航空法関係手数料令

航空法（以下「法」という。）第135条第1号に掲げる者が同条の規定により納付しなければならない手数料の額は、九百七十円とする。

法第135条第2号から第6号までに掲げる者が同条の規定により納付しなければならない手数料の額は、別表第一のとおりとする。ただし、同表第1号から第3号までの証明又は検査において騒音又は発動機の排出物の実測を行う場合にあっては、当該各号に掲げる額に別表第二に掲げる額を加算した額とする。

法第135条第7号から第11号までに掲げる者が同条の規定により納付しなければならない手数料の額は、別表第三のとおりとする。

法第135条第12号に掲げる者が同条の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる区分ごとに当該各号に定める額とする。

法第135条第13号、第14号、第16号、第18号又は第20号に掲げる者（同条第13号に掲げる者にあっては、空港等の設置の許可を申請する者に限る。）が同条の規定により納付しなければならない手数料の額は、別表第四のとおりとする。

法第135条第13号、第15号、第17号、第19号又は第21号に掲げる者（同条第13号に掲げる者にあっては、航空保安施設の設置の許可を申請する者に限る。）が同条の規定により納付しなければならない手数料の額は、別表第五のとおりとする。

法第135条第22号に掲げる者が同条の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる区分ごとに当該各号に定める額とする。

法第135条第2号から第5号までに掲げる者で本邦外において行う検査を受けようとするもの、同条第6号に掲げる者で本邦外の事業場について行う認定を受けようとするもの又は同条第7号若しくは第8号に掲げる者で本邦外において行う実地試験を受けようとするものが同条の規定により納付しなければならない手数料の額は、第2条及び第3条の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に、国土交通省令で定める数の職員が当該検査、認定又は実地試験のためその地に出張するとした場合に国家公務員等の旅費に関する法律の規定により支給すべきこととなる旅費の額に相当する額を加算した額とする。この場合において、これらの職員は、一般職の職員の給与に関する法律第6条第1項第1号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が四級である者であるものとしてその旅費の額を計算することとし、旅行雑費の額その他その旅費の額の計算に関し必要な細目は、国土交通省令で定める。