船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令

船舶職員及び小型船舶操縦者法（以下「法」という。）第2条第3項第1号の航海士の行う船舶の運航に関する職務のうち政令で定めるものは、次に掲げる職務とする。

法第2条第3項第2号の機関士の行う機関の運転に関する職務のうち政令で定めるものは、機関及び附属設備（以下「機関等」という。）の作動状態の監視及び点検、機関等の操作、機関区域内の巡回、機関等の故障発生時等における応急措置の実施並びにこれらの業務に関する引継ぎ及び記録の作成とする。

法第17条の3第1項（法第17条の17及び第17条の19において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、三年とする。

法第17条の17の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第17条の2第1項及び第2項	前条	第17条の16
第17条の2第2項第2号、第17条の14及び第17条の15第4号	第17条の11	第17条の17において準用する第17条の11
第17条の2第2項第3号及び第3項第3号	登録海技免許講習の	登録海技免状更新講習の
第17条の2第2項第3号及び第3項第4号、第17条の4（見出しを含む。）、第17条の7（見出しを含む。）、第17条の10から第17条の12まで、第17条の13第1項並びに第17条の14	登録海技免許講習事務	登録海技免状更新講習事務
第17条の2第3項	登録海技免許講習登録簿	登録海技免状更新講習登録簿
第17条の2第3項第2号	登録海技免許講習を	登録海技免状更新講習を
第17条の2第3項第2号、第17条の4、第17条の5、第17条の6第1項、第17条の7から第17条の12まで、第17条の13第1項及び第17条の14	登録海技免許講習実施機関	登録海技免状更新講習実施機関
第17条の3第2項	前二条	第17条の16及び第17条の17において準用する第17条の2
第17条の4及び第17条の9	第17条の2第1項	第17条の17において準用する第17条の2第1項
第17条の5	第17条の2第3項第2号から第5号まで	第17条の17において準用する第17条の2第3項第2号から第5号まで
第17条の6（見出しを含む。）	登録海技免許講習事務規程	登録海技免状更新講習事務規程
第17条の6第1項	登録海技免許講習事務の	登録海技免状更新講習事務の
第17条の10	第17条の4	第17条の17において準用する第17条の4
第17条の11、第17条の14並びに第17条の15第1号及び第4号	第4条第2項	第7条の2第3項第3号
第17条の11第1号	第17条の2第2項第1号又は第3号	第17条の17において準用する第17条の2第2項第1号又は第3号
第17条の11第2号	第17条の5から第17条の7まで、第17条の8第1項又は次条	第17条の17において準用する第17条の5から第17条の7まで、第17条の8第1項又は第17条の12
第17条の11第3号	第17条の8第2項各号	第17条の17において準用する第17条の8第2項各号
第17条の11第4号	前二条	第17条の17において準用する第17条の9及び第17条の10
第17条の14（見出しを含む。）及び第17条の15第5号	海技免許講習の	海技免状更新講習の
第17条の14及び第17条の15第3号	第17条の7	第17条の17において準用する第17条の7
第17条の15第2号	第17条の5	第17条の17において準用する第17条の5
第17条の15第5号	前条	第17条の17において準用する第17条の14

法第17条の19の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第17条の2第1項及び第2項	前条	第17条の18
第17条の2第1項	海技免許講習が	船舶職員養成施設における船舶職員の養成が
第17条の2第2項第2号及び第17条の15第4号	第17条の11	第17条の19において準用する第17条の11
第17条の2第2項第3号	登録海技免許講習の実施	登録船舶職員養成施設における船舶職員の養成
第17条の2第2項第3号及び第3項第4号、第17条の4（見出しを含む。）、第17条の7（見出しを含む。）、第17条の10から第17条の12まで並びに第17条の13第1項	登録海技免許講習事務	登録船舶職員養成事務
第17条の2第3項	登録海技免許講習登録簿	登録船舶職員養成施設登録簿
第17条の2第3項第2号及び第17条の10	登録海技免許講習を	登録船舶職員養成施設における船舶職員の養成を
第17条の2第3項第2号、第17条の4、第17条の5、第17条の6第1項、第17条の7から第17条の12まで及び第17条の13第1項	登録海技免許講習実施機関	登録船舶職員養成実施機関
第17条の2第3項第3号	登録海技免許講習	登録船舶職員養成施設
第17条の3第2項	前二条	第17条の18及び第17条の19において準用する第17条の2
第17条の4及び第17条の9	第17条の2第1項	第17条の19において準用する第17条の2第1項
第17条の5	第17条の2第3項第2号から第5号まで	第17条の19において準用する第17条の2第3項第2号から第5号まで
第17条の6（見出しを含む。）	登録海技免許講習事務規程	登録船舶職員養成事務規程
第17条の6第1項	登録海技免許講習事務の	登録船舶職員養成事務の
第17条の6第2項	登録海技免許講習の実施方法、登録海技免許講習	登録船舶職員養成施設における船舶職員の養成の方法、登録船舶職員養成施設における船舶職員の養成
第17条の8第2項	登録海技免許講習を受講しようとする者	登録船舶職員養成施設における教育を受けようとする者
第17条の10	第17条の4	第17条の19において準用する第17条の4
第17条の11並びに第17条の15第1号及び第4号	第4条第2項	第13条の2第1項
第17条の11第1号	第17条の2第2項第1号又は第3号	第17条の19において準用する第17条の2第2項第1号又は第3号
第17条の11第2号	第17条の5から第17条の7まで、第17条の8第1項又は次条	第17条の19において準用する第17条の5から第17条の7まで、第17条の8第1項又は第17条の12
第17条の11第3号	第17条の8第2項各号	第17条の19において準用する第17条の8第2項各号
第17条の11第4号	前二条	第17条の19において準用する第17条の9及び第17条の10
第17条の15第2号	第17条の5	第17条の19において準用する第17条の5
第17条の15第3号	第17条の7	第17条の19において準用する第17条の7

