の議を経なければならない。

運営審議会は、前項に定めるもののほか、理事長の諮問に応じて連合会の業務に関する重要事項を調査審議し、又は必要と認める事項につき理事長に建議することができる。

前各項に定めるもののほか、運営審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、財務省令で定める。

連合会は、政令で定めるところにより、長期給付（基礎年金拠出金及び第102条の2に規定する財政調整拠出金を含む。）に充てるべき積立金を積み立てなければならない。

連合会は、前項の規定により積み立てた積立金の額のうち政令で定める金額を、政令で定めるところにより、財政融資資金に預託して運用しなければならない。

第7条、第11条から第13条まで、第14条から第17条まで、第19条及び第20条の規定は、連合会について準用する。この場合において、第11条中「組合の代表者」とあるのは「理事長」と、第13条中「組合」とあるのは「連合会の役員及び連合会」と、第16条第2項中「作成し」とあるのは「作成し、これ　らに監事の意見を記載した書面を添付し」と、同条第3項中「及び事業状況報告書」とあるのは　「、事業状況報告書及び監事の意見を記載した書面」と読み替えるものとする。

職員となつた者は、その職員となつた日から、その属する各省各庁及び当該各省各庁の所管する特定独立行政法人の職員をもつて組織する組合（第3条第2項各号に掲げる職員については、同項の規定により同項各号の職員をもつて組織する組合）の組合員の資格を取得する。

組合員は、死亡したとき、又は退職したときは、その翌日から組合員の資格を喪失する。

一の組合の組合員が他の組合を組織する職員となつたときは、その日から前の組合の組合員の資格を喪失し、後の組合の組合員の資格を取得する。

組合員である期間（以下「組合員期間」という。）の計算は、組合員の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までの期間の年月数による。

組合員の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月を一月として組合員期間を計算する。ただし、その月に、更に組合員の資格を取得したとき、又は地方公務員等共済組合法第3条第1項に規定する地方公務員共済組合（以下「地方の組合」という。）の組合員、私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（以下「私学共済制度の加入者」という。）、厚生年金保険の被保険者若しくは国民年金の被保険者（国民年金法第7条第1項第2号に規定する第2号被保険者を除く。）の資格を取得したときは、この限りでない。

組合員が引き続き他の組合の組合員の資格を取得したときは、元の組合の組合員期間は、その者が新たに組合員の資格を取得した組合の組合員期間とみなす。

組合員がその資格を喪失した後再び元の組合又は他の組合の組合員の資格を取得したときは、前後の組合員期間を合算する。

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給付を受ける権利は、その権利を有する者（以下「受給権者」という。）の請求に基づいて、組合（長期給付にあつては、連合会。次項、第47条第1項、第48条、第95条、第106条、第114条及び第118条において同じ。）が決定する。

組合は、給付の原因である事故が公務又は通勤（国家公務員災害補償法第1条の2に規定する通勤をいう。以下同じ。）により生じたものであるかどうかを認定するに当たつては、同法に規定する実施機関その他の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償の実施機関の意見を聴かなければならない。

標準報酬の等級及び月額は、組合員の報酬月額に基づき次の区分によつて定め、各等級に対応する標準報酬の日額は、その月額の二十二分の一に相当する金額（当該金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）とする。

標準報酬の等級	標準報酬の月額	報酬月額
第一級	九八、〇〇〇円	一〇一、〇〇〇円未満
第二級	一〇四、〇〇〇円	一〇一、〇〇〇円以上　一〇七、〇〇〇円未満
第三級	一一〇、〇〇〇円	一〇七、〇〇〇円以上　一一四、〇〇〇円未満
第四級	一一八、〇〇〇円	一一四、〇〇〇円以上　一二二、〇〇〇円未満
第五級	一二六、〇〇〇円	一二二、〇〇〇円以上　一三〇、〇〇〇円未満
第六級	一三四、〇〇〇円	一三〇、〇〇〇円以上　一三八、〇〇〇円未満
第七級	一四二、〇〇〇円	一三八、〇〇〇円以上　一四六、〇〇〇円未満
第八級	一五〇、〇〇〇円	一四六、〇〇〇円以上　一五五、〇〇〇円未満
第九級	一六〇、〇〇〇円	一五五、〇〇〇円以上　一六五、〇〇〇円未満
第一〇級	一七〇、〇〇〇円	一六五、〇〇〇円以上　一七五、〇〇〇円未満
第一一級	一八〇、〇〇〇円	一七五、〇〇〇円以上　一八五、〇〇〇円未満
第一二級	一九〇、〇〇〇円	一八五、〇〇〇円以上　一九五、〇〇〇円未満
第一三級	二〇〇、〇〇〇円	一九五、〇〇〇円以上　二一〇、〇〇〇円未満
第一四級	二二〇、〇〇〇円	二一〇、〇〇〇円以上　二三〇、〇〇〇円未満
第一五級	二四〇、〇〇〇円	二三〇、〇〇〇円以上　二五〇、〇〇〇円未満
第一六級	二六〇、〇〇〇円	二五〇、〇〇〇円以上　二七〇、〇〇〇円未満
第一七級	二八〇、〇〇〇円	二七〇、〇〇〇円以上　二九〇、〇〇〇円未満
第一八級	三〇〇、〇〇〇円	二九〇、〇〇〇円以上　三一〇、〇〇〇円未満
第一九級	三二〇、〇〇〇円	三一〇、〇〇〇円以上　三三〇、〇〇〇円未満
第二〇級	三四〇、〇〇〇円	三三〇、〇〇〇円以上　三五〇、〇〇〇円未満
第二一級	三六〇、〇〇〇円	三五〇、〇〇〇円以上　三七〇、〇〇〇円未満
第二二級	三八〇、〇〇〇円	三七〇、〇〇〇円以上　三九五、〇〇〇円未満
第二三級	四一〇、〇〇〇円	三九五、〇〇〇円以上　四二五、〇〇〇円未満
第二四級	四四〇、〇〇〇円	四二五、〇〇〇円以上　四五五、〇〇〇円未満
第二五級	四七〇、〇〇〇円	四五五、〇〇〇円以上　四八五、〇〇〇円未満
第二六級	五〇〇、〇〇〇円	四八五、〇〇〇円以上　五一五、〇〇〇円未満
第二七級	五三〇、〇〇〇円	五一五、〇〇〇円以上　五四五、〇〇〇円未満
第二八級	五六〇、〇〇〇円	五四五、〇〇〇円以上　五七五、〇〇〇円未満
第二九級	五九〇、〇〇〇円	五七五、〇〇〇円以上　六〇五、〇〇〇円未満
第三〇級	六二〇、〇〇〇円	六〇五、〇〇〇円以上

組合は、毎年七月一日において、現に組合員である者の同日前三月間（同日に継続した組合員であつた期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となつた日数が十七日未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬を決定する。

前項の規定によつて決定された標準報酬は、その年の九月一日から翌年の八月三十一日までの標準報酬とする。

第2項の規定は、六月一日から七月一日までの間に組合員の資格を取得した者並びに第7項又は第9項及び第10項の規定により七月から九月までのいずれかの月から標準報酬を改定され又は改定されるべき組合員については、その年に限り適用しない。

組合は、組合員の資格を取得した者があるときは、その資格を取得した日の現在の報酬の額により標準報酬を定める。この場合において、週その他月以外の一定期間により支給される報酬については、政令で定めるところにより算定した金額をもつて報酬月額とする。

前項の規定によつて決定された標準報酬は、組合員の資格を取得した日からその年の八月三十一日（六月一日から十二月三十一日までの間に組合員の資格を取得した者については、翌年の八月三十一日）までの標準報酬とする。

組合は、組合員が継続した三月間（各月とも、報酬支払の基礎となつた日数が、十七日以上でなければならない。）に受けた報酬の総額を三で除して得た額が、その者の標準報酬の基礎となつた報酬月額に比べて著しく高低を生じ、財務省令で定める程度に達したときは、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から標準報酬を改定するものとする。

前項の規定によつて改定された標準報酬は、その年の八月三十一日（七月から十二月までのいずれかの月から改定されたものについては、翌年の八月三十一日）までの標準報酬とする。

組合は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第2条第1号の規定による育児休業若しくは同法第23条第2項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは同法第24条第1項（第2号に係る部分に限る。）の規定により同項第2号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業、国会職員の育児休業等に関する法律第3条第1項の規定による育児休業、国家公務員の育児休業等に関する法律第3条第1項（同法第27条第1項及び裁判所職員臨時措置法（第7号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定による育児休業又は裁判官の育児休業に関する法律第2条第1項の規定による育児休業（以下「育児休業等」という。）を終了した組合員が、当該育児休業等を終了した日（以下この条において「育児休業等終了日」という。）において当該育児休業等に係る三歳に満たない子を養育する場合において、組合に申出をしたときは、育児休業等終了日の翌日が属する月以後三月間（育児休業等終了日の翌日において継続して組合員であつた期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となつた日数が十七日未満である月があるときは、その月は除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬を改定するものとする。

前項の規定によつて改定された標準報酬は、育児休業等終了日の翌日から起算して二月を経過した日の属する月の翌月からその年の八月三十一日（七月から十二月までのいずれかの月から改定されたものについては、翌年の八月三十一日）までの標準報酬とする。

組合員の報酬月額が第2項、第5項若しくは第9項の規定によつて算定することが困難であるとき、又は第2項、第5項、第7項若しくは第9項の規定によつて算定するとすれば著しく不当であるときは、これらの規定にかかわらず、同様の職務に従事する職員の報酬月額その他の事情を考慮して組合の代表者が適当と認めて算定する額をこれらの規定による当該組合員の報酬月額とする。

