国家公務員退職手当法施行令

常時勤務に服することを要する国家公務員（以下「職員」という。）以外の者で、国家公務員退職手当法（以下「法」という。）第2条第2項の規定により職員とみなされるものは、次に掲げる者とする。

前項第2号に掲げる者については、法第4条中十一年以上二十五年未満の期間勤続した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分の規定並びに法第5条中公務上の傷病又は死亡による退職に係る部分並びに二十五年以上勤続した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分の規定は、適用しないものとする。

法第2条の3第1項ただし書に規定する政令で定める確実な方法は、日本銀行を支払人とする小切手の振出しとする。

法の規定による退職手当の計算の基礎となる俸給月額は、職員が休職、停職、減給その他の理由によりその俸給（これに相当する給与を含む。以下同じ。）の一部又は全部を支給されない場合においては、これらの理由がないと仮定した場合においてその者が受けるべき俸給月額とする。

法第3条第2項、第4条第2項又は第5条第1項第4号若しくは第2項に規定する傷病は、国家公務員共済組合法第81条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。

法第4条第1項第2号に掲げるその者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で政令で定めるものは、次に掲げる者とする。

法第5条第1項第5号に掲げる二十五年以上勤続し、その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で政令で定めるものは、二十五年以上勤続した者であつて、前条各号に掲げるものとする。

法第8条の2第1項に規定する各省各庁の長等（以下「各省各庁の長等」という。）は、第3条各号（第1号中任期を終えて退職した者に係る部分及び第2号を除く。）に掲げる者の退職の理由について、総務省令で定めるところにより、記録を作成しなければならない。

各省各庁の長等は、退職の理由となつた傷病又は死亡が公務上のもの又は通勤によるものであるかどうかを認定するに当たつては、国家公務員災害補償法その他の法律の規定により職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠しなければならない。

法第5条の2第2項第7号に規定する政令で定める在職期間は、次に掲げる在職期間とする。

法第5条の3に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第5条の3に規定する政令で定める一定の期間は、六月とする。

法第5条の3に規定する政令で定める年齢は、退職の日において定められているその者に係る定年から十五年を減じた年齢とする。

法第5条の3の規定により読み替えて適用する法第4条第1項及び第5条第1項に規定する政令で定める割合は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める割合とする。

法第5条の3の規定により読み替えて適用する法第5条の2第1項各号に規定する政令で定める割合は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める割合とする。

法第6条の3の規定により読み替えて適用する法第6条に規定する政令で定める割合は、前条第4項各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める割合とする。

法第6条の3の規定により読み替えて適用する法第6条の2各号に規定する政令で定める割合は、前条第5項各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める割合とする。

法第6条の4第1項に規定する政令で定める法人その他の団体は、次に掲げる法人で、退職手当（これに相当する給付を含む。）に関する規程において、職員が国家公務員法第79条の規定により休職され、引き続いてその法人に使用される者となつた場合におけるその者の在職期間の計算については、その法人に使用される者としての在職期間はなかつたものとすることと定めているもの及びこれらに準ずる法人その他の団体で総務大臣の指定するものとする。

法第6条の4第1項に規定する政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。

法第6条の4第1項に規定する政令で定める休職月等は、次の各号に掲げる休職月等の区分に応じ、当該各号に定める休職月等とする。

退職した者の基礎在職期間に法第5条の2第2項第2号から第7号までに掲げる期間（以下「特定基礎在職期間」という。）が含まれる場合における法第6条の4第1項並びに前条及び次条の規定の適用については、その者は、総務大臣の定めるところにより、次の各号に掲げる特定基礎在職期間において当該各号に定める職員として在職していたものとみなす。

退職した者は、その者の基礎在職期間の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月ごとにその者の基礎在職期間に含まれる時期の別により定める別表第一イ又はロの表の下欄に掲げるその者の当該各月における区分に対応するこれらの表の上欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。この場合において、その者が同一の月においてこれらの表の下欄に掲げる二以上の区分に該当していたときは、その者は、当該月において、これらの区分のそれぞれに対応するこれらの表の上欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。

法第6条の4第4項第6号イに規定する政令で定める者は、別表第二の上欄に掲げるいずれかの期間（その者の基礎在職期間に含まれる期間に限る。）において同表の下欄に掲げる額を超える俸給月額を受けていた者とする。

第6条の3（第6条の2の規定により同条各号に定める職員として在職していたものとみなされる場合を含む。）後段の規定により退職した者が同一の月において二以上の職員の区分に属していたこととなる場合には、その者は、当該月において、当該職員の区分のうち、調整月額が最も高い額となる職員の区分のみに属していたものとする。

調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。

法第6条の4第1項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には、裁判官弾劾法第39条の規定による職務の停止の期間及び検察庁法第24条の規定により欠位を待つ期間を含むものとする。

法第6条の5第2項に規定する一般職の職員の基本給月額に準ずる額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

法第7条第5項の場合において、地方公務員が退職により法の規定による退職手当に相当する給付の支給を受けているときは、当該給付の計算の基礎となつた在職期間（当該給付の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した地方公共団体の退職手当に関する規定又は特定地方独立行政法人の退職手当の支給の基準において明確に定められていない場合においては、当該給付の額を退職の日におけるその者の俸給月額で除して得た数に十二を乗じて得た数（一未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。）に相当する月数）は、その者の地方公務員としての引き続いた在職期間には、含まないものとする。

職員が法第19条第2項の規定により退職手当を支給されないで地方公務員となり、引き続き地方公務員として在職した後法第7条第5項に規定する事由によつて引き続いて職員となつた場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の地方公務員としての引き続いた在職期間として計算する。

地方公共団体又は特定地方独立行政法人（以下「地方公共団体等」という。）で、退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準において、他の地方公共団体等の公務員又は一般地方独立行政法人（地方独立行政法人法第8条第3項に規定する一般地方独立行政法人をいう。）、地方公社（地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社をいう。以下同じ。）若しくは公庫等（法第7条の2第1項に規定する公庫等をいう。以下同じ。）（以下「一般地方独立行政法人等」という。）に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。）が、任命権者若しくはその委任を受けた者又は一般地方独立行政法人等の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該地方公共団体等の公務員となつた場合に、他の地方公共団体等の公務員又は一般地方独立行政法人等に使用される者としての勤続期間を当該地方公共団体等の公務員としての勤続期間に通算することと定めているものの公務員（以下「特定地方公務員」という。）が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて一般地方独立行政法人等で、退職手当（これに相当する給付を含む。以下この項において同じ。）に関する規程において、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等に使用される者が、任命権者若しくはその委任を受けた者又は一般地方独立行政法人等の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該一般地方独立行政法人等に使用される者となつた場合に、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等に使用される者としての勤続期間（法第19条第2項の規定により退職手当を支給されないで地方公務員となつた者の職員としての勤続期間を含む。）を当該一般地方独立行政法人等に使用される者としての勤続期間に通算することと定めているもの（以下「通算制度を有する一般地方独立行政法人等」という。）に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。）となるため退職し、かつ、引き続き通算制度を有する一般地方独立行政法人等に使用される者として在職した後引き続いて再び特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き地方公務員として在職した後更に法第7条第5項に規定する事由によつて引き続いて職員となつた場合においては、先の地方公務員としての引き続いた在職期間（法第19条第2項の規定により退職手当を支給されないで地方公務員となつた者にあつては、先の職員としての引き続いた在職期間）の始期から後の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の地方公務員としての引き続いた在職期間として計算する。

通算制度を有する一般地方独立行政法人等である移行型一般地方独立行政法人（地方独立行政法人法第59条第2項に規定する移行型一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の成立の日の前日に特定地方公務員として在職し、同項の規定により引き続いて当該移行型一般地方独立行政法人に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。）となつた者に対する前項の規定の適用については、同条第2項の規定により地方公務員としての身分を失つたことを任命権者の要請に応じ通算制度を有する一般地方独立行政法人等に使用される者となるため退職したこととみなす。

通算制度を有する一般地方独立行政法人等である公庫等に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「特定公庫等職員」という。）が、公庫等の要請に応じ、引き続いて特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き地方公務員として在職した後法第7条第5項に規定する事由によつて引き続いて職員となつた場合においては、特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の始期から地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の地方公務員としての引き続いた在職期間として計算する。

職員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き地方公務員として在職した後法第7条第5項に規定する事由によつて引き続いて職員となつた場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の地方公務員としての引き続いた在職期間として計算する。

次の各号に掲げる者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、当該各号に掲げる期間は、法第7条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。

法第7条第5項に規定する地方公務員としての引き続いた在職期間には、第1条第1項各号に掲げる者に相当する地方公務員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

前条の規定は、地方公務員であつた者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について準用する。

法第7条の2第1項に規定する政令で定める法人は、沖縄振興開発金融公庫のほか、次に掲げる法人とする。

職員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて特定地方公務員又は通算制度を有する一般地方独立行政法人等である地方公社に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「特定地方公社職員」という。）となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公務員又は特定地方公社職員として在職した後引き続いて再び特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて再び職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となつた場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から後の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の公庫等職員（法第7条の2第1項に規定する公庫等職員をいう。以下同じ。）としての引き続いた在職期間として計算する。