法第18条第1項の乗組み基準は、別表第一各号の表（以下「配乗表」という。）の船舶の欄に掲げる船舶（小型船舶以外の船舶に限る。）の区分に応じ、配乗表の船舶職員の欄に定める船舶職員として、配乗表の資格の欄に定める資格（その資格が別表第一第3号の表の船橋当直三級海技士（航海）又は機関当直三級海技士（機関）である場合にあつては、三級海技士（航海）又は三級海技士（機関）の資格を含む。）又はこれより上級の資格についての海技免許を受けた者を乗り組ませることとする。ただし、次の各号に掲げる者については、当該各号に定めるところによる。

前項の場合において、別表第一第5号の表の船舶職員の欄に定める船舶職員（以下この項において「通信長」という。）として乗り組むことができる者が、別表第一第1号から第3号までの表の船舶職員の欄に定める船舶職員（以下「船長等」という。）として乗り組むことができる者であるときは、その者については、その有する資格に応じ、通信長の職と船長等の職のうち一の職とを兼ねる船舶職員として乗り組ませることができる。

法第23条の15第1項の政令で定める期間は、五年とする。

法第23条の27第1項（法第23条の30において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、三年とする。

法第23条の28の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第17条の4及び第17条の9	第17条の2第1項	第23条の26第1項
第17条の5	第17条の2第3項第2号から第5号まで	第23条の26第3項第2号から第5号まで
第17条の6（見出しを含む。）	登録海技免許講習事務規程	登録小型船舶教習事務規程
第17条の6第2項	登録海技免許講習の実施方法、登録海技免許講習	登録小型船舶教習所における小型船舶操縦者の教習の方法、登録小型船舶教習所における小型船舶操縦者の教習
第17条の8第2項	登録海技免許講習を受講しようとする者	登録小型船舶教習所における小型船舶操縦者の教習を受けようとする者
第17条の10	第17条の4	第23条の28において準用する第17条の4
	登録海技免許講習を	登録小型船舶教習所における小型船舶操縦者の教習を
第17条の11並びに第17条の15第1号及び第4号	第4条第2項	第23条の10第1項
第17条の11第1号	第17条の2第2項第1号又は第3号	第23条の26第2項第1号又は第3号
第17条の11第2号	第17条の5から第17条の7まで、第17条の8第1項又は次条	第23条の28において準用する第17条の5から第17条の7まで、第17条の8第1項又は第17条の12
第17条の11第3号	第17条の8第2項各号	第23条の28において準用する第17条の8第2項各号
第17条の11第4号	前二条	第23条の28において準用する第17条の9及び第17条の10
第17条の15第2号	第17条の5	第23条の28において準用する第17条の5
第17条の15第3号	第17条の7	第23条の28において準用する第17条の7
第17条の15第4号	第17条の11	第23条の28において準用する第17条の11