組合は、組合員が期末手当等を受けた月において、その月に当該組合員が受けた期末手当等の額に基づき、これに千円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てて、その月における標準期末手当等の額を決定する。この場合において、当該標準期末手当等の額が百五十万円を超えるときは、これを百五十万円とする。

前条第11項の規定は、標準期末手当等の額の算定について準用する。

給付を受けるべき遺族の順位は、次の各号の順序とする。

前項の場合において、父母については養父母、実父母の順とし、祖父母については養父母の養父母、養父母の実父母、実父母の養父母、実父母の実父母の順とする。

先順位者となることができる者が後順位者より後に生じ、又は同順位者となることができる者がその他の同順位者である者より後に生じたときは、その先順位者又は同順位者となることができる者については、前二項の規定は、その生じた日から適用する。

前条の規定により給付を受けるべき遺族に同順位者が二人以上あるときは、その給付は、その人数によつて等分して支給する。

受給権者が死亡した場合において、その者が支給を受けることができた給付でその支払を受けなかつたものがあるときは、前二条の規定に準じて、これをその者の遺族（弔慰金又は遺族共済年金については、これらの給付に係る組合員であつた者の他の遺族）に支給し、支給すべき遺族がないときは、当該死亡した者の相続人に支給する。

前項の規定による給付を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その全額をその一人に支給することができるものとし、この場合において、その一人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。

組合員が第101条第3項の規定により掛金に相当する金額を組合に払い込むべき場合において、その者に支給すべき給付金（家族埋葬料に係る給付金を除く。）があり、かつ、その者が同項の規定により払い込まなかつた金額があるときは、当該給付金からこれを控除することができる。

組合員が組合員の資格を喪失した場合において、その者又はその遺族若しくは相続人に支給すべき給付金（埋葬料及び家族埋葬料に係る給付金を除く。）があり、かつ、その者が組合に対して支払うべき金額があるときは、当該給付金からこれを控除する。

偽りその他不正の行為により組合から給付を受けた者がある場合には、組合は、その者から、その給付に要した費用に相当する金額（その給付が療養の給付であるときは、第55条第2項又は第3項の規定により支払つた一部負担金（第55条の2第1項第1号の措置が採られるときは、当該減額された一部負担金）に相当する額を控除した金額）の全部又は一部を徴収することができる。

前項の場合において、第55条第1項第3号に掲げる保険医療機関において診療に従事する保険医（第58条第1項に規定する保険医をいう。）又は健康保険法第88条第1項に規定する主治の医師が組合に提出されるべき診断書に虚偽の記載をしたため、その給付が行われたものであるときは、組合は、その保険医又は主治の医師に対し、給付を受けた者と連帯して前項の規定により徴収すべき金額を納付させることができる。

組合は、第55条第1項第3号に掲げる保険医療機関若しくは保険薬局又は第56条の2第1項に規定する指定訪問看護事業者が偽りその他不正の行為により組合員又は被扶養者の療養に関する費用の支払を受けたときは、当該保険医療機関若しくは保険薬局又は指定訪問看護事業者に対し、その支払つた額につき返還させるほか、その返還させる額に百分の四十を乗じて得た額を納付させることができる。

組合は、給付事由（第70条又は第71条の規定による給付に係るものを除く。）が第三者の行為によつて生じた場合には、当該給付事由に対して行つた給付の価額の限度で、受給権者（当該給付事由が組合員の被扶養者について生じた場合には、当該被扶養者を含む。）が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。

前項の場合において、受給権者（同項の給付事由が組合員の被扶養者について生じた場合には、当該被扶養者を含む。）が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、組合は、その価額の限度で、給付をしないことができる。

この法律に基づく給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。ただし、年金である給付を受ける権利を株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に担保に供する場合及び退職共済年金又は休業手当金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押さえる場合は、この限りでない。

租税その他の公課は、組合の給付として支給を受ける金品を標準として、課することができない。ただし、退職共済年金及び休業手当金については、この限りでない。

この法律による短期給付は、次のとおりとする。

短期給付に関する規定（育児休業手当金及び介護休業手当金に係る部分を除く。以下この条において同じ。）は、後期高齢者医療の被保険者等に該当する組合員には、適用しない。

短期給付に関する規定の適用を受ける組合員が前項の規定によりその適用を受けない組合員となつたときは、短期給付に関する規定の適用については、そのなつた日の前日に退職したものとみなす。

第2項の規定により短期給付に関する規定の適用を受けない組合員が後期高齢者医療の被保険者等に該当しないこととなつたときは、短期給付に関する規定の適用については、そのなつた日に組合員となつたものとみなす。

組合は、政令で定めるところにより、前条第1項各号に掲げる給付にあわせて、これに準ずる短期給付を行うことができる。

短期給付（前二条に規定する短期給付をいう。以下同じ。）の給付額の算定の基準となるべき第42条第1項に規定する標準報酬の月額（以下「標準報酬の月額」という。）又は同項に規定する標準報酬の日額（以下「標準報酬の日額」という。）は、給付事由が生じた日（給付事由が退職後に生じた場合には、退職の日）の標準報酬の月額又は標準報酬の日額とする。

新たに組合員となつた者に被扶養者の要件を備える者がある場合又は組合員について次の各号の一に該当する事実が生じた場合には、その組合員は、財務省令で定める手続により、その旨を組合に届け出なければならない。

被扶養者に係る給付は、新たに組合員となつた者に被扶養者となるべき者がある場合にはその者が組合員となつた日から、組合員に前項第1号に該当する事実が生じた場合にはその事実が生じた日から、それぞれ行うものとする。ただし、同項（第2号を除く。）の規定による届出がその組合員となつた日又はその事実の生じた日から三十日以内にされない場合には、その届出を受けた日から行うものとする。

組合は、組合員の公務によらない病気又は負傷について次に掲げる療養の給付を行う。

次に掲げる療養に係る給付は、前項の給付に含まれないものとする。

組合員は、前条第1項各号に掲げる療養の給付を受けようとするときは、次に掲げる医療機関又は薬局から受けるものとする。

前項の規定により同項第2号又は第3号に掲げる医療機関又は薬局から療養の給付を受ける者は、その給付を受ける際、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該給付について健康保険法第76条第2項の規定の例により算定した費用の額に当該各号に定める割合を乗じて得た金額を一部負担金として当該医療機関又は薬局に支払うものとする。ただし、前項第2号に掲げる医療機関又は薬局から受ける場合には、組合は、運営規則で定めるところにより、当該一部負担金を減額し、又はその支払を要しないものとすることができる。

組合は、運営規則で定めるところにより、第1項第1号に掲げる医療機関又は薬局から療養の給付を受ける者については、前項の規定の例により算定した金額の範囲内で運営規則で定める金額を一部負担金として支払わせることができる。

保険医療機関又は保険薬局は、第2項に規定する一部負担金（次条第1項第1号の措置が採られるときは、当該減額された一部負担金）の支払を受領しなければならないものとし、保険医療機関又は保険薬局が善良な管理者の注意と同一の注意をもつてその支払を受領すべく努めたにもかかわらず、組合員が当該一部負担金の全部又は一部を支払わないときは、組合は、当該保険医療機関又は保険薬局の請求により、当該一部負担金の全部又は一部を支払わなかつた組合員から、これを徴収することができる。

組合員が第1項の規定により療養の給付を受けた場合には、組合は、同項第1号の医療機関又は薬局については、その費用から組合員が支払うべき第3項に規定する一部負担金に相当する金額を控除した金額を負担し、第1項第2号又は第3号の医療機関又は薬局については、療養に要する費用から組合員が支払うべき第2項に規定する一部負担金（次条第1項各号の措置が採られるときは、当該措置が採られたものとした場合の一部負担金）に相当する金額を控除した金額を当該医療機関又は薬局に支払うものとする。

前項に規定する療養に要する費用の額は、健康保険法第76条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定めるところにより算定した金額（当該金額の範囲内において組合が第1項第2号又は第3号の医療機関又は薬局との契約により別段の定めをした場合には、その定めたところにより算定した金額）とする。

第2項の規定により一部負担金を支払う場合においては、当該一部負担金の額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。

組合は、災害その他の財務省令で定める特別の事情がある組合員であつて、前条第1項第2号又は第3号に掲げる医療機関又は薬局に同条第2項の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、次の措置を採ることができる。

前項の措置を受けた組合員は、前条第2項の規定にかかわらず、前項第1号の措置を受けた組合員にあつてはその減額された一部負担金を同条第1項第2号又は第3号に掲げる医療機関又は薬局に支払うをもつて足り、前項第2号又は第3号の措置を受けた組合員にあつては一部負担金を当該医療機関又は薬局に支払うことを要しない。

前条第7項の規定は、前項の場合における一部負担金の支払について準用する。

組合員（特定長期入院組合員を除く。以下この条において同じ。）が公務によらない病気又は負傷により、第55条第1項各号に掲げる医療機関から第54条第1項第5号に掲げる療養の給付と併せて食事療養を受けたときは、その食事療養に要した費用について入院時食事療養費を支給する。

入院時食事療養費の額は、当該食事療養について健康保険法第85条第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）から同項に規定する食事療養標準負担額（以下「食事療養標準負担額」という。）を控除した金額とする。

組合員が第55条第1項第1号に掲げる医療機関から食事療養を受けた場合において、組合がその組合員の支払うべき食事療養に要した費用のうち入院時食事療養費として組合員に支給すべき金額の支払を免除したときは、組合員に対し入院時食事療養費を支給したものとみなす。

