自然公園法施行令

この政令は、昭和三十二年十月一日から施行する。

国立公園法施行令は、廃止する。

法に規定する環境大臣の権限に属する事務のうち次に掲げるもので、指定区域（別表に掲げる都道府県の区域に属する国立公園の区域内の区域のうち当該都道府県の知事の申出に係るもので、環境大臣が指定するものをいう。附則第六項において同じ。）に係るものは、当該都道府県の知事が行うこととする。この場合においては、法中前段に規定する事務に係る環境大臣に関する規定（法第六十四条第二項、第三項及び第五項を除く。）は、当該都道府県の知事に関する規定として当該都道府県の知事に適用があるものとする。

都道府県知事は、前項に規定する事務を行つたときは、環境省令で定めるところにより、その旨及びその内容を環境大臣に報告しなければならない。

前項に規定する環境大臣の権限は、地方環境事務所長に委任する。

法の規定に基づき環境大臣に対してする協議の申出、認可、承認若しくは許可の申請、届出又は報告（以下この項において「協議の申出等」という。）のうち、次に掲げるもの（第一号から第五号までに掲げる協議の申出等にあつては指定区域において行われる国立公園事業に関するものに限り、第六号から第八号までに掲げる協議の申出等にあつては指定区域において行われる行為に関するものに限る。）は、指定区域が属する都道府県の知事を経由してしなければならない。

附則第三項及び第四項並びに前項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

法附則第十二項に規定する政令で定める期間は、五年（二年の据置期間を含む。）とする。

前項に規定する期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第六条第一項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第十一項の規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。

国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。

国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。

法附則第十五項に規定する政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、昭和四十六年七月一日から施行する。

この政令は、自然環境保全法の施行の日（昭和四十八年四月十二日）から施行する。

この政令は、昭和四十八年十月一日から施行する。

この政令の施行の際現に自然公園法第十四条第二項若しくは第十五条第二項の規定による承認又は同法第十四条第三項若しくは第十五条第三項の規定による認可を受けているゴルフ場に関する公園事業については、なお従前の例による。

この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

この政令の施行の日前に第二条の規定による改正前の自然公園法施行令（以下この条において「旧自然公園法施行令」という。）第二十条（旧自然公園法施行令第二十一条において準用する場合を含む。）において準用する旧自然公園法施行令第十条第一項の規定によりされた承認又はこの政令の施行の際現に同項の規定によりされている承認の申請は、それぞれ第二条の規定による改正後の自然公園法施行令（以下この条において「新自然公園法施行令」という。）第十六条（新自然公園法施行令第十七条において準用する場合を含む。）において準用する新自然公園法施行令第六条第一項の規定によりされた同意又は協議の申出とみなす。

新自然公園法施行令附則第三項第五号の規定により都道府県の知事が報告を求めることができるとされている事項のうちこの政令の施行の日前に地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律第四十条の規定による改正前の自然公園法第二十二条第一項の規定により環境大臣により報告が求められたもの（地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第二十一条第二項の規定により環境大臣により報告が求められたものとみなされたものを含む。）で、同日前に当該報告が行われていないものについては、同号の規定により当該都道府県の知事により報告が求められたものとみなす。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

この政令は、自然公園法の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

この政令の施行の日前に自然公園法の規定により和歌山県知事がした許可等の処分その他の行為又はこの政令の施行の際現に同法の規定により和歌山県知事に対して行っている許可の申請その他の行為で、同日以後において環境大臣が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、環境大臣のした許可等の処分その他の行為又は環境大臣に対して行った許可の申請その他の行為とみなす。

この政令の施行の日前に自然公園法施行令附則第三項第三号の規定により和歌山県知事に対し届出をしなければならない事項で、同日前に当該届出がされていないものについては、自然公園法第二十六条第一項の規定により環境大臣に対して届出をしなければならない事項について当該届出がされていないものとみなして、同法の規定を適用する。

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

この政令の施行の日前に自然公園法の規定により岩手県知事、秋田県知事、島根県知事若しくは大分県知事がした許可等の処分その他の行為又はこの政令の施行の際現に同法の規定により岩手県知事、秋田県知事、島根県知事若しくは大分県知事に対して行っている許可の申請その他の行為で、同日以後において環境大臣が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、環境大臣のした許可等の処分その他の行為又は環境大臣に対して行った許可の申請その他の行為とみなす。

この政令の施行の日前に自然公園法施行令附則第三項第三号の規定により岩手県知事、秋田県知事、島根県知事又は大分県知事に対し届出をしなければならない事項で、同日前に当該届出がされていないものについては、自然公園法第二十六条第一項の規定により環境大臣に対して届出をしなければならない事項について当該届出がされていないものとみなして、同法の規定を適用する。

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

この政令の施行の日前に自然公園法の規定により愛媛県知事がした許可等の処分その他の行為又はこの政令の施行の際現に同法の規定により愛媛県知事に対して行っている許可の申請その他の行為で、同日以後において環境大臣が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、環境大臣のした許可等の処分その他の行為又は環境大臣に対して行った許可の申請その他の行為とみなす。

この政令は、平成十七年十月一日から施行する。

前条による改正後の自然公園法施行令の規定に基づき環境省令を制定し、又は改廃する場合においては、その環境省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。