法第23条の30の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第17条の4の見出し、第17条の7（見出しを含む。）、第17条の10から第17条の12まで、第17条の13第1項及び第17条の14	登録海技免許講習事務	登録操縦免許証更新講習事務
第17条の4	登録海技免許講習実施機関	登録操縦免許証更新講習を行う者（以下「登録操縦免許証更新講習実施機関」という。）
	登録海技免許講習事務	登録操縦免許証更新講習の実施に関する事務（以下「登録操縦免許証更新講習事務」という。）
第17条の4及び第17条の9	第17条の2第1項	第23条の30において準用する第23条の26第1項
第17条の5、第17条の6第1項、第17条の7から第17条の12まで、第17条の13第1項及び第17条の14	登録海技免許講習実施機関	登録操縦免許証更新講習実施機関
第17条の5	第17条の2第3項第2号から第5号まで	第23条の30において準用する第23条の26第3項第2号から第5号まで
第17条の6（見出しを含む。）	登録海技免許講習事務規程	登録操縦免許証更新講習事務規程
第17条の6第1項	登録海技免許講習事務の	登録操縦免許証更新講習事務の
第17条の10	第17条の4	第23条の30において準用する第17条の4
第17条の11、第17条の14並びに第17条の15第1号及び第4号	第4条第2項	第23条の11において準用する第7条の2第3項第3号
第17条の11第1号	第17条の2第2項第1号又は第3号	第23条の30において準用する第23条の26第2項第1号又は第3号
第17条の11第2号	第17条の5から第17条の7まで、第17条の8第1項又は次条	第23条の30において準用する第17条の5から第17条の7まで、第17条の8第1項又は第17条の12
第17条の11第3号	第17条の8第2項各号	第23条の30において準用する第17条の8第2項各号
第17条の11第4号	前二条	第23条の30において準用する第17条の9及び第17条の10
第17条の14（見出しを含む。）及び第17条の15第5号	海技免許講習の	操縦免許証更新講習の
第17条の14及び第17条の15第3号	第17条の7	第23条の30において準用する第17条の7
第17条の14及び第17条の15第4号	第17条の11	第23条の30において準用する第17条の11
第17条の15第2号	第17条の5	第23条の30において準用する第17条の5
第17条の15第5号	前条	第23条の30において準用する第17条の14
第23条の26第1項	前条	第23条の29
第23条の26第2項第2号	第23条の28	第23条の30
第23条の26第2項第3号	登録小型船舶教習所における小型船舶操縦者の教習に関する事務（以下「登録小型船舶教習事務」という。）	登録操縦免許証更新講習事務
第23条の26第3項	登録小型船舶教習所登録簿	登録操縦免許証更新講習登録簿
第23条の26第3項第2号	登録小型船舶教習所における小型船舶操縦者の教習を行う者（以下「登録小型船舶教習実施機関」という。）	登録操縦免許証更新講習実施機関
第23条の26第3項第3号	登録小型船舶教習所	登録操縦免許証更新講習
第23条の26第3項第4号	登録小型船舶教習事務	登録操縦免許証更新講習事務
第23条の27第2項	前二条	第23条の29及び第23条の30において準用する第23条の26

法第23条の31第1項の乗船基準は、別表第二の表の小型船舶の欄に掲げる小型船舶の区分に応じ、それぞれ同表の資格の欄に定める資格についての操縦免許を受けた者を小型船舶操縦者として乗船させることとする。ただし、次の各号に掲げる者については、当該各号に定めるところによる。

機関長に係る法第23条の35第1項の政令で定める小型船舶は、帆船以外の小型船舶であつて国土交通省令で定める区域を航行するものとし、機関長に係る同項の政令で定める基準は、これに、機関長として、六級海技士（機関）の資格又はこれより上級の資格についての海技免許を受けた者を乗船させることとする。

通信長に係る法第23条の35第1項の政令で定める小型船舶及び政令で定める基準は、第5条に規定する乗組み基準のうち通信長に係るもの（国土交通省令で定める部分に限る。）とする。

配乗表の適用に関する通則
　１　２及び５から８までに定める船舶以外の船舶については、第一号の表及び第二号の表を適用する。
　２　法第二条第三項に規定する国土交通省令で定める基準に適合する船舶（７及び８に定める船舶を除く。）については、国土交通省令で定めるところにより、第三号の表（一）の表、（二）の表、（三）の表又は（四）の表を適用する。
　３　無線電信設備（モールス符号を送り、若しくは受ける無線電信又は船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律第一条の規定による改正前の船舶安全法第四条第二項（同法第二十九条ノ七の規定に基づく政令において準用する場合を含む。）の規定による無線電話（国際航海に従事する船舶に施設するものに限る。）をいう。）を有する船舶（４に定める船舶を除く。）であつて１又は２に定めるものについては、第四号の表を適用する。
　４　船舶安全法第四条第一項（同法第二十九条ノ七の規定に基づく政令において準用する場合を含む。）の規定による無線電信又は無線電話（以下「無線電信等」という。）を有する船舶（１又は２に定める船舶に限る。）であつて次に掲げるものについては、第五号の表を適用する。
　　イ　旅客船（国際航海に従事しない旅客船であつてＡ１水域又はＡ２水域のみを航行するものを除く。）
　　ロ　旅客船及び漁船（国土交通省令で定めるものを除く。以下この４及び第五号の表において同じ。）以外の船舶（国際航海に従事する総トン数三百トン未満の船舶であつてＡ１水域又はＡ２水域のみを航行するもの及び国際航海に従事しないものを除く。）
　　ハ　漁船（Ａ１水域又はＡ２水域のみを航行するものを除く。）
　５　船舶安全法第九条第一項の船舶検査証書の交付を受けていない船舶（６から８までに定める船舶を除く。）については、第六号の表を適用する。
　６　試運転を行う船舶については、第七号の表を適用する。
　７　航行の用に供されない船舶であつて国土交通省令で定めるものについては、第八号の表を適用する。
　８　引かれて航行する船舶については、第九号の表を適用する。
　９　この表（第四号の表を除く。）において「総トン数」とは、次のイからニまでに掲げる船舶の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める総トン数とする。
　　イ　トン数法第八条第一項の国際トン数証書又は同条第七項の国際トン数確認書の交付を受けている日本船舶　トン数法第四条第一項の国際総トン数
　　ロ　イに定める日本船舶以外の日本船舶（ハに定めるものを除く。）　トン数法第五条第一項の総トン数
　　ハ　イに定める日本船舶以外の日本船舶であつてトン数法附則第三条第一項の規定の適用があるもの　同項本文の規定による総トン数
　　ニ　日本船舶以外の船舶　国土交通省令で定める総トン数
　１０　この表において「出力」とは、その船舶の推進機関の連続最大出力をいう。
　１１　この表において「丙区域」とは、次に掲げる地点を順次に結んだ線及びイに掲げる地点とタに掲げる地点とを結んだ線により囲まれた水域をいう。
　　イ　北緯四十八度東経百五十三度の地点
　　ロ　北緯四十四度東経百五十三度の地点
　　ハ　北緯三十九度東経百四十五度三十分の地点
　　ニ　北緯二十三度三十分東経百四十五度三十分の地点
　　ホ　北緯二十三度三十分東経百三十九度の地点
　　ヘ　北緯三十度東経百三十九度の地点
　　ト　北緯三十度東経百三十四度三十分の地点
　　チ　北緯二十三度東経百三十四度三十分の地点
　　リ　北緯二十一度東経百二十一度の地点
　　ヌ　北緯二十八度東経百二十一度の地点
　　ル　北緯二十八度東経百二十四度三十分の地点
　　ヲ　北緯三十四度東経百二十四度三十分の地点
　　ワ　北緯四十度東経百三十度の地点
　　カ　北緯四十一度東経百三十五度の地点
　　ヨ　北緯四十三度東経百三十五度の地点
　　タ　北緯四十八度東経百三十九度三十分の地点
　１２　この表において「乙区域」とは、東経百八十度、南緯十三度、東経九十四度及び北緯六十三度の線により囲まれた水域であつて丙区域以外のものをいう。
　１３　この表において「甲区域」とは、丙区域及び乙区域以外の水域をいう。
　１４　この表において「Ａ１水域」、「Ａ２水域」、「Ａ３水域」又は「Ａ４水域」とは、それぞれ船舶安全法第二十九条ノ三第一項の規定に基づく国土交通省令に規定するＡ１水域、Ａ２水域、Ａ３水域又はＡ４水域をいう。
一　甲板部

