独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

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独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）の施行前に整備法附則第4条第3項に規定する施行日前の土木研究所等を退職した者に関する国家公務員退職手当法施行令第10条の規定の適用については、独立行政法人土木研究所及び独立行政法人北海道開発土木研究所を退職した者にあっては独立行政法人土木研究所の、独立行政法人建築研究所を退職した者にあっては独立行政法人建築研究所の、独立行政法人交通安全環境研究所を退職した者にあっては独立行政法人交通安全環境研究所の、独立行政法人海上技術安全研究所を退職した者にあっては独立行政法人海上技術安全研究所の、独立行政法人港湾空港技術研究所を退職した者にあっては独立行政法人港湾空港技術研究所の、独立行政法人電子航法研究所を退職した者にあっては独立行政法人電子航法研究所の、独立行政法人海技大学校及び独立行政法人海員学校を退職した者にあっては独立行政法人海技教育機構の、独立行政法人航海訓練所を退職した者にあっては独立行政法人航海訓練所の、独立行政法人航空大学校を退職した者にあっては独立行政法人航空大学校の事務所は、当該退職した者が所属していた独立行政法人通則法第2条第2項に規定する特定独立行政法人の事務所とみなす。

整備法附則第8条第2項の規定により国が承継する資産は、次に掲げるものとする。

前項の規定により国が承継する資産のうち、同項第1号に掲げる資産については国土交通大臣（国営土地改良事業特別会計に係るものについては、国土交通大臣及び農林水産大臣）が財務大臣に協議して定めるところにより一般会計、国営土地改良事業特別会計、道路整備特別会計、治水特別会計又は港湾整備特別会計に、同項第2号に掲げる資産については一般会計に帰属させるものとする。

整備法附則第8条第1項の規定により独立行政法人北海道開発土木研究所及び独立行政法人海技大学校が解散したときは、国土交通大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。

登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。

整備法附則第9条第2項の評価委員（独立行政法人土木研究所が承継する資産の価額を評価する者に限る。）は、次に掲げる者につき国土交通大臣が任命する。

整備法附則第9条第2項の規定による評価（独立行政法人土木研究所が承継する資産の価額の評価に限る。次項において同じ。）は、同条第2項の評価委員の過半数の一致によるものとする。

整備法附則第9条第2項の規定による評価に関する庶務は、国土交通省北海道局参事官において処理する。

整備法附則第9条第2項の評価委員（独立行政法人海技教育機構が承継する資産の価額を評価する者に限る。）は、次に掲げる者につき国土交通大臣が任命する。

整備法附則第9条第2項の規定による評価（独立行政法人海技教育機構が承継する資産の価額の評価に限る。次項において同じ。）は、同条第2項の評価委員の過半数の一致によるものとする。

整備法附則第9条第2項の規定による評価に関する庶務は、国土交通省海事局船員政策課において処理する。

整備法附則第10条に規定する政令で定める国有財産は、整備法の施行の際現に専ら独立行政法人北海道開発土木研究所に使用されている庁舎等（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法第2条第2項に規定する庁舎等をいう。）とする。

国土交通大臣は、独立行政法人土木研究所の理事長の申請に基づき、独立行政法人土木研究所に対し、前項の国有財産を無償で使用させることができる。