競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行令

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（以下「法」という。）第7条第3項の規定による民間事業者からの意見の聴取は、当該意見の聴取のための相当な期間を定めて書面（当該書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣総理大臣が定めるものをいう。）を含む。次条において同じ。）の提出を受けることにより行うものとする。

法第7条第5項の規定による地方公共団体からの意見の聴取については、前項の規定を準用する。

法第7条第4項の規定による情報の公表は、国の行政機関等が実施している公共サービスに関し、民間事業者から書面により情報の公表の求めがあった業務について、遅滞なく、その具体的な実施体制及び実施方法その他の同条第3項の規定による意見の聴取を適切に実施するために必要と認められる情報を明らかにすることにより行うものとする。

法第10条第9号（法第15条、第17条及び第19条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める者は、官民競争入札又は民間競争入札に参加しようとする者に対して次のいずれかの関係（次項において「特定支配関係」という。）を有する者とする。

ある者に対して特定支配関係を有する者に対して特定支配関係を有する者は、その者に対して特定支配関係を有する者とみなして、この条の規定を適用する。

法第10条第12号（法第15条、第17条及び第19条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める直接の利害関係は、委員と次に掲げる者との関係とする。

法第13条第1項（法第15条、第17条及び第19条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める場合は、独立行政法人の長、国立大学法人の学長、大学共同利用機関法人の機構長、特殊法人の代表者又は地方公共団体の長が落札者を決定する場合において、落札者となるべき者の入札金額によっては、その者により法第20条第1項（法第23条において準用する場合を含む。）の契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と同項の契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときとする。

法第13条第3項（法第15条において準用する場合を含む。）に規定する申込みの内容に関する事項のうち政令で定めるものは、落札者が行った申込みの内容に関する事項のうち法第11条第1項第1号（法第15条において準用する場合を含む。）に掲げる事項の概要とする。

法第13条第3項に規定する法第11条第2項の書類の内容に関する事項のうち政令で定めるものは、同条第1項第1号に掲げる事項の概要及び同条第2項に規定する金額とする。

法第20条第2項に規定する契約の内容に関する事項のうち政令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

法第21条第3項に規定する契約の変更の内容に関する事項のうち政令で定めるものは、前条各号に掲げる事項のうち変更した事項及びその理由とする。

法第31条第3項の規定により同項第1号に掲げる額から控除する同項第2号に掲げる額のうち同号の利息に相当する額は、同号に規定する先の退職手当の支給を受けた日の翌日から退職した日の前日までの期間につき次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる利率で複利計算の方法により計算して得た額とする。

平成十九年三月三十一日以前	年二・三パーセント
平成十九年四月一日から平成二十年三月三十一日まで	年二・六パーセント
平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日まで	年三・〇パーセント
平成二十一年四月一日以後	年三・二パーセント

法第33条の3第1項第1号に規定する政令で定める検査は、個人の識別のために用いられる電子計算機の用に供するための手の静脈の画像情報の電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による採取とする。

国の行政機関の長は、法第49条の規定により他の国の行政機関所属の職員に官民競争入札又は民間競争入札に関する事務を委任する場合においては、当該職員及びその官職並びに委任しようとする事務の範囲について、あらかじめ、当該他の国の行政機関の長の同意を得なければならない。

国の行政機関の長は、法第49条の場合において、当該国の行政機関又は他の国の行政機関に置かれた官職を指定することにより、その官職にある者に当該事務を委任することができる。

前項の場合においては、第1項の同意は、その指定しようとする官職及び委任しようとする事務の範囲についてあれば足りる。

国の行政機関の長は、法第49条の規定により当該国の行政機関所属の職員又は他の国の行政機関所属の職員に官民競争入札又は民間競争入札に関する事務を委任したときは、その旨を内閣総理大臣に通知しなければならない。