組合員が第55条第1項第2号又は第3号に掲げる医療機関から食事療養を受けた場合には、組合は、その組合員が当該医療機関に支払うべき食事療養に要した費用について入院時食事療養費として組合員に支給すべき金額に相当する金額を、組合員に代わり、当該医療機関に支払うことができる。

前項の規定による支払があつたときは、組合員に対し入院時食事療養費を支給したものとみなす。

第55条第1項各号に掲げる医療機関は、食事療養に要した費用について支払を受ける際に、その支払をした組合員に対し、領収証を交付しなければならない。

特定長期入院組合員が公務によらない病気又は負傷により、第55条第1項各号に掲げる医療機関から第54条第1項第5号に掲げる療養の給付と併せて生活療養を受けたときは、その生活療養に要した費用について入院時生活療養費を支給する。

入院時生活療養費の額は、当該生活療養について健康保険法第85条の2第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）から同項に規定する生活療養標準負担額（以下「生活療養標準負担額」という。）を控除した金額とする。

前条第3項から第6項までの規定は、入院時生活療養費の支給について準用する。

組合員が公務によらない病気又は負傷により、第55条第1項各号に掲げる医療機関又は薬局（以下「保険医療機関等」という。）から評価療養又は選定療養を受けたときは、その療養に要した費用について保険外併用療養費を支給する。

保険外併用療養費の額は、第1号に掲げる金額（当該療養に食事療養が含まれるときは当該金額及び第2号に掲げる金額との合算額、当該療養に生活療養が含まれるときは当該金額及び第3号に掲げる金額との合算額）とする。

第55条の3第3項から第6項までの規定は、保険外併用療養費の支給について準用する。

第55条第7項の規定は、前項において準用する第55条の3第4項の場合において、第2項の規定により算定した費用の額（その額が現に療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）から当該療養に要した費用につき保険外併用療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額の支払について準用する。

組合は、療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給（以下この項において「療養の給付等」という。）をすることが困難であると認めたとき、又は組合員が保険医療機関等以外の病院、診療所、薬局その他の療養機関から診療、手当若しくは薬剤の支給を受けた場合において、組合がやむを得ないと認めたときは、療養の給付等に代えて、療養費を支給することができる。

組合は、組合員が第55条第1項第2号又は第3号の医療機関又は薬局から第54条第1項各号に掲げる療養を受け、緊急その他やむを得ない事情によりその費用をこれらの医療機関又は薬局に支払つた場合において、組合が必要と認めたときは、療養の給付に代えて、療養費を支給することができる。

前二項の規定により支給する療養費の額は、当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）について算定した費用の額（その額が現に療養（食事療養又は生活療養を除く。）に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）からその額に第55条第2項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額を控除した金額及び当該食事療養又は生活療養について算定した費用の額（その額が現に食事療養又は生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養又は生活療養に要した費用の額）から食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額を控除した金額の合算額（第1項の規定による場合には、当該合算額の範囲内で組合が定める金額）とする。

前項の費用の額の算定に関しては、療養の給付を受けるべき場合には第55条第6項の療養に要する費用の額の算定、入院時食事療養費の支給を受けるべき場合には第55条の3第2項の食事療養についての費用の額の算定、入院時生活療養費の支給を受けるべき場合には第55条の4第2項の生活療養についての費用の額の算定、保険外併用療養費の支給を受けるべき場合には前条第2項の療養についての費用の額の算定の例による。

組合員が公務によらない病気又は負傷により、健康保険法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者（以下「指定訪問看護事業者」という。）から同項に規定する指定訪問看護（以下「指定訪問看護」という。）を受けた場合において、組合が必要と認めたときは、その指定訪問看護に要した費用について訪問看護療養費を支給する。

訪問看護療養費の額は、当該指定訪問看護について健康保険法第88条第4項に規定する厚生労働大臣が定めるところによりされる算定の例により算定した費用の額から、その額に第55条第2項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額（療養の給付に係る同項の一部負担金について第55条の2第1項各号の措置が採られるときは、当該措置が採られたものとした場合の額）を控除した金額とする。

組合員が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けた場合には、組合は、その組合員が当該指定訪問看護事業者に支払うべき当該指定訪問看護に要した費用について訪問看護療養費として組合員に支給すべき金額に相当する金額を、組合員に代わり、当該指定訪問看護事業者に支払うことができる。

前項の規定による支払があつたときは、組合員に対し訪問看護療養費を支給したものとみなす。

指定訪問看護事業者は、指定訪問看護に要した費用について支払を受ける際に、その支払をした組合員に対し、領収証を交付しなければならない。

指定訪問看護は、第54条第1項各号に掲げる療養に含まれないものとする。

第55条第7項の規定は、第3項の場合において、第2項の規定により算定した費用の額から当該指定訪問看護に要した費用につき訪問看護療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額の支払について準用する。

組合員が療養の給付（保険外併用療養費に係る療養を含む。）を受けるため病院又は診療所に移送された場合において、組合が必要と認めたときは、その移送に要した費用について移送費を支給する。

移送費の額は、健康保険法第97条第1項に規定する厚生労働省令で定めるところによりされる算定の例により算定した金額とする。

被扶養者が保険医療機関等から療養を受けたときは、その療養に要した費用について組合員に対し家族療養費を支給する。

家族療養費の額は、第1号に掲げる金額（当該療養に食事療養が含まれるときは当該金額及び第2号に掲げる金額の合算額、当該療養に生活療養が含まれるときは当該金額及び第3号に掲げる金額の合算額）とする。

前項第1号の療養についての費用の額の算定に関しては、保険医療機関等から療養（評価療養及び選定療養を除く。）を受ける場合にあつては第55条第6項の療養に要する費用の額の算定、保険医療機関等から評価療養又は選定療養を受ける場合にあつては第55条の5第2項の療養についての費用の額の算定、前項第2号の食事療養についての費用の額の算定に関しては、第55条の3第2項の食事療養についての費用の額の算定、前項第3号の生活療養についての費用の額の算定に関しては、第55条の4第2項の生活療養についての費用の額の算定の例による。

被扶養者が第55条第1項第1号に掲げる医療機関又は薬局から療養を受けた場合において、組合がその被扶養者の支払うべき療養に要した費用のうち家族療養費として組合員に支給すべき金額に相当する金額の支払を免除したときは、組合員に対し家族療養費を支給したものとみなす。

被扶養者が第55条第1項第2号又は第3号に掲げる医療機関又は薬局から療養を受けた場合には、組合は、療養に要した費用のうち家族療養費として組合員に支給すべき金額に相当する金額を、組合員に代わり、これらの医療機関又は薬局に支払うことができる。

前項の規定による支払があつたときは、組合員に対し家族療養費を支給したものとみなす。

第55条の3第6項並びに第56条第1項及び第2項の規定は、家族療養費の支給について準用する。

前項において準用する第56条第1項又は第2項の規定により支給する家族療養費の額は、第2項の規定の例により算定した金額（同条第1項の規定による場合には、当該金額の範囲内で組合が定める金額）とする。

第55条第7項の規定は、第5項の場合において、療養につき第3項の規定により算定した費用の額（その額が現に療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）から当該療養に要した費用につき家族療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額の支払について準用する。

組合は、第55条の2第1項に規定する組合員の被扶養者に係る家族療養費の支給について、前条第2項第1号イからニまでに定める割合を、それぞれの割合を超え百分の百以下の範囲内において組合が定めた割合とする措置を採ることができる。

組合は、前項に規定する被扶養者に係る前条第5項の規定の適用については、同項中「家族療養費として組合員に支給すべき金額」とあるのは、「当該療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）」とする。この場合において、組合は、当該支払をした金額から家族療養費として組合員に対し支給すべき金額に相当する金額を控除した金額をその被扶養者に係る組合員から直接に徴収することとし、その徴収を猶予することができる。

被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けた場合において、組合が必要と認めたときは、その指定訪問看護に要した費用について組合員に対し家族訪問看護療養費を支給する。

家族訪問看護療養費の額は、当該指定訪問看護について健康保険法第88条第4項に規定する厚生労働大臣が定めるところによりされる算定の例により算定した費用の額に第57条第2項第1号イからニまでに掲げる場合の区分に応じ、同号イからニまでに定める割合を乗じて得た金額（家族療養費の支給について前条第1項又は第2項の規定が適用されるときは、当該規定が適用されたものとした場合の金額）とする。

第56条の2第3項から第5項までの規定は、家族訪問看護療養費の支給及び被扶養者の指定訪問看護について準用する。

第55条第7項の規定は、前項において準用する第56条の2第3項の場合において、第2項の規定により算定した費用の額から当該指定訪問看護に要した費用につき家族訪問看護療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額の支払について準用する。

被扶養者が家族療養費に係る療養を受けるため病院又は診療所に移送された場合において、組合が必要と認めたときは、その移送に要した費用について組合員に対し家族移送費を支給する。

第56条の3第2項の規定は、家族移送費の支給について準用する。

保険医療機関若しくは保険薬局又はこれらにおいて診療若しくは調剤に従事する保険医若しくは保険薬剤師（健康保険法第64条に規定する保険医又は保険薬剤師をいう。）は、同法及びこれに基づく命令の規定の例により、組合員及びその被扶養者の療養並びにこれに係る事務を担当し、又は診療若しくは調剤に当たらなければならない。

指定訪問看護事業者又は指定訪問看護事業者の当該指定に係る訪問看護事業所（健康保険法第89条第1項に規定する訪問看護事業所をいう。第117条第2項において同じ。）の看護師その他の従業者は、同法及びこれに基づく命令の規定の例により、組合員及びその被扶養者の指定訪問看護並びにこれに係る事務を担当し、又は指定訪問看護に当たらなければならない。