特定公庫等職員が、公庫等の要請に応じ、引き続いて特定地方公務員又は特定地方公社職員となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公務員又は特定地方公社職員として在職した後引き続いて再び特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後更に引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となつた場合においては、先の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の始期から後の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の公庫等職員としての引き続いた在職期間として計算する。

法第8条第1項に規定する政令で定める法人は、独立行政法人のほか、次に掲げる法人とする。

法第8条の2第2項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

各省各庁の長等は、募集実施要項に前項第1号に掲げる職員の範囲を記載するときは、当該職員の範囲に含まれる職員の数が募集をする人数に一を加えた人数以上となるようにしなければならない。ただし、法第8条の2第1項第2号に掲げる募集を行う場合は、この限りでない。

各省各庁の長等は、募集実施要項に募集の期間を記載するときは、その開始及び終了の年月日時を明らかにしてしなければならない。

法第8条の2第3項第4号に規定する政令で定めるものは、故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠つた場合における懲戒処分とする。

各省各庁の長等は、募集の目的を達成するため必要があると認めるときは、募集の期間を延長することができる。

各省各庁の長等は、前項の規定により募集の期間を延長した場合には、直ちにその旨及び延長後の募集の期間の終了の年月日時を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

各省各庁の長等が募集実施要項に募集の期間の終了の年月日時が到来するまでに応募をした職員の数が募集をする人数以上の一定数（以下この項において「応募上限数」という。）に達した時点で募集の期間は満了するものとする旨及び応募上限数を記載している場合には、応募をした職員の数が応募上限数に達した時点で募集の期間は満了するものとする。

各省各庁の長等は、前項の規定により募集の期間が満了した場合には、直ちにその旨を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

各省各庁の長等は、法第8条の2第5項に規定する認定（以下この項において「認定」という。）を行つた後に生じた事情に鑑み、認定を受けた職員（以下この条において「認定応募者」という。）が同条第8項第3号に規定する退職すべき期日（以下この条において「退職すべき期日」という。）に退職することにより公務の能率的運営の確保に著しい支障を及ぼすこととなると認める場合において、当該認定応募者にその旨及びその理由を明示し、総務省令で定めるところにより、退職すべき期日の繰上げ又は繰下げについて当該認定応募者の書面による同意を得たときは、公務の能率的運営を確保するために必要な限度で、退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げることができる。

各省各庁の長等は、前項の規定により退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げた場合には、直ちに、総務省令で定めるところにより、新たに定めた退職すべき期日を当該認定応募者に書面により通知しなければならない。

法第10条第1項に規定する政令で定める職員に準ずる者は、職員以外の者で、総務大臣の定めるところにより、引き続き職員について定められている勤務時間以上勤務した日（法令の規定により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。）が一月以上あるものとする。ただし、季節的業務に四箇月以内の期間を定めて雇用され、又は季節的に四箇月以内の期間を定めて雇用されていた者にあつては、引き続き当該所定の期間を超えて勤務した場合に限る。

法第10条第1項に規定する政令で定める職員は、特定独立行政法人の職員とする。

法第10条第10項第1号に掲げる技能習得手当及び同項第2号に掲げる寄宿手当に相当する退職手当は、それぞれ雇用保険法第36条第1項に規定する技能習得手当及び同条第2項に規定する寄宿手当に相当する金額を同法の当該規定によるこれらの手当の支給の条件に従い支給する。

法第10条第10項第3号に掲げる傷病手当に相当する退職手当（以下「傷病手当に相当する退職手当」という。）は、支給残日数を超えては支給しない。

前項に規定する支給残日数とは、法第10条第1項又は第2項の規定による退職手当の支給を受ける資格に係る同条第1項第2号に規定する所定給付日数から当該資格に係る同項に規定する待期日数及び当該退職手当の支給を受けた日数を控除した日数をいう。

傷病手当に相当する退職手当は、雇用保険法第37条第1項に規定する傷病手当の支給の条件に従い支給する。

法第10条第10項第4号に掲げる就業促進手当、同項第5号に掲げる移転費及び同項第6号に掲げる広域求職活動費に相当する退職手当は、それぞれ雇用保険法第56条の3第1項に規定する就業促進手当、同法第58条第1項に規定する移転費及び同法第59条第1項に規定する広域求職活動費に相当する金額を同法の当該規定によるこれらの給付の支給の条件に従い支給する。

法第10条第13項に規定する政令で定める日数は、次の各号に掲げる退職手当ごとに、当該各号に定める日数とする。

法第10条の規定による退職手当の支給を受けるために必要な証明書の様式及び交付の手続その他その支給に関し必要な事項は、総務省令で定める。

法第11条第2号ホに規定する政令で定める機関は、次に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める機関とする。

法第12条第1項に規定する政令で定める事情は、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行つた非違の内容及び程度、当該非違に至つた経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が公務に対する国民の信頼に及ぼす影響とする。

法第17条第6項に規定する政令で定める事情は、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち同条第1項から第5項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額とする。

法第12条第2項（法第13条第10項、第14条第5項、第15条第6項、第16条第2項及び第17条第7項において準用する場合を含む。）の書面の様式は、総務省令で定める。

イ　平成八年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間の基礎在職期間における職員の区分についての表

