社会教育主事講習等規程

社会教育法（以下「法」という。）第9条の5に規定する社会教育主事の講習（この章中以下「講習」という。）については、この章の定めるところによる。

講習を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

講習を受講しようとする者は、講習を実施する大学その他の教育機関に申込書を提出しなければならない。

社会教育主事となる資格を得ようとする者は、講習において次の表に掲げるすべての科目の単位を修得しなければならない。

科目	単位数
生涯学習概論	二
社会教育計画	二
社会教育演習	二
社会教育特講	三

備考一　生涯学習概論は、おおむね、生涯学習の意義、学習者の特性と学習の継続発展、生涯学習と家庭教育、生涯学習と学校教育、生涯学習と社会教育、生涯学習社会における各教育機能相互の連携と体系化、生涯学習社会の学習システム、生涯学習関連施策の動向、社会教育の意義、社会教育と社会教育行政、社会教育の内容、社会教育の方法・形態、社会教育指導者、社会教育施設の概要、学習情報提供と学習相談の意義等の事項について授業を行うものとする。二　社会教育計画は、おおむね、地域社会と社会教育、社会教育調査とデータの活用、社会教育事業計画、社会教育の対象の理解と組織化、学習情報の収集整理と提供のためのシステムの構築と運用、学習相談の方法、社会教育の広報・広聴、社会教育施設の経営、社会教育の評価等の事項について授業を行うものとする。三　社会教育特講は、国際化と社会教育、高齢化と社会教育、情報化と社会教育、家庭教育と社会教育、青少年問題と社会教育、婦人問題と社会教育、環境問題と社会教育、同和問題と社会教育、社会教育行政、視聴覚教育、学校開放、ボランティア活動、社会体育、健康教育、消費者教育、文化財の保護、社会福祉と社会教育、企業内教育・職業訓練、民間の教育・学習機関等の事項のうちから選択して授業を行うものとする。

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講習における単位の計算方法は、大学設置基準第21条第2項各号及び大学通信教育設置基準第5条第1項第3号に定める基準によるものとする。

単位修得の認定は、講習を行う大学その他の教育機関が試験、論文、報告書その他による成績審査に合格した受講者に対して行う。

講習を行う大学その他の教育機関は、受講者がすでに大学において第3条の規定により受講者が修得すべき科目に相当する科目の単位を修得している場合には、その単位修得をもつて同条の規定により受講者が修得すべき科目の単位を修得したものと認定することができる。

講習を行う大学その他の教育機関は、受講者が、文部科学大臣が別に定める学修で、第3条に規定する科目の履修に相当するものを行つている場合には、当該学修を当該科目の履修とみなし、当該科目の単位の認定をすることができる。

講習を行う大学その他の教育機関の長は、第3条の規定により九単位以上の単位を修得した者に対して、講習の修了証書を与えるものとする。

講習を行う大学その他の教育機関の長は、前項の規定により修了証書を与えたときは、修了者の氏名等を文部科学大臣に報告しなければならない。

法第9条の5第1項の規定により文部科学大臣が大学その他の教育機関に講習を委嘱する場合には、その職員組織、施設及び設備の状況並びに受講者に係る地域の状況等を勘案し、講習を委嘱するのに適当と認められるものについて、講習の科目、期間その他必要な事項を指定して行うものとする。

受講者の人数、選定の方法並びに講習を行う大学その他の教育機関、講習の期間その他講習実施の細目については、毎年官報で公告する。ただし、特別の事情がある場合には、適宜な方法によつて公示するものとする。

改正法附則第2項の規定において、文部科学省令で定めるべきものとされている学校は、次の各号に掲げるものとする。

法第9条の4第3号の規定により大学において修得すべき社会教育に関する科目の単位は、次の表に掲げるものとする。

科目	単位数
生涯学習概論	四
社会教育計画	四
社会教育演習、社会教育実習又は社会教育課題研究のうち一以上の科目	四
社会教育特講
社会教育特講Ｉ（現代社会と社会教育） 社会教育特講ＩＩ（社会教育活動・事業・施設） 社会教育特講ＩＩＩ（その他必要な科目）	十二

備考　社会教育特講は、Ｉ、ＩＩ及びＩＩＩにわたつて開設し履修させることが望ましい。

前項の規定により修得すべき科目の単位のうち、すでに大学において修得した科目の単位は、これをもつて、前項の規定により修得すべき科目の単位に替えることができる。