航空法関係手数料規則

航空法関係手数料令（以下「令」という。）別表第一第3号の国土交通省令で定める大修理は、航空法施行規則第24条第1号の表に定める区分による大修理のうち機体の全部又は一部のオーバーホールとし、令別表第一第3号の国土交通省令で定める大改造は、同条第1号の表に定める区分による大改造とする。

令別表第二第1号の航空機の種類、装備する発動機の種類、最大離陸重量の範囲その他の事項が国土交通省令で定めるものである航空機は、航空法施行規則附属書第二第4章、第6章又は第7章の適用を受ける航空機とする。

令第8条の旅費の額に相当する額（以下「旅費相当額」という。）を計算する場合において、当該検査、認定又は実地試験のため、その地（以下「検査地」という。）に出張する者の国家公務員等の旅費に関する法律（以下「旅費法」という。）第2条第1項第6号の在勤官署の所在地は、東京都千代田区霞が関二丁目一番三号とする。

旅費法第6条第1項の鉄道賃、車賃及び支度料並びに同法第31条第1項本文の規定により本邦内の旅行について支給する同法第6条第1項の船賃及び航空賃は、旅費相当額に算入しない。

旅費相当額を計算する場合において、当該旅行の経路及び方法は、在勤官署から検査地までの所要時間の最も少ないものによるものとし、所要時間の最も少ない経路及び方法が二以上あるときは、旅費相当額の最も少ないものによるものとする。

旅費相当額を計算する場合において、検査地に出張する者の人数及び当該検査、認定又は実地試験に要する日数は、別表第一のとおりとする。ただし、同表第1号から第3号までの証明又は検査において騒音又は発動機の排出物の実測を行う場合にあっては、当該各号に掲げる人数及び日数に別表第二に掲げる人数及び日数を加算した人数及び日数とする。

検査地に往復するのに要する日数は、前条の規定による経路及び方法により計算するものとし、その経路及び方法により計算した日数が二以上あるときは、最も少ない日数とする。

旅費相当額を計算する場合において、旅費法第6条第1項の旅行雑費に相当する額は、千円とする。

国土交通大臣が旅費法第46条第1項の規定により、船賃又は航空賃について実費を超える部分又は必要としない部分として旅費の一部を支給しないときは、当該部分に相当する額は、旅費相当額に算入しない。