第一号区分	一　平成八年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間において適用されていた一般職給与法（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。以下「平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法」という。）の指定職俸給表の適用を受けていた者で同表九号俸の俸給月額以上の俸給月額を受けていたもの
	二　平成八年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間において適用されていた裁判官の報酬等に関する法律（以下「平成八年四月以後平成十八年三月以前の裁判官報酬法」という。）別表の適用を受けていた者で同表判事の項二号の報酬月額以上の報酬月額を受けていたもの
	三　平成八年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間において適用されていた検察官の俸給等に関する法律（以下「平成八年四月以後平成十八年三月以前の検察官俸給法」という。）別表の適用を受けていた者で同表検事の項二号の俸給月額以上の俸給月額を受けていたもの
	四　平成八年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間において適用されていた特別職の職員の給与に関する法律（以下「平成八年四月以後平成十八年三月以前の特別職給与法」という。）別表第一の適用を受けていた者で公害等調整委員会の常勤の委員の受ける俸給月額以上の俸給月額を受けていたもの
	五　平成八年四月以後平成十八年三月以前の特別職給与法別表第二大使の項の適用を受けていた者で同項二号俸の俸給月額以上の俸給月額を受けていたもの
	六　平成八年四月以後平成十八年三月以前の特別職給与法別表第二公使の項の適用を受けていた者で同項二号俸の俸給月額以上の俸給月額を受けていたもの
	七　平成八年四月一日から平成十三年一月五日までの間において適用されていた旧防衛庁給与法（防衛庁設置法等の一部を改正する法律附則第二十七条の規定による改正前の防衛庁の職員の給与等に関する法律をいう。以下同じ。）の参事官等俸給表の適用を受けていた者で同表の指定職の欄九号俸の俸給月額以上の俸給月額を受けていたもの
	八　平成十三年一月六日から平成十八年三月三十一日までの間において適用されていた旧防衛庁給与法（以下「平成十三年一月以後平成十八年三月以前の旧防衛庁給与法」という。）の防衛参事官等俸給表の適用を受けていた者で同表の指定職の欄九号俸の俸給月額以上の俸給月額を受けていたもの
	九　平成八年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間において適用されていた旧防衛庁給与法（以下「平成八年四月以後平成十八年三月以前の旧防衛庁給与法」という。）の自衛官俸給表の適用を受けていた者で同表の陸将、海将及び空将の欄九号俸の俸給月額以上の俸給月額を受けていたもの
	一〇　前各号に掲げる者に準ずるものとして総務大臣の定めるもの
第二号区分	一　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の指定職俸給表の適用を受けていた者で同表四号俸から八号俸までの俸給月額を受けていたもの
	二　平成八年四月以後平成十八年三月以前の裁判官報酬法別表判事の項の適用を受けていた者で同項三号から五号までの報酬月額を受けていたもの
	三　平成八年四月以後平成十八年三月以前の裁判官報酬法別表簡易裁判所判事の項の適用を受けていた者で同項一号又は二号の報酬月額を受けていたもの
	四　平成八年四月以後平成十八年三月以前の検察官俸給法別表検事の項の適用を受けていた者で同項三号から五号までの俸給月額を受けていたもの
	五　平成八年四月以後平成十八年三月以前の特別職給与法別表第一の適用を受けていた者で公害等調整委員会の常勤の委員の受ける俸給月額に満たない俸給月額を受けていたもの
	六　平成八年四月以後平成十八年三月以前の特別職給与法別表第二大使の項の適用を受けていた者で同項一号俸の俸給月額を受けていたもの
	七　平成八年四月以後平成十八年三月以前の特別職給与法別表第二公使の項の適用を受けていた者で同項一号俸の俸給月額を受けていたもの
	八　平成八年四月一日から平成十三年一月五日までの間において適用されていた旧防衛庁給与法（以下「平成八年四月以後平成十三年一月以前の旧防衛庁給与法」という。）の参事官等俸給表の適用を受けていた者で同表の指定職の欄四号俸から八号俸までの俸給月額を受けていたもの
	九　平成十三年一月以後平成十八年三月以前の旧防衛庁給与法の防衛参事官等俸給表の適用を受けていた者で同表の指定職の欄四号俸から八号俸までの俸給月額を受けていたもの
	一〇　平成八年四月以後平成十八年三月以前の旧防衛庁給与法の自衛官俸給表の適用を受けていた者で同表の陸将、海将及び空将の欄四号俸から八号俸までの俸給月額を受けていたもの又は陸将補、海将補及び空将補の欄四号俸から七号俸までの俸給月額を受けていたもの
	一一　平成九年六月四日から平成十八年三月三十一日までの間において適用されていた一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（他の法令において引用する場合を含む。以下「平成九年六月以後平成十八年三月以前の任期付研究員法」という。）第六条第一項の俸給表の適用を受けていた者で同表六号俸の俸給月額を受けていたもの
	一二　平成十二年十一月二十七日から平成十八年三月三十一日までの間において適用されていた一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（他の法令において、引用し、又は準用する場合を含む。以下「平成十二年十一月以後平成十八年三月以前の任期付職員法」という。）第七条第一項の俸給表の適用を受けていた者で同表七号俸の俸給月額を受けていたもの
	一三　前各号に掲げる者に準ずるものとして総務大臣の定めるもの
第三号区分	一　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の指定職俸給表の適用を受けていた者で同表一号俸から三号俸までの俸給月額を受けていたもの
	二　平成八年四月以後平成十八年三月以前の裁判官報酬法別表判事の項の適用を受けていた者で同項六号から八号までの報酬月額を受けていたもの
	三　平成八年四月以後平成十八年三月以前の裁判官報酬法別表簡易裁判所判事の項の適用を受けていた者で同項三号又は四号の報酬月額を受けていたもの
	四　平成八年四月以後平成十八年三月以前の検察官俸給法別表検事の項の適用を受けていた者で同項六号から八号までの俸給月額を受けていたもの
	五　平成八年四月以後平成十八年三月以前の検察官俸給法別表副検事の項の適用を受けていた者で同項一号の俸給月額を受けていたもの
	六　平成八年四月以後平成十三年一月以前の旧防衛庁給与法の参事官等俸給表の適用を受けていた者で同表の指定職の欄一号俸から三号俸までの俸給月額を受けていたもの
	七　平成十三年一月以後平成十八年三月以前の旧防衛庁給与法の防衛参事官等俸給表の適用を受けていた者で同表の指定職の欄一号俸から三号俸までの俸給月額を受けていたもの
	八　平成八年四月以後平成十八年三月以前の旧防衛庁給与法の自衛官俸給表の適用を受けていた者で同表の陸将、海将及び空将の欄一号俸から三号俸までの俸給月額を受けていたもの、陸将補、海将補及び空将補の欄一号俸から三号俸までの俸給月額を受けていたもの又は陸将補、海将補及び空将補の欄に掲げる俸給月額を受けていたもののうち総務大臣の定めるもの
	九　前各号に掲げる者に準ずるものとして総務大臣の定めるもの
第四号区分	一　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の行政職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が十一級であつたもの
	二　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の専門行政職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が七級であつたもの
	三　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の税務職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が十一級であつたもの
	四　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の公安職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が十一級であつたもの
	五　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の公安職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が十一級であつたもの
	六　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の海事職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が七級であつたもののうち総務大臣の定めるもの
	七　平成八年四月一日から平成十六年十月二十七日までの間において適用されていた一般職給与法（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。以下「平成八年四月以後平成十六年十月以前の一般職給与法」という。）の教育職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が五級であつたもののうち総務大臣の定めるもの
	八　平成十六年十月二十八日から平成十八年三月三十一日までの間において適用されていた一般職給与法（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。以下「平成十六年十月以後平成十八年三月以前の一般職給与法」という。）の教育職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が四級であつたもののうち総務大臣の定めるもの
	九　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の研究職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が五級であつたもののうち総務大臣の定めるもの
	一〇　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の医療職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が四級であつたもののうち総務大臣の定めるもの
	一一　平成八年四月以後平成十八年三月以前の裁判官報酬法別表判事補の項の適用を受けていた者で同項一号又は二号の報酬月額を受けていたもの
	一二　平成八年四月以後平成十八年三月以前の裁判官報酬法別表簡易裁判所判事の項の適用を受けていた者で同項五号から七号までの報酬月額を受けていたもの
	一三　平成八年四月以後平成十八年三月以前の検察官俸給法別表検事の項の適用を受けていた者で同項九号又は十号の俸給月額を受けていたもの
	一四　平成八年四月以後平成十八年三月以前の検察官俸給法別表副検事の項の適用を受けていた者で同項二号から四号までの俸給月額を受けていたもの
	一五　平成十四年十二月一日から平成十八年三月三十一日までの間において適用されていた特別職の職員の給与に関する法律（以下「平成十四年十二月以後平成十八年三月以前の特別職給与法」という。）別表第三の適用を受けていた者で同表十号俸又は十一号俸の俸給月額を受けていたもの
	一六　平成八年四月以後平成十三年一月以前の旧防衛庁給与法の参事官等俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が五級であつたもの
	一七　平成十三年一月以後平成十八年三月以前の旧防衛庁給与法の防衛参事官等俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が五級であつたもの
	一八　平成八年四月以後平成十八年三月以前の旧防衛庁給与法の自衛官俸給表の適用を受けていた者で同表の陸将補、海将補及び空将補の欄に掲げる俸給月額を受けていたもの（第三号区分の項第八号に掲げる者を除く。）又は一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の欄に掲げる俸給月額を受けていたもの
	一九　平成九年六月以後平成十八年三月以前の任期付研究員法第六条第一項の俸給表の適用を受けていた者で同表五号俸の俸給月額を受けていたもの
	二〇　平成十二年十一月以後平成十八年三月以前の任期付職員法第七条第一項の俸給表の適用を受けていた者で同表六号俸の俸給月額を受けていたもの
	二一　前各号に掲げる者に準ずるものとして総務大臣の定めるもの
第五号区分	一　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の行政職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が十級であつたもの
	二　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の専門行政職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が六級であつたもの
	三　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の税務職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が十級であつたもの
	四　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の公安職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が十級であつたもの
	五　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の公安職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が十級であつたもの
	六　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の海事職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が七級であつたもの（第四号区分の項第六号に掲げる者を除く。）
	七　平成八年四月以後平成十六年十月以前の一般職給与法の教育職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が五級であつたもの（第四号区分の項第七号に掲げる者を除く。）のうち総務大臣の定めるもの
	八　平成十六年十月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の教育職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が四級であつたもの（第四号区分の項第八号に掲げる者を除く。）のうち総務大臣の定めるもの
	九　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の研究職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が五級であつたもの（第四号区分の項第九号に掲げる者を除く。）のうち総務大臣の定めるもの
	一〇　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の医療職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が四級であつたもの（第四号区分の項第一〇号に掲げる者を除く。）のうち総務大臣の定めるもの
	一一　平成八年四月以後平成十八年三月以前の裁判官報酬法別表判事補の項の適用を受けていた者で同項三号又は四号の報酬月額を受けていたもの
	一二　平成八年四月以後平成十八年三月以前の裁判官報酬法別表簡易裁判所判事の項の適用を受けていた者で同項八号又は九号の報酬月額を受けていたもの
	一三　平成八年四月以後平成十八年三月以前の検察官俸給法別表検事の項の適用を受けていた者で同項十一号又は十二号の俸給月額を受けていたもの
	一四　平成八年四月以後平成十八年三月以前の検察官俸給法別表副検事の項の適用を受けていた者で同項五号又は六号の俸給月額を受けていたもの
	一五　平成十四年十二月以後平成十八年三月以前の特別職給与法別表第三の適用を受けていた者で同表九号俸の俸給月額を受けていたもの
