独立行政法人国立大学財務・経営センター法施行令

この政令は、公布の日から施行する。

法附則第八条第一項の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。

法附則第八条第一項各号及び前条各号に規定する権利及び義務は、センターの成立の時においてセンターが承継する。ただし、整備法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた国立学校特別会計における平成十五年度の収入及び支出に関する事務に係るものにあっては、同年度の決算が完結した時においてセンターが承継する。

法附則第八条第二項の政令で定める財産は、次に掲げるものとする。

法附則第八条第一項の規定によりセンターが国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、同条第二項に規定する金額は、政府からセンターに対し出資されたものとする。

法附則第八条第三項の評価委員は、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。

法附則第八条第三項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。

法附則第八条第三項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省高等教育局国立大学法人支援課において処理する。

法附則第十条の規定により国がセンターに無償で使用させることができる国有財産及び当該国有財産の使用に関し必要な手続は、文部科学大臣が財務大臣に協議して定める。

センターが法附則第八条第一項の規定により不動産に関する権利を承継した場合において、その権利についてすべき登記については、センターを国とみなして、司法書士法第六十八条第一項、土地家屋調査士法第六十三条第一項、不動産登記法第十六条、第百十六条及び第百十七条並びに不動産登記令第七条第一項第六号（同令別表の七十三の項（添付情報欄ロを除く。）に係る部分に限る。）及び第二項並びに第十七条第二項の規定を準用する。この場合において、同法第百十六条第一項中「遅滞なく、登記義務者の承諾を得て」とあるのは「遅滞なく」と、同令第七条第二項中「命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員」とあるのは「独立行政法人国立大学財務・経営センターの理事長が指定し、その旨を官報により公告した独立行政法人国立大学財務・経営センターの役員又は職員」と読み替えるものとする。

センターの成立前に行政機関の保有する情報の公開に関する法律（同法第二条第二項に規定する行政文書の開示に係る部分に限る。）の規定に基づき旧センターの長がした行為及び旧センターの長に対してされた行為は、センターの成立後は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（同法第二条第二項に規定する法人文書の開示に係る部分に限る。）の規定に基づきセンターがした行為及びセンターに対してされた行為とみなす。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。

この政令は、平成二十年一月四日から施行する。

この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。