この政令の施行前に環境大臣が法律の規定によりした登録その他の処分又は通知その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「処分等」という。）は、相当の地方環境事務所長がした処分等とみなし、この政令の施行前に法律の規定により環境大臣に対してした申請、届出その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「申請等」という。）は、相当の地方環境事務所長に対してした申請等とみなす。

この政令の施行前に法律の規定により環境大臣に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。）で、この政令の施行前にその手続がされていないものについては、これを、当該法律の規定により地方環境事務所長に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、当該法律の規定を適用する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

この政令の施行の日前に自然公園法の規定により奈良県知事がした許可等の処分その他の行為又はこの政令の施行の際現に同法の規定により奈良県知事に対して行っている許可の申請その他の行為で、同日以後において環境大臣が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、環境大臣のした許可等の処分その他の行為又は環境大臣に対して行った許可の申請その他の行為とみなす。

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

この政令の施行の日前に自然公園法の規定により香川県知事がした許可等の処分その他の行為又はこの政令の施行の際現に同法の規定により香川県知事に対して行っている許可の申請その他の行為で、同日以後において環境大臣が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、環境大臣のした許可等の処分その他の行為又は環境大臣に対して行った許可の申請その他の行為とみなす。

この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。

この政令の施行の日前に自然公園法の規定により栃木県知事がした許可等の処分その他の行為又はこの政令の施行の際現に同法の規定により栃木県知事に対して行っている許可の申請その他の行為で、同日以後において環境大臣が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、環境大臣のした許可等の処分その他の行為又は環境大臣に対して行った許可の申請その他の行為とみなす。

この政令は、自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。

改正法第一条の規定による改正後の自然公園法（以下「新自然公園法」という。）第十条第九項（新自然公園法第十六条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、改正法の施行の日以後に新自然公園法第十条第九項に規定する変更をした者について適用する。

この政令の施行前に第一条の規定による改正前の自然公園法施行令（以下「旧自然公園法施行令」という。）第三条（旧自然公園法施行令第十六条及び第十七条において準用する場合を含む。）の申請書又は協議書に係る申請又は申出がされた場合における認可又は同意並びに当該認可又は同意に係る施設の供用開始及び管理又は経営の方法の届出（管理又は経営の方法の変更の届出を除く。）については、なお従前の例による。

この政令の施行前に旧自然公園法施行令第六条第一項（旧自然公園法施行令第十六条及び第十七条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により承認の申請又は協議の申出がされた場合における承認又は同意及び当該承認又は同意に係る施設の供用開始については、なお従前の例による。

この政令の施行前に旧自然公園法施行令第六条第一項の規定によりされた承認又は同意（この政令の施行後に前項の規定によりなお従前の例によりされた承認又は同意を含む。）は、新自然公園法第十条第六項（新自然公園法第十六条第四項において準用する場合を含む。）の規定によりされた認可又は同意とみなす。

この政令の施行前に旧自然公園法施行令第七条（旧自然公園法施行令第十六条及び第十七条において準用する場合を含む。）の規定によりされた承認の申請又は届出は、新自然公園法第十三条（新自然公園法第十六条第四項において準用する場合を含む。）の規定によりされた届出とみなす。

この政令の施行前に旧自然公園法施行令第八条第一項（旧自然公園法施行令第十六条及び第十七条において準用する場合を含む。）の規定により承認の申請若しくは届出がされた場合又は事業の譲渡につき他の法令の規定により行政庁の認可その他の処分の申請がされた場合における地位の承継については、なお従前の例による。

この政令の施行前に発生した事項につき旧自然公園法施行令第十一条（旧自然公園法施行令第十六条及び第十七条において準用する場合を含む。）の規定により届け出なければならないこととされている事項の届出については、なお従前の例による。

この政令の施行前に旧自然公園法施行令第四条第一項（旧自然公園法施行令第六条第二項において準用する場合を含む。）、第六条第一項、第七条若しくは第十二条第三項（これらの規定を旧自然公園法施行令第十七条において準用する場合を含む。）の規定又は旧自然公園法施行令第十二条第一項若しくは第十三条（これらの規定を旧自然公園法施行令第十七条において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した行為（附則第三条又は第四条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為を含む。）を理由とする認可の取消しについては、なお従前の例による。

この政令の施行前に改正法第一条の規定による改正前の自然公園法第九条第三項又は第十条第三項の認可を受けた者（この政令の施行後に附則第三条の規定によりなお従前の例により認可を受けた者を含む。）についての新自然公園法第十四条第三項の規定の適用については、旧自然公園法施行令第九条（旧自然公園法施行令第十七条において準用する場合を含む。）の規定により付された条件（この政令の施行後に附則第三条、第四条第一項又は第六条の規定によりなお従前の例により付された条件を含む。）は、新自然公園法第十条第十項の規定により付された条件とみなす。

国立公園事業又は国定公園事業の執行の認可を受けた者（以下この条において「国立公園事業者等」という。）がこの政令の施行前に国立公園事業者等でなくなった場合（譲渡、合併又は分割により国立公園事業者等でなくなった場合を除く。）における当該国立公園事業者等であった者に対する原状回復命令等については、なお従前の例による。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。