	一六　平成八年四月以後平成十三年一月以前の旧防衛庁給与法の参事官等俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が四級であつたもの
	一七　平成十三年一月以後平成十八年三月以前の旧防衛庁給与法の防衛参事官等俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が四級であつたもの
	一八　平成八年四月以後平成十八年三月以前の旧防衛庁給与法の自衛官俸給表の適用を受けていた者で同表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の欄に掲げる俸給月額を受けていたもの
	一九　平成十二年十一月以後平成十八年三月以前の任期付職員法第七条第一項の俸給表の適用を受けていた者で同表五号俸の俸給月額を受けていたもの
	二〇　前各号に掲げる者に準ずるものとして総務大臣の定めるもの
第六号区分	一　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の行政職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が九級であつたもの
	二　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の専門行政職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が五級であつたもの
	三　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の税務職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が九級であつたもの
	四　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の公安職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が九級であつたもの
	五　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の公安職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が九級であつたもの
	六　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の海事職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が六級であつたもののうち総務大臣の定めるもの
	七　平成八年四月以後平成十六年十月以前の一般職給与法の教育職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が五級であつたもの（第四号区分の項第七号及び第五号区分の項第七号に掲げる者を除く。）
	八　平成十六年十月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の教育職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が四級であつたもの（第四号区分の項第八号及び第五号区分の項第八号に掲げる者を除く。）
	九　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の研究職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が五級であつたもの（第四号区分の項第九号及び第五号区分の項第九号に掲げる者を除く。）のうち総務大臣の定めるもの
	一〇　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の医療職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が四級であつたもの（第四号区分の項第一〇号及び第五号区分の項第一〇号に掲げる者を除く。）
	一一　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の医療職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が八級であつたもの
	一二　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の医療職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が七級であつたもの
	一三　平成十二年一月一日から平成十八年三月三十一日までの間において適用されていた一般職給与法（他の法令において、準用し、又はその例による場合を含む。以下「平成十二年一月以後平成十八年三月以前の一般職給与法」という。）の福祉職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が六級であつたもの
	一四　平成八年四月以後平成十八年三月以前の裁判官報酬法別表判事補の項の適用を受けていた者で同項五号又は六号の報酬月額を受けていたもの
	一五　平成八年四月以後平成十八年三月以前の裁判官報酬法別表簡易裁判所判事の項の適用を受けていた者で同項十号又は十一号の報酬月額を受けていたもの
	一六　平成八年四月以後平成十八年三月以前の検察官俸給法別表検事の項の適用を受けていた者で同項十三号又は十四号の俸給月額を受けていたもの
	一七　平成八年四月以後平成十八年三月以前の検察官俸給法別表副検事の項の適用を受けていた者で同項七号又は八号の俸給月額を受けていたもの
	一八　平成八年四月以後平成十八年三月以前の特別職給与法別表第三の適用を受けていた者で同表五号俸から八号俸までの俸給月額を受けていたもの
	一九　平成八年四月以後平成十三年一月以前の旧防衛庁給与法の参事官等俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が三級であつたもの
	二〇　平成十三年一月以後平成十八年三月以前の旧防衛庁給与法の防衛参事官等俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が三級であつたもの
	二一　平成八年四月以後平成十八年三月以前の旧防衛庁給与法の自衛官俸給表の適用を受けていた者で同表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の欄に掲げる俸給月額を受けていたもの
	二二　平成九年六月以後平成十八年三月以前の任期付研究員法第六条第一項の俸給表の適用を受けていた者で同表四号俸の俸給月額を受けていたもの
	二三　平成十二年十一月以後平成十八年三月以前の任期付職員法第七条第一項の俸給表の適用を受けていた者で同表四号俸の俸給月額を受けていたもの
	二四　前各号に掲げる者に準ずるものとして総務大臣の定めるもの
第七号区分	一　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の行政職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が八級であつたもの
	二　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の専門行政職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が四級であつたもの
	三　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の税務職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が八級であつたもの
	四　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の公安職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が八級であつたもの
	五　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の公安職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が八級であつたもの
	六　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の海事職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が六級であつたもの（第六号区分の項第六号に掲げる者を除く。）
	七　平成八年四月以後平成十六年十月以前の一般職給与法の教育職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が四級であつたもののうち総務大臣の定めるもの
	八　平成十六年十月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の教育職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が三級であつたもののうち総務大臣の定めるもの
	九　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の研究職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が五級であつたもの（第四号区分の項第九号、第五号区分の項第九号及び第六号区分の項第九号に掲げる者を除く。）
	一〇　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の医療職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が三級であつたもの
	一一　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の医療職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が六級又は七級であつたもの
	一二　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の医療職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が六級であつたもの
	一三　平成十二年一月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の福祉職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が五級であつたもの
	一四　平成八年四月以後平成十八年三月以前の裁判官報酬法別表判事補の項の適用を受けていた者で同項七号又は八号の報酬月額を受けていたもの
	一五　平成八年四月以後平成十八年三月以前の裁判官報酬法別表簡易裁判所判事の項の適用を受けていた者で同項十二号又は十三号の報酬月額を受けていたもの
	一六　平成八年四月以後平成十八年三月以前の検察官俸給法別表検事の項の適用を受けていた者で同項十五号又は十六号の俸給月額を受けていたもの
	一七　平成八年四月以後平成十八年三月以前の検察官俸給法別表副検事の項の適用を受けていた者で同項九号又は十号の俸給月額を受けていたもの
	一八　平成八年四月以後平成十八年三月以前の特別職給与法別表第三の適用を受けていた者で同表三号俸又は四号俸の俸給月額を受けていたもの
	一九　平成八年四月以後平成十三年一月以前の旧防衛庁給与法の参事官等俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が二級であつたもの
	二〇　平成十三年一月以後平成十八年三月以前の旧防衛庁給与法の防衛参事官等俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が二級であつたもの
	二一　平成八年四月以後平成十八年三月以前の旧防衛庁給与法の自衛官俸給表の適用を受けていた者でその属する階級が二等陸佐、二等海佐又は二等空佐であつたもの
	二二　平成九年六月以後平成十八年三月以前の任期付研究員法第六条第一項の俸給表の適用を受けていた者で同表三号俸の俸給月額を受けていたもの
	二三　平成十二年十一月以後平成十八年三月以前の任期付職員法第七条第一項の俸給表の適用を受けていた者で同表三号俸の俸給月額を受けていたもの
	二四　前各号に掲げる者に準ずるものとして総務大臣の定めるもの
第八号区分	一　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の行政職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が七級であつたもの
	二　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の行政職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が六級であつたもののうち総務大臣の定めるもの
	三　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の専門行政職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が三級であつたもののうち総務大臣の定めるもの
	四　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の税務職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が七級であつたもの
	五　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の公安職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が七級であつたもの
	六　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の公安職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が七級であつたもの
	七　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の海事職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が五級であつたもの
	八　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の海事職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が六級であつたもののうち総務大臣の定めるもの
	九　平成八年四月以後平成十六年十月以前の一般職給与法の教育職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が四級であつたもの（第七号区分の項第七号に掲げる者を除く。）
	一〇　平成十六年十月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の教育職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が三級であつたもの（第七号区分の項第八号に掲げる者を除く。）
	一一　平成八年四月以後平成十六年十月以前の一般職給与法の教育職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が三級であつたもののうち総務大臣の定めるもの
	一二　平成十六年十月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の教育職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が三級であつたもののうち総務大臣の定めるもの
	一三　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の研究職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が四級であつたもの
	一四　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の医療職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が二級であつたもののうち総務大臣の定めるもの
	一五　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の医療職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が五級であつたもののうち総務大臣の定めるもの
	一六　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の医療職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が五級であつたもの