組合員が資格を喪失し、かつ、健康保険法第3条第2項に規定する日雇特例被保険者又はその被扶養者（次項において「日雇特例被保険者等」という。）となつた場合において、その者が退職した際に療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費（同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第41条第1項に規定する指定居宅サービスに係るものに限る。以下この条及び第87条の5第1項において同じ。）、特例居宅介護サービス費（同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第8条第1項に規定する居宅サービス又はこれに相当するサービスに係るものに限る。以下この条及び第87条の5第1項において同じ。）、地域密着型介護サービス費（同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービスに係るものに限る。以下この条及び第87条の5第1項において同じ。）、特例地域密着型介護サービス費（同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第8条第14項に規定する地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに係るものに限る。以下この条及び第87条の5第1項において同じ。）、施設介護サービス費（同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第48条第1項に規定する指定施設サービス等に係るものに限る。以下この条及び第87条の5第1項において同じ。）若しくは特例施設介護サービス費（同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第8条第25項に規定する施設サービスに係るものに限る。以下この条及び第87条の5第1項において同じ。）若しくは介護予防サービス費（同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第53条第1項に規定する指定介護予防サービスに係るものに限る。以下この条及び第87条の5第1項において同じ。）若しくは特例介護予防サービス費（同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第8条の2第1項に規定する介護予防サービス又はこれに相当するサービスに係るものに限る。以下この条及び第87条の5第1項において同じ。）を受けているとき（その者が退職した際にその被扶養者が同法の規定による居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費、施設介護サービス費若しくは特例施設介護サービス費又は介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費を受けているときを含む。）には、当該病気又は負傷及びこれらにより生じた病気について継続して療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費又は家族移送費を支給する。

組合員が死亡により資格を喪失し、又は組合員であつた者が死亡により前項の規定の適用を受けることができないこととなつた場合であつて、かつ、当該組合員又は組合員であつた者の被扶養者が日雇特例被保険者等となつた場合において、当該組合員又は組合員であつた者が死亡した際に家族療養費又は家族訪問看護療養費を受けているとき（当該組合員又は組合員であつた者が死亡した際に当該被扶養者が介護保険法の規定による居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費、施設介護サービス費若しくは特例施設介護サービス費又は介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費を受けているときを含む。）には、当該病気又は負傷及びこれらにより生じた病気について、継続して家族療養費、家族訪問看護療養費又は家族移送費を当該組合員であつた者の被扶養者として現に療養を受けている者に支給する。

前二項の規定による給付は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、行わない。

第1項及び第2項の規定による給付は、当該病気又は負傷について、健康保険法第5章の規定による特別療養費（同法第145条第6項において準用する同法第132条の規定により支給される療養費を含む。）又は移送費若しくは家族移送費（当該特別療養費に係る療養を受けるための移送に係る移送費又は家族移送費に限る。）の支給を受けることができる間は、行わない。

他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担において療養又は療養費の支給を受けたときは、その受けた限度において、療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費若しくは高額療養費の支給は、行わない。

療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは家族移送費の支給は、同一の病気又は負傷に関し、国家公務員災害補償法の規定による通勤による災害に係る療養補償又はこれに相当する補償が行われるときは、行わない。

療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給は、同一の病気又は負傷に関し、介護保険法の規定によりそれぞれの給付に相当する給付が行われるときは、行わない。

療養の給付につき支払われた第55条第2項若しくは第3項に規定する一部負担金（第55条の2第1項第1号の措置が採られるときは、当該減額された一部負担金）の額又は療養（食事療養及び生活療養を除く。次項において同じ。）に要した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額（次条第1項において「一部負担金等の額」という。）が著しく高額であるときは、その療養の給付又はその保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し、高額療養費を支給する。

高額療養費の支給要件、支給額その他高額療養費の支給に関し必要な事項は、療養に必要な費用の負担の家計に与える影響及び療養に要した費用の額を考慮して、政令で定める。

一部負担金等の額（前条第1項の高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額に相当する金額を控除した金額）並びに介護保険法第51条第1項に規定する介護サービス利用者負担額（同項の高額介護サービス費が支給される場合にあつては、当該支給額に相当する金額を控除した金額）及び同法第61条第1項に規定する介護予防サービス利用者負担額（同項の高額介護予防サービス費が支給される場合にあつては、当該支給額に相当する金額を控除した金額）の合計額が著しく高額であるときは、当該一部負担金等の額に係る療養の給付又は保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し、高額介護合算療養費を支給する。

前条第2項の規定は、高額介護合算療養費の支給について準用する。

組合員が出産したときは、出産費として、政令で定める金額を支給する。

前項の規定は、組合員の資格を喪失した日の前日まで引き続き一年以上組合員であつた者（以下「一年以上組合員であつた者」という。）が退職後六月以内に出産した場合について準用する。ただし、退職後出産するまでの間に他の組合の組合員の資格を取得したときは、この限りでない。

組合員の被扶養者（前項本文の規定の適用を受ける者を除く。）が出産したときは、家族出産費として、政令で定める金額を支給する。

削除

組合員が公務によらないで死亡したときは、その死亡の当時被扶養者であつた者で埋葬を行うものに対し、埋葬料として、政令で定める金額を支給する。

前項の規定により埋葬料の支給を受けるべき者がない場合には、埋葬を行つた者に対し、同項に規定する金額の範囲内で、埋葬に要した費用に相当する金額を支給する。

被扶養者が死亡したときは、家族埋葬料として、政令で定める金額を支給する。

埋葬料及び家族埋葬料は、国家公務員災害補償法の規定による通勤による災害に係る葬祭補償又はこれに相当する補償が行われるときは、支給しない。

組合員であつた者が退職後三月以内に死亡したときは、前条第1項及び第2項の規定に準じて埋葬料を支給する。ただし、退職後死亡するまでの間に他の組合の組合員の資格を取得したときは、この限りでない。

家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族出産費又は家族埋葬料は、同一の病気、負傷、出産又は死亡に関し、健康保険法第5章の規定により療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、出産育児一時金若しくは埋葬料の支給があつた場合には、その限度において、支給しない。

組合員（第126条の5第2項に規定する任意継続組合員を除く。以下この条から第68条の3までにおいて同じ。）が公務によらないで病気にかかり、又は負傷し、療養のため引き続き勤務に服することができない場合には、傷病手当金として、勤務に服することができなくなつた日以後三日を経過した日から、その後における勤務に服することができない期間一日につき標準報酬の日額の三分の二に相当する金額（当該金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）を支給する。

傷病手当金の支給期間は、同一の病気又は負傷及びこれらにより生じた病気（以下「傷病」という。）については、前項に規定する勤務に服することができなくなつた日以後三日を経過した日（同日において第69条の規定により傷病手当金の全部を支給しないときは、その支給を始めた日）から通算して一年六月間（結核性の病気については、三年間）とする。

一年以上組合員であつた者が退職した際に傷病手当金を受けている場合には、その者が退職しなかつたとしたならば前項の規定により受けることができる期間、継続してこれを支給する。ただし、その者が他の組合の組合員の資格を取得したときは、この限りでない。

傷病手当金は、同一の傷病について障害共済年金の支給を受けることができるときは、支給しない。ただし、その支給を受けることができる障害共済年金の額（当該障害共済年金と同一の給付事由に基づき国民年金法による障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害共済年金の額と当該障害基礎年金の額との合算額）を基準として財務省令で定めるところにより算定した額が、当該障害共済年金の支給を受けることができないとしたならば支給されることとなる傷病手当金の額より少ないときは、当該傷病手当金の額から当該財務省令で定めるところにより算定した額を控除した額を支給する。

傷病手当金は、同一の傷病について障害一時金の支給を受けることとなつたときは、当該障害一時金の支給を受けることとなつた日からその日以後において支給を受けるべき傷病手当金の額の合計額が当該障害一時金の額に達するに至る日までの間、支給しない。ただし、当該合計額が当該障害一時金の額に達するに至つた日において当該合計額が当該障害一時金の額を超えるときは、当該合計額から当該障害一時金の額を控除した額については、この限りでない。

第3項の傷病手当金（政令で定める要件に該当する者に支給するものに限る。）は、この法律、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、厚生年金保険法又は国民年金法による退職又は老齢を給付事由とする年金である給付その他の退職又は老齢を給付事由とする年金である給付であつて政令で定めるもの（以下この項及び次項において「退職老齢年金給付」という。）の支給を受けることができるときは、支給しない。ただし、その支給を受けることができる退職老齢年金給付の額（当該退職老齢年金給付が二以上あるときは、当該二以上の退職老齢年金給付の額を合算した額）を基準として財務省令で定めるところにより算定した額が、当該退職老齢年金給付の支給を受けることができないとしたならば支給されることとなる傷病手当金の額より少ないときは、当該傷病手当金の額から当該財務省令で定めるところにより算定した額を控除した額を支給する。

組合は、前三項の規定による傷病手当金に関する処分に関し必要があると認めるときは、第4項の障害共済年金若しくは障害基礎年金、第5項の障害一時金又は前項の退職老齢年金給付の支給状況につき、退職老齢年金給付の支払をする者（次項において「年金保険者」という。）に対し、必要な資料の提供を求めることができる。

年金保険者（厚生労働大臣を除く。）は、厚生労働大臣の同意を得て、前項の規定による資料の提供の事務を厚生労働大臣に委託することができる。

厚生労働大臣は、日本年金機構に、前項の規定により委託を受けた資料の提供に係る事務（当該資料の提供を除く。）を行わせるものとする。

厚生年金保険法第100条の10第2項及び第3項の規定は、前項の事務について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