船舶		船舶職員	資格
平水区域を航行区域とする船舶	総トン数二百トン未満のもの	船長	六級海技士（航海）
	総トン数二百トン以上千六百トン未満のもの	船長	五級海技士（航海）
	総トン数千六百トン以上のもの	船長	四級海技士（航海）
		一等航海士	五級海技士（航海）
沿海区域を航行区域とする船舶及び丙区域内において従業する漁船	総トン数二百トン未満のもの	船長	六級海技士（航海）
	総トン数二百トン以上五百トン未満のもの	船長	五級海技士（航海）
		一等航海士	六級海技士（航海）
	総トン数五百トン以上五千トン未満のもの	船長	四級海技士（航海）
		一等航海士	五級海技士（航海）
	総トン数五千トン以上のもの	船長	三級海技士（航海）
		一等航海士	四級海技士（航海）
近海区域を航行区域とする船舶であつて国土交通省令で定める区域のみを航行するもの	総トン数二百トン未満のもの	船長	五級海技士（航海）
	総トン数二百トン以上五百トン未満のもの	船長	四級海技士（航海）
		一等航海士	五級海技士（航海）
	総トン数五百トン以上五千トン未満のもの	船長	四級海技士（航海）
		一等航海士	五級海技士（航海）
		二等航海士	五級海技士（航海）
	総トン数五千トン以上のもの	船長	三級海技士（航海）
		一等航海士	四級海技士（航海）
		二等航海士	五級海技士（航海）
近海区域を航行区域とする船舶及び乙区域内において従業する漁船	総トン数二百トン未満のもの	船長	五級海技士（航海）
	総トン数二百トン以上五百トン未満のもの	船長	四級海技士（航海）
		一等航海士	五級海技士（航海）
	総トン数五百トン以上千六百トン未満のもの	船長	三級海技士（航海）
		一等航海士	四級海技士（航海）
		二等航海士	五級海技士（航海）
	総トン数千六百トン以上五千トン未満のもの	船長	三級海技士（航海）
		一等航海士	四級海技士（航海）
		二等航海士	五級海技士（航海）
		三等航海士	五級海技士（航海）
	総トン数五千トン以上のもの	船長	一級海技士（航海）
		一等航海士	三級海技士（航海）
		二等航海士	四級海技士（航海）
		三等航海士	五級海技士（航海）
遠洋区域を航行区域とする船舶及び甲区域内において従業する漁船	総トン数二百トン未満のもの	船長	四級海技士（航海）
		一等航海士	五級海技士（航海）
	総トン数二百トン以上五百トン未満のもの	船長	三級海技士（航海）
		一等航海士	四級海技士（航海）
		二等航海士	五級海技士（航海）
	総トン数五百トン以上千六百トン未満のもの	船長	二級海技士（航海）
		一等航海士	三級海技士（航海）
		二等航海士	四級海技士（航海）
	総トン数千六百トン以上五千トン未満のもの	船長	二級海技士（航海）
		一等航海士	二級海技士（航海）
		二等航海士	三級海技士（航海）
		三等航海士	四級海技士（航海）
	総トン数五千トン以上のもの	船長	一級海技士（航海）
		一等航海士	二級海技士（航海）
		二等航海士	三級海技士（航海）
		三等航海士	三級海技士（航海）