	一七　平成十二年一月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の福祉職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が四級であつたもののうち総務大臣の定めるもの
	一八　平成八年四月以後平成十八年三月以前の裁判官報酬法別表判事補の項の適用を受けていた者で同項九号の報酬月額を受けていたもの
	一九　平成八年四月以後平成十八年三月以前の裁判官報酬法別表簡易裁判所判事の項の適用を受けていた者で同項十四号の報酬月額を受けていたもの
	二〇　平成八年四月以後平成十八年三月以前の検察官俸給法別表検事の項の適用を受けていた者で同項十七号の俸給月額を受けていたもの
	二一　平成八年四月以後平成十八年三月以前の検察官俸給法別表副検事の項の適用を受けていた者で同項十一号の俸給月額を受けていたもの
	二二　平成八年四月以後平成十三年一月以前の旧防衛庁給与法の参事官等俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が一級であつたもののうち総務大臣の定めるもの
	二三　平成十三年一月以後平成十八年三月以前の旧防衛庁給与法の防衛参事官等俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が一級であつたもののうち総務大臣の定めるもの
	二四　平成十六年十月二十八日から平成十八年三月三十一日までの間において適用されていた旧防衛庁給与法（以下「平成十六年十月以後平成十八年三月以前の旧防衛庁給与法」という。）の自衛隊教官俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が二級であつたもの
	二五　平成八年四月以後平成十八年三月以前の旧防衛庁給与法の自衛官俸給表の適用を受けていた者でその属する階級が三等陸佐、三等海佐又は三等空佐であつたもの
	二六　平成九年六月以後平成十八年三月以前の任期付研究員法第六条第一項の俸給表の適用を受けていた者で同表二号俸の俸給月額を受けていたもの
	二七　平成十二年十一月以後平成十八年三月以前の任期付職員法第七条第一項の俸給表の適用を受けていた者で同表一号俸又は二号俸の俸給月額を受けていたもの
	二八　前各号に掲げる者に準ずるものとして総務大臣の定めるもの
第九号区分	一　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の行政職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が六級であつたもの
	二　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の行政職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が六級であつたもの（第八号区分の項第二号に掲げる者を除く。）
	三　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の専門行政職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が三級であつたもの（第八号区分の項第三号に掲げる者を除く。）
	四　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の税務職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が六級であつたもの
	五　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の公安職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が四級若しくは五級であつたもののうち総務大臣の定めるもの又は六級であつたもの
	六　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の公安職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が六級であつたもの
	七　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の海事職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が四級であつたもの
	八　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の海事職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が六級であつたもの（第八号区分の項第八号に掲げる者を除く。）
	九　平成八年四月以後平成十六年十月以前の一般職給与法の教育職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が三級であつたもの
	一〇　平成十六年十月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の教育職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が二級であつたもの
	一一　平成八年四月以後平成十六年十月以前の一般職給与法の教育職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が三級であつたもの（第八号区分の項第一一号に掲げる者を除く。）
	一二　平成十六年十月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の教育職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が三級であつたもの（第八号区分の項第一二号に掲げる者を除く。）
	一三　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の研究職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が三級であつたもの
	一四　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の医療職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が二級であつたもの（第八号区分の項第一四号に掲げる者を除く。）
	一五　平成八年四月以後平成十八年三月以前の医療職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が五級であつたもの（第八号区分の項第一五号に掲げる者を除く。）
	一六　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の医療職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が四級であつたもの
	一七　平成十二年一月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の福祉職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が四級であつたもの（第八号区分の項第一七号に掲げる者を除く。）
	一八　平成八年四月以後平成十八年三月以前の裁判官報酬法別表判事補の項の適用を受けていた者で同項十号の報酬月額を受けていたもの
	一九　平成八年四月以後平成十八年三月以前の裁判官報酬法別表簡易裁判所判事の項の適用を受けていた者で同項十五号の報酬月額を受けていたもの
	二〇　平成八年四月以後平成十八年三月以前の検察官俸給法別表検事の項の適用を受けていた者で同項十八号の俸給月額を受けていたもの
	二一　平成八年四月以後平成十八年三月以前の検察官俸給法別表副検事の項の適用を受けていた者で同項十二号の俸給月額を受けていたもの
	二二　平成八年四月以後平成十八年三月以前の特別職給与法別表第三の適用を受けていた者で同表二号俸の俸給月額を受けていたもの
	二三　平成八年四月以後平成十三年一月以前の旧防衛庁給与法の参事官等俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が一級であつたもの（第八号区分の項第二二号に掲げる者を除く。）のうち総務大臣の定めるもの
	二四　平成十三年一月以後平成十八年三月以前の旧防衛庁給与法の防衛参事官等俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が一級であつたもの（第八号区分の項第二三号に掲げる者を除く。）のうち総務大臣の定めるもの
	二五　平成十六年十月以後平成十八年三月以前の旧防衛庁給与法の自衛隊教官俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が一級であつたもののうち総務大臣の定めるもの
	二六　平成八年四月以後平成十八年三月以前の旧防衛庁給与法の自衛官俸給表の適用を受けていた者でその属する階級が一等陸尉、一等海尉又は一等空尉であつたもの
	二七　平成九年六月以後平成十八年三月以前の任期付研究員法第六条第一項の俸給表の適用を受けていた者で同表一号俸の俸給月額を受けていたもの
	二八　前各号に掲げる者に準ずるものとして総務大臣の定めるもの
第十号区分	一　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の行政職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が四級又は五級であつたもの
	二　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の行政職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が三級であつたもののうち総務大臣の定めるもの又は四級若しくは五級であつたもの
	三　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の専門行政職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が二級であつたもの
	四　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の税務職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が四級又は五級であつたもの
	五　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の公安職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が三級であつたもののうち総務大臣の定めるもの又は四級若しくは五級であつたもの（第九号区分の項第五号に掲げる者を除く。）
	六　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の公安職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が四級又は五級であつたもの
	七　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の海事職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が三級であつたもの
	八　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の海事職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が四級又は五級であつたもの
	九　平成八年四月以後平成十六年十月以前の一般職給与法の教育職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が二級であつたもののうち総務大臣の定めるもの
	一〇　平成十六年十月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の教育職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が一級であつたもののうち総務大臣の定めるもの
	一一　平成八年四月以後平成十六年十月以前の一般職給与法の教育職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が二級であつたもののうち総務大臣の定めるもの
	一二　平成十六年十月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の教育職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が二級であつたもののうち総務大臣の定めるもの
	一三　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の研究職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が二級であつたもののうち総務大臣の定めるもの
	一四　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の医療職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が一級であつたもののうち総務大臣の定めるもの
	一五　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の医療職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が二級であつたもののうち総務大臣の定めるもの又は三級若しくは四級であつたもの
	一六　平成八年四月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の医療職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が二級であつたもののうち総務大臣の定めるもの又は三級であつたもの
	一七　平成十二年一月以後平成十八年三月以前の一般職給与法の福祉職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が二級又は三級であつたもの
	一八　平成八年四月以後平成十八年三月以前の裁判官報酬法別表判事補の項の適用を受けていた者で同項十一号又は十二号の報酬月額を受けていたもの
	一九　平成八年四月以後平成十八年三月以前の裁判官報酬法別表簡易裁判所判事の項の適用を受けていた者で同項十六号又は十七号の報酬月額を受けていたもの
	二〇　平成八年四月以後平成十八年三月以前の検察官俸給法別表検事の項の適用を受けていた者で同項十九号又は二十号の俸給月額を受けていたもの
	二一　平成八年四月以後平成十八年三月以前の検察官俸給法別表副検事の項の適用を受けていた者で同項十三号から十五号までの俸給月額を受けていたもの
	二二　平成八年四月以後平成十八年三月以前の特別職給与法別表第三の適用を受けていた者で同表一号俸の俸給月額を受けていたもの
	二三　平成八年四月以後平成十三年一月以前の旧防衛庁給与法の参事官等俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が一級であつたもの（第八号区分の項第二二号及び第九号区分の項第二三号に掲げる者を除く。）
	二四　平成十三年一月以後平成十八年三月以前の旧防衛庁給与法の防衛参事官等俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が一級であつたもの（第八号区分の項第二三号及び第九号区分の項第二四号に掲げる者を除く。）
	二五　平成十六年十月以後平成十八年三月以前の旧防衛庁給与法の自衛隊教官俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が一級であつたもの（第九号区分の項第二五号に掲げる者を除く。）のうち総務大臣の定めるもの
	二六　平成八年四月以後平成十八年三月以前の旧防衛庁給与法の自衛官俸給表の適用を受けていた者でその属する階級が二等陸尉、二等海尉若しくは二等空尉、三等陸尉、三等海尉若しくは三等空尉、准陸尉、准海尉若しくは准空尉、陸曹長、海曹長若しくは空曹長又は一等陸曹、一等海曹若しくは一等空曹であつたもの
	二七　平成九年六月以後平成十八年三月以前の任期付研究員法第六条第二項の俸給表の適用を受けていた者
	二八　前各号に掲げる者に準ずるものとして総務大臣の定めるもの
第十一号区分	第一号区分から第十号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者

