納税証明書、住民票の写し等又は印鑑登録証明書の交付の請求の受付及び引渡しの業務の公共サービス実施民間事業者における実施に関する省令

公共サービス実施民間事業者は、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（以下「法」という。）第34条第1項第2号、第3号又は第5号に掲げる業務を実施する特定業務取扱事業所（法第34条第8項に規定する特定業務取扱事業所をいう。）ごとに、公衆の見やすい場所に、当該業務の実施を委託した地方公共団体（以下「委託地方公共団体」という。）、実施する業務の内容及び当該業務の実施時間を掲示しなければならない。

法第23条において準用する法第20条第1項の規定に基づき締結した契約により納税証明書（法第34条第1項第2号に規定する納税証明書をいう。以下同じ。）、住民票の写し等（同項第3号に規定する住民票の写し等をいう。以下同じ。）又は印鑑登録証明書（同項第5号に規定する印鑑登録証明書をいう。以下同じ。）の交付の請求を受け付ける際の本人確認は、公共サービス実施民間事業者が、法第34条第1項第2号、第3号又は第5号に掲げる業務に従事する者（以下「特定業務従事者」という。）をして、当該請求を行う者に対し必要な証明を求めさせることにより行うものとする。

公共サービス実施民間事業者は、法第23条において準用する法第20条第1項の規定に基づき締結した契約により納税証明書又は印鑑登録証明書を引き渡したときは、遅滞なく、特定業務従事者をして、当該引渡しに係る請求書類を当該引渡しの業務に係る委託地方公共団体（地方自治法第252条の19第1項の指定都市にあっては、市又は区）の長に送付させるものとする。

前項の規定は、法第34条第1項の規定に基づき住民票の写し等を引き渡した場合について準用する。この場合において、前項中「市又は区」とあるのは、「区」と読み替えるものとする。