二　機関部

船舶		船舶職員	資格
平水区域を航行区域とする船舶	出力七百五十キロワット未満の推進機関を有するもの	機関長	六級海技士（機関）
	出力七百五十キロワット以上三千キロワット未満の推進機関を有するもの	機関長	五級海技士（機関）
	出力三千キロワット以上の推進機関を有するもの	機関長	四級海技士（機関）
	一等機関士		五級海技士（機関）
沿海区域を航行区域とする船舶及び丙区域内において従業する漁船	出力七百五十キロワット未満の推進機関を有するもの	機関長	六級海技士（機関）
	出力七百五十キロワット以上千五百キロワット未満の推進機関を有するもの	機関長	五級海技士（機関）
		一等機関士	六級海技士（機関）
	出力千五百キロワット以上六千キロワット未満の推進機関を有するもの	機関長	四級海技士（機関）
		一等機関士	五級海技士（機関）
	出力六千キロワット以上の推進機関を有するもの	機関長	三級海技士（機関）
		一等機関士	四級海技士（機関）
近海区域を航行区域とする船舶であつて国土交通省令で定める区域のみ航行するもの	出力七百五十キロワット未満の推進機関を有するもの	機関長	五級海技士（機関）
	出力七百五十キロワット以上千五百キロワット未満の推進機関を有するもの	機関長	四級海技士（機関）
		一等機関士	五級海技士（機関）
	出力千五百キロワット以上六千キロワット未満の推進機関を有するもの	機関長	四級海技士（機関）
		一等機関士	五級海技士（機関）
		二等機関士	五級海技士（機関）
	出力六千キロワット以上の推進機関を有するもの	機関長	三級海技士（機関）
		一等機関士	四級海技士（機関）
		二等機関士	五級海技士（機関）
近海区域を航行区域とする船舶及び乙区域内において従業する漁船	出力七百五十キロワット未満の推進機関を有するもの	機関長	五級海技士（機関）
	出力七百五十キロワット以上千五百キロワット未満の推進機関を有するもの	機関長	四級海技士（機関）
		一等機関士	五級海技士（機関）
	出力千五百キロワット以上三千キロワット未満の推進機関を有するもの	機関長	三級海技士（機関）
		一等機関士	四級海技士（機関）
		二等機関士	五級海技士（機関）
	出力三千キロワット以上六千キロワット未満の推進機関を有するもの	機関長	三級海技士（機関）
		一等機関士	四級海技士（機関）
		二等機関士	五級海技士（機関）
		三等機関士	五級海技士（機関）
	出力六千キロワット以上の推進機関を有するもの	機関長	一級海技士（機関）
		一等機関士	三級海技士（機関）
		二等機関士	四級海技士（機関）
		三等機関士	五級海技士（機関）
遠洋区域を航行区域とする船舶及び甲区域内において従業する漁船	出力七百五十キロワット未満の推進機関を有するもの	機関長	四級海技士（機関）
		一等機関士	五級海技士（機関）
	出力七百五十キロワット以上千五百キロワット未満の推進機関を有するもの	機関長	三級海技士（機関）
		一等機関士	四級海技士（機関）
		二等機関士	五級海技士（機関）
	出力千五百キロワット以上三千キロワット未満の推進機関を有するもの	機関長	二級海技士（機関）
		一等機関士	三級海技士（機関）
		二等機関士	四級海技士（機関）
	出力三千キロワット以上六千キロワット未満の推進機関を有するもの	機関長	二級海技士（機関）
		一等機関士	二級海技士
		二等機関士	三級海技士（機関）
		三等機関士	四級海技士（機関）
	出力六千キロワット以上の推進機関を有するもの	機関長	一級海技士（機関）
		一等機関士	二級海技士（機関）
		二等機関士	三級海技士（機関）
		三等機関士	三級海技士（機関）

三　法第二条第三項に規定する国土交通省令で定める基準に適合する船舶
　

船舶	船舶職員	資格
法第二条第三項に規定する国土交通省令で定める基準に適合する船舶	船長	一級海技士（航海）
	一等航海士	二級海技士（航海）
	二等航海士	三級海技士（航海）
	機関長	一級海技士（機関）
	一等機関士	二級海技士（機関）
	二等機関士	三級海技士（機関）
	運航士（三号職務）	船橋当直三級海技士（航海）及び機関当直三級海技士（機関）
	運航士（三号職務）	船橋当直三級海技士（航海）及び機関当直三級海技士（機関）