備考　総務大臣は、第一号区分の項第一〇号、第二号区分の項第一三号、第三号区分の項第九号、第四号区分の項第二一号、第五号区分の項第二〇号、第六号区分の項第二四号、第七号区分の項第二四号、第八号区分の項第二八号、第九号区分の項第二八号及び第十号区分の項第二八号の規定による総務大臣の定めをしようとするときは、農林水産大臣又は特定独立行政法人の意見を聴くものとする。ロ　平成十八年四月一日以後の基礎在職期間における職員の区分についての表

第一号区分	一　平成十八年四月一日以後適用されている一般職給与法（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。以下「平成十八年四月以後の一般職給与法」という。）の指定職俸給表の適用を受けていた者で同表六号俸の俸給月額以上の俸給月額を受けていたもの
	二　平成十八年四月一日以後適用されている裁判官の報酬等に関する法律（以下「平成十八年四月以後の裁判官報酬法」という。）別表の適用を受けていた者で同表判事の項二号の報酬月額以上の報酬月額を受けていたもの
	三　平成十八年四月一日以後適用されている検察官の俸給等に関する法律（以下「平成十八年四月以後の検察官俸給法」という。）別表の適用を受けていた者で同表検事の項二号の俸給月額以上の俸給月額を受けていたもの
	四　平成十八年四月一日以後適用されている特別職の職員の給与に関する法律（以下「平成十八年四月以後の特別職給与法」という。）別表第一の適用を受けていた者で公害等調整委員会の常勤の委員の受ける俸給月額以上の俸給月額を受けていたもの
	五　平成十八年四月以後の特別職給与法別表第二大使の項の適用を受けていた者で同項二号俸の俸給月額以上の俸給月額を受けていたもの
	六　平成十八年四月以後の特別職給与法別表第二公使の項の適用を受けていた者で同項二号俸の俸給月額以上の俸給月額を受けていたもの
	七　平成十八年四月一日から同年七月三十日までの間において適用されていた旧防衛庁給与法（以下「平成十八年四月以後同年七月以前の旧防衛庁給与法」という。）の防衛参事官等俸給表の適用を受けていた者で同表の指定職の欄六号俸の俸給月額以上の俸給月額を受けていたもの
	八　平成十八年四月一日から平成十九年一月八日までの間において適用されていた旧防衛庁給与法（以下「平成十八年四月以後平成十九年一月以前の旧防衛庁給与法」という。）の自衛官俸給表の適用を受けていた者で同表の陸将、海将及び空将の欄六号俸の俸給月額以上の俸給月額を受けていたもの
	八の二　平成十九年一月九日以後適用されている防衛省の職員の給与等に関する法律（以下「平成十九年一月以後の防衛省給与法」という。）の自衛官俸給表の適用を受けていた者で同表の陸将、海将及び空将の欄六号俸の俸給月額以上の俸給月額を受けていたもの
	九　前各号に掲げる者に準ずるものとして総務大臣の定めるもの
第二号区分	一　平成十八年四月以後の一般職給与法の指定職俸給表の適用を受けていた者で同表一号俸から五号俸までの俸給月額を受けていたもの
	二　平成十八年四月以後の裁判官報酬法別表判事の項の適用を受けていた者で同項三号から五号までの報酬月額を受けていたもの
	三　平成十八年四月以後の裁判官報酬法別表簡易裁判所判事の項の適用を受けていた者で同項一号又は二号の報酬月額を受けていたもの
	四　平成十八年四月以後の検察官俸給法別表検事の項の適用を受けていた者で同項三号から五号までの俸給月額を受けていたもの
	五　平成十八年四月以後の特別職給与法別表第一の適用を受けていた者で公害等調整委員会の常勤の委員の受ける俸給月額に満たない俸給月額を受けていたもの
	六　平成十八年四月以後の特別職給与法別表第二大使の項の適用を受けていた者で同項一号俸の俸給月額を受けていたもの
	七　平成十八年四月以後の特別職給与法別表第二公使の項の適用を受けていた者で同項一号俸の俸給月額を受けていたもの
	八　平成十八年四月以後同年七月以前の旧防衛庁給与法の防衛参事官等俸給表の適用を受けていた者で同表の指定職の欄一号俸から五号俸までの俸給月額を受けていたもの
	九　平成十八年四月以後平成十九年一月以前の旧防衛庁給与法の自衛官俸給表の適用を受けていた者で同表の陸将、海将及び空将の欄一号俸から五号俸までの俸給月額を受けていたもの又は陸将補、海将補及び空将補の欄に掲げる俸給月額を受けていたもの
	九の二　平成十九年一月以後の防衛省給与法の自衛官俸給表の適用を受けていた者で同表の陸将、海将及び空将の欄一号俸から五号俸までの俸給月額を受けていたもの又は陸将補、海将補及び空将補の欄に掲げる俸給月額を受けていたもの
	一〇　平成十八年四月一日以後適用されている一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（他の法令において引用する場合を含む。以下「平成十八年四月以後の任期付研究員法」という。）第六条第一項の俸給表の適用を受けていた者で同表六号俸の俸給月額を受けていたもの
	一一　平成十八年四月一日以後適用されている一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（他の法令において、引用し、又は準用する場合を含む。以下「平成十八年四月以後の任期付職員法」という。）第七条第一項の俸給表の適用を受けていた者で同表七号俸の俸給月額を受けていたもの
	一二　前各号に掲げる者に準ずるものとして総務大臣の定めるもの
第三号区分	一　平成十八年四月以後の一般職給与法の行政職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が十級であつたもの
	二　平成十八年四月以後の一般職給与法の専門行政職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が八級であつたもの
	三　平成十八年四月以後の一般職給与法の税務職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が十級であつたもの
	四　平成十八年四月以後の一般職給与法の公安職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が十一級であつたもの
	五　平成十八年四月以後の一般職給与法の公安職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が十級であつたもの
	六　平成十八年四月以後の一般職給与法の教育職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が五級であつたもの
	七　平成十八年四月以後の一般職給与法の研究職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が六級であつたもの
	八　平成十八年四月以後の一般職給与法の医療職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が五級であつたもの
	九　平成十八年四月以後の裁判官報酬法別表判事の項の適用を受けていた者で同項六号から八号までの報酬月額を受けていたもの
	一〇　平成十八年四月以後の裁判官報酬法別表簡易裁判所判事の項の適用を受けていた者で同項三号又は四号の報酬月額を受けていたもの
	一一　平成十八年四月以後の検察官俸給法別表検事の項の適用を受けていた者で同項六号から八号までの俸給月額を受けていたもの
	一二　平成十八年四月以後の検察官俸給法別表副検事の項の適用を受けていた者で同項一号又は二号の俸給月額を受けていたもの
	一三　平成十八年四月以後の特別職給与法別表第三の適用を受けていた者で同表十二号俸の俸給月額を受けていたもの
	一四　平成十八年四月以後同年七月以前の旧防衛庁給与法の防衛参事官等俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が六級であつたもの
	一五　平成十八年四月以後平成十九年一月以前の旧防衛庁給与法の自衛官俸給表の適用を受けていた者で同表の陸将補、海将補及び空将補の欄に掲げる俸給月額を受けていたもののうち総務大臣の定めるもの
	一五の二　平成十九年一月以後の防衛省給与法の自衛官俸給表の適用を受けていた者で同表の陸将補、海将補及び空将補の欄に掲げる俸給月額を受けていたもののうち総務大臣の定めるもの
	一六　前各号に掲げる者に準ずるものとして総務大臣の定めるもの
第四号区分	一　平成十八年四月以後の一般職給与法の行政職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が九級であつたもの
	二　平成十八年四月以後の一般職給与法の専門行政職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が七級であつたもの
	三　平成十八年四月以後の一般職給与法の税務職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が九級であつたもの
	四　平成十八年四月以後の一般職給与法の公安職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が十級であつたもの
	五　平成十八年四月以後の一般職給与法の公安職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が九級であつたもの
	六　平成十八年四月以後の一般職給与法の海事職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が七級であつたもののうち総務大臣の定めるもの
	七　平成十八年四月以後の一般職給与法の教育職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が四級であつたもののうち総務大臣の定めるもの
	八　平成十八年四月以後の一般職給与法の研究職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が五級であつたもののうち総務大臣の定めるもの
	九　平成十八年四月以後の一般職給与法の医療職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が四級であつたもののうち総務大臣の定めるもの
	九の二　平成二十年四月一日以後適用されている一般職給与法（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。以下「平成二十年四月以後の一般職給与法」という。）の専門スタッフ職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が三級であつたもの
	一〇　平成十八年四月以後の裁判官報酬法別表判事補の項の適用を受けていた者で同項一号又は二号の報酬月額を受けていたもの
	一一　平成十八年四月以後の裁判官報酬法別表簡易裁判所判事の項の適用を受けていた者で同項五号から七号までの報酬月額を受けていたもの
	一二　平成十八年四月以後の検察官俸給法別表検事の項の適用を受けていた者で同項九号又は十号の俸給月額を受けていたもの
	一三　平成十八年四月以後の検察官俸給法別表副検事の項の適用を受けていた者で同項三号から五号までの俸給月額を受けていたもの
	一四　平成十八年四月以後の特別職給与法別表第三の適用を受けていた者で同表十号俸又は十一号俸の俸給月額を受けていたもの
	一五　平成十八年四月以後同年七月以前の旧防衛庁給与法の防衛参事官等俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が五級であつたもの
	一六　平成十八年四月以後平成十九年一月以前の旧防衛庁給与法の自衛官俸給表の適用を受けていた者で同表の陸将補、海将補及び空将補の欄に掲げる俸給月額を受けていたもの（第三号区分の項第一五号に掲げる者を除く。）又は一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の欄に掲げる俸給月額を受けていたもの
	一六の二　平成十九年一月以後の防衛省給与法の自衛官俸給表の適用を受けていた者で同表の陸将補、海将補及び空将補の欄に掲げる俸給月額を受けていたもの（第三号区分の項第一五号の二に掲げる者を除く。）又は一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の欄に掲げる俸給月額を受けていたもの
	一七　平成十八年四月以後の任期付研究員法第六条第一項の俸給表の適用を受けていた者で同表五号俸の俸給月額を受けていたもの
	一八　平成十八年四月以後の任期付職員法第七条第一項の俸給表の適用を受けていた者で同表六号俸の俸給月額を受けていたもの
	一九　前各号に掲げる者に準ずるものとして総務大臣の定めるもの
第五号区分	一　平成十八年四月以後の一般職給与法の行政職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が八級であつたもの
	二　平成十八年四月以後の一般職給与法の専門行政職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が六級であつたもの
	三　平成十八年四月以後の一般職給与法の税務職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が八級であつたもの
	四　平成十八年四月以後の一般職給与法の公安職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が九級であつたもの
	五　平成十八年四月以後の一般職給与法の公安職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が八級であつたもの
	六　平成十八年四月以後の一般職給与法の海事職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が七級であつたもの（第四号区分の項第六号に掲げる者を除く。）
	七　平成十八年四月以後の一般職給与法の教育職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が四級であつたもの（第四号区分の項第七号に掲げる者を除く。）のうち総務大臣の定めるもの