傷病手当金は、次条の規定により出産手当金を支給する場合には、その期間内は、支給しない。

傷病手当金は、同一の傷病に関し、国家公務員災害補償法の規定による通勤による災害に係る休業補償若しくは傷病補償年金又はこれらに相当する補償が行われるときは、支給しない。

組合員が出産した場合には、出産手当金として、出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前四十二日（多胎妊娠の場合にあつては、九十八日）から出産の日後五十六日までの間において勤務に服することができなかつた期間一日につき標準報酬の日額の三分の二に相当する金額（当該金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）を支給する。

一年以上組合員であつた者が退職した際に出産手当金を受けているときは、その給付は、前項に規定する期間内は、引き続き支給する。ただし、その者が他の組合の組合員の資格を取得したときは、この限りでない。

組合員が次の各号の一に掲げる事由により欠勤した場合には、休業手当金として、その期間（第2号から第4号までの各号については、当該各号に掲げる期間内においてその欠勤した期間）一日につき標準報酬の日額の百分の五十に相当する金額を支給する。ただし、傷病手当金又は出産手当金を支給する場合には、その期間内は、この限りでない。

組合員が育児休業等（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第23条第2項の育児休業に関する制度に準ずる措置及び同法第24条第1項（第2号に係る部分に限る。）の規定により同項第2号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業を除く。以下この項及び次項において同じ。）をした場合には、育児休業手当金として、当該育児休業等により勤務に服さなかつた期間で当該育児休業等に係る子が一歳（その子が一歳に達した日後の期間について育児休業等をすることが必要と認められるものとして財務省令で定める場合に該当するときは、一歳六か月）に達する日までの期間一日につき標準報酬の日額の百分の四十に相当する金額を支給する。

組合員の養育する子について、当該組合員の配偶者がその子の一歳に達する日以前のいずれかの日において育児休業等（地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項の規定による育児休業を含む。）をしている場合における前項の規定の適用については、同項中「係る子が一歳」とあるのは「係る子が一歳二か月」と、「までの期間」とあるのは「までの期間（当該期間において当該育児休業等をした期間（一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第19条の規定による特別休暇（出産に関する特別休暇であつて政令で定めるものに限る。）の期間その他これに準ずる休業であつて政令で定めるものをした期間を含む。）が一年（当該財務省令で定める場合に該当するときは、一年六月。以下この項において同じ。）を超えるときは、一年）」とする。

第1項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により支給すべきこととされる標準報酬の日額の百分の四十に相当する金額が、雇用保険給付相当額（雇用保険法第17条第4項第2号ハに定める額（当該額が同法第18条の規定により変更された場合には、当該変更された後の額）に相当する額に三十を乗じて得た額の百分の四十に相当する額を二十二で除して得た額をいう。）を超える場合における第1項の規定の適用については、同項中「標準報酬の日額の百分の四十」とあるのは、「第3項に規定する雇用保険給付相当額」とする。

育児休業手当金は、同一の育児休業について雇用保険法の規定による育児休業給付の支給を受けることができるときは、支給しない。

組合員が介護のための休業（一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の適用を受ける組合員（同法第23条の規定の適用を受ける組合員を除く。）については同法第20条第1項に規定する介護休暇を、その他の組合員についてはこれに準ずる休業として政令で定めるものをいい、以下この条において「介護休業」という。）により勤務に服することができない場合には、介護休業手当金として、当該介護休業により勤務に服することができない期間一日につき標準報酬の日額の百分の四十に相当する金額を支給する。

前項の介護休業手当金の支給期間は、組合員の介護を必要とする者の各々が介護を必要とする一の継続する状態ごとに、介護休業の開始の日から起算して三月を超えない期間とする。

前条第2項の規定は、第1項の場合について準用する。

介護休業手当金は、同一の介護休業について雇用保険法の規定による介護休業給付の支給を受けることができるときは、支給しない。

傷病手当金、出産手当金、休業手当金、育児休業手当金又は介護休業手当金は、その支給期間に係る報酬の全部又は一部を受ける場合には、その受ける金額を基準として政令で定める金額の限度において、その全部又は一部を支給しない。

組合員又はその被扶養者が水震火災その他の非常災害により死亡したときは、組合員については標準報酬の月額に相当する金額の弔慰金をその遺族に、被扶養者については当該金額の百分の七十に相当する金額の家族弔慰金を組合員に支給する。

組合員が前条に規定する非常災害によりその住居又は家財に損害を受けたときは、災害見舞金として、別表第一に掲げる損害の程度に応じ、同表に定める月数を標準報酬の月額に乗じて得た金額を支給する。

この法律による長期給付は、次のとおりとする。

長期給付に関する規定は、次の各号の一に該当する職員（政令で定める職員を除く。）には適用しない。

長期給付に関する規定の適用を受ける組合員がその適用を受けない組合員となつたときは、長期給付に関する規定の適用については、そのなつた日の前日に退職したものとみなす。

長期給付の給付額の算定の基準となるべき平均標準報酬額（以下「平均標準報酬額」という。）は、組合員期間の計算の基礎となる各月の掛金の標準となつた標準報酬の月額と標準期末手当等の額に、別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率（以下「再評価率」という。）を乗じて得た額の総額を、当該組合員期間の月数で除して得た額とする。

再評価率については、毎年度、第1号に掲げる率（以下「物価変動率」という。）に第2号及び第3号に掲げる率を乗じて得た率（以下「名目手取り賃金変動率」という。）を基準として改定し、当該年度の四月分以後の長期給付について適用する。

次の各号に掲げる再評価率の改定については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める率を基準とする。

名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合における再評価率（前項各号に掲げる再評価率を除く。）の改定については、第1項の規定にかかわらず、物価変動率を基準とする。ただし、物価変動率が一を上回る場合は、一を基準とする。

当該年度に属する月の標準報酬の月額と標準期末手当等の額に係る再評価率については、当該年度の前年度におけるその年度に属する月の標準報酬の月額と標準期末手当等の額に係る再評価率に可処分所得割合変化率を乗じて得た率を基準として設定する。

前各項の規定による再評価率の改定又は設定の措置は、政令で定める。

受給権者が六十五歳に達した日の属する年度の初日の属する年の三年後の年の四月一日の属する年度以後において適用される再評価率（以下「基準年度以後再評価率」という。）の改定については、前条の規定にかかわらず、物価変動率を基準とする。

前年度の標準報酬の月額等及び前々年度等の標準報酬の月額等に係る基準年度以後再評価率の改定については、前項の規定にかかわらず、前条第2項各号の規定を適用する。

次の各号に掲げる場合における基準年度以後再評価率（前項に規定する基準年度以後再評価率を除く。）の改定については、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める率を基準とする。

前三項の規定による基準年度以後再評価率の改定の措置は、政令で定める。

調整期間（厚生年金保険法第34条第1項に規定する調整期間をいう。以下同じ。）における再評価率の改定については、前二条の規定にかかわらず、名目手取り賃金変動率に第1号及び第2号に掲げる率を乗じて得た率を基準とする。ただし、当該基準による改定により当該年度の再評価率（次項各号に掲げる再評価率を除く。以下この項において同じ。）が当該年度の前年度の再評価率を下回ることとなるときは、一を基準とする。

調整期間における次の各号に掲げる再評価率の改定については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める率を基準とする。

調整期間における当該年度に属する月の標準報酬の月額と標準期末手当等の額に係る再評価率の設定については、第72条の3第4項の規定にかかわらず、当該年度の前年度におけるその年度に属する月の標準報酬の月額と標準期末手当等の額に係る再評価率に、可処分所得割合変化率及び第1項各号に掲げる率を乗じて得た率を基準とする。ただし、同項ただし書の規定による改定が行われる場合は、当該乗じて得た率に、一を同項本文に規定する率で除して得た率を乗じて得た率を基準とする。

次の各号に掲げる場合の調整期間における再評価率の改定又は設定については、前三項の規定にかかわらず、当該各号に定める規定を適用する。

前各項の規定による再評価率の改定又は設定の措置は、政令で定める。

調整期間における基準年度以後再評価率の改定については、前条の規定にかかわらず、物価変動率に調整率を乗じて得た率を基準とする。ただし、当該基準による改定により当該年度の基準年度以後再評価率（次項各号に掲げる基準年度以後再評価率を除く。）が当該年度の前年度の基準年度以後再評価率（当該年度が六十五歳に達した日の属する年度の初日の属する年の三年後の年の四月一日の属する年度である場合にあつては、再評価率）を下回ることとなるときは、一を基準とする。

調整期間における次の各号に掲げる基準年度以後再評価率の改定については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める率を基準とする。

調整期間における当該年度に属する月の標準報酬の月額と標準期末手当等の額に係る基準年度以後再評価率の設定については、前条第3項の規定にかかわらず、当該年度の前年度におけるその年度に属する月の標準報酬の月額と標準期末手当等の額に係る基準年度以後再評価率（当該年度が六十五歳に達した日の属する年度の初日の属する年の三年後の年の四月一日の属する年度である場合にあつては、再評価率）に、可処分所得割合変化率及び調整率を乗じて得た率を基準とする。ただし、第1項ただし書の規定による改定が行われる場合は、当該乗じて得た率に、一を同項本文に規定する率で除して得た率を乗じて得た率を基準とする。