備考
　１　運航士（三号職務）とは、法第二条第三項第三号に掲げる職務を行う運航士をいう。（の表、及びの表において同じ。）
　２　船橋当直三級海技士（航海）とは、その海技免許について船橋当直限定をした三級海技士（航海）の資格をいい、機関当直三級海技士（機関）とは、その海技免許について機関当直限定をした三級海技士（機関）の資格をいう。（の表、及びの表において同じ。）
　３　この表の適用については、「運航士（三号職務）　船橋当直三級海技士（航海）及び機関当直三級海技士（機関）　運航士（三号職務）　船橋当直三級海技士（航海）及び機関当直三級海技士（機関）」とあるのは、「運航士（三号職務）　船橋当直三級海技士（航海）及び機関当直三級海技士（機関）　運航士（一号職務）　船橋当直三級海技士（航海）　運航士（二号職務）　機関当直三級海技士（機関）」又は「運航士（一号職務）　船橋当直三級海技士（航海）　運航士（一号職務）　船橋当直三級海技士（航海）　運航士（二号職務）　機関当直三級海技士（機関）　運航士（二号職務）　機関当直三級海技士（機関）」と読み替えることができる。
　４　運航士（一号職務）とは、法第二条第三項第一号に掲げる職務を行う運航士をいい、運航士（二号職務）とは、同項第二号に掲げる職務を行う運航士をいう。（の表、及びの表において同じ。）
　

船舶	船舶職員	資格
法第二条第三項に規定する国土交通省令で定める基準に適合する船舶	船長	一級海技士（航海）
	一等航海士	二級海技士（航海）
	機関長	一級海技士（機関）
	一等機関士	二級海技士（機関）
	運航士（三号職務）	船橋当直三級海技士（航海）及び機関当直三級海技士（機関）
	運航士（三号職務）	船橋当直三級海技士（航海）及び機関当直三級海技士（機関）
	運航士（三号職務）	船橋当直三級海技士（航海）及び機関当直三級海技士（機関）

備考
　この表の運用については、「運航士（三号職務）　船橋当直三級海技士（航海）及び機関当直三級海技士（機関）運航士（三号職務）　船橋当直三級海技士（航海）及び機関当直三級海技士（機関）運航士（三号職務）　船橋当直三級海技士（航海）及び機関当直三級海技士（機関）」とあるのは、「運航士（三号職務）　船橋当直三級海技士（航海）及び機関当直三級海技士（機関）運航士（三号職務）　船橋当直三級海技士（航海）及び機関当直三級海技士（機関）運航士（一号職務）　船橋当直三級海技士（航海）運航士（二号職務）　機関当直三級海技士（機関）」、「運航士（三号職務）　船橋当直三級海技士（航海）及び機関当直三級海技士（機関）運航士（一号職務）　船橋当直三級海技士（航海）運航士（一号職務）　船橋当直三級海技士（航海）運航士（二号職務）　機関当直三級海技士（機関）運航士（二号職務）　機関当直三級海技士（機関）」又は「運航士（一号職務）　船橋当直三級海技士（航海）運航士（一号職務）　船橋当直三級海技士（航海）運航士（一号職務）　船橋当直三級海技士（航海）運航士（二号職務）　機関当直三級海技士（機関）運航士（二号職務）　機関当直三級海技士（機関）運航士（二号職務）　機関当直三級海技士（機関）」と読み替えることができる。
　

船舶	船舶職員	資格
法第二条第三項に規定する国土交通省令で定める基準に適合する船舶	船長	一級海技士（航海）
	一等航海士	二級海技士（航海）
	機関長	一級海技士（機関）
	一等機関士	二級海技士（機関）
	運航士（三号職務）	船橋当直三級海技士（航海）及び機関当直三級海技士（機関）
	運航士（三号職務）	船橋当直三級海技士（航海）及び機関当直三級海技士（機関）

備考
　この表の適用については、「運航士（三号職務）　船橋当直三級海技士（航海）及び機関当直三級海技士（機関）　運航士（三号職務）　船橋当直三級海技士（航海）及び機関当直三級海技士（機関）」とあるのは、「運航士（三号職務）　船橋当直三級海技士（航海）及び機関当直三級海技士（機関）　運航士（一号職務）　船橋当直三級海技士（航海）　運航士（二号職務）　機関当直三級海技士（機関）」又は「運航士（一号職務）　船橋当直三級海技士（航海）　運航士（一号職務）　船橋当直三級海技士（航海）　運航士（二号職務）　機関当直三級海技士（機関）　運航士（二号職務）　機関当直三級海技士（機関）」と読み替えることができる。
　

船舶	船舶職員	資格
法第二条第三項に規定する国土交通省令で定める基準に適合する船舶	船長	一級海技士（航海）
	運航士（四号職務）	二級海技士（航海）及び機関当直三級海技士（機関）
	機関長	一級海技士（機関）
	運航士（五号職務）	二級海技士（機関）及び船橋当直三級海技士（航海）
	運航士（三号職務）	船橋当直三級海技士（航海）及び機関当直三級海技士（機関）

