製菓衛生師法施行規則

製菓衛生師法施行令（以下「令」という。）第1条の製菓衛生師の免許の申請書には、免許の取消処分を受けたことの有無並びに取消処分を受けたことがある場合には、その理由及び年月日を記載しなければならない。

令第1条に規定する厚生労働省令で定める書類は、次のとおりとする。

令第2条第4号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

製菓衛生師免許証は、別記様式によるものとする。

都道府県知事は、製菓衛生師法（以下「法」という。）第4条第2項の規定により指定試験機関に試験事務の全部又は一部を行わせようとするときは、指定試験機関に行わせる試験事務の範囲を定めるものとする。

令第9条第1項の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した申請書によつて行わなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

令第9条第4項の規定による公示は、次に掲げる事項について行わなければならない。

指定試験機関は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

厚生労働大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

令第10条第1項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

令第10条第2項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

指定試験機関は、令第11条第1項前段の規定により試験事務規程の承認を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該試験事務規程を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

指定試験機関は、令第11条第1項後段の規定により試験事務規程の変更の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

令第11条第3項の試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

令第12条第2項の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。

令第12条第3項の規定による試験委員の選任又は変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届書によつて行わなければならない。

令第13条の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

令第13条に規定する帳簿は、委任都道府県知事ごとに備え、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。

令第14条第1項の届出は、試験事務を休止し、又は廃止しようとする日の六月前までに、次に掲げる事項を記載した届書によつて行わなければならない。

指定試験機関は、製菓衛生師試験を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を委任都道府県知事に提出しなければならない。

前項の報告書には、合格した者の受験番号、氏名、住所及び生年月日を記載した合格者一覧表を添付しなければならない。

指定試験機関は、令第18条第2項の規定により委任都道府県知事が試験事務を行うこととなつた場合、試験事務の全部若しくは一部を廃止した場合、令第15条第1項若しくは第2項の規定により指定を取り消された場合又は委任都道府県知事が指定試験機関に試験事務の全部若しくは一部を行わせないこととした場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

製菓衛生師養成施設（以下「養成施設」という。）における養成課程は、昼間課程、夜間課程及び通信課程とする。

通信課程は、昼間課程又は夜間課程を設ける養成施設に限つて、設けることができる。

法第5条第1号に規定する指定を受けようとする養成施設の設立者は、次に掲げる事項を記載した申請書を地方厚生局長又は地方厚生支局長（以下「地方厚生局長等」という。）に提出しなければならない。この場合において、設立者が法人であるときは、申請書に定款又は寄附行為を添えなければならない。

二以上の養成課程を設ける養成施設にあつては、前項第5号から第10号までに掲げる事項は、それぞれの養成課程ごとに記載しなければならない。

通信課程をあわせて設ける養成施設にあつては、第1項に規定するもののほか、次に掲げる事項を申請書に記載し、かつ、これに通信教材を添えなければならない。

令第20条第3号に規定する厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。

指定を受けた養成施設（以下「指定養成施設」という。）の設立者は、令第21条第1項の規定により承認を受けようとするときは、当該指定養成施設の名称及び所在地、承認を受けようとする事項又は事由、変更又は廃止の理由及び予定年月日並びに次の表の上欄に掲げる事項又は事由の区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を記載した申請書を地方厚生局長等に提出しなければならない。この場合において、その承認の申請が通信課程の新設に係るものであるときは、申請書に使用しようとする通信教材を添えなければならない。

承認を受けようとする事項又は事由	記載事項
生徒の定員	一　養成課程の新設又は一部の廃止を伴わない場合 第17条第1項第4号、第8号及び第12号に掲げる事項、担当科目別教員数、変更後二年間の財政計画及びこれに伴う収支予算並びに通信課程に係る変更の場合は、面接指導の方法 二　養成施設の新設を伴う場合 前号に掲げる事項、第17条第1項第5号から第7号まで、第9号及び第10号に掲げる事項並びに通信課程の新設に係る変更の場合は、同条第3項各号に掲げる事項 三　養成課程の一部の廃止を伴う場合 廃止しようとする養成課程に入所中の生徒の処置方法並びに変更後二年間の財政計画及びこれに伴う収支予算
施設の構造設備（生徒の定員を変更する場合に限る。）	変更後二年間の財政計画及びこれに伴う収支予算
養成施設の廃止	入所中の生徒の処置方法

令第21条第2項に規定する厚生労働省令で定める事項は、第17条第1項第2号又は第9号に掲げる事項とする。

令第21条第2項の規定による届出が、養成施設の長の変更に係るものであるときは、届書に新たに長となつた者の履歴書を、通信課程における通信教材の内容又は指導の方法の変更に係るものであるときは、使用する通信教材を、それぞれ届書に添えなければならない。

令第21条第3項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

令第21条第3項の規定による届出が、教員の採用に係るものであるときは、届書に新たに教員となつた者の履歴書を添えなければならない。

法第8条の2第1項及び令第25条第1項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が第4号に掲げる権限を自ら行うことを妨げない。

法第8条の2第2項及び令第25条第2項の規定により、前項各号に掲げる権限は、地方厚生支局長に委任する。ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。