次の各号に掲げる場合の調整期間における基準年度以後再評価率の改定又は設定については、前三項の規定にかかわらず、当該各号に定める規定を適用する。

前各項の規定による基準年度以後再評価率の改定又は設定の措置は、政令で定める。

年金である給付は、その給付事由が生じた日の属する月の翌月からその事由のなくなつた日の属する月までの分を支給する。

年金である給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由がなくなつた日の属する月までの分の支給を停止する。ただし、これらの日が同じ月に属する場合には、支給を停止しない。

年金である給付の額を改定する事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月分からその改定した金額を支給する。

年金である給付は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月において、それぞれの前月までの分を支給する。ただし、その給付を受ける権利が消滅したとき、又はその支給を停止すべき事由が生じたときは、その支給期月にかかわらず、その際、その月までの分を支給する。

三歳に満たない子を養育し、又は養育していた組合員又は組合員であつた者が、組合（組合員であつた者にあつては、連合会）に申出をしたときは、当該子を養育することとなつた日（財務省令で定める事由が生じた場合にあつては、その日）の属する月から次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日の属する月の前月までの各月のうち、その標準報酬の月額が当該子を養育することとなつた日の属する月の前月（当該月において組合員でない場合にあつては、当該月前一年以内における組合員であつた月のうち直近の月。以下この項において「基準月」という。）の標準報酬の月額（この項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬の月額が標準報酬の月額とみなされている場合にあつては、当該みなされた基準月の標準報酬の月額。以下この項において「従前標準報酬の月額」という。）を下回る月（当該申出が行われた日の属する月前の月にあつては、当該申出が行われた日の属する月の前月までの二年間のうちにあるものに限る。）については、従前標準報酬の月額を当該下回る月の標準報酬の月額とみなして、第72条の2の規定を適用する。

前項の規定による平均標準報酬額の計算その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

次の各号に掲げるこの法律による年金である給付の受給権者が当該各号に定める場合に該当するときは、その該当する間、当該年金である給付は、その支給を停止する。

前項の規定により、私立学校教職員共済法による年金である給付若しくは厚生年金保険法による年金である保険給付を受けることができる場合又は国民年金法による年金である給付を受けることができる場合（当該年金である給付と同一の給付事由に基づいてこの法律による年金である給付を受けることができる場合を除く。）に該当してこの法律による年金である給付の支給が停止されるときは、退職共済年金の額のうち第77条第2項の規定により加算する金額（以下「退職共済年金の職域加算額」という。）に相当する金額、障害共済年金の額のうち第82条第1項第2号に掲げる金額（同条第2項又は第85条第2項（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定により算定する金額（当該障害共済年金の額が第82条第3項の規定により算定されたものであるときは、同項各号に掲げる金額のうち政令で定める金額）を含む。以下「障害共済年金の職域加算額」という。）に相当する金額又は遺族共済年金の額のうち第89条第1項第1号イ（２）若しくは同号ロ（２）に掲げる金額（同条第3項の規定により読み替えられたこれらの規定に掲げる金額（当該遺族共済年金の額が同条第4項の規定により算定されたものであるときは、同項に定める金額のうち政令で定める金額）を含む。以下「遺族共済年金の職域加算額」という。）に相当する金額については、その支給の停止を行わない。

第1項の規定によりその支給を停止するものとされたこの法律による年金である給付の受給権者は、同項の規定にかかわらず、その支給の停止の解除を申請することができる。

前項の申請があつた場合には、当該申請に係る年金である給付については、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による支給の停止は、行わない。ただし、その者に係るこの法律による年金である給付、地方公務員等共済組合法による年金である給付、私立学校教職員共済法による年金である給付、厚生年金保険法による年金である保険給付又は国民年金法による年金である給付について、前項若しくは次項の規定又は他の法令の規定でこれらに相当するものとして政令で定めるものによりその支給の停止が解除されているときは、この限りでない。

現にその支給が行われているこの法律による年金である給付が第1項の規定によりその支給を停止するものとされた場合において、その支給を停止すべき事由が生じた日の属する月に当該年金である給付に係る第3項の申請がなされないときは、その支給を停止すべき事由が生じたときにおいて、当該年金である給付に係る同項の申請があつたものとみなす。

第3項の申請（前項の規定により第3項の申請があつたものとみなされた場合における当該申請を含む。）は、いつでも、将来に向かつて撤回することができる。

この法律による年金である給付（この法律の他の規定又は他の法令の規定によりその全額につき支給を停止されているものを除く。）は、その受給権者の申出により、その全額の支給を停止する。ただし、この法律の他の規定又は他の法令の規定によりその金額の一部につき支給を停止されているときは、停止されていない部分の金額の支給を停止する。

前項ただし書のその金額の一部につき支給を停止されている年金である給付について、この法律の他の規定又は他の法令の規定による支給停止が解除されたときは、同項本文の年金である給付の全額の支給を停止する。

第1項の申出は、いつでも、将来に向かつて撤回することができる。

第1項又は第2項の規定により支給を停止されている年金である給付は、政令で定める法令の規定の適用については、その支給を停止されていないものとみなす。

第1項の規定による支給停止の方法その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

この法律による年金である給付（以下この項において「乙年金」という。）の受給権者がこの法律による他の年金である給付（以下この項において「甲年金」という。）を受ける権利を取得したため乙年金を受ける権利が消滅し、又は同一人に対して乙年金の支給を停止して甲年金を支給すべき場合において、乙年金を受ける権利が消滅し、又は乙年金の支給を停止すべき事由が生じた月の翌月以後の分として、乙年金の支払が行われたときは、その支払われた乙年金は、甲年金の内払とみなす。

年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金が支払われたときは、その支払われた年金は、その後に支払うべき年金の内払とみなすことができる。年金を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の年金が支払われた場合における当該年金の当該減額すべきであつた部分についても、同様とする。

この法律による年金である給付の受給権者が死亡したためその受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金である給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権（以下この条において「返還金債権」という。）に係る債務の弁済をすべき者に支払うべきこの法律による年金である給付があるときは、財務省令で定めるところにより、当該年金である給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。

船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた組合員若しくは組合員であつた者若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた組合員若しくは組合員であつた者の生死が三月間わからない場合又はこれらの者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合には、遺族共済年金又はその他の長期給付に係る支払未済の給付の支給に関する規定の適用については、その船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた日又はその者が行方不明となつた日に、その者は、死亡したものと推定する。航空機が墜落し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその航空機に乗つていた組合員若しくは組合員であつた者若しくは航空機に乗つていてその航空機の航行中に行方不明となつた組合員若しくは組合員であつた者の生死が三月間わからない場合又はこれらの者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合にも、同様とする。

連合会は、年金である給付の支給に関し必要な範囲内において、その支給を受ける者に対して、身分関係の移動、支給の停止及び障害の状態に関する書類その他の物件の提出を求めることができる。

連合会は、前項の要求をした場合において、正当な理由がなくてこれに応じない者があるときは、その者に対しては、これに応ずるまでの間、年金である給付の支払を差し止めることができる。

組合員期間を有する者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者に退職共済年金を支給する。

前項に定めるもののほか、組合員が、次の各号のいずれにも該当するに至つたときは、その者に退職共済年金を支給する。

退職共済年金の額は、平均標準報酬額の千分の五・四八一に相当する金額に組合員期間の月数を乗じて得た金額とする。

一年以上の引き続く組合員期間を有する者に支給する退職共済年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した金額に次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額を加算した金額とする。

退職共済年金の額については、当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した日の翌日の属する月以後における組合員期間は、その算定の基礎としない。

組合員である退職共済年金の受給権者が退職したとき（当該退職した日の翌日から起算して一月を経過するまでの間に再び組合員の資格を取得したときを除く。）は、前項の規定にかかわらず、当該退職した日の翌日の属する月の前月までの組合員期間を算定の基礎として、当該退職共済年金の額を改定する。

退職共済年金（その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるものに限る。）の額は、当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が二十年未満であつたときは、前条第4項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において当該組合員期間が二十年以上となるに至つた当時。第3項において同じ。）その者によつて生計を維持していたその者の六十五歳未満の配偶者又は子（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子及び二十歳未満で第81条第2項に規定する障害等級（以下この条において「障害等級」という。）の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある子に限る。）があるときは、前条の規定にかかわらず、同条の規定により算定した金額に加給年金額を加算した金額とする。

前項に規定する加給年金額は、同項に規定する配偶者については二十二万四千七百円に国民年金法第27条に規定する改定率（以下「改定率」という。）であつて同法第27条の3及び第27条の5の規定の適用がないものとして改定したもの（以下「賃金変動等改定率」という。）を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）とし、同項に規定する子については一人につき七万四千九百円に賃金変動等改定率を乗じて得た金額（そのうち二人までについては、それぞれ二十二万四千七百円に賃金変動等改定率を乗じて得た金額とし、これらの金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）とする。

退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時胎児であつた子が出生したときは、第1項の規定の適用については、その子は、当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時その者によつて生計を維持していた子とみなして、退職共済年金の額を改定する。

第1項の規定により加給年金額が加算された退職共済年金については、同項に規定する配偶者又は子が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、同項の規定にかかわらず、その者は、同項に規定する配偶者又は子に該当しないものとして、当該退職共済年金の額を改定する。