備考
　１　運航士（四号職務）とは、法第二条第三項第四号に掲げる職務を行う運航士をいい、運航士（五号職務）とは、同項第五号に掲げる職務を行う運航士をいう。
　２　この表の適用については、「運航士（四号職務）　二級海技士（航海）及び機関当直三級海技士（機関）　機関長　一級海技士（機関）　運航士（五号職務）　二級海技士（機関）及び船橋当直三級海技士（航海）　運航士（三号職務）　船橋当直三級海技士（航海）及び機関当直三級海技士（機関）」とあるのは、「運航士（四号職務）　二級海技士（航海）及び機関当直三級海技士（機関）　機関長　一級海技士（機関）　運航士（五号職務）　二級海技士（機関）及び船橋当直三級海技士（航海）　運航士（一号職務）　船橋当直三級海技士（航海）　運航士（二号職務）　機関当直三級海技士（機関）」、「運航士（四号職務）　二級海技士（航海）及び機関当直三級海技士（機関）　機関長　一級海技士（機関）　一等機関士　二級海技士（機関）　運航士（三号職務）　船橋当直三級海技士（航海）及び機関当直三級海技士（機関）　運航士（一号職務）　船橋当直三級海技士（航海）」、「一等航海士　二級海技士（航海）　機関長　一級海技士（機関）　運航士（五号職務）　二級海技士（機関）及び船橋当直三級海技士（航海）　運航士（三号職務）　船橋当直三級海技士（航海）及び機関当直三級海技士（機関）　運航士（二号職務）　機関当直三級海技士（機関）」、「運航士（四号職務）　二級海技士（航海）及び機関当直三級海技士（機関）　機関長　一級海技士（機関）　一等機関士　二級海技士（機関）　運航士（一号職務）　船橋当直三級海技士（航海）　運航士（一号職務）　船橋当直三級海技士（航海）　運航士（二号職務）　機関当直三級海技士（機関）」又は「一等航海士　二級海技士（航海）　機関長　一級海技士（機関）　運航士（五号職務）　二級海技士（機関）及び船橋当直三級海技士（航海）　運航士（一号職務）　船橋当直三級海技士（航海）　運航士（二号職務）　機関当直三級海技士（機関）　運航士（二号職務）　機関当直三級海技士（機関）」と読み替えることができる。
四　無線部
　　旅客船

船舶			船舶職員	資格
国際航海に従事しない旅客船	平水区域又は沿海区域を航行区域とするもの		通信長	二級海技士（通信）
	近海区域又は遠洋区域を航行区域とするもの	総トン数五百トン未満のもの	通信長	二級海技士（通信）
		総トン数五百トン以上のもの	通信長	一級海技士（通信）
			二等通信士	二級海技士（通信）
国際航海に従事する旅客船	沿海区域を航行区域とするもの	旅客定員が二百五十人以下の船舶であつて総トン数五百トン未満のもの	通信長	二級海技士（通信）
		旅客定員が二百五十人を超えるもの又は総トン数五百トン以上のもの	通信長	一級海技士（通信）
	近海区域又は遠洋区域を航行区域とするもの	旅客定員が二百五十人以下の船舶であつて総トン数五百トン未満のもの（近海区域を航行区域とするものに限る。）	通信長	二級海技士（通信）
		旅客定員が二百五十人以下の船舶であつて総トン数五百トン未満のもの（遠洋区域を航行区域とするものに限る。）	通信長	一級海技士（通信）
		旅客定員が二百五十人以下の船舶であつて総トン数五百トン以上のもの	通信長	一級海技士（通信）
			二等通信士	二級海技士（通信）
		旅客定員が二百五十人を超えるもの	通信長	一級海技士（通信）
			二等通信士	二級海技士（通信）
			三等通信士	二級海技士（通信）

備考
　総トン数とは、イからハまでに掲げる船舶の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める総トン数とする。（の表及びの表において同じ。）
　イ　日本船舶（ロに定めるものを除く。）　トン数法第五条第一項の総トン数
　ロ　日本船舶であつてトン数法附則第三条第一項の規定の適用があるもの　同項本文の規定による総トン数
　ハ　日本船舶以外の船舶　国土交通省令で定める総トン数
　　旅客船及び漁船以外の船舶

船舶			船舶職員	資格
国際航海に従事しない船舶であつて旅客船及び漁船以外のもの			通信長	二級海技士（通信）
国際航海に従事する船舶であつて旅客船及び漁船以外のもの	沿海区域を航行区域とするもの		通信長	二級海技士（通信）
	近海区域を航行区域とするもの	総トン数五千トン未満のもの	通信長	二級海技士（通信）
		総トン数五千トン以上のもの	通信長	一級海技士（通信）
	遠洋区域を航行区域とするもの		通信長	一級海技士（通信）

　　漁船

船舶		船舶職員	資格
総トン数五百トン未満の漁船	電気通信業務を取り扱わないもの	通信長	三級海技士（通信）
	電気通信業務を取り扱うもの	通信長	二級海技士（通信）
総トン数五百トン以上六百トン未満の漁船		通信長	二級海技士（通信）
総トン数六百トン以上の漁船		通信長	一級海技士（通信）

五　無線部
　　旅客船

船舶			船舶職員	資格
国際航海に従事しない船舶	無線電信等の船上保守を行わないもの		通信長	三級海技士（電子通信）
	無線電信等の船上保守を行うもの		通信長	二級海技士（電子通信）
国際航海に従事する船舶	Ａ１水域又はＡ２水域のみを航行するもの	無線電信等の船上保守を行わないもの	通信長	三級海技士（電子通信）
		無線電信等の船上保守を行うもの	通信長	二級海技士（電子通信）
	Ａ３水域又はＡ４水域を航行するもの	無線電信等の船上保守を行わないもの	通信長	三級海技士（電子通信）
		無線電信等の船上保守を行うもの	通信長	一級海技士（電子通信）

