社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令

国家公務員共済組合法（以下「国共済法」という。）第3条第1項に規定する国家公務員共済組合（以下「組合」という。）の組合員（以下「組合員」という。）であって、社会保障協定（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（以下「法」という。）第2条第1号に規定する社会保障協定をいう。以下同じ。）の規定により相手国法令（法第2条第5号に規定する相手国法令をいう。以下同じ。）の規定の適用の免除を受けようとする者（社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定（第4条第3項において「韓国協定」という。）第8条２、社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定（以下「フランス協定」という。）第8条２及び社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定（第4条第3項において「カナダ協定」という。）第5条５（ｃ）の規定に該当する者を除く。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を、当該組合を経由して国共済法第21条第1項に規定する国家公務員共済組合連合会（以下「連合会」という。）に提出しなければならない。

連合会は、前条の申請書に基づき、相手国法令の規定の適用の免除を決定したときは、連合会が別に定める証明書（以下「適用証明書」という。）を作成し、組合を経由して当該申請に係る組合員に交付するものとする。

適用証明書の交付を受けた者に係る国家公務員共済組合法施行規則（以下「施行規則」という。）第87条の2第3項の規定による氏名の変更に関する書類を提出する場合には、当該適用証明書を併せて提出しなければならない。

適用証明書の交付を受けた者は、当該適用証明書を亡失し、又は著しく損傷したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した再交付の申請書を、亡失の場合を除き適用証明書と併せて組合を経由して連合会に提出しなければならない。

連合会は、氏名の変更に関する書類又は前項の申請書の提出があったときは、新たな適用証明書を交付するものとする。

施行規則第91条第3項及び第93条の規定は、適用証明書について準用する。この場合において、これらの規定中「組合に」とあるのは、「組合を経由して連合会に」と読み替えるものとする。

法第41条第1項又は第2項の規定により国共済法の規定の適用を受けないこととなった者は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を、相手国実施機関等（法第2条第6号に規定する相手国実施機関等をいう。第5条第2項第3号及び第7条において同じ。）より交付された相手国法令の規定の適用に関する証明書の写しと併せて組合に提出しなければならない。

組合は、前項の届出（国共済法の長期給付に関する規定の適用に係るものに限る。）を受けた場合は、その写しを連合会に送付しなければならない。

韓国協定第8条２、フランス協定第8条２及びカナダ協定第5条５（ｂ）の規定に該当する者は、第1項に規定する証明書の写しの提出に代えて、次に掲げる書類のいずれかの提示をもって当該者であることを証明することができる。

次に掲げる国共済法による長期給付等（法第42条第1項に規定する国共済法による長期給付等をいう。）の決定の請求に係る請求書を提出する場合には、当該決定を受けようとする者（第2号に係る請求書にあっては、死亡した組合員又は組合員であった者。次項第1号において同じ。）に係る相手国期間申立書（法第2条第7号に規定する相手国期間の確認を申し立てる書類をいう。次項及び次条において同じ。）を併せて提出しなければならない。

相手国期間申立書には、次に掲げる事項（フランス協定の適用を受ける場合には、第2号に掲げる事項を除く。）を記載しなければならない。

施行規則第114条第1項、第114条の3の3第1項、第114条の3の7第1項、第114条の8第1項、第114条の9、第114条の13第1項、第114条の16の2第1項、第114条の20及び第114条の21の規定は、退職共済年金又は障害共済年金の受給権者が次の各号のいずれかの事由に該当するときに準用する。この場合において、施行規則第114条第1項第7号中「退職共済年金（その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるものに限る。）、障害共済年金又は令第11条の7の4各号に掲げる年金である給付（以下「加給調整対象年金」という。）」とあるのは「社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法等の特例に関する政令第31条第1項に規定する年金である給付（以下「社会保障協定関係法令による加給調整対象年金」という。）」と、施行規則第114条の3の3第1項、第114条の3の7第1項、第114条の8第1項、第114条の9、第114条の13第1項、第114条の16の2第1項、第114条の20及び第114条の21の規定中「加給調整対象年金」とあるのは「社会保障協定関係法令による加給調整対象年金」と読み替えるものとする。

法第43条第2項の規定により障害共済年金の額を改定すべき事由が生じた場合に係る施行規則第114条の17に規定する請求書を提出する場合には、相手国期間申立書を併せて提出しなければならない。

第5条第1項の規定の適用がある場合における同項各号に掲げる請求書又は前条の規定の適用がある場合における同条に規定する請求書については、相手国実施機関等を経由して連合会に提出することができる。

前項の規定により第5条第1項第1号に掲げる請求書が相手国実施機関等を経由して連合会に提出される場合には、施行規則第114条第2項第2号に掲げる年金加入期間確認通知書は、提出を要しない。

第1項の規定により第5条第1項第2号に掲げる請求書が相手国実施機関等を経由して連合会に提出される場合には、次に掲げる書類は、提出を要しない。ただし、第1号に掲げる書類にあっては、当該請求書に係る組合員又は組合員であった者の死亡した年月日及び死亡の原因を確認したことを証する書類を有するアイルランドの実施機関（社会保障に関する日本国政府とアイルランド政府との間の協定第1条１（ｅ）に規定するアイルランドの実施機関をいう。）を経由して提出される場合に限る。

令第31条第2項の財務省令で定める場合は、当該受給権者の退職共済年金の配偶者加給（同項に規定する退職共済年金の加給をいう。次項及び第3項において同じ。）又は障害共済年金の配偶者加給（令第31条第2項に規定する障害共済年金の配偶者加給をいう。次項及び第3項において同じ。）の額が当該受給権者の配偶者が受ける老齢給付の配偶者加給（令第31条第2項に規定する老齢給付の配偶者加給をいう。次項において同じ。）の額と同額である場合であって、当該受給権者が主として当該配偶者の収入により生計を維持している場合とする。

令第31条第3項ただし書の財務省令で定める場合は、当該受給権者の退職共済年金の配偶者加給又は障害共済年金の配偶者加給の額が当該受給権者の配偶者が受ける老齢給付の配偶者加給又は同項に規定する障害給付の配偶者加給の額と同額である場合であって、当該受給権者が主として当該配偶者の収入により生計を維持している場合とする。

令第31条第4項の財務省令で定める場合は、当該受給権者の配偶者の退職共済年金の配偶者加給又は障害共済年金の配偶者加給の額がその者が受ける同項に規定する老齢基礎年金の振替加算等の額と同額である場合であって、当該受給権者の配偶者が主として当該受給権者の収入により生計を維持している場合とする。