第1項、第3項又は前項の規定の適用上、退職共済年金の受給権者によつて生計を維持することの認定に関し必要な事項は、政令で定める。

退職共済年金の受給権者であつてその受給権を取得した日から起算して一年を経過した日（以下この条において「一年を経過した日」という。）前に当該退職共済年金を請求していなかつたものは、連合会に当該退職共済年金の支給繰下げの申出をすることができる。ただし、その者が当該退職共済年金の受給権を取得したときに、障害共済年金若しくは遺族共済年金、地方公務員等共済組合法による年金である給付（退職を給付事由とする年金である給付を除く。以下この条において同じ。）、私立学校教職員共済法による年金である給付（退職を給付事由とする年金である給付を除く。以下この条において同じ。）、厚生年金保険法による年金である保険給付（老齢を給付事由とする年金である保険給付を除く。以下この条において同じ。）若しくは国民年金法による年金である給付（老齢を給付事由とする年金である給付及び障害を給付事由とする年金である給付を除く。以下この条において同じ。）の受給権者であつたとき、又は当該退職共済年金の受給権を取得した日から一年を経過した日までの間において障害共済年金若しくは遺族共済年金、地方公務員等共済組合法による年金である給付、私立学校教職員共済法による年金である給付、厚生年金保険法による年金である保険給付若しくは国民年金法による年金である給付の受給権者となつたときは、この限りでない。

一年を経過した日後に障害共済年金若しくは遺族共済年金、地方公務員等共済組合法による年金である給付、私立学校教職員共済法による年金である給付、厚生年金保険法による年金である保険給付又は国民年金法による年金である給付（以下この項において「障害共済年金等」という。）の受給権者となつた者が、障害共済年金等を支給すべき事由が生じた日（以下この項において「受給権者となつた日」という。）以後前項の申出をしたときは、次項の規定を適用する場合を除き、受給権者となつた日において、前項の申出があつたものとみなす。

第1項の申出をした者に対する退職共済年金は、第73条第1項の規定にかかわらず、当該申出のあつた月の翌月から支給するものとする。

第1項の申出をした者に支給する退職共済年金の額は、第77条第1項及び第2項並びに前条の規定にかかわらず、これらの規定により算定した金額に、退職共済年金の受給権を取得した日の属する月の前月までの組合員期間を基礎として第77条第1項及び第2項の規定の例により算定した金額並びに次条第2項の規定の例により算定したその支給の停止を行わないものとされた金額又は第80条第1項の規定の例により支給を停止するものとされた金額を勘案して政令で定める額を加算した金額とする。

退職共済年金の受給権者が組合員であるときは、組合員である間、退職共済年金の支給を停止する。

前項の規定にかかわらず、退職共済年金の受給権者が組合員である間において次の各号に掲げる場合に該当する期間があるときは、その期間については、退職共済年金の額のうち、当該各号に定める金額に相当する部分、第78条第1項に規定する加給年金額に相当する部分及び前条第4項の規定により加算される金額に相当する部分に限り、支給の停止は、行わない。

前項の停止解除調整開始額は、二十八万円とする。ただし、二十八万円に平成十七年度以後の各年度の再評価率の改定の基準となる率であつて政令で定める率をそれぞれ乗じて得た金額（その金額に五千円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五千円以上一万円未満の端数があるときは、これを一万円に切り上げるものとする。以下この項において同じ。）が二十八万円（この項の規定による停止解除調整開始額の改定の措置が講じられたときは、直近の当該措置により改定した金額）を超え、又は下るに至つた場合においては、当該年度の四月分以後の停止解除調整開始額を当該乗じて得た金額に改定する。

第2項の停止解除調整変更額は、四十八万円とする。ただし、四十八万円に平成十七年度以後の各年度の物価変動率に第72条の3第1項第2号に掲げる率を乗じて得た率をそれぞれ乗じて得た金額（その金額に五千円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五千円以上一万円未満の端数があるときは、これを一万円に切り上げるものとする。以下この項において同じ。）が四十八万円（この項の規定による停止解除調整変更額の改定の措置が講じられたときは、直近の当該措置により改定した金額）を超え、又は下るに至つた場合においては、当該年度の四月分以後の停止解除調整変更額を当該乗じて得た金額に改定する。

第3項ただし書の規定による停止解除調整開始額の改定の措置及び前項ただし書の規定による停止解除調整変更額の改定の措置は、政令で定める。

第78条第1項の規定により加給年金額が加算された退職共済年金については、同項の規定によりその者について加算が行われている配偶者が、退職共済年金（その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるものに限るものとし、その全額につき支給を停止されているものを除く。）若しくは障害共済年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の支給を受けることができるとき、又は地方公務員等共済組合法による年金である給付、私立学校教職員共済法による年金である給付、厚生年金保険法による年金である保険給付、国民年金法による障害基礎年金その他の年金である給付のうち、退職、老齢若しくは障害を給付事由とする給付であつて政令で定めるものの支給を受けることができるときは、その間、同項の規定により当該配偶者について加算する金額に相当する部分の支給を停止する。

第78条第1項の規定により加給年金額が加算された退職共済年金については、当該退職共済年金の受給権者が国民年金法第33条の2第1項の規定により加算が行われた障害基礎年金又は厚生年金保険法第44条第1項の規定により同項に規定する加給年金額が加算された老齢厚生年金の支給を受けることができるときは、その間、第78条第1項の規定により加算する金額に相当する部分の支給を停止する。

退職共済年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者（国民年金法等の一部を改正する法律附則第5条第13号に規定する第四種被保険者を除く。）若しくは厚生年金保険法附則第6条の2の規定により読み替えられた同法第27条に規定する七十歳以上の使用される者、私学共済制度の加入者で長期給付に相当する給付に関する規定の適用を受けるもの若しくは私立学校教職員共済法第25条の3第1項に規定する特定教職員等又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（第4項及び第87条の2において「厚生年金保険の被保険者等」という。）である場合において、その者の前条第2項第1号に規定する総報酬月額相当額に相当する額として政令で定める額（以下この条及び第87条の2において「総収入月額相当額」という。）と退職共済年金の額（退職共済年金の職域加算額、第78条第1項に規定する加給年金額及び第78条の2第4項の規定により加算される金額を除く。以下この項において同じ。）を十二で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が支給停止調整額を超えるときは、当該退職共済年金の額のうち、総収入月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の二分の一に相当する額に十二を乗じて得た金額（以下この項において「支給停止額」という。）に相当する金額の支給を停止する。ただし、支給停止額が当該退職共済年金の額を超える場合には、その支給を停止する金額は、当該退職共済年金の額に相当する金額を限度とする。

前項の支給停止調整額は、四十八万円とする。ただし、四十八万円に平成十七年度以後の各年度の物価変動率に第72条の3第1項第2号に掲げる率を乗じて得た率をそれぞれ乗じて得た金額（その金額に五千円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五千円以上一万円未満の端数があるときは、これを一万円に切り上げるものとする。以下この項において同じ。）が四十八万円（この項の規定による支給停止調整額の改定の措置が講じられたときは、直近の当該措置により改定した金額）を超え、又は下るに至つた場合においては、当該年度の四月分以後の支給停止調整額を当該乗じて得た金額に改定する。

前項ただし書の規定による支給停止調整額の改定の措置は、政令で定める。

連合会は、第1項の規定による退職共済年金の支給の停止を行うため必要があると認めるときは、衆議院議長若しくは参議院議長、厚生労働大臣、地方の組合若しくは地方公共団体の議会の議長又は日本私立学校振興・共済事業団（第87条の2第2項において「年金保険者等」という。）に対し、第1項の規定による退職共済年金の支給の停止が行われる厚生年金保険の被保険者等の総収入月額相当額に関して必要な資料の提供を求めることができる。

前各項に定めるもののほか、第1項の規定による退職共済年金の支給の停止に関し必要な事項は、政令で定める。

退職共済年金を受ける権利は、その受給権者が死亡したときは、消滅する。

病気にかかり、又は負傷した者で、その病気又は負傷に係る傷病について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という。）において組合員であつたものが、当該初診日から起算して一年六月を経過した日（その期間内にその傷病が治つたとき、又はその症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つたときは、当該治つた日又は当該状態に至つた日。以下「障害認定日」という。）において、その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある場合には、その障害の程度に応じて、その者に障害共済年金を支給する。

障害等級は、障害の程度に応じて重度のものから一級、二級及び三級とし、各級の障害の状態は、政令で定める。

病気にかかり、又は負傷した者で、その病気又は負傷に係る傷病の初診日において組合員であつたもののうち、障害認定日において前項に規定する障害等級（以下「障害等級」という。）に該当する程度の障害の状態になかつた者が、障害認定日後六十五歳に達する日の前日までの間において、その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態になつたときは、その者は、その期間内に第1項の障害共済年金の支給を請求することができる。

前項の請求があつたときは、第1項の規定にかかわらず、その請求をした者に同項の障害共済年金を支給する。

病気にかかり、又は負傷した者で、その病気又は負傷に係る傷病の初診日において組合員であつたもののうち、その傷病（以下この項において「基準傷病」という。）以外の傷病により障害の状態にある者が、基準傷病に係る障害認定日以後六十五歳に達する日の前日までの間において、初めて、基準傷病による障害（以下この項において「基準障害」という。）と他の障害とを併合して障害等級の一級又は二級に該当する程度の障害の状態になつたとき（基準傷病の初診日が、基準傷病以外の傷病（基準傷病以外の傷病が二以上ある場合は、基準傷病以外のすべての傷病）に係る初診日以後であるときに限る。）は、その者に基準障害と他の障害とを併合した障害の程度による障害共済年金を支給する。

前項の障害共済年金の支給は、第73条第1項の規定にかかわらず、当該障害共済年金の請求のあつた月の翌月から始めるものとする。

障害共済年金の額は、第1号に掲げる金額に第2号に掲げる金額を加算した金額とする。この場合において、障害共済年金の給付事由となつた障害について国民年金法による障害基礎年金が支給されない者に支給する障害共済年金については、第1号に掲げる金額が同法第33条第1項に規定する障害基礎年金の額に相当する額に四分の三を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）より少ないときは、当該金額を同号に掲げる金額とする。