備考
　「無線電信等の船上保守」とは、船舶安全法第二十八条第一項の規定に基づく国土交通省令の規定による船上保守であつて、無線電信等について講じるものをいう。（（二）の表及び（三）の表において同じ。）
　　旅客船及び漁船以外の船舶

船舶	船舶職員	資格
無線電信等の船上保守を行わない船舶	通信長	三級海技士（電子通信）
無線電信等の船上保守を行う船舶	通信長	二級海技士（電子通信）

　（三）　漁船

船舶		船舶職員	資格
インマルサット無線設備を有する漁船	無線電信等の二重化（インマルサット無線設備の二重化に限る。）を行つているもの又は無線電信等の陸上保守を行うもの	通信長	四級海技士（電子通信）
	無線電信等の二重化（インマルサット無線設備の二重化を除く。）を行つているもの	通信長	三級海技士（電子通信）
	無線電信等の船上保守を行うもの	通信長	二級海技士（電子通信）
インマルサット無線設備を有しない漁船	無線電信等の船上保守を行わないもの	通信長	三級海技士（電子通信）
	無線電信等の船上保守を行うもの	通信長	二級海技士（電子通信）
備考 　１　「インマルサット無線設備」とは、無線電信等のうち電波法第六条第一項第四号の船舶地球局の無線設備であるものをいう。 　２　「無線電信等の二重化」又は「無線電信等の陸上保守」とは、それぞれ船舶安全法第二十八条第一項の規定に基づく国土交通省令の規定による設備の二重化又は陸上保守であつて、無線電信等について講じるものをいう。 　３　「インマルサット無線設備の二重化」とは、無線電信等の二重化のうち、インマルサット無線設備を有する船舶が、予備の無線電信等として、インマルサット無線設備を備えることをいう。

六　船舶検査証書の交付を受けていない船舶

船舶	船舶職員	資格
船舶安全法第九条第一項の船舶検査証書の交付を受けていない船舶	当該船舶の航行する区域を航行区域とし、かつ、その総トン数及びその推進機関の出力と同一の総トン数及び出力の推進機関を有する船舶（以下この号の表において「特定船舶」という。）について必要とされる第一号の表及び第二号の表の船舶職員の欄に定める船舶職員	特定船舶について必要とされる第一号の表及び第二号の表の船舶職員の欄に定める船舶職員に係る資格の欄に定める資格

七　試運転を行う船舶
　甲板部

船舶	船舶職員	資格
総トン数二百トン未満の船舶	船長	六級海技士（航海）
総トン数二百トン以上五百トン未満の船舶	船長	五級海技士（航海）
総トン数五百トン以上千六百トン未満の船舶	船長	四級海技士（航海）
総トン数千六百トン以上五千トン未満の船舶	船長	三級海技士（航海）
総トン数五千トン以上の船舶	船長	一級海技士（航海）
	一等航海士	三級海技士（航海）

　　機関部

船舶	船舶職員	資格
出力七百五十キロワット未満の推進機関を有する船舶	機関長	六級海技士（機関）
出力七百五十キロワット以上千五百キロワット未満の推進機関を有する船舶	機関長	五級海技士（機関）
出力千五百キロワット以上三千キロワット未満の推進機関を有する船舶	機関長	四級海技士（機関）
出力三千キロワット以上六千キロワット未満の推進機関を有する船舶	機関長	三級海技士（機関）
出力六千キロワット以上の推進機関を有する船舶	機関長	一級海技士（機関）

八　航行の用に供されない船舶であって国土交通省令で定めるもの

船舶	船舶職員	資格
航行の用に供されない船舶であつて国土交通省令で定めるもの	船長	六級海技士（航海）、六級海技士（機関）、三級海技士（通信）又は四級海技士（電子通信）

九　引かれて航行する船舶

船舶	船舶職員	資格
引かれて航行する船舶	船長	当該船舶の航行する区域を航行区域とし、かつ、その総トン数と同一の総トン数を有する船舶について必要とされる第一号の表の船舶職員の欄に定める船舶職員に係る資格の欄に定める資格

小型船舶	資格
特殊小型船舶	特殊小型船舶操縦士
沿岸小型船舶	一級小型船舶操縦士又は二級小型船舶操縦士
外洋小型船舶	一級小型船舶操縦士

備考
　１　特殊小型船舶とは、小型船舶であつてその構造その他の事項に関し国土交通省令で定める基準に適合するものをいう。
　２　沿岸小型船舶とは、特殊小型船舶以外の小型船舶であつて次の各号のいずれかに該当するものをいう。
　　一　近海区域又は遠洋区域を航行区域とする小型船舶以外の小型船舶であつて、沿海区域のうち国土交通省令で定める区域のみを航行するもの
　　二　母船に搭載される小型船舶であつて国土交通省令で定めるもの
　　三　引かれて航行する小型船舶であつて国土交通省令で定めるもの
　３　外洋小型船舶とは、特殊小型船舶及び沿岸小型船舶以外の小型船舶をいう。