船舶のトン数の測度に関する法律附則第五条第三項の経過措置を定める政令
昭和57年1月26日 制定
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国際航海に従事する長さ二十四メートル以上の現存船(船舶のトン数の測度に関する法律(以下「法」という。)附則第3条第1項の現存船をいう。以下同じ。)であつて、法の施行後千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約(以下「条約」という。)第17条(1)の規定により条約が効力を生ずる日から起算して十二年を経過する日(以下「経過日」という。)までの間に特定修繕(法附則第3条第1項の特定修繕をいう。以下同じ。)が行われるもの(当該特定修繕が行われる日前に法第8条第2項の規定による測度を受けるものを除く。)については、法附則第5条第2項の規定により読み替えて適用される法附則第4条の規定による改正後の船舶法(以下「新船舶法」という。)第4条又は第9条の規定により行われた当該特定修繕に伴う積量の測度又は改測の申請又は嘱託は、それぞれ新船舶法第4条又は第9条の規定により行われた総トン数の測度又は改測の申請又は嘱託とみなす。