	八　平成十八年四月以後の一般職給与法の研究職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が五級であつたもの（第四号区分の項第八号に掲げる者を除く。）のうち総務大臣の定めるもの
	九　平成十八年四月以後の一般職給与法の医療職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が四級であつたもの（第四号区分の項第九号に掲げる者を除く。）のうち総務大臣の定めるもの
	九の二　平成二十年四月以後の一般職給与法の専門スタッフ職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が二級であつたもの
	一〇　平成十八年四月以後の裁判官報酬法別表判事補の項の適用を受けていた者で同項三号又は四号の報酬月額を受けていたもの
	一一　平成十八年四月以後の裁判官報酬法別表簡易裁判所判事の項の適用を受けていた者で同項八号又は九号の報酬月額を受けていたもの
	一二　平成十八年四月以後の検察官俸給法別表検事の項の適用を受けていた者で同項十一号又は十二号の俸給月額を受けていたもの
	一三　平成十八年四月以後の検察官俸給法別表副検事の項の適用を受けていた者で同項六号又は七号の俸給月額を受けていたもの
	一四　平成十八年四月以後の特別職給与法別表第三の適用を受けていた者で同表九号俸の俸給月額を受けていたもの
	一五　平成十八年四月以後同年七月以前の旧防衛庁給与法の防衛参事官等俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が四級であつたもの
	一六　平成十八年四月以後平成十九年一月以前の旧防衛庁給与法の自衛官俸給表の適用を受けていた者で同表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の欄に掲げる俸給月額を受けていたもの
	一六の二　平成十九年一月以後の防衛省給与法の自衛官俸給表の適用を受けていた者で同表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の欄に掲げる俸給月額を受けていたもの
	一七　平成十八年四月以後の任期付職員法第七条第一項の俸給表の適用を受けていた者で同表五号俸の俸給月額を受けていたもの
	一八　前各号に掲げる者に準ずるものとして総務大臣の定めるもの
第六号区分	一　平成十八年四月以後の一般職給与法の行政職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が七級であつたもの
	二　平成十八年四月以後の一般職給与法の専門行政職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が五級であつたもの
	三　平成十八年四月以後の一般職給与法の税務職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が七級であつたもの
	四　平成十八年四月以後の一般職給与法の公安職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が八級であつたもの
	五　平成十八年四月以後の一般職給与法の公安職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が七級であつたもの
	六　平成十八年四月以後の一般職給与法の海事職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が六級であつたもののうち総務大臣の定めるもの
	七　平成十八年四月以後の一般職給与法の教育職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が四級であつたもの（第四号区分の項第七号及び第五号区分の項第七号に掲げる者を除く。）
	八　平成十八年四月以後の一般職給与法の研究職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が五級であつたもの（第四号区分の項第八号及び第五号区分の項第八号に掲げる者を除く。）のうち総務大臣の定めるもの
	九　平成十八年四月以後の一般職給与法の医療職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が四級であつたもの（第四号区分の項第九号及び第五号区分の項第九号に掲げる者を除く。）
	一〇　平成十八年四月以後の一般職給与法の医療職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が八級であつたもの
	一一　平成十八年四月以後の一般職給与法の医療職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が七級であつたもの
	一二　平成十八年四月以後の一般職給与法の福祉職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が六級であつたもの
	一三　平成十八年四月以後の裁判官報酬法別表判事補の項の適用を受けていた者で同項五号又は六号の報酬月額を受けていたもの
	一四　平成十八年四月以後の裁判官報酬法別表簡易裁判所判事の項の適用を受けていた者で同項十号又は十一号の報酬月額を受けていたもの
	一五　平成十八年四月以後の検察官俸給法別表検事の項の適用を受けていた者で同項十三号又は十四号の俸給月額を受けていたもの
	一六　平成十八年四月以後の検察官俸給法別表副検事の項の適用を受けていた者で同項八号又は九号の俸給月額を受けていたもの
	一七　平成十八年四月以後の特別職給与法別表第三の適用を受けていた者で同表五号俸から八号俸までの俸給月額を受けていたもの
	一八　平成十八年四月以後同年七月以前の旧防衛庁給与法の防衛参事官等俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が三級であつたもの
	一九　平成十八年四月以後平成十九年一月以前の旧防衛庁給与法の自衛官俸給表の適用を受けていた者で同表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の欄に掲げる俸給月額を受けていたもの
	一九の二　平成十九年一月以後の防衛省給与法の自衛官俸給表の適用を受けていた者で同表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の欄に掲げる俸給月額を受けていたもの
	二〇　平成十八年四月以後の任期付研究員法第六条第一項の俸給表の適用を受けていた者で同表四号俸の俸給月額を受けていたもの
	二一　平成十八年四月以後の任期付職員法第七条第一項の俸給表の適用を受けていた者で同表四号俸の俸給月額を受けていたもの
	二二　前各号に掲げる者に準ずるものとして総務大臣の定めるもの
第七号区分	一　平成十八年四月以後の一般職給与法の行政職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が六級であつたもの
	二　平成十八年四月以後の一般職給与法の専門行政職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が四級であつたもの
	三　平成十八年四月以後の一般職給与法の税務職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が六級であつたもの
	四　平成十八年四月以後の一般職給与法の公安職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が七級であつたもの
	五　平成十八年四月以後の一般職給与法の公安職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が六級であつたもの
	六　平成十八年四月以後の一般職給与法の海事職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が六級であつたもの（第六号区分の項第六号に掲げる者を除く。）
	七　平成十八年四月以後の一般職給与法の教育職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が三級であつたもののうち総務大臣の定めるもの
	八　平成十八年四月以後の一般職給与法の研究職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が五級であつたもの（第四号区分の項第八号、第五号区分の項第八号及び第六号区分の項第八号に掲げる者を除く。）
	九　平成十八年四月以後の一般職給与法の医療職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が三級であつたもの
	一〇　平成十八年四月以後の一般職給与法の医療職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が六級又は七級であつたもの
	一一　平成十八年四月以後の一般職給与法の医療職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が六級であつたもの
	一二　平成十八年四月以後の一般職給与法の福祉職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が五級であつたもの
	一二の二　平成二十年四月以後の一般職給与法の専門スタッフ職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が一級であつたもの
	一三　平成十八年四月以後の裁判官報酬法別表判事補の項の適用を受けていた者で同項七号又は八号の報酬月額を受けていたもの
	一四　平成十八年四月以後の裁判官報酬法別表簡易裁判所判事の項の適用を受けていた者で同項十二号又は十三号の報酬月額を受けていたもの
	一五　平成十八年四月以後の検察官俸給法別表検事の項の適用を受けていた者で同項十五号又は十六号の俸給月額を受けていたもの
	一六　平成十八年四月以後の検察官俸給法別表副検事の項の適用を受けていた者で同項十号又は十一号の俸給月額を受けていたもの
	一七　平成十八年四月以後の特別職給与法別表第三の適用を受けていた者で同表三号俸又は四号俸の俸給月額を受けていたもの
	一八　平成十八年四月以後同年七月以前の旧防衛庁給与法の防衛参事官等俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が二級であつたもの
	一九　平成十八年四月以後平成十九年一月以前の旧防衛庁給与法の自衛官俸給表の適用を受けていた者でその属する階級が二等陸佐、二等海佐又は二等空佐であつたもの
	一九の二　平成十九年一月以後の防衛省給与法の自衛官俸給表の適用を受けていた者でその属する階級が二等陸佐、二等海佐又は二等空佐であつたもの
	二〇　平成十八年四月以後の任期付研究員法第六条第一項の俸給表の適用を受けていた者で同表三号俸の俸給月額を受けていたもの
	二一　平成十八年四月以後の任期付職員法第七条第一項の俸給表の適用を受けていた者で同表三号俸の俸給月額を受けていたもの
	二二　前各号に掲げる者に準ずるものとして総務大臣の定めるもの
第八号区分	一　平成十八年四月以後の一般職給与法の行政職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が五級であつたもの
	二　平成十八年四月以後の一般職給与法の行政職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が五級であつたもののうち総務大臣の定めるもの
	三　平成十八年四月以後の一般職給与法の専門行政職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が三級であつたもののうち総務大臣の定めるもの
	四　平成十八年四月以後の一般職給与法の税務職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が五級であつたもの
	五　平成十八年四月以後の一般職給与法の公安職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が六級であつたもの
	六　平成十八年四月以後の一般職給与法の公安職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が五級であつたもの
	七　平成十八年四月以後の一般職給与法の海事職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が五級であつたもの
	八　平成十八年四月以後の一般職給与法の海事職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が六級であつたもののうち総務大臣の定めるもの
	九　平成十八年四月以後の一般職給与法の教育職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が三級であつたもの（第七号区分の項第七号に掲げる者を除く。）
	一〇　平成十八年四月以後の一般職給与法の教育職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が三級であつたもののうち総務大臣の定めるもの
	一一　平成十八年四月以後の一般職給与法の研究職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が四級であつたもの
	一二　平成十八年四月以後の一般職給与法の医療職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が二級であつたもののうち総務大臣の定めるもの
	一三　平成十八年四月以後の一般職給与法の医療職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が五級であつたもののうち総務大臣の定めるもの
	一四　平成十八年四月以後の一般職給与法の医療職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が五級であつたもの
