独立行政法人国立大学財務・経営センターに関する省令
平成23年1月14日 改正
第1条
【通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産】
独立行政法人国立大学財務・経営センター（以下「センター」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第8条第3項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第46条の2第1項又は第2項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第30条第1項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第46条の2の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他文部科学大臣が定める財産とする。
第2条
【中期計画の作成・変更に係る事項】
１
センターは、通則法第30条第1項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始三十日前までに（センターの最初の事業年度の属する中期計画については、センターの成立後遅滞なく）、文部科学大臣に提出しなければならない。
第5条
【各事業年度の業務の実績の評価に係る事項】
センターは、通則法第32条第1項の規定により各事業年度における業務の実績について独立行政法人評価委員会の評価を受けようとするときは、年度計画に定めた項目ごとにその実績を明らかにした報告書を当該事業年度の終了後三月以内に文部科学省の独立行政法人評価委員会に提出しなければならない。
第6条
【中期目標期間終了後の事業報告書の文部科学大臣への提出に係る事項】
センターに係る通則法第33条の中期目標に係る事業報告書には、当該中期目標に定めた項目ごとにその実績を明らかにしなければならない。
第7条
【中期目標期間の業務の実績の評価に係る事項】
センターは、通則法第34条第1項の規定により各中期目標の期間における業務の実績について独立行政法人評価委員会の評価を受けようとするときは、当該中期目標に定めた項目ごとにその実績を明らかにした報告書を当該中期目標の期間の終了後三月以内に文部科学省の独立行政法人評価委員会に提出しなければならない。
第9条
【会計処理】
第9条の3
【譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引】
文部科学大臣は、センターが通則法第46条の2第2項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。
第12条
【通則法第四十八条第一項に規定する主務省令で定める重要な財産】
センターに係る通則法第48条第1項に規定する主務省令で定める重要な財産は、土地（センター法附則第8条第1項第1号の規定により承継したものを除く。）及び建物並びに文部科学大臣が指定するその他の財産とする。
第13条
【通則法第四十八条第一項に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請】
センターは、通則法第48条第1項の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
第15条
【独立行政法人国立大学財務・経営センター法施行令第二条に規定する文部科学省令で定める期間】
独立行政法人国立大学財務・経営センター法施行令第2条に規定する文部科学省令で定める期間は、センター法第13条第2号の規定により貸し付ける資金の使途により、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。
第16条
【償還計画の認可の申請】
センターは、センター法第18条第1項の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、通則法第31条第1項前段の規定により年度計画を届け出た後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。
第17条
【短期借入金の認可の申請】
センターは、通則法第45条第1項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第2項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
第19条
【積立金の処分に係る申請書の添付書類】
センターに係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第5条第2項に規定する文部科学省令で定める書類は、同条第1項に規定する中期目標の期間の最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該事業年度の損益計算書とする。
附則
第2条
（業務の特例に係る業務方法書の記載事項に関する経過措置）
第4条
（寄附金の経理）
センター法附則第九条の規定によりセンターに寄附されたものとされた委任経理金（国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第二条の規定による廃止前の国立学校特別会計法第十七条の規定に基づき文部科学大臣から整備法第二条の規定による廃止前の国立学校設置法第九条の五に規定する国立学校財務センターの長に交付され、その経理を委任された金額をいう。以下この条において同じ。）の残余に相当する額は、国立大学法人法等の施行に伴う文部科学省関係省令の整備等に関する省令第一条の規定による廃止前の奨学寄附金委任経理事務取扱規則第二条第一項の規定により文部科学大臣が当該委任経理金の交付をするときに同条第三項の規定により示した使途に使用するものとして経理するものとする。