前条第1項若しくは第3項の場合において障害共済年金の給付事由となつた障害が公務若しくは通勤による傷病（以下「公務等傷病」という。）によるものであるとき、又は同条第5項の場合において同項に規定する基準障害と他の障害がいずれも公務等傷病によるものであるときにおけるこれらの規定による障害共済年金（以下「公務等による障害共済年金」という。）の額の算定については、前項第2号に掲げる金額は、同号の規定にかかわらず、平均標準報酬額に十二を乗じて得た金額の百分の十四・六一五（障害の程度が障害等級の一級に該当する者にあつては、百分の二十一・九二三）に相当する金額（組合員期間の月数が三百月を超えるときは、当該金額にその超える月数一月につき平均標準報酬額の千分の一・〇九六（障害の程度が障害等級の一級に該当する者にあつては、千分の一・三七）に相当する金額を加えた金額）とする。

公務等による障害共済年金（第85条第2項（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定の適用によりその額が算定される障害共済年金を含む。）の額が、その受給権者の公務等傷病による障害の程度が次の各号に掲げる障害等級のいずれの区分に属するかに応じ当該各号に定める金額に改定率を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）より少ないときは、当該金額を当該障害共済年金の額とする。

障害共済年金の額については、当該障害共済年金の給付事由となつた障害に係る障害認定日（前条第5項の規定による障害共済年金については同項に規定する基準傷病に係る障害認定日とし、第85条の規定により前後の障害を併合して支給される障害共済年金についてはそれぞれの障害に係る障害認定日（同項に規定する障害については、同項に規定する基準障害に係る障害認定日）のうちいずれか遅い日とする。）の属する月後における組合員期間は、その算定の基礎としない。

障害の程度が障害等級の一級又は二級に該当する者に支給する障害共済年金の額は、当該障害共済年金の受給権者によつて生計を維持しているその者の六十五歳未満の配偶者があるときは、前条の規定にかかわらず、同条の規定により算定した金額に加給年金額を加算した金額とする。

前項の規定の適用上、障害共済年金の受給権者によつて生計を維持することの認定に関し必要な事項は、政令で定める。

第1項に規定する加給年金額は、二十二万四千七百円に賃金変動等改定率を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）とする。

障害共済年金の受給権者がその権利を取得した日の翌日以後にその者によつて生計を維持しているその者の六十五歳未満の配偶者を有するに至つたことにより第1項に規定する加給年金額を加算することとなつたときは、障害共済年金の額を改定する。

第78条第4項（第5号から第10号までを除く。）の規定は、第1項の規定により加給年金額が加算された障害共済年金について準用する。

障害共済年金の受給権者の障害の程度が減退したとき、又は当該障害の程度が増進した場合においてその者の請求があつたときは、その減退し、又は増進した後における障害の程度に応じて、その障害共済年金の額を改定する。

障害共済年金（その権利を取得した当時から引き続き障害等級の一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。）の受給権者であつて、病気にかかり、又は負傷し、かつ、その病気又は負傷に係る傷病（当該障害共済年金の給付事由となつた障害に係る傷病の初診日後に初診日があるものに限る。以下この項及び第87条第4項ただし書において同じ。）の初診日において組合員であつたものが、当該傷病により障害（障害等級の一級又は二級に該当しない程度のものに限る。以下この項、第86条第2項及び第87条第4項ただし書において「その他障害」という。）の状態にあり、かつ、当該傷病に係る障害認定日以後六十五歳に達する日の前日までの間において、当該障害共済年金の給付事由となつた障害とその他障害（その他障害が二以上ある場合は、すべてのその他障害を併合した障害）とを併合した障害の程度が当該障害共済年金の給付事由となつた障害の程度より増進した場合においてその期間内にその者の請求があつたときは、その増進した後における障害の程度に応じて、その障害共済年金の額を改定する。

第1項の規定は、障害共済年金（障害等級の三級に該当する程度の障害の状態にある場合に限る。）の受給権者（当該障害共済年金の給付事由となつた障害について国民年金法による障害基礎年金が支給されない者に限る。）であつて、かつ、六十五歳以上の者については、適用しない。

障害共済年金（その権利を取得した当時から引き続き障害等級の一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。以下この条及び次条において同じ。）の受給権者に対して更に障害共済年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度を第81条に規定する障害の程度として同条の規定を適用する。

公務等による障害共済年金の受給権者に対して更に公務等によらない障害共済年金（障害共済年金のうち、公務等による障害共済年金以外の障害共済年金をいう。以下同じ。）を支給すべき事由が生じた場合又は公務等によらない障害共済年金の受給権者に対して更に公務等による障害共済年金を支給すべき事由が生じた場合における前項の規定により支給する前後の障害を併合した障害の程度による障害共済年金の額の算定については、第82条第1項第2号に掲げる金額は、同号及び同条第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる金額の合算額とする。

前項の規定は、同項の規定の適用によりその額が算定された障害共済年金の受給権者に対して更に公務等による障害共済年金又は公務等によらない障害共済年金を支給すべき事由が生じた場合について準用する。

障害共済年金の受給権者が第1項の規定により前後の障害を併合した障害の程度による障害共済年金を受ける権利を取得したときは、従前の障害共済年金を受ける権利は、消滅する。

第1項の規定による障害共済年金の額が前項の規定により消滅した障害共済年金の額に満たないときは、第2項（第3項において準用する場合を含む。）並びに第82条第1項及び第2項の規定にかかわらず、従前の障害共済年金の額に相当する額をもつて、第1項の規定による障害共済年金の額とする。

第1項の規定により前後の障害を併合して支給される障害共済年金の受給権者が、当該併合したいずれかの障害を給付事由とした国民年金法による障害基礎年金を受けることができることにより当該障害共済年金の支給が停止される場合においては、同項の規定にかかわらず、当該障害基礎年金の給付事由となつた障害とその他の障害とは併合しないことができる。この場合において、当該障害基礎年金と同一の給付事由により支給される障害共済年金の額の特例その他当該障害共済年金に関し必要な事項は、政令で定める。

障害共済年金の受給権者（当該障害共済年金の給付事由となつた障害について国民年金法による障害基礎年金が支給されない者を除く。次項において同じ。）が、同法による障害基礎年金（当該障害共済年金と同一の給付事由に基づいて支給されるものを除く。）を受ける権利を有するに至つたとき（当該障害基礎年金の給付事由となつた障害が前条第1項に規定する更に障害共済年金を支給すべき事由であるときを除く。）は、当該障害共済年金の給付事由となつた障害と当該障害基礎年金の給付事由となつた障害とを併合した障害の程度に応じて、当該障害共済年金の額を改定する。

障害共済年金の受給権者について、国民年金法第34条第4項の規定により併合された障害の程度が当該障害基礎年金の給付事由となつた障害の程度より増進したとき（当該併合された障害に係る同項に規定するその他障害が第84条第2項の規定による障害共済年金の額の改定の事由となつたその他障害に該当するものであるときを除く。）は、同法第34条第4項の規定により併合された障害の程度に応じて、当該障害共済年金の額を改定する。

障害共済年金の受給権者が組合員であるときは、組合員である間、障害共済年金の支給を停止する。

前項の規定にかかわらず、障害共済年金の受給権者が組合員である間において次の各号に掲げる場合に該当する期間があるときは、その期間については、障害共済年金の額のうち、当該各号に定める金額に相当する部分及び第83条第1項に規定する加給年金額に相当する部分に限り、支給の停止は、行わない。

第79条第6項の規定は、第83条第1項の規定により加給年金額が加算された障害共済年金について準用する。この場合において、第79条第6項中「前条第1項」とあるのは、「第83条第1項」と読み替えるものとする。

障害共済年金の受給権者の障害の程度が障害等級に該当しなくなつたときは、その該当しない間、障害共済年金の支給を停止する。ただし、その支給を停止された障害共済年金（その権利を取得した当時から引き続き障害等級の一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。）の受給権者が病気にかかり、又は負傷し、かつ、その病気又は負傷に係る傷病の初診日において組合員であつた場合であつて、当該傷病によりその他障害の状態にあり、かつ、当該傷病に係る障害認定日以後六十五歳に達する日の前日までの間において、当該障害共済年金の給付事由となつた障害とその他障害（その他障害が二以上ある場合は、すべてのその他障害を併合した障害）とを併合した障害の程度が、障害等級の一級又は二級に該当するに至つたときは、この限りでない。

障害共済年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者等である場合において、その者の総収入月額相当額と障害共済年金の額（障害共済年金の職域加算額及び第83条第1項に規定する加給年金額を除く。以下この項において同じ。）を十二で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が第80条第2項に規定する支給停止調整額（以下この項において「支給停止調整額」という。）を超えるときは、当該障害共済年金の額のうち、総収入月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の二分の一に相当する額に十二を乗じて得た金額（以下この項において「支給停止額」という。）に相当する金額の支給を停止する。ただし、支給停止額が当該障害共済年金の額を超える場合には、その支給を停止する金額は、当該障害共済年金の額に相当する金額を限度とする。

連合会は、前項の規定による障害共済年金の支給の停止を行うため必要があると認めるときは、年金保険者等に対し、同項の規定による障害共済年金の支給の停止が行われる厚生年金保険の被保険者等の総収入月額相当額に関して必要な資料の提供を求めることができる。

前二項に定めるもののほか、第1項の規定による障害共済年金の支給の停止に関し必要な事項は、政令で定める。