	一五　平成十八年四月以後の一般職給与法の福祉職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が四級であつたもののうち総務大臣の定めるもの
	一六　平成十八年四月以後の裁判官報酬法別表判事補の項の適用を受けていた者で同項九号の報酬月額を受けていたもの
	一七　平成十八年四月以後の裁判官報酬法別表簡易裁判所判事の項の適用を受けていた者で同項十四号の報酬月額を受けていたもの
	一八　平成十八年四月以後の検察官俸給法別表検事の項の適用を受けていた者で同項十七号の俸給月額を受けていたもの
	一九　平成十八年四月以後の検察官俸給法別表副検事の項の適用を受けていた者で同項十二号の俸給月額を受けていたもの
	二〇　平成十八年四月以後同年七月以前の旧防衛庁給与法の防衛参事官等俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が一級であつたもののうち総務大臣の定めるもの
	二一　平成十八年四月以後平成十九年一月以前の旧防衛庁給与法の自衛隊教官俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が二級であつたもの
	二一の二　平成十九年一月以後の防衛省給与法の自衛隊教官俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が二級であつたもの
	二二　平成十八年四月以後平成十九年一月以前の旧防衛庁給与法の自衛官俸給表の適用を受けていた者でその属する階級が三等陸佐、三等海佐又は三等空佐であつたもの
	二二の二　平成十九年一月以後の防衛省給与法の自衛官俸給表の適用を受けていた者でその属する階級が三等陸佐、三等海佐又は三等空佐であつたもの
	二三　平成十八年四月以後の任期付研究員法第六条第一項の俸給表の適用を受けていた者で同表二号俸の俸給月額を受けていたもの
	二四　平成十八年四月以後の任期付職員法第七条第一項の俸給表の適用を受けていた者で同表一号俸又は二号俸の俸給月額を受けていたもの
	二五　前各号に掲げる者に準ずるものとして総務大臣の定めるもの
第九号区分	一　平成十八年四月以後の一般職給与法の行政職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が四級であつたもの
	二　平成十八年四月以後の一般職給与法の行政職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が五級であつたもの（第八号区分の項第二号に掲げる者を除く。）
	三　平成十八年四月以後の一般職給与法の専門行政職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が三級であつたもの（第八号区分の項第三号に掲げる者を除く。）
	四　平成十八年四月以後の一般職給与法の税務職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が四級であつたもの
	五　平成十八年四月以後の一般職給与法の公安職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が四級であつたもののうち総務大臣の定めるもの又は五級であつたもの
	六　平成十八年四月以後の一般職給与法の公安職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が四級であつたもの
	七　平成十八年四月以後の一般職給与法の海事職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が四級であつたもの
	八　平成十八年四月以後の一般職給与法の海事職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が六級であつたもの（第八号区分の項第八号に掲げる者を除く。）
	九　平成十八年四月以後の一般職給与法の教育職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が二級であつたもの
	一〇　平成十八年四月以後の一般職給与法の教育職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が三級であつたもの（第八号区分の項第一〇号に掲げる者を除く。）
	一一　平成十八年四月以後の一般職給与法の研究職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が三級であつたもの
	一二　平成十八年四月以後の一般職給与法の医療職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が二級であつたもの（第八号区分の項第一二号に掲げる者を除く。）
	一三　平成十八年四月以後の一般職給与法の医療職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が五級であつたもの（第八号区分の項第一三号に掲げる者を除く。）
	一四　平成十八年四月以後の一般職給与法の医療職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が四級であつたもの
	一五　平成十八年四月以後の一般職給与法の福祉職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が四級であつたもの（第八号区分の項第一五号に掲げる者を除く。）
	一六　平成十八年四月以後の裁判官報酬法別表判事補の項の適用を受けていた者で同項十号の報酬月額を受けていたもの
	一七　平成十八年四月以後の裁判官報酬法別表簡易裁判所判事の項の適用を受けていた者で同項十五号の報酬月額を受けていたもの
	一八　平成十八年四月以後の検察官俸給法別表検事の項の適用を受けていた者で同項十八号の俸給月額を受けていたもの
	一九　平成十八年四月以後の検察官俸給法別表副検事の項の適用を受けていた者で同項十三号の俸給月額を受けていたもの
	二〇　平成十八年四月以後の特別職給与法別表第三の適用を受けていた者で同表二号俸の俸給月額を受けていたもの
	二一　平成十八年四月以後同年七月以前の旧防衛庁給与法の防衛参事官等俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が一級であつたもの（第八号区分の項第二〇号に掲げる者を除く。）のうち総務大臣の定めるもの
	二二　平成十八年四月以後平成十九年一月以前の旧防衛庁給与法の自衛隊教官俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が一級であつたもののうち総務大臣の定めるもの
	二二の二　平成十九年一月以後の防衛省給与法の自衛隊教官俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が一級であつたもののうち総務大臣の定めるもの
	二三　平成十八年四月以後平成十九年一月以前の旧防衛庁給与法の自衛官俸給表の適用を受けていた者でその属する階級が一等陸尉、一等海尉又は一等空尉であつたもの
	二三の二　平成十九年一月以後の防衛省給与法の自衛官俸給表の適用を受けていた者でその属する階級が一等陸尉、一等海尉又は一等空尉であつたもの
	二四　平成十八年四月以後の任期付研究員法第六条第一項の俸給表の適用を受けていた者で同表一号俸の俸給月額を受けていたもの
	二五　前各号に掲げる者に準ずるものとして総務大臣の定めるもの
第十号区分	一　平成十八年四月以後の一般職給与法の行政職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が三級であつたもの
	二　平成十八年四月以後の一般職給与法の行政職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が三級であつたもののうち総務大臣の定めるもの又は四級であつたもの
	三　平成十八年四月以後の一般職給与法の専門行政職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が二級であつたもの
	四　平成十八年四月以後の一般職給与法の税務職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が三級であつたもの
	五　平成十八年四月以後の一般職給与法の公安職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が三級であつたもののうち総務大臣の定めるもの又は四級であつたもの（第九号区分の項第五号に掲げる者を除く。）
	六　平成十八年四月以後の一般職給与法の公安職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が三級であつたもの
	七　平成十八年四月以後の一般職給与法の海事職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が三級であつたもの
	八　平成十八年四月以後の一般職給与法の海事職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が四級又は五級であつたもの
	九　平成十八年四月以後の一般職給与法の教育職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が一級であつたもののうち総務大臣の定めるもの
	一〇　平成十八年四月以後の一般職給与法の教育職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が二級であつたもののうち総務大臣の定めるもの
	一一　平成十八年四月以後の一般職給与法の研究職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が二級であつたもののうち総務大臣の定めるもの
	一二　平成十八年四月以後の一般職給与法の医療職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が一級であつたもののうち総務大臣の定めるもの
	一三　平成十八年四月以後の一般職給与法の医療職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が二級であつたもののうち総務大臣の定めるもの又は三級若しくは四級であつたもの
	一四　平成十八年四月以後の一般職給与法の医療職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が二級であつたもののうち総務大臣の定めるもの又は三級であつたもの
	一五　平成十八年四月以後の一般職給与法の福祉職俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が二級又は三級であつたもの
	一六　平成十八年四月以後の裁判官報酬法別表判事補の項の適用を受けていた者で同項十一号又は十二号の報酬月額を受けていたもの
	一七　平成十八年四月以後の裁判官報酬法別表簡易裁判所判事の項の適用を受けていた者で同項十六号又は十七号の報酬月額を受けていたもの
	一八　平成十八年四月以後の検察官俸給法別表検事の項の適用を受けていた者で同項十九号又は二十号の俸給月額を受けていたもの
	一九　平成十八年四月以後の検察官俸給法別表副検事の項の適用を受けていた者で同項十四号から十六号までの俸給月額を受けていたもの
	二〇　平成十八年四月以後の特別職給与法別表第三の適用を受けていた者で同表一号俸の俸給月額を受けていたもの
	二一　平成十八年四月以後同年七月以前の旧防衛庁給与法の防衛参事官等俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が一級であつたもの（第八号区分の項第二〇号及び第九号区分の項第二一号に掲げる者を除く。）
	二二　平成十八年四月以後平成十九年一月以前の旧防衛庁給与法の自衛隊教官俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が一級であつたもの（第九号区分の項第二二号に掲げる者を除く。）のうち総務大臣の定めるもの
	二二の二　平成十九年一月以後の防衛省給与法の自衛隊教官俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が一級であつたもの（第九号区分の項第二二号の二に掲げる者を除く。）のうち総務大臣の定めるもの
	二三　平成十八年四月以後平成十九年一月以前の旧防衛庁給与法の自衛官俸給表の適用を受けていた者でその属する階級が二等陸尉、二等海尉若しくは二等空尉、三等陸尉、三等海尉若しくは三等空尉、准陸尉、准海尉若しくは准空尉、陸曹長、海曹長若しくは空曹長又は一等陸曹、一等海曹若しくは一等空曹であつたもの
	二三の二　平成十九年一月以後の防衛省給与法の自衛官俸給表の適用を受けていた者でその属する階級が二等陸尉、二等海尉若しくは二等空尉、三等陸尉、三等海尉若しくは三等空尉、准陸尉、准海尉若しくは准空尉、陸曹長、海曹長若しくは空曹長又は一等陸曹、一等海曹若しくは一等空曹であつたもの
	二四　平成十八年四月以後の任期付研究員法第六条第二項の俸給表の適用を受けていた者
	二五　前各号に掲げる者に準ずるものとして総務大臣の定めるもの
第十一号区分	第一号区分から第十号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者

備考
　一　総務大臣は、第一号区分の項第九号、第二号区分の項第一二号、第三号区分の項第一六号、第四号区分の項第一九号、第五号区分の項第一八号、第六号区分の項第二二号、第七号区分の項第二二号、第八号区分の項第二五号、第九号区分の項第二五号及び第十号区分の項第二五号の規定による総務大臣の定めをしようとするときは、農林水産大臣又は特定独立行政法人の意見を聴くものとする。
　二　平成十八年四月以後平成十九年一月以前の旧防衛庁給与法の自衛官俸給表又は平成十九年一月以後の防衛省給与法の自衛官俸給表の適用を受けていた者で退職の日に昇任したもの（公務上死亡した者又は公務上の傷病によりその職に堪えないで退職した者を除く。）は、その昇任前の階級に属していたものとみなす。