独立行政法人情報通信研究機構法施行令

独立行政法人情報通信研究機構法（以下「法」という。）第16条に規定する基盤技術研究促進勘定及び出資勘定における法第17条第4項の政令で定めるところにより計算した額（第6条において「毎事業年度において国庫に納付すべき額」という。）は、独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第44条第1項に規定する残余の額に百分の九十を乗じて得た額とする。

独立行政法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）は、法第16条に規定する債務保証勘定及び一般勘定において、通則法第29条第2項第1号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）に係る通則法第44条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を法第17条第1項の規定により当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を総務大臣（法第16条に規定する債務保証勘定に係るものについては、総務大臣及び財務大臣）に提出し、当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、同項の規定による承認を受けなければならない。

機構は、法第16条に規定する基盤技術研究促進勘定及び出資勘定において、期間最後の事業年度に係る法第17条第5項の規定による整理を行った後、同項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を同条第6項の規定により読み替えて準用する同条第1項の規定により当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を総務大臣（法第16条に規定する出資勘定に係るものについては、総務大臣及び財務大臣）に提出し、当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、法第17条第6項の規定により読み替えて準用する同条第1項の規定による承認を受けなければならない。

前二項の承認申請書には、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の総務省令（法第16条に規定する債務保証勘定及び出資勘定に係るものについては、総務省令・財務省令）で定める書類を添付しなければならない。

機構は、法第17条第3項（同条第6項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する残余があるときは、当該規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを総務大臣に提出しなければならない。ただし、前条第1項又は第2項の承認申請書を提出したときは、これに添付した同条第3項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。

総務大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。

国庫納付金は、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。

国庫納付金は、一般会計（法第16条に規定する基盤技術研究促進勘定及び出資勘定における国庫納付金にあっては、財政投融資特別会計の投資勘定）に帰属する。

前三条の規定は、毎事業年度において国庫に納付すべき額を国庫に納付する場合について準用する。この場合において、第3条第1項及び第4条中「期間最後の事業年度」とあるのは、「事業年度」